日刊三里塚 HP版   2012/8  

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2012年 8月

日刊三里塚 HP版
全学連現地闘争本部

2012.8.24

9・10市東さん行訴・農地法裁判

千葉地裁午後1時30分

第4843号

24時間空港化断じて許すな

”LCC誘致”口実に国交省、NAAが画策

「門限があると不利」!?

周辺住民と連帯し阻止しよう

農家の頭上40メートルを飛ぶ航空機。この飛行制限緩和など言語道断

 7月25日、羽田雄一郎国土交通大臣は、衆院国土交通委員会で「格安航空(LCC)のから飛行制限の緩和に関する要望があることは承知している」と答弁し、成田の飛行制限緩和に前向きな姿勢をにじませた。
 また日本経済新聞は「LCC元年 変わる成田」なる連載記事を開始し、成田の飛行時間制限問題で圧力をかけるキャンペーンを始めた。同連載では「(空港も)変わらなければ生きていけない。成田は営業の積極姿勢や施設使用料などコスト面で課題を残す」(エアアジアの岩片和行社長)との言葉を紹介し、「地元市町の首長からは(門限)緩和検討に前向きな声が出始めた」としている。
 韓国・仁川空港、中国・上海空港、同・香港空港などとのアジアのハブ空港化競争に敗れ、今、羽田にも追いつめられる成田空港は、延命の余地をLCCの誘致に求めようとしている。しかし、成田は関西空港や中部空港と比べてもLCC誘致に不利な空港になっている。その最大の理由が運用時間制限だ。関西空港も中部空港も24時間空港であるのに対して、成田は朝の6時から夜の11時までという制限がある。そのため、就航したばかりのジェットスター航空、エアアジア航空とも11時の「門限」に間に合わず、出発空港で運航を打ち切る措置を取る事態が相次いでいる。
 そこでLCCから「運用時間制限の緩和」の要求が出されている。この「緩和」要求は成田の24時間空港化に道を開くものだ。しかしこれは、NAAと国交省、LCCなどの利益だけを優先したデタラメ極まりない話で、住民無視もはなはだしい。
 そもそも運用制限は、内陸空港成田の内陸空港の欠陥から来ている。東西南北に住民が多く住む成田空港の構造上、「せめて夜中の騒音はなくしてくれ」という、きわめてささやかかつ死活的な要求にのっとった対策でしかない。この制限を緩和するなど言語道断だ。

利権めあてで首長が後押し

 成田のこの欠陥を百も承知で空港を建設し、次々と拡張を重ね、騒音地獄を拡大してきたのは日帝の歴代政権ではないか。成田空港の存在基盤の危機を周辺住民の犠牲で乗り切ろうといやり方がどうして許されるか。さらに、人件費を中心に徹底的にコストを下げ、危険を承知で運航を強行するLCC方式が問題であり、そのLCC誘致で延命しようという発送自体、弾劾の対象なのだ
この規制緩和の動きを一部の周辺首長が利権目当てで後押ししていることも絶対許さない。われわれは空港騒音に怒る周辺住民と手を取り合い、成田の24時間空港化を粉砕するために全力で闘う。10・7全国集会の成功をかちとろう。

 

日刊三里塚 HP版
全学連現地闘争本部

2012.8.14

9・10市東さん行訴・農地法裁判

千葉地裁午後1時半

第4842号

沖縄へのオスプレイ配備許すな

”空飛ぶ棺桶”を世界一危険な普天間基地へ導入

本土6ルートでも飛行訓練

9・9県民大会爆発させよう

6月17日反対集会(宜野湾市)

 8月3日、森本敏防衛大臣はアメリカにおいて米パネッタ国防長官と会談した後、オスプレイに試乗して「快適だった。市街地を飛んでも大丈夫」なる発言を行った。この見え透いた猿芝居に沖縄県民から猛然たる怒りの声が上がっている。「訓練飛行ではなく遊覧飛行に乗って何の意味があるのか」との声が噴出している。
 〃空飛ぶ棺桶〃と呼ばれる垂直離陸機オスプレイは危険極まりない軍用輸送機だ。4月にモロッコで、6月には米フロリダ州で相次いで墜落した。
 さらに、オスプレイの事故報告改ざんが次々と暴露されており、そのこと自体がオスプレイの危険性を暴いてきた。2010年4月に起きたアフガニスタンでの墜落事故に関連して、事故調査委員会が「機体の不良」を原因として報告しようとしたことに対して、上層部が報告の書き直しを命じていた。
 また2003年11月には米国防総省の国防分析研究所がオスプレイの危険性に触れた意見書をまとめていたにもかかわらず、国防総省は無視して開発を強行した。
 そして何と事故率改ざんまで行っていたことが明らかになっているのだ。06年から11年までの5年間で、MV22型とCV22型の両方合計で、58件もの事故が起きていたにもかかわらず、重大事故5件のみと報告し、事故率を10分の1以下に低く見せていた。
 これだけの反対にもかかわらず米軍は10月配備強行を明言している。とんでもないことだ。その危険性の最大のものは、オートローテーション機能を備えていないことだ。オートローテーションとは、ヘリコプターのエンジンが停止し、飛行できなくなった場合でも、落下する時に受ける空気の力で、ヘリのローターを回すことによって、安全に緊急着陸できる機能を言う。
 しかし、オスプレイはローターの半径が普通のヘリコプターより小さい上、機体重量は2倍もあるため、この機能がなく、事実上墜落するしかない構造になっている。だから死亡事故が多発している。

抗議する権利もない?!

 04年8月13日に沖縄国際大学で軍用ヘリ(CH53D)が墜落した時、日帝・政府は再発防止のための決定打としてこの「オートローテーション機能」を強調して、沖縄県民の怒りをそらそうとした。しかし、オスプレイにはこの機能が最初からないのだ。
 この危険なオスプレイを世界一危険な普天間基地に導入するのみならず、本土の6ルートで低空飛行訓練まで行おうというのだ。断じて許してはならない。しかもこれに抗議する「合法的権利」すら日本人民には与えられていないという。沖縄の県民大会実行委員会は9月9日宜野湾市で大会を開くことを決めた。反原発20万人決起と結合した巨大な反戦闘争として爆発させよう。オスプレイの普天間配備許すな。野田政権打倒、日米安保体制を粉砕しよう!

 

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