SANRIZUKA 2002/09/01(No614
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SANRIZUKA 2002/09/01(No614
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天神峰・市東孝雄さん宅へのジェット排気ガス被害で、市東さんと反対同盟が成田市空対部を通してフェンス増設などの対策を要望（五月三十日付）していた件について、空港公団は「対策の必要なし」と回答（六月二十八日付）していたが、反対同盟の調査でこの公団回答のウソが全面的に発覚した。
ところが反対同盟の今回の調査で、市東宅の土地の高さが、航空機が自走する誘導路の高さより二メートルも低いため、市東宅側に建てられた対策フェンスの実質的な高さは、公団の説明より二メートルも低いことが判明したのだ。排ガスは「大幅に軽減」どころかフェンスの上から市東宅を直撃していた（図参照）。---------------------------------------------------
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反対同盟と東峰部落が空港公団、千葉県警に撤去を求めてきた東峰十字路北側開拓道路入り口のコンクリートブロックが八月七日、取り除かれたことが確認された。同盟と東峰部落の追及に追いつめられ、県警がこっそり持ち去ったのである。---------------------------------------------------
排ガスで朝顔の葉ボロボロ暫定滑走路による大気質汚染の実態調査の一環として市東孝雄さん宅に植えられた朝顔は、ジェット機の排気ガス直撃でボロボロになっている。公団はこの大気汚染の事実を知っていながらデータを隠していた。
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この秋の有事立法攻撃とのたたかいは日本の戦後史を左右する決戦となる。有事立法阻止決戦に勝利する道は、「外敵から日本を守るための防衛法」という小泉政権のデタラメなキャンペーンを完膚なきまでに粉砕することである。同法は日本がアメリカと共同的＝競合的に朝鮮・中国へ攻め込んでいくための侵略戦争法案である。中国や北朝鮮には日本を攻撃する意志も能力もない。米日帝国主義の側が帝国主義的動機で戦争をしかけようとしているのである。アメリカこそ戦後だけで一千万人もの人民を虐殺してきた「悪の帝国」である。アメリカはさらに今、なぜ戦争を世界規模に拡大しようとしているのか。小泉内閣による有事法制定攻撃の背景をなすこの問題を解明していきたい。
アメリカがイラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しし、次つぎと戦争を拡大させようとしている背景には三つの要因がある。
まず第一には、戦後の帝国主義体制が歴史的に行きづまり、他の帝国主義国を叩き落す以外に延命の道がないことがある。戦後帝国主義経済は、資本（生産設備）や、生産力が過剰となり、もはや他の帝国主義国の権益、市場、勢力圏を奪い取る以外に延命する余地がなくなってしまった。
アメリカは、一九三〇年代と同じような市場と資源、勢力圏を奪い合う争闘戦を、唯一のスーパーパワーとして強引に展開し始めたのである。中国やアジア勢力圏をめぐって激突した戦前とまったく同じ論理で行動し始めている。
第二は、戦争政策を直接的な経済政策として遂行し、産軍複合体に特需を与え、景気を刺激しようとの意図である。戦争は最も効果的な経済刺激策といわれる。一九二九年大恐慌から経済が立ち直ったのも第二次大戦によってであった。とりわけアメリカでは軍需産業と国防総省関係が最大の「公共事業」であるといわれている。この「公共事業」に莫大なドルを投入する事で、業界に利益をもたらし、雇用を拡大し、景気を刺激しようというのである。さらにアフガニスタンのように経済権益の拡大（中央アジアパイプラインの敷設）を直接意図した侵略戦争をも展開しようとしている。
