■羅針盤　「新たな全国運動」の発展を

▼５・15〜17の３日間にわたって、沖縄で米軍基地撤去・安保粉砕の闘いが大爆発した。この闘いの歴史的意義は、５月15日夕方、那覇市民会館で開催された「『復帰』38年５・15沖縄集会」でのうるまユニオンの富田晋副委員長の以下のような宣言に集約される。
　「今年の５・15闘争でついに国鉄と沖縄が結びついた。ここに70年安保・沖縄決戦を超える闘いの壮大な展望をつかんだ」　沖縄を安保粉砕闘争の決戦場に転化する鍵は、まさしく労働運動の革命的再生と学生運動の発展にある。国鉄１０４７名闘争の「新たな全国運動」による再生と爆発的発展を軸に、動労千葉の反合・運転保安闘争路線を全国・全職場で創造的に発展させよう。
▼三里塚情勢も緊迫している。５月17日午後、団結街道の閉鎖を通告する看板を立てに来た成田空港会社に対して怒りを爆発させた市東孝雄さんの逮捕を絶対許すことはできない。国家権力は、市東さんの怒りの決起を暴力的に抑えこみ、何がなんでも反対同盟の闘いを圧殺しようと弾圧をエスカレートしてきたのだ。だが、市東さんの怒りの決起は、全労働者の猛然たる反撃の闘いを促してしまった。市東さんの闘いにおいつめられた敵の絶望的なあがきを労農同盟の圧倒的強化で徹底的に粉砕しよう。
▼６月3日からのブラジル・コンルータス全国大会と、もうひとつの戦闘的ナショナルセンターとコンルータスとの合同大会への動労千葉の招待は、新自由主義攻撃と激しく闘う南米の労働者階級と日本の労働者階級の国際連帯を一挙的に拡大する決定的機会を提供する。世界革命を目指す労働者階級の国際的団結を圧倒的に前進させよう。

■News　&　Review　韓国

　ＭＢＣ（文化放送）労組が39日間スト貫徹

　建設労組、“われわれは労働者だ！”

　「民主労組を抹殺するために新年初日に労組法改悪案を抜き打ち通過させたイミョンバク政権は、それでも足りずにメーデーの日の未明に労働時間免除の限度をまたも抜き打ちで通過させました。労働部職員を動員して労働者代表の出入りを阻止し、事実上、労組専従者をなくし、民主労組を干上がらせるための制度を通過させたのです。これがメーデーの朝、韓国の労働者に投げつけられた贈り物でした」（５・９全国入管集会での民主労総ソウル本部ノミョンウ首席副本部長発言より）
さらにノミョンウ副本部長は、「公務員、教師、鉄道など公共部門の労働者に対する労組弾圧や、一方的な労働協約破棄が強行されています。公営放送ＭＢＣを政権のラッパ吹きにするための言論弾圧がまかり通っています。天安艦沈没事態は、新たな『北風』を予告しています。ですが、絶望は『これまで』です。鉄道労組が５月12日に全面ストライキ闘争を決議しています。言論労組ＭＢＣ本部のストライキ闘争は、多くの大衆の支持の中で頑強に展開されています。労働時間免除限度の抜き打ち通過に対し、現場からの怒りの声が組織されています。やつらがメーデーの未明に投げつけた贈り物を、もっと大きな贈り物にしてつき返してやるでしょう。われわれが彼らにつき返してやる贈り物は、われわれの勝利、ただこれだけです」と、確信を語った。
第1章　□メーデー未明に！

（写真　ＭＢＣ国民の放送を守るストライキ【５月４日　ヨイド】）

　□メーデー未明に！

　５月１日午前２時40分、イミョンバク政権は「勤労時間免除審議委員会」において、労組専従者が労働組合運動を行うための有給時間（タイムオフ限度）を労働側委員を排除して強行決定した。警察と労働部職員を動員し、民主労総のみならず、与党ハンナラ党と政策協定を結んで労組法改悪に率先協力してきた韓国労総すら排除しての強行だった。１月１日未明に国会で強行採決された労組法付則で「法施行後、最初に施行される勤労時間免除限度を２０１０年４月30日までに審議・議決しなければならない」と明記したことさえ踏みにじっての暴挙だった。ここに追いつめられたイミョンバク政権の姿が見てとれる。
　決定の中身は、組合員50人
未満の労組は専従者０・５人、１００人未満１人、１０００人未満３人、５０００人〜９９９９人で11人など組合員が増えるほど割合が減り、最大18人までというものだ。
　民主労総傘下の金属労組と金属労組に所属する起亜自動車支部、現代自動車支部、ＧＭ大宇自動車支部は５月４日、勤審委決定の無効と改悪労組法無力化闘争を宣言した。今回の勤審委決定に沿った場合、労組専従者を起亜車で19人、ＧＭ大宇車14人、現代車24人に減らさなければならないのだ。
　パクユギ金属労組委員長は、「勤審委の決定は一言で言って労組活動をするなということだ。闘争の触発剤になるだろう。標的は韓国労総の金融労組と民主労総の金属労組だ」と指摘し、「今年の賃上げ及び団体協約闘争では、この問題について『労使自立』原則に立脚して合意をかちとる」と宣言した。
　同日、韓国労総の金融労組は、韓国労総とハンナラ党の政策連帯破棄と韓国労総執行部の総辞職を要求し、要求が受け入れられなければ韓国労総から脱退すると宣言し、韓国労総本部で占拠座り込みに入った。

