多見谷裁判長は24人全ての証人採用せよ

1２・６市東さん行訴・農地法裁判へ

旧地主、農業委員会関係者ら 「解約」手続きのデタラメ暴け

　12月６日午前10時30分から千葉地裁で、市東さんの行政訴訟・農地法裁判弁論が民事第３部・多見谷寿郎裁判長の元で開かれる。この弁論は市東さんが要求している24人の証人すべてを認めさせるかどうかの決戦的弁論だ。そしてその成否が市東さんの農地を守るか否かの闘いにつながる。全力で傍聴闘争に決起しよう。
　市東さん側が要求している証人は旧地主の藤�ｱ政吉氏、成田市農業委員会の事務局長、千葉県農業会議の事務局長、千葉県の農地課長、当時千葉県知事だった堂本暁子、さらに成田空港会社（ＮＡＡ）関連で、藤�ｱ氏からの土地売却を担当した用地課職員、同じく当時社長だった黒野匡彦。反対同盟からは市東孝雄さん本人、北原鉱治事務局長、萩原進事務局次長らだ。
　12月６日の弁論は、尋問を行う証人を具体的に決める。８月の時点で「市東さん、萩原さんの二人だけ」という意向を示していた多見谷裁判長の策動は押し返したが、再度、「形式的証人調べ――早期結審――年度内判決」という策動との全面対決が必至なのだ。
　藤�ｱ氏の証人調べは何としても実現しなくてはならない。市東さんの弁護団は、今年１月15日、藤�ｱ氏の自宅を訪れ面談調査を行った。空港会社側が市東さんに畑の明け渡しの前提となる畑の位置特定の唯一の証拠として提出している確認書、同意書について「私は知らない」「公団が勝手に作ったんだっぺ」と関与を真っ向から否定する話を聞いた。ＮＡＡによる私文書偽造を暴く決定的証人だ。
　さらに、成田市農業委員会事務局長や千葉県農業会議事務局長、千葉県農地課長の尋問も絶対に必要だ。今大問題になっている「位置特定のデタラメ」は、２００６年７月の成田市農業委員会への「農地賃貸借契約解約申請」の時点から明らかだった。市東孝雄さんと萩原進事務局次長は直接農業委員会事務局を訪ね、事実関係を調査するように要求したが、農業委員会はおざなりの審理で、千葉県農業会議に進達、それを受けた農業会議も「ところてん」式に「解約相当」の決定を出し、知事に答申、知事が解約許可決定を下した。この過程のデタラメのすべてを証人尋問によって、法廷の中で明らかにしなければならない。
　その他、藤�ｱ氏から農地を買収した当時の用地課担当職員も法廷に引き出し真実を証言させなければならない。
　多見谷裁判長にこれらの証人をすべて認めさせ、早期結審――判決策動を粉砕しよう。

11月29日は第３誘導路取り消し裁判

　12・６弁論に先立つ11月29日には午前10時30分から千葉地裁で、第３誘導路許可処分取り消し訴訟の第４回弁論が行われる。「なぜ３本目の誘導路が必要なのか」と追及した前回をひきつぎ、今回の弁論では第３誘導路の前提である暫定滑走路の欠陥着陸帯（着陸帯の幅が狭い）や「へ」の字に湾曲した誘導路など、ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）の国際標準に違反しているデタラメの数々をを暴き追及する。市東さんの生活を破壊する第３誘導路工事を許してはならない。こちらも多見谷裁判長だ。全力で傍聴に結集し闘おう。