第三は、アル・カイーダを先頭とするイスラム復興運動、パレスチナ人民、新植民地主義諸国でたたかう膨大な人民の民族解放闘争を、アメリカが直接軍事力でもって圧殺しようという意図である。今回はこの中で第二の要因について以下報告する。
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（グラフ＝90年代の米国防費の現象を示すグラフ。軍需企業は大不況に陥った。そこで大軍拡のフッシュ政権を押し立てた）
アメリカは過去も現在も石油と軍需産業と自動車産業の国である。九〇年代に入ってからはＩＴ産業がこれに加わる。これら四つは軍需産業と一体の構造をなしている。
例えば石油産業と軍需産業の結びつきはきわめて深い。下の表は大手石油企業と軍需企業役員の歴代の人的結合関係を示したものである。例えば世界最大の軍需産業で現在問題になっているＮＭＤ(国家防衛ミサイルシステム）計画を中心になって進めているロッキード・マーチン社（解説１）には石油業界大手のアラムコ、シェブロン、ソーカル、モービル、ＡＲＣＯなどから会長、社長、重役が役員を兼任している。
第二位のボーイングには同じくソーカル、シェブロンからそれぞれ二人、一人の役員が送り込まれている。第三位のレイセオンにはモービルの会長が重役として派遣されている。
第四位のノースロップ・グラマンにはアラムコ会長、ハリーバートン重役が役員になっている等々（解説２）。文字どおり完全に一体である。
軍需企業の好況はそのまま石油産業に利益をもたらす。また中東や中央アジアに展開する石油メジャーや石油関連産業は、イスラエルデッチ上げに見られるように侵略戦争と一体である。アメリカ軍の軍事力によってその権益を確保・維持し、今も拡大をつづけている。ちなみに「反テロ戦争」を口実としたアフガニスタン侵略戦争には石油大手ユノカル社（ユニオン石油カリフォルニア）のパイプライン敷設による中央アジアの石油・天然ガス資源の奪取という露骨な帝国主義的意図がはらまれていたことが今日明らかになっている。（解説３）
これら軍需企業、石油企業、自動車、ＩＴ企業で国内総生産の多くを占める。（解説４）
狭い意味での軍需産業に限ってもそこに働く労働者は二百五十万人から三百万人である。これに軍人と国防総省勤務者を加えると五百万人から七百万人にも達する。軍需産業と国防総省関連がアメリカ最大の「公共事業」と言われるゆえんである。
ところが一九九〇年代にこの軍需産業が大不況に陥った。ソ連圏の崩壊による冷戦の終結である。上のグラフにあるように九〇年に三千億ドルだった国防予算は九一年には二千七百億ドルに激減。クリントン政権下で九六年には二千六百億ドルにまで減らされた。
そのため、名だたる軍需産業が軒並み倒産の危機に陥り、二十五社あった主要軍需企業はわずか四グループに吸収合併された。
すなわちロッキード・マーチングループ、ボーインググループ、レイセオングループ、ノースロップ・グラマングループである。
こうした軍需企業への「救済」の意味も込めて強行された軍事行動が湾岸戦争とユーゴスラビア空爆である。
前者では、二千七百三十三億ドルであった軍事予算に加えて戦争特需四百六十七億ドルもがもたらされた。もっとも、戦争自体わずか二カ月で終わってしまったため、特需は期待したほどではなく、需要をあてこんで生産を拡大したＩＴ企業から政府が訴えられたほどだったが。
副大統領のチェイニーは、ハリーバートンという世界一の石油エンジニアリング会社の社長で、自ら国防長官（当時）として指揮した湾岸戦争後のクウェート復興で大もうけした。さらに夫人のリンが何とロッキード・マーティンの重役である。
ラムズフェルド国防長官は軍事シンクタンク・ランド研究所の理事長を務めていた。ちなみにランド研究所の母体は銃砲製造会社のレミントン兵器と海軍技術を専門とするスペリー・ランド社という軍事企業そのもの。八〇年代この理事長にラムズフェルドが就任し「イランと北朝鮮の弾道ミサイル技術は大きな脅威となっている」と称して、ＮＭＤ計画を進めている。
この他ミネタ運輸長官はロッキードの上級副社長、エバンス商務長官はデンバーに本拠を置く石油企業トム・ブラウン社の社長、コンドリーザ・ライス安保問題担当大統領補佐官は前述の石油メジャー・シェブロンの重役、ロバート・カードエネルギー省次官は核廃棄物浄化企業・カイザーヒル社の社長等々といった具合。そしてこれは歴代政権の常識なのだ。（次回詳述）