　□報道の自由を守れ！

　３月26日、黄海上の南北朝鮮の境界近くで韓国海軍の哨戒艦「天安」が沈没。４月24日に船体が引き揚げられ、５月20日に「北朝鮮の魚雷攻撃で沈没した」との調査結果を受けたイミョンバク大統領は情報公開を求める声を無視し、５月24日、「今後、韓国は北韓（北朝鮮）のいかなる挑発行為も容認せず、積極的抑止の原則を維持する」「韓国の領海、領空、領土が侵犯されれば即時、自衛権を発動する」との談話を発表した。こうしてイミョンバク政権は朝鮮有事をも演出しながら国内階級支配の危機をのりきろうと、労働弾圧、労組抹殺攻撃を激化させている。
しかし、この４〜５月、労組弾圧に真っ向から立ち向かう闘いが爆発した。それが、全国言論労組ＭＢＣ本部の39日間のストライキであり、「われわれは労働者だ！」と波状的なストライキを続ける建設労組の闘いだ。
韓国第２の公営放送ＭＢＣ（文化放送）は４月５日、イミョンバク政権の落下傘社長であるキムジェチョルの退陣を要求してストライキに突入した。４月27日までに業務復帰しろと迫る当局の最後通告に26日、イグネンＭＢＣ本部長は決死の無期限ハンストに入った。組合員たちは報道、編成、映美、技術など部門別に一斉に緊急総会を開き、怒りも新たに「最後まで闘おう！」「本部長一人を孤立させてはならない」と決起し、多数の同調ハンスト者も生まれた。
イグネン本部長は、「92年に初めてＭＢＣでストライキ闘争に参加し、公正放送、政治権力からの独立、落下傘社長退陣闘争を闘って来ましたが、経験上、スト２〜３週になると現実論の浮上やさまざまな悩みが発生するのを見てきました。しかし、今回のストは時間が経つほど組合員が確信を持ち、ぜひ勝とうという信念が強まっています。驚くべき経験です」と語った。
５月３日には報道本部長を先頭に記者、カメラマン、映像編集部員など非組合員を含む２５２人が実名で社長・経営陣退陣声明を発した。４日には同調ハンスト者は60人に拡大した。組合員たちは「私たちの闘いは正当だ。私たちは孤立していない。私たちのスポンサーは国民だ」と燃え立った。
５月14日、ＭＢＣ労組はストを一時中断し、現場闘争に転換した。イグネン執行部を再信任した組合員は現場に復帰し、闘いを続けている。

（写真　蔚山建設機械支部全面ストライキ闘争勝利のために闘う建設労働者【５月12日　蔚山】）

　□「われわれは労働者だ」

　４月26日、全国建設労組蔚山建設機械支部が無期限ストライキに突入した。
　キムナグク支部長は、「昨年10月からこの闘いを準備してきた。２月19日に蔚山市庁前に５００人が集まって１日警告スト、３月には８出５退出闘争で８時間労働制が現場の大勢であることを確認し、一部では８時間の団体協約を結んだ。４月12日に全面ストライキ出征式を行い、26日からは全面的なストライキを続けてきた」と経過を語り、「今、蔚山のほとんどの現場で１日８時間標準賃貸借契約を締結し、履行している。しかし、大手の韓国土地住宅公社とＫＣＣが拒否している。ここで８時間労働制を実現するのが、今回の闘いだ」と、語気を強めた。
　建設労組は４月28日にソウル市大学路のマロニエ公園で全面ストライキ上京闘争を闘った。１万２０００人が集まり、イミョンバク政権による労組設立申告差し戻し、代表者変更申請差し戻しへの怒りを爆発させた。生コン労働者は２０００年９月に全国建設運送労組として申告完了証を受け合法労組として活動してきた。ダンプ労働者も04年から建設運送労組に加盟して合法的に団体交渉をしてきた。建設運送労組は07年３月に全国建設労組に統合した。この時もなんら問題はなかったが、一昨年になって生コン、ダンプ、貨物車主を組合員から排除しなければ労組申告を受理できないと言い出したのだ。加えて、今年になって申告した建設労組代表者変更も差し戻された。
　労働部の労災死亡統計では09年に６０６人の建設労働者が亡くなっている。労働組合に団結して安全をかちとることは文字どおり労働者の命のかかった問題だ。
　労働者の名を奪われた「特殊雇用労働者の労働３権を保障せよ！　労災保険を全面適用せよ！」の闘いが続いている。５月交渉の結果いかんで６月は全面ストライキだ。