反原発！ 反失業！ ＴＰＰ阻止！

11・６全国労働者総決起集会へ

４日は民主労総と交流会

元国会議員・段炳許氏も参加

　「反原発・非正規職撤廃・反ＴＰＰ」を掲げた11・６全国労働者集会が迫ってきた（要項別掲）。三里塚から全力で参加しよう。
　動労千葉は、京葉車両センターでの構内業務外注化の10月１日実施を阻止した。そして２０１２年４月の決戦に向け、検修・構内業務の全面的外注化阻止、基地統廃合絶対反対へ、新たな闘いを開始している。
　一方10月８日、動労水戸が、福島第一原発から30�`圏内の常磐線広野駅までの営業運転再開反対、検修業務外注化阻止を掲げ、勝田車両センターに所属する組合員11人全員の全一日の指名ストに立ち上がった。そして９日、汚染された列車の回送強行に対する徹底弾劾を行った。13日には、検修作業を丸のみして政府・ＪＲの安全キャンペーンの先兵に転落した東労組を弾劾し、再度のストライキに決起した。
　また、反原発闘争をめぐっては10月10日、ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議＝な全）のフクシマ結成集会が成功し、10月29日から11月５日までの「福島の女たち」「全国の女たち」の座り込み行動が爆発している。さらに、日帝・野田政権によるＴＰＰ参加強行の攻撃に対して、これに全力で反撃する集会として準備されている。
　これに先立って11月４日には三里塚現地で韓国・民主労総ソウル地域本部と反対同盟の交流会が開かれる。今年の代表団には99年から03年まで民主労総本部の委員長を務め、04年に民主労働党から国家議員に当選した段炳許（タンビョンホ）氏（64歳）も参加して、交流することになっている。また、整理解雇攻撃に対して、キム・ジンスク指導委員が３００日を超える高空籠城闘争を続ける韓進（ハンジンン）重工業の争議団も加わる。反対同盟多数の参加をお願いします。（要項別掲）

反原発・非正規職撤廃
１１・６全国労働者総決起集会
反原発・反失業の国際統一行動を！　国鉄１０４７名解雇撤回！　非正規職撤廃！新自由主義とたたかう労働組合の全国ネットワークを！
　11月６日（日）正午／東京・日比谷野外音楽堂
　　　　　　　　　　　　　　集会後デモ行進（午後３時半出発予定）
【呼びかけ】全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部／全国金属機械労働組合港合同／国鉄千葉動力車労働組合／国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動

民主労総ソウル本部との三里塚現地交流会
●11月４日（金）午後７時
●場所　三芝物産北総センター

農業壊滅、雇用破壊・「復興特区」と一体

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加絶対阻止を

野田首相 「７日に参加表明する」

直ちに反撃の闘いに立とう

10月26日のＴＰＰ反対3000人集会（日比谷野外音楽堂）

　日帝・野田政権は、アジア勢力圏化をにらんだ争闘戦に延命を見いだすため、ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)への参加を強行しようとしている。11月２日、野田佳彦首相は、労農漁民･市民･学生の反対を押し切って、７日にＴＰＰ参加表明を行う方針を明らかにした。ただちに反対の行動に立ち上がらなければならない。
　すでに、10月26日、全中、全漁連、林業関係者、消費者、労働者ら３０００人が、東京・日比谷野外音楽堂に集まって、ＴＰＰ参加阻止を訴え都心をデモした。さらに11月４日には「ＴＰＰを考える国民会議」が、東京・永田町の憲政記念館で総決起集会を予定している。８日には両国国技館で６０００人集会が開かれる。
　米帝・オバマ政権は、11月12日〜13日にハワイで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で、ＴＰＰの合意を図ろうとしている。そのために９月21日の日米首脳会談で、沖縄普天間基地の移設問題とともに、野田首相にＴＰＰ参加を強く要求した。これに対して野田首相は、時間の切迫の中で参加強行の突破策動に出てきたのだ。
　新聞は次のように報じた。「現時点でのＴＰＰ参加国は米国とベトナム、マレーシア、ブルネイなど９カ国。このままでは米国と『小国連合』の色彩が強い。日本が入れば世界の４割を占める『巨大経済圏』に発展する。日本は連携の成否を決めるカギの一つを握る」（10月23日付日本経済新聞）。これが日本にＴＰＰ参加を要求する米帝の狙いだ。
　米帝にとって日本のＴＰＰ参加は、アジアに日帝独自の勢力圏など作らせず、国内市場の全面開放を迫る対日争闘戦でもある。帝国主義の延命のために人民の生血を吸うＴＰＰを許すな。

農村と地方を食い物に

　ＴＰＰへの参加を強行すれば関税がすべて自由化され、日本農業は壊滅する。食料自給率は14％だ。さらに攻撃は農業切り捨てに留まらない。雇用、医療、福祉、検疫、食品表示、金融、教育、通信など、日本の社会の全面にわたる規制緩和・民営化の強制となる。そしてこの攻撃は大震災からの復興を名目とした「復興特区」攻撃と一体だ。労働者に一層の低賃金と非正規職化を強制し、社会全体を崩壊にたたき込むものだ。
　農民・漁民・労働者の圧殺と引き換えにトヨタやキヤノン、東芝や住友など大資本が利益をむさぼり、農村と地方をこれまで以上に金融資本の食い物にしていく攻撃である。三里塚がＴＰＰ反対の先頭に立とう。