このように見てくると、「究極の正義」や「飽くなき自由」（いずれも対テロ戦争の作戦名）などというブッシュ政権の言葉は噴飯ものだ。ブッシュ政権自体が「究極の金もうけ」を目的とする産軍複合体の利益代理人なのである。事実、前述したようにアフガニスタン侵略戦争の目的の一つは、トルクメニスタンからアフガニスタンを通ってパキスタンにいたる石油パイプラインを実現することにあったが、カイライ政権の大統領にすえられたカルザイは、何と当のパイプライン敷設に携わるユノカル社の最高顧問だった男なのだ。
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人名
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石油企業の履歴
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軍需企業の履歴
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| Ｎ.オーガスティン | フリップス石油 | ロッキード社長 |
| Ｔ.バーガー | アラムコ会長 | ノースロップ重役 |
| Ｃ.ヒルズ | ソーカル重役 | ランド研究所重役 |
| Ａ.マレー | モービル会長 | ロッキード重役 |
| Ａ.ニッカーソン | モービル会長 | レイセオン重役 |
| Ｄ.パッカード | ソーカル重役 | ボーイング重役 |
| Ｐ.マギー | シェヴロン重役 | ボーイング重役 |
| Ｒ・ステグマイヤー | ハリバートン重役 | ノースロップ・グラマン重役 |
| Ｇ.ワイヤーハウザー | ソーカル重役 | ボーイング重役 |
（上表＝石油大手と軍需企業の人的結合を示す表。文字どおり一心同体だ）
（写真 ブッシュ家は元々スタンダード石油との結び付きが強い石油業界の代理人だ）
アフガニスタン侵略戦争は莫大な石油と天然ガスの埋蔵量が確認されているカスピ海・中央アジア地域に権益のクサビを打ちこむための戦争だった。そして巡航ミサイル・トマホークは在庫が払底するほど打ち込まれた。現在ボーイング社はトマホークの増産で、フル回転だ。
以上検討してくるとブッシュの世界戦争政策は、戦争によって巨大軍需産業に利益をもたらすという、悪らつかつ下劣な動機が背景にあることが分かる。
産軍複合体の代理人として、次つぎに戦争を拡大する米ブッシュ政権。これを支配する石油メジャー。さらにこれを上から操るロックフェラー、メロン、モルガンなどの巨大財閥。
ここには世界一の金持ち貴族が、その政治的代理人を使って、最も貧しいアジア・中東・アフリカ諸国に、爆弾や巡航ミサイルを落とし、あるいは「死の商人」として敵味方双方に兵器を売り付け、数百万人を虐殺することで、富と支配力を拡大するという腐り果てたおぞましい帝国主義の実態が露わになっている。
たたかうイスラム諸国人民による９・11反米ゲリラ戦闘は、こうしたあくどいアメリカ帝国主義の世界支配に対し渾身の怒りを込めて「ＮＯ」を突きつけた決起であった。だからこそブッシュやアメリカのおごり高ぶった支配階級は根底的に打ちのめされている。
日本の小泉は一個の帝国主義国の首相として、この争闘戦から脱落しないために今、有事立法攻撃に突き進んでいる。「備えあれば憂いなし」のデマゴギーが聞いてあきれる。これはまさに戦前の南京大虐殺の道であり、ガダルカナルの道であり、沖縄戦、広島・長崎の道だ。帝国主義を打倒し、スターリン主義を打倒して労働者人民の新たな社会をうちたてるためにたたかうことが世界の人民の唯一の回答だ。（つづく）
(解説１） ロッキード・マーチン社 ロッキードがマーチン・マリエッタを合併し、ゼネラルダイナミックスのＦ16戦闘機およびＦ22ステルス戦闘機の製造部門、ＧＥの衛星、レーダー探知システム部門、ユニシスの防衛部門などを買収して造った世界最大の軍需企業。（広瀬隆著『アメリカの巨大軍需産業』）