　□Ｇ20特別法が国会通過

　５月19日、11月に韓国で開かれる「Ｇ20首脳会議警護安全のための特別法」が国会で成立した。10月１日からＧ20が終わるまでの期間法だが、この間は警備責任者の恣意的な判断で集会デモが制限・禁止され、軍隊の出動も要請できる。「テロ対策」の名のもとに労働運動の鎮圧を狙う治安立法だ。
　朝鮮侵略戦争を狙う日米帝国主義とともにイミョンバク政権を打倒しよう！
　（室田順子）
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　Ｇ20を口実に移住労働者を摘発　移住労組とともに闘おう

　５月３日、韓国政府・法務部と労働部は、11月にソウルで開催される主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に向けて、法外滞在の外国人労働者、移住労働者に対する摘発・強制退去攻撃に打って出ている。法務部は６月１日から８月31日までを未登録移住労働者集中摘発期間と定め、警察庁もすでに５月２日から50日間にわたる「外国人犯罪」摘発を開始している。
　４月21日には出入国管理法改悪案が国会を通過し、廃止された外国人指紋押捺が復活、強化された。
　５月２日、平日では仕事が休めないため集まれない移住労働者たちのメーデーがソウル市大学路のマロニエ公園で開かれた。スローガンは「われわれは労働者、労働者は一つ」だ。
　５月14日、光化門政府総合庁舎前で移住労働者摘発を弾劾する記者会見に臨んだソウル京畿仁川移住労働者労働組合のミッシェル委員長は「人種差別主義を許さず、移住労働者の人権保障と労働権獲得に力を貸してほしい」と訴えた。
　ミッシェル委員長は５月９日、横浜市鶴見で開かれた全国入管集会に動労千葉の招きで参加し、次のようにアピールした。
　「資本主義・帝国主義が不当で抑圧的な現実をもたらしています。根本的な問題は登録・未登録を含めた移住労働者の数の多さではなく、移住労働者が祖国からの追放を余儀なくされ、生きていける場所を求めてさまよっているということです」
　「労働者が互いに競争しあうことは、私たちを敗北へと導いてしまいます。移住労働者とその国に暮らす労働者は敵対的ではなく、同志的な関係であるべきです。労働者は本来、人種や肌の色、宗教、ジェンダー、階層で分断されるのではなく、それを克服してともに事を成し遂げる存在なのです」
　「私たちのパワーは連帯の力です。国際連帯万歳！」

