１・24市東さん耕作権裁判　成田空港会社を追いつめる！

「41−９」は屋敷林,市東さん耕作せず

30年間の航空写真で証明

弁護団が面接調査
「地積測量図は知らない」と旧地主藤崎氏が決定的な発言

弁論闘争の後、勝利感に満ちて記者会見・報告会（１月24日　千葉県弁護士会館）

　１月24日千葉地裁民事２部（白石史子裁判長）で市東耕作権裁判第18回口頭弁論が行われた。
　市東耕作権裁判の最大の争点は、空港会社が明け渡しを要求している土地の特定が事実に反していることである。空港会社は、市東さんが耕作したことない土地を市東さんが借りている畑であり、現在耕作している土地の多くを不法耕作地と言い為している。その唯一の根拠が旧地主から得たという空港会社のそれに関する証拠だ。こんなものは証拠能力などはじめからない。反対同盟弁護団は、事実に即して空港会社のデタラメな提訴を覆す闘いに入っている。
　法廷では、顧問弁護団が焦点の土地「南台41―９」について市東家がこれまでまったく耕したことがない証拠として戦後直後から70年代にかけての30年間の経過が分かる10枚以上の航空写真を提出した。そこでは「南台41―９」は元反対同盟副委員長の石橋政次氏の家の屋敷林であることが鮮明に示されている。
　弁護団はこの事実をあらためて突き出し、ＮＡＡに対し求釈明に答え、隠し持っている用地売買の交渉記録をすべて提出するよう強力に迫った。ところが白石史子裁判長は反対同盟側に向かって「（錯誤についての）主張はこれで終わったのか」などと言い出した。
　ただちに弁護団が「裁判長は今までの被告の主張を聞いていたのか」と弾劾し反論をたたきつけた。訴えた空港会社が自分に都合の悪い証拠を隠匿しているのだ。断じて許せない。

ＮＡＡ書類の偽造まで

　ここで葉山岳夫弁護士が、１月15日に土地の旧地主である藤崎政吉の自宅を訪れ面接調査を行ったことを明らかにした。そこで藤崎は、ＮＡＡが土地特定の根拠として提出している「境界確認書」「同意書」について「自分は立ち会った記憶がない」と話し、添付の地積測量図についても「自分は知らないし、立ち会いもしていない」と関与していない旨述べた。そしてＮＡＡが「当時直接交渉にあたった担当者はすでに亡くなった」ことを理由に「釈明しない。記録も出さない」と居直っていることに関連して、藤崎は「ほかに法理哲二も（交渉に）来ていた」と存命中の用地買収交渉担当者の名を挙げたのだ。
　ＮＡＡの「すべて藤崎が取り仕切ってやったこと」とのストーリーはデタラメだ。「担当者は死んだのでわからない」との白々しい弁明は完全にうそだと判明した。「同意書」「境界確認書」の証拠価値はゼロ以下だ！　ＮＡＡは書類の偽造までして、市東さんの土地を奪おうとしていた。
　閉廷後に弁護士会館で記者会見と集会が勝利感に満ちて行われた。次回４月18日の弁論でＮＡＡをさらに追いつめよう。

農民殺しのＴＰＰ協定阻止せよ

労働者は首切り・低賃金、郵貯や社会保障も米国資本の餌食(えじき)

菅内閣の戦争国家化と一体だ

ＴＰＰ参加攻撃に対して反対に立ちあがった山形県の農村青年（昨年11月８日）

　１月13日、14日、日米両政府はワシントンで「日米貿易フォーラム」を開き、その中でＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への日本の参加問題について、初めての公式協議と情報交換を行った。そこで通商代表部のカトラー代表補らは、ＴＰＰの内容について「広範な分野で従来のＦＴＡ（自由貿易協定）を上回る自由化を実現する」との意欲を持っていることを明らかにした。
　つまり、関税を撤廃する上で、一定の例外を認めているＦＴＡよりさらに農業・農民切り捨ての方向を強し、例外を認めない１００パーセントの関税撤廃の方向を目指していることを、あらためて表明したのだ。
　一方、日帝・菅政権は１月14日の内閣改造で、ＴＰＰ参加に慎重だった大畠章宏経済産業相を更迭して、ＴＰＰに積極的な海江田万里財務相を経済産業相に起用、「ＴＰＰ強行シフト」を敷いた。何が何でも６月をメドに正式決定する構えだ。トヨタやキヤノンなどの輸出企業（産業）の利益と引き換えに、国内農業と農民の切り捨てにむかって、「小泉改革」以上の農民切り捨てに走ろうとしている。断じて許してはならない。
　しかも問題は農業・農民だけではない。労働者に対する大攻撃なのだ。労働者には、農産物の自由化による野菜や畜産物の価格の低廉化＝食費の軽減で低賃金攻撃を強行し、他方「労働力移動の自由化」を盛り込むことで外国人労働者の導入の全面解禁を行おうとする狙いだ。外国人労働者の導入は日本の労働者の低賃金・首切りを狙うだけでなく、外国人労働者自身に対する奴隷労働を強制するものだ。

ハゲタカ資本の要求

　そして、アメリカの狙いが、２６０兆円にものぼる郵便貯金の民営化（ハゲタカ米金融資本に差し出せという要求！）、６７２兆円にものぼる農協共済や全労済（保険事業）の民営化、社会福祉の民営化や公共事業への入札参加の自由化など、社会の全分野にわたる新自由主義政策の強制を要求する姿勢であることも明らかになってきた。
　そしてＴＰＰ参加は、日米の帝国主義的な争闘戦そのものであり、新防衛大綱に示される戦争国家化攻撃と一体だ。
　すでに、農民を中心にＴＰＰ反対の運動が激しく巻き起こっている。全国の県、政令指定都市議会では、66のうち46議会で「ＴＰＰ反対」ないしは「慎重」の決議があがっている。
　ＴＰＰ反対は農民と労働者、市民の共通の課題だ。三里塚を先頭に全力で阻止しよう。

成田（朝鮮侵略戦争への）軍事基地化阻止！ ＴＰＰ農民殺し協定粉砕！

2011年決戦の前進・飛躍で国交省・ＮＡＡ追いつめよう

道路(切り回し)切り替え阻止せよ

２・４　現闘本部控訴審結審策動許すな

集会後、切り回し道路工事現場を直撃するデモに出発（12月19日　市東さん宅南側開拓道路）

「30万回化」粉砕を

　さらに、〃羽田に負けるな〃の号令の下、成田空港の野放図な容量拡大、発着回数増加、飛行制限時間の撤廃などが強行されようとしている。三里塚闘争は周辺住民の支えという後背地の沃土（よくど）に支えられて、44年間の死闘を貫いてきた。空港北部成田市住民、南部芝山町住民はじめ、空港を包囲する労農学・住民との新たな連帯・団結を形成するチャンスの年だ。
　日帝・国土交通省・成田空港会社は東峰部落の破壊をも策動している。労働者・農民・学生・市民の力と結合し、三里塚２０１１年決戦の勝利へ進撃しよう。

動労千葉先頭とする6000万労働者との連帯へ