三里塚は新たな決戦に突入

５・28 違法買収知る戸井証人を追及へ

多見谷裁判長による早期結審策動打ち砕こう

ス昨年８月30日、市東さん行訴・農地法裁判弁論（多見谷裁判長）の前に闘った千葉地裁デモ

　三里塚闘争は再び決戦の時を迎えた。市東孝雄さんの農地裁判で、多見谷寿郎、白石史子両裁判長による年内結審策動が露骨になる一方、来年３月末完成を叫ぶ第３誘導路工事が激しさを増している。
　何よりも、市東裁判が完全に新たな決戦段階に入った。裁判は、５月28日からいよいよ最重要とも言うべき証人調べに入る。５・28法廷では、現ＮＡＡ用地部長で、06年解約許可申請の担当者(用地部管理グループマネージャー)だった戸井健司証人の尋問が行われる。戸井証人こそが市東さんの賃貸借解約のための転用事業計画をまとめ、成田市農業委員会・千葉県農業会議への工作を行った張本人だ。したがって、戸井は事業計画一般だけでなく、その前提であるＮＡＡの市東さんに対する用地買収全般について掌握している。藤崎氏からの違法な買収と秘匿（ひとく）、そのもとでの市東さんへの買収工作とデタラメな解約許可申請の実態を全面的に暴かなければならない。
　開廷前には、農地強奪の違法と不法を千葉市民に広く訴えるビラまき、デモ行進を闘う。全力で闘おう。

　証人調べは、今年いっぱい月一回、という強行スケジュールで行われる（７、８月を除く）。多見谷裁判長は早期結審の意図をむき出しにしている。尋問を月一回のスケジュールで強行し、市東さんの本人尋問を12月に終える予定だ。ここで弁論を結審させようと狙っている。
　そもそも市東さん側は24人の証人を申請したが、裁判所の採用はＮＡＡ・国交省・千葉県・成田市農業委員会の各一人にすぎない。事実調べが不可欠である藤�ｱ政吉氏や同意書・確認書偽造の責任者である当時のＮＡＡ用地部長などは不採用となった。
　多見谷裁判長の訴訟指揮は、証拠調べを形式だけ整え、判決に持ち込もうとする腹が見え見えなのだ。藤�ｱ証人らの証人採用を何としてもかちとろう。

闘った千葉地裁デモ

　多見谷裁判長はさらに、10月15日に予定されている石指雅啓証人（当時、運輸省成田空港課長）の尋問をビデオリンク方式で強行する姿勢を示している。４月23日の法廷で市東さんが「石指証人の尋問はここ（千葉地裁）でやるんでしょうね」と確認しようとしたところ、「その時（10月に）に決める」とビデオリンク方式を否定しなかった。代理人が、証拠調べの通則どおり「証人尋問の最初に、事業計画全体の作成責任者である石崎証人の調べをするように」と要求しても、かたくなに受け付けなかった。あくまでもビデオリンク方式で強行しようしているのだ。この証人隠しを絶対に許してはならない。
　５月28日の闘いを突破口に、２０１２年市東さん農地決戦、三里塚決戦の地熱を熱くし、勝利しよう。７・８現地闘争に立

反ＴＰＰ集会で4000人の労農漁民と合流

４・25 農業潰しと農地取り上げ阻止！

野田首相による６月Ｇ20（メキシコ）での参加表明阻止しよう

集会前、参加者にビラをまくと「三里塚に行ったことがあります」など多数の反応があった（４月25日　日比谷野音）

　野田首相が４月30日に訪米して、「ＴＰＰ交渉への参加を表明する」という情勢の緊迫に対して、４月25日、４０００人の労働者・農民・漁民がＴＰＰ反対の大集会を日比谷野外音楽堂で開いた。これに呼応して反対同盟はビラをまき、集会に合流した。ビラをまいた伊藤信晴さん、支援連に対して、「三里塚に行ったことがあります」などと多数の人が声をかけてきて熱い交歓をした。
　発言に立った全国農協青年組織協議会の牟田天平会長は「ＪＡ青年部は昨日から心を一つにして、議員会館前で座り込みをしている。地域、暮らし、命を守るため、ＴＰＰがなくなるまで闘いぬく」と発言して大きな拍手に包まれた。沖縄県南大東村の仲田建匠村長は「基幹産業のサトウキビがＴＰＰで影響を受ければ、島の存亡に関わる。交渉参加は許されない」と危機感を訴えた。　
　ＪＦ全国漁青連（漁協青年部）の角好美会長は「洪水のように押し寄せる輸入水産物で、漁業者は危機的な痛手を負っている。さらに震災および震災による消費の落ち込みで追いつめられている。この状況で例外なき関税撤廃のＴＰＰなど到底受け入れられない」と怒りの発言。
　そして東京大学の鈴木宣弘教授が「ＴＰＰ推進論はうそで塗り固められている。だまされてはいけない。ＴＰＰで得をするのは一部の大企業や政治家、官僚だけ。失うものは最大で、史上最悪の選択肢だ」とＴＰＰの犯罪性を暴露した。
　一方、民主党はじめ、政党の代表者の発言には嘲笑が渦巻いた。
　昼の集会にひきつづいて、「ＳＴＯＰ（ストップ）ＴＰＰ　キャンドル集会」が同じ日比谷野音で開かれ、ここでも反対同盟はビラをまき、合流した。主催は「ＴＰＰを考える国民会議」や「４・25ＴＰＰ反対市民アクション実行委員会」。
　「すべての人たちのいのちとくらしを守るために『ＳＴＯＰ　ＴＰＰ!!』の声を政府や国内外に届けよう」と、行動を呼びかける集会アピールを採択し、都心をデモした。
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　４月30日の日米首脳会談では、ＴＰＰ参加の表明をできなかった日帝・野田政権だが、現在猛然たる巻き返しに出ている。野田政権が次の機会として狙っているのが６月18、19日にメキシコで行われる主要20カ国首脳会議（Ｇ20）。
　アメリカでは通商交渉の権限が議会にあり、承認手続きに最短で90日かかる。９月にはロシアでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれ、それまでにＴＰＰに関する一定の決断が求められる情勢。９月から90日手前の６月Ｇ20が節目となる、と見られているためだ。
　農業のみならず、日本の社会全体、全分野新自由主義のエジキとして差し出すＴＰＰ粉砕の正念場だ。５〜６月反ＴＰＰ闘争を強化しよう。