　■News　&　Review　中国

　世界大恐慌下の上海万博の延命策

　過熱するバブル経済、高まる労働者階級の怒り

　□中国スターリン主義の危機深める大イベント

　５月１日より開催されている上海万博は、異常なほどの高経済成長を遂げる中国スターリン主義にとってその延命をかけた一大イベントであると同時に、その危機を深める決定的な要因となっている。上海万博は、労働者階級の生活を破壊しその怒りを高めている。
　中国スターリン主義は上海万博を、自らを大国として押し出す一大イベントにしようとしている。危機をはらみながらも、日本を追いぬいてＧＮＰ世界第２位の経済大国となりつつある中国を、名実ともに帝国主義と世界に対して見せつける場にしようとしている。
　１８９カ国と57の国際機関が参加し、万博史上最大規模といわれているが、世界大恐慌の中で多くのパビリオンの建設が開会式に間に合わなかった。アメリカや日本などに加えて史上初めて北朝鮮もパビリオンを出しており、そうした国際政治を展開できるスターリン主義としての力を示そうとしている。そして万博開催期間中に中国スターリン主義は、積極的な「万博外交」を展開しようとしている。
　パビリオンを出しているアジアやアフリカ、南米の諸国の多くは中国との経済関係の深い国であり、レアメタルを中国が得ている国も多数ある。いうまでもなくレアメタルは、最先端産業にとって必要な鉱物であり、その国の最先端産業、ひいては経済の行方を決する問題となる。帝国主義諸国、そして中国の間でのレアメタルをめぐる熾烈な資源争奪戦が実際に今、目前で展開されている。
　中国がレアメタルを得る上で有利なのは、中国がスターリン主義であり、国有企業という形態で、国家と企業が一体化している（民営化された国有企業の多くも、実際は中国共産党幹部が経営しており、国家との一体化は本質的に変わらない）からだ。
　この仕組みは対外交渉に非常に有利である。帝国主義にも「ひもつき援助」というのがあるが、しかし国家と企業の関係は中国スターリン主義の国有企業ほどストレートではない。中国の国有企業が、レアメタルの採掘権を得ようとした場合、その見返りとしてその国に競技場を建てることなどが国家として容易に決定できる。
　中国は、多くの国で帝国主義に対抗してレアメタルの採掘権などを得てきた。スターリン主義としての本質的な独裁性・暴力性と国有企業の存在がこれを可能にした。上海万博は、中国の国際政治と国際経済での力を示す場となっている。
　しかし中国スターリン主義が、帝国主義との資源争奪戦に参入していることが、結局のところ中国が帝国主義の世界戦争に巻き込まれていく存在になっていくということである。したがって中国においては、今後一層軍拡が進展することは不可避だ。
　中国はすでに核武装国であるが、さらに核開発を推進し、空母や大陸間弾道弾など、帝国主義に対抗し、世界戦争でも勝てる軍事力を持つことを必死で追求している。そしてその中国の軍拡自身が、さらにアメリカをはじめとする帝国主義の対中国の重圧政治や軍事を展開させることとなり、ますます世界戦争への道に自らを追い込んでいかざるをえない。
　また一方でアメリカや日本、ＥＵなど帝国主義にとって上海万博は、中国市場をめぐる激烈な争闘戦の場になっている。世界恐慌に突入する中で、帝国主義は中国市場を食い荒らすことで必死の延命を図ろうとしている。それぞれのパビリオンでの展示品などを通じて中国市場への各国の商品の売り込みが激しく進行している。これも中国スターリン主義の危機を深める要因になる。
（写真　【上】「移住労働者の摘発・追放を中断せよ」と抗議するソウル京畿仁川移住労働者労働組合（５月14日）
【下】「われわれは労働者、労働者は一つ」のスローガンのもと開かれた移住労働者のメーデー【５月２日　ソウル】）