（解説２） アメリカ系の石油メジャー セブン・シスターズと呼ばれる石油メジャー七社のうち米系五社はエクソン、モービル、ガルフ、ソーカル、テキサコであったが、ガルフ石油がメロン財閥である以外はすべてロックフェラー財閥（スタンダード石油）の所有。1911年の反トラスト法でスタンダード石油が34社に解体されたうち、エクソンはスタンダード石油ニュージャージー、モービルはスタンダード石油ニューヨーク、ソーカルはスタンダード石油カリフォルニア、テキサコはスタンダード石油テキサスから生まれた。
分割されてもすべてがそれぞれ生き残り、メジャーとしての巨大な力を維持した。現在はさらに再編され、エクソンとモービルが合併してエクソン・モービル、ソーカルとテキサコが合併してシェブロンとなり、かつてのスタンダード石油に限りなく近づいている。どの会社も名だたる石油メジャーである。（広瀬隆著『世界石油戦争』）
（解説３） 石油パイプラインとアフガニスタン侵略戦争 現アフガニスタン大統領のカルザイは米石油大手ユノカル社の元最高顧問で、タリバンとの交渉窓口になっていた。彼はＣＩＡ長官のウィリアム・ケーシーやジョージ・ブッシュ副大統領（現大統領の父）、パキスタン諜報局とも親密な関係を維持していた。つまり、アメリカの純然たるエージェントであって、タリバン政権の崩壊後、ブッシュ政権は露骨にもこのエージェントを大統領にすえ、傀儡政権にしたのである。（『世界』九月号青山貞一論文）
（解説4）軍事産業としての自動車、ＩＴ企業 自動車産業も軍需産業と深い関係がある。日本の日産自動車も堂々たる軍需企業であるのと同様、ジェネラル・モ―タースは1989年には軍需企業の第５位に名を連ねていた。フォードは、ベトナム戦争の時の国防長官マクナマラを輩出し、マクドネル・ダグラスの創業者であるジェームズ・ダグラスを技術者として育てた。
またＩＴ企業では、1989年にＩＢＭが軍需企業中16位、同じくコンピュータのユニシスが18位、テキサス・インストゥルメンツが20位となっている。ちなみにＩＴ企業大手ヒューレット・パッカードの創始者デヴィッド・パッカードはニクソン政権の国防副長官であり、その後ボーイングの重役も兼任した。
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八月三日、反対同盟は毎夏恒例の団結野球大会を開催し、四チームが参加して激戦をくり広げた。
第一試合はいきなり同盟チームと現闘チームの激突。現闘チームの打棒ふるわず３―０で同盟チームの勝ち。第二試合の支援Ｆチーム対連合チームは２―３で連合チームの勝ち。
同盟チームの強さが光ったのは第三試合の対連合チーム戦。この試合に同盟チームは11―０という記録的なスコアでが大勝した。木内秀次さんがセンターをオーバーするツーベースで走者を一掃すれば、市東孝雄さんも外野を越す長打。 鈴木謙太郎さん、伊藤信晴さんもロングヒットを放って得点を重ね、鈴木幸司さんも代打でヒット。
圧巻は第五試合。１―１の同点で迎えた最終回。勝負強い萩原進さんがレフトオーバーの大飛球（認定ホームラン）で二塁ランナーを返し、劇的なサヨナラ勝ちを演じた。
この結果、同盟チームが 九九年以来の完全優勝で見事四連覇。他は三チームが一勝二敗の同率二位。
最後に大会実行委員長の鈴木謙太郎さんが「来年も再来年も野球大会を開催できるように空港反対闘争をがんばろう」としめくくった。
| 左＝対連合チーム戦で活躍した市東孝雄さんのスイング。外野を抜く２塁打を放ち気を吐いた。 右＝今年も豪腕ぶりを見せつけた鈴木謙太郎さんのピッチング。 |
| 左＝プレー前に大会実行委員長の鈴木謙太郎さんがあいさつをおこなった。「ケガに注意して大いに張りきり楽しもう」 中＝支援Ｆチームとの試合でサヨナラホームランを放った萩原進さんのバッティング。反対同盟４連覇の立役者となった。 右＝走者一掃の２塁打を放って同盟優勝に貢献した木内秀次さん。 |
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●革共同集会に反対同盟多数---------------------------------------------------