　□不動産バブルの過熱と上海再開発計画

　上海万博は、経済的には上海でのバブルを過熱化させており、異常なまでの不動産価格の高騰を招いている。
　昨年、中国のテレビで上海を舞台にした『蝸居』（ウォチィ）という番組が放映され空前の視聴率をあげた。『蝸居』とは、「かたつむりの家」のことで、非常に狭い家を意味する。家のローンの支払いに苦労する上海の労働者の夫婦の姿を描いたものだ。このドラマが圧倒的な共感を得たのは、今のバブル経済の中で住宅問題で苦しむ労働者の気持ちを代弁していたからである。そしてこのドラマの舞台は上海だった。上海こそ中国最大の商業・経済都市であり、格差が拡大し、現在最もバブル経済が過熱している土地だからである。
　今年１〜３月の中国のＧＤＰは前年度比プラス11・９％と、予測を超えた「高成長」となり、国内はもとより世界中からも不動産投機が行われている。上海万博の会場とされている地域は建設ラッシュであり、万博にあわせて市街全体の整備が進められている。上海万博の直接経済効果は１兆７０００億円にのぼるといわれ、中国経済は浮揚し、バブル経済は今、頂点を極めている。
　実際に、今の上海の不動産価格は異常である。市中心部から約10�`で、価格は２ＬＤＫ（90平方�b）で２７０万元（約３７００万円）という家さえあるという。これは上海市民の平均年収の60倍以上に相当する。平均的な物件でも20倍以上。こんな家は、労働者には絶対に買えない。背景には、新自由主義的政策のもとでの格差の拡大がある。
　しかし問題はこれだけにとどまらない。上海万博は、国家権力が大した補償もしないまま多くの労働者の家を奪い、居住地から立ち退かせて、そこを会場にして開催されている。この会場は10月に上海万博が終了すると、中国館など一部の建物以外はすべて取り壊され、再び更地にされる。驚くべきことに万博開催中の今、この万博終了後の更地に建てられる予定のマンションの部屋がすでに売りに出されている。
　「国家的大イベント」とされる上海万博を口実にして労働者から家を奪いながら、中国共産党幹部と不動産屋が結びつき、恐るべき癒着と腐敗を生み出しながら、その奪った広大な土地で上海万博終了後の上海再開発計画が目論まれているのだ。そして同時にそれが万博終了後の住宅バブル継続の決め手にされようとしているのだ。
　バブルによる物価高の問題も含めて、上海万博によって労働者は徹底的にその生活を破壊されているのである。上海万博の掲げるスローガンである「より良い都市、より良い生活」は、実に皮肉なスローガンになり果てた。　
　かつてエンゲルスは『住宅問題』の中で、住宅問題はブルジョア的、あるいはプチブル的な社会改革によっては絶対に解決せず、労働者が革命によって権力を握る以外に解決しないことを主張した。
　「改革・開放」政策をとる中国スターリン主義の国内においても、新自由主義の嵐と格差の拡大の中で、この住宅問題が今労働者階級に生死を決する問題として襲いかかってきているのであり、中国においてもスターリン主義打倒を掲げた労働者階級による真の共産主義革命が求められている。
　しかも重要なことは、労働者を犠牲にした中国の「高成長」に依拠して初めて、現在の世界経済が維持されているという異常な状況である。だがバブル経済は、実体経済を伴わない投機による景気拡大である以上、必ずいつか崩壊する。
　今年２月に、「空売り」で名を馳せたウォール街の投機家であるジェームズ・チェイノスは「中国の不動産バブルがはじければ、その影響はドバイ・ショックの１０００倍以上」と警告し、その理由として�@過剰な投機資金が流れ込んでいる�A昨年と同じ景気刺激策が今年もとられることはあり得ないこと、などを理由に挙げた。
　ブルジョアジーも投機家も、中国経済が危ういことをよく知っているのである。それを知っているからこそ、逆にバブルの続いている今、中国内外の投機家は中国株の「空売り」や不動産投機を進めようとしているのだ。最大のボロ儲けのチャンスなのだ。
　だが一部の投機家は大儲けするにせよ、中国バブル経済の崩壊は、「ドバイの１００
０倍」となって世界を襲い、アメリカ経済・日本経済をも崩壊させ、世界大恐慌の本格的爆発となっていこうとしている。
　バブルのときには中国の労働者を無慈悲に追い立て、家を奪ったが、今度は大失業へたたき込み職を奪う。それは中国の労働者のやむにやまれぬ闘いの爆発を生み出していくだろう。スターリン主義や帝国主義資本に対抗する新たな労働運動が生み出されるのは不可避となる。
（写真　経済特区である上海浦東新区）

　□警備強化、ボランティア動員に高まる怒り

　こうした労働者の怒りの爆発を予感している中国スターリン主義は、上海に厳戒態勢をとっている。上海ではしょっちゅう労働争議やストライキが勃発し、住民も含めた政府や企業への抗議行動などもしばしば起きている。
　治安体制の強化は、大きく二つの面がある。一つは警備・検問の強化であり、もう一つは学生や労働者をボランティアに動員することだ。
　警察や軍隊が動員され、上海は警備が徹底的に強化されている。開会式当日（４月30日）には上海市だけからでも４万６０００人の警察官が動員され、さらに武装警察部隊なども大量投入され、上海の金融街のほとんどが閉鎖された。会場の中を流れる黄浦江には65隻の警備艇が航行し、上海市南部にはなんと対空ミサイルまで配備された。労働者や諸民族の怒りの声や闘いを、力で圧殺しようとしている。
　検問はあちこちで行われ、ペットボトルや香水や化粧品の瓶などを持って地下鉄に乗ることはできない。この期間中、刃物は身分証明書がないと上海では買えない。会場１�`周辺では、屋外に洗濯物を干すのも禁止された。警備体制の強化の結果、上海万博は逆に訪問客をさばけず、大混乱を生み出している。
　だがこういう直接の警備強化以上に労働者にとって問題なのは、「愛国万博」の名のもとでの労働者や学生のボランティア活動への動員である。開会式には治安対策ボランティアとして労働者・学生が86万人も動員された。学生の場合は、授業の一環であり、事実上拒否できない。労働組合からも、労働者は動員されていく。こうして学生や労働者が、「自主的」という形をとって、治安警備や会場でのさまざまな仕事に従事することになる。
　中国スターリン主義の労働者支配の要をなしているのは、一つは徹底した子どものころからの「愛国教育」であり、もう一つは労働組合を通じた労働者支配である。この「愛国教育」の中にボランティア活動があり、国家(スターリン主義権力）のために無償で自主的に尽くすことが思想的にも実践的にも要求される。動員されたボランティアは、その出身が労働者階級であったとしても、警備要員などとして労働者を監視し取り締まる仕事をするのである。労働者階級の団結を破壊し、分断させる攻撃なのだ。
　こうして中国スターリン主義は、上海万博や政府に抗議することなどそもそもできない状況をつくり、また抗議しようものなら動員されたボランティアによって弾圧する体制をつくろうとさえしている。これに労働組合（工会）も手を貸している。中国において労働組合は、スターリン主義体制そのものであり、その行政機関である。労働者の闘いを弾圧する機関なのである。

　□スターリン主義打倒の新たな労働運動を

　ここで問われている核心的な問題は、中国スターリン主義の「愛国教育」イデオロギーとの闘いであり、スターリン主義支配体制そのものの労働組合による労働者支配を打ち破る新たな労働者の闘いである。スターリン主義の暴力支配と対決し、スターリン主義打倒を掲げる新たな労働運動を中国の労働者がつくりだすことである。
　その爆発のためにも日本での国鉄決戦・安保・沖縄決戦の新たな闘いを爆発させることが求められている。
　（河原善之）

　■News　&　Review　ヨーロッパ

　ギリシャ危機が世界を揺さぶる革命情勢

　ゼネストに連続決起する労働者階級

　ギリシャ危機が世界を揺さぶっている。５月21日、東京市場で日経平均株価は３日続落し　、一時９７００円割れした。20日のニューヨーク株も３７６�j安と急落し、今年最大の下げ幅を記録した。世界の株式市場の時価総額は４月中旬からの約１カ月で14％減少し、７兆�j（約６３０兆円）目減りした。 　ギリシャ危機が世界を揺さぶっている。５月21日、東京市場で日経平均株価は３日続落し　、一時９７００円割れした。20日のニューヨーク株も３７６�j安と急落し、今年最大の下げ幅を記録した。世界の株式市場の時価総額は４月中旬からの約１カ月で14％減少し、７兆�j（約６３０兆円）目減りした。
　欧州では銀行間金利が急上昇している。金価格は１トロイオンス１２５０�jに迫り、最高値を更新した。20日、ギリシャでは官民２大労組連合が政府の緊縮策に対してゼネスト。アテネで「（国は）泥棒」と叫びながら８万５千人がデモを闘っている。世界金融大恐慌が激化し、革命的情勢が急速に成熟している。
（図　世界の株式時価総額）

　□ギリシャ危機の原因は世界大恐慌だ

　ギリシャ危機が顕在化したのは昨年10月。総選挙で野党のギリシャ社会主義運動が右派・新民主主義党のカラマンリス首相に勝利し、パパンドレウ政権が誕生したことである。
　２００９年のギリシャの財政赤字の見通しは当初３・７
％とみられていた。２００８年の財政赤字は当初の対ＧＤＰ比５％から７・７％に大幅修正され、２００９年の見通しは12・７％と当初の３倍以上にも引き上げられた。本年年４月にＥＵからは13・６％の赤字になったと発表された。
　リーマンショック以来の金融危機の爆発で税収減と財政赤字が急増していたことが明らかになった。日本のマスコミは公務員が多いことが原因だなどとキャンペーンしたが、世界大恐慌こそがギリシャ危機の真の原因である。ギリシャの２大産業は観光と海運業であるが、この産業ほど大恐慌に影響されるものはない。
　格付け会社が相次いでギリシャ国債を格下げし、国債が暴落した。

　□賃下げ、増税、年金切り下げの財政再建策

　５月２日、ギリシャ政府はＥＵの勧告のもとに財政再建策を閣議決定した。
　財政赤字を今後３年間で３００億ユーロ削減する。削減幅はＧＤＰの11％の規模だ。財政赤字を09年の13％台から14年に２・６％にまで低下させる。
　�@３月末に19％から21％になったばかりの付加価値税を21％→23％に引き上げる、�A高級車や高額不動産などへの資産課税の税率引き上げ、�B化石燃料やたばこ、アルコール飲料への課税強化、�C全労働人口の25％を占める１００万人の公務員の３年間の昇給や新規採用の凍結、賞与廃止、�D年金給付年齢を現在の平均62歳から段階的に引き上げ、額も30％削減する。
　この財政政策を強行すれば、ギリシャは10年間はＧＤＰ成長がマイナスになるとされている。
　「すべて計画どおりに進むとしても、ギリシャ政府の債務残高は最高でＧＤＰの１５０％に達し、金利の支払だけで年７・５％に上るとみられる……パパンドレウ首相は退陣し、次の政権はギリシャ国債に30％程度の『ヘアカット』（担保価値の引き下げ）を設定するだろう」と『ニューズウィーク』２０１０年５月19日付は予測している。
（図　主要国銀行の投融資残高【昨年末時点、億ドル】）

　□ギリシャ危機からＰＩＩＧＳ危機へ

　国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、昨年12月末時点での主要24カ国の金融機関によるＰＩＩＧＳ向け投融資残高は約３兆１８００億�j。このうちフランス・ドイツが半分を占める。その各国ＧＤＰに対する比率はフランスが３割強、ドイツが２割強である。
　４月下旬以降、米格付け会社は相次いでポルトガル、スペインの国債格付け引き下げや見直しの方針を発表した。
　欧州金融市場ではこれらの国債をどの銀行が多く持っているかで銀行間の相互不信が強まっている。金融機関のドル資金の調達コストを示すロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ〔ライボー〕）が４月半ばから０・５％近くまで急上昇している。実際の取引はさらに高い０・８％前後だという。
　ＥＵはＧＤＰが日本の４倍、米国の１・２倍に達する世界最大の経済圏である。欧州危機は、世界各国の欧州への輸出に打撃を与える。中国の輸出全体に占めるＥＵの比率は25％。電機製品などを軸に米国を上回って最大の輸出先である。人民元を事実上ドルに固定しているため対ユーロで大きく上昇した。米国のＥＵ向け輸出は全体の21％。日本は14％だ。

　□ＥＵのギリシャ支援策

　ＥＵやドイツを中心とするユーロ圏各国はギリシャに財政再建への自助努力を求めてきたが、具体的な支援策には踏み込まなかった。
　ドイツはギリシャ支援には否定的であった。ＩＭＦの支援の導入や、新たにユーロ離脱条項を設けるべきことを主張した。フランスとＥＣＢ（欧州中央銀行）は、ＥＵ内のことはＥＵ内で解決すべきと、ドイツと対立した。
　３月25日にユーロ圏16カ国は首脳会議でギリシャ支援の枠組みで合意した。支援表明に消極的であったドイツが、ＩＭＦの活用、２国間融資、16カ国の全会一致という条件をつけることで歩み寄った。ドイツは事実上の拒否権を確保した。
　４月11日、ＥＵとＩＭＦはギリシャに最大４５０億ユーロ（約５兆４０００億円）の支援策を決めたが何の力にもならずにギリシャ国債は下落した。
　４月23日、ギリシャ政府はＥＵとＩＭＦに、資金援助を要請した。信用不安が収まらず、国債の安定発行が不可能になったからだ。
　４月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はギリシャとポルトガルの長期債務格付けを相次いで引き下げた。ギリシャは３段階下げ、初めて投機的な水準にした。
　ギリシャ国債を投機的水準に格下げしたことは、債権回収率が３〜５割に止まることを意味する。債権放棄を迫られた場合、発行額の４分の１を保有するギリシャだけでなく、７５０億�j（約７兆円）を保有するフランス、４５０億�jを保有するドイツなど、欧州の金融機関は大きな打撃を受ける。
　５月２日、ギリシャ政府の３００億ユーロの財政再建策の閣議決定を受けて、ＥＵとＩＭＦはギリシャに３年で１１００億ユーロ（約14兆円）の支援を行うことを決定した。１９９９年の欧州単一通貨ユーロ発足後、ユーロ導入国への融資は初めて。ユーロの信用は大きく傷ついた。ギリシャ支援が呼び水となってユーロが動揺した。

　□ユーロ防衛へ最大89兆円の緊急融資枠

　「例外的な状況には例外的な措置が必要だ」（ＥＵ緊急財務相理事会の議長をつとめたスペインのサルガド財務相）。ギリシャに１１００億ユーロの支援を決めた後にも「スペインには２８００億ユーロ、ポルトガルには１０００億ユーロが必要だ」といった憶測が流れた。９日午後から10時間以上に及んだ緊急会合でＩＭＦと合わせて総額７５００億ユーロの緊急支援策を打ち出した。支援国は特定せずに巨額な「見せ金」で市場安定を狙った。公的資金枠としては２００８年のリーマン・ショック後のアメリカ（７０００億�j）に匹敵する。
　ＥＣＢのトリシェ総裁は10日、ユーロ圏諸国の中央銀行が国債の買い入れを始めたことを明らかにした。ＥＣＢの主導で欧州の中央銀行が国債の買い入れを実施するのもユーロ発足後初めて。中銀が購入しているのはギリシャ、スペインなど財政が厳しい各国の国債だ。欧州の一部の国債市場で、取引が事実上停止する恐れもあったという。
　５月18日、ドイツ政府は単独でユーロ圏諸国の国債や一部の金融株などの空売り禁止を発表した。メルケル首相は「通貨ユーロが危機に直面している」と議会で発言した。危機対応策がユーロ不信に拍車をかけ、ユーロ危機を促進した。

　□新自由主義と対決する階級的労働運動を

　ＥＵには財政赤字をＧＤＰの３％以内、国家債務を60％以内にするという安定成長協定がある。
　ユーロ圏の金融政策はＥＣＢに統一されているが、連邦国家でないために財政主権はＥＣＢにはない。こうした問題点を、安定成長協定がかろうじて是正する仕組みとなっている。１９９０年代初め、欧州共通通貨導入問題が、ドイツの憲法裁判所に提訴された。同裁判所は次のような判決を下した。通貨統合のためには、あらかじめ当事国が通貨安定協定を締結し、通貨統合後、加盟国がこの協定を順守することが条件である。この条件が満たされないようであれば、ドイツは通貨統合から離脱しなくてはいけないと。西ドイツ・マルクがユーロの基盤となった。今回ドイツがユーロ離脱条項を設けるべきことを主張したのは、安定成長協定を守れなければギリシャを離脱させてでもユーロの価値を守るべきだという意志の表明である。
　一方、再統一されたドイツが欧州の覇者となることを恐れ、欧州統合の中にドイツをしっかり組込もうとしてきたフランスにとっては、ユーロが多少下落しようとも、ドイツをＥＵに封じ込めることが課題であった。
　フランスとドイツの帝国主義国間の同盟を成り立たせた条件が、安定成長協定だともいえるが、大恐慌はこの条件を吹き飛ばした。むき出しの帝国主義間争闘戦・帝国主義戦争の時代になった。ＥＵやユーロ圏の分裂・崩壊の危機が切迫している。
　「強いユーロが必要だ」（メルケル首相）、「ＥＵを守れ」としてかけられてくる公務員削減・賃下げ・社会保障費の削減・増税などの財政再建攻撃に、プロレタリアートの階級的国際的団結で闘わなければならない。
　２００９年の財政赤字はドイツ３・４％、フランス８・３％、ユーロ圏平均６・４％、ＥＵ平均６・９％とすべて安定成長協定違反である。ユーロの存立条件が失われているのだ。
　２００９年のポルトガルとスペインの財政赤字のＧＤＰ比はそれぞれ、９・４％、11・２％であり、２０１３年までにＥＵが求める３％まで下げるのは容易ではない。
　ポルトガル政府は未契約公共事業の再検討、７万３０００人の公務員削減と給与の凍結、付加価値税の１％引き上げ（21％に）、国営企業の売却と高額所得者への増税などを行う。スペイン政府は公務員の削減と給与の５％減、中央官庁職員給与15％削減、年金支給年齢の引き上げと公的機関の整理などで13年までに６５０億ユーロ（ＧＤＰの５％強）の削減と、７月に付加価値税率の引き上げをする予定である。
　ヨーロッパ各国で階級決戦が始まっている。選挙では、政権与党がどの国でも敗北している。３月のフランスの統一地方選挙で与党の国民運動連合（ＵＭＰ）が完敗し社会党など左翼連合が54％を得て勝利した。３月のイタリアの統一地方選挙で与党派知事は13州のうち６人で過半数に届かず。５月６日の英国総選挙は与党の労働党が敗北。野党の保守党が第１党となったが得票率は36％で、第３党の自民党との連立政権となった。ドイツの５月９日のノルトライン・ウェストファーレン州議会選挙で与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が惨敗し、各州政府代表で構成される連邦参議院（上院）でも過半数を失った。
　ギリシャの労働者階級は、「財政赤字の責任は労働者にはない」と、弾圧を打ち破り繰り返しゼネストを闘っている。帝国主義・ＥＵ・政府・資本・体制内労働組合と闘う労働者階級が登場しつつある。ギリシャは革命情勢である。反帝・反スターリン主義プロレタリア世界革命にこそ展望があるのだ。
　（常木新一）

■編集後記

　今号の『国際労働運動』は、国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回を断固貫徹する新たな全国運動のスタートを準備する闘い、沖縄闘争の大爆発局面への突入、三里塚闘争の緊迫情勢、ブラジルのコンルータスとの国際連帯の歴史的発展を切り開くためのブラジル訪問の準備という激動情勢のなかで発行される。
　それぞれの闘争課題が戦略的な意義をもち、かつ有機的・重層的に展開される闘いだ。世界大恐慌下でこれらの闘いを一体的に貫徹することによってこそ、日本革命・世界革命に向かう道が切り開かれる。日本全土に日帝に対する激しい怒りが満ちており、これをいかに日本革命に向かって組織することができるかが、一切のカギをなす。今こそ全国大運動の爆発的発展を軸にして日本階級闘争の新たな発展段階を切り開こう。