「東峰の森」伐採弾劾・新誘導路建設阻止・北延伸阻止

７・２８　現地闘争うちぬく！

夏から秋の闘いをやりぬき
10月集会へ陣形の強化かちとろう！

　空港会社は６月末から東峰の森伐採に続いて、新誘導路のためのフェンス張りおよび準備工事に着手した。
　反対同盟は、７月28日、萩原さんの畑に、首都圏の労農学100名の結集で現地闘争をうちぬき、ＮＡＡに反撃をたたきつけた。
　司会は、伊藤信晴さん。冒頭挨拶にたった北原事務局長は、「ＮＡＡは何十年にわたり、住民に対して一切の法的手続きを省略して一方的に空港建設を進めてきた。民営化後もなんらかわらない。東峰の森の実情を見てください。何度も謝罪しながら約束を反故にしてだましとおしてきた。三里塚は再び国家権力との対決になります。夏から秋への決戦を断固闘おう」と訴えた。
　現地情勢の報告として、萩原進事務局次長は「東峰の森のような緑のダムともいうべき水源を伐採されたら、死活問題だ」「アジアゲートウェイ構想を見ても分かるとおり、侵略政策に成田を使おうとしている。安部政権は末期的だ。情勢は理屈や常識では通用しなくなってきている。農水相は、農業問題を語る資格はない」「明日の参議院選挙で審判が下るが、必ず人民の怒りが爆発するだろう」「この６、７月過程で裁判闘争の遅れをとりもどし、我々の主張をぶつけた。知事に対して、お前の屍をこの地に埋めるのかを問う。空港会社の官僚どもに対して末代までひきついて責任を追及しよう」と熱く訴えた。
　続いて、敷地内市東孝雄さんが、「昨日、耕作権解除取消訴訟を提訴しました。人権侵害の問題を訴えています。この問題をどんどん拡大していきたい。弁護団もがんばってくれています。われわれも一つになって闘っていきたい」と決意を表明。
　共闘団体決意表明の中で、動労千葉の滝口さんが「ＮＨＫで、森中ＮＡＡ新社長が『ＮＡＡに忠誠心をもってもらう、それから（空港反対派に）反対してもしょうがないと思ってもらうことが対話』と発言したことを満腔の怒りをもって弾劾する。参議院選挙の結果が明日判明しますが、結果がどうであろうと動労千葉は反対同盟とともに大反乱に決起します」と力強いあいさつ。全学連の内海副委員長は「東峰の森破壊を絶対許せない。今、若者の決起が始まっている。６・９青年労働者・学生が闘いを開始している。三里塚、動労千葉の闘いが示していることは団結すれば勝利できるということだ」と訴えた。
　最後に、鈴木謙太郎さんが、団結ガンバロウを行い、炎天下、東峰部落―市東孝雄さんの畑までデモを貫徹した。

　闘争後、団結海辺の集い

　闘争終了後、九十九里浜海水浴場で、団結海辺の集いを行い、鋭気を養うとともに、いっそうの団結と交流を深めた。

【写真】「東峰の森伐採弾劾、新誘導路建設阻止」の横断幕をたて敷地内をデモ行進

現闘本部裁判　「予断と偏見の下で公正な審理はできない」

反対同盟　仲戸川裁判長を忌避

建物の検証拒否に反撃　“拙速裁判への怒り突きつけた”

　７月19日、天神峰現闘本部裁判の第17回口頭弁論当日、反対同盟弁護団は仲戸川隆人裁判長に対する忌避（きひ）を千葉地裁民事第５部に申し立てた。
　反対同盟と弁護団は２００６年12月１日の進行協議以来、弁論の場と進行協議の場の双方で、７回以上も「本部建物の検証」を要求してきた。
　これに対して、裁判長は当初、「写真で見れば建物があるのは分かる。だから検証の必要はない」と話してきた。この点ついて２月22日の第15回弁論で同盟側が「裁判長の見解は、『本部建物は登記されているのだから空港会社の撤去要求を拒否できる』という意味か」と確認を求めたところ、仲戸川裁判長は「そこまでは言っていない」と発言を大幅に後退させた。
　同盟側は「であるならば、実際の検証が絶対に必要です」「現在の程度の裁判所の見解ですら、裁判官が交代するればどうなるか分からない」と改めて、検証を要求した。
　ところが、裁判長は理由も示さず、検証要求を拒否し続けてきた。そして同盟側弁護団が今回の第17回弁論に先立って、期限を指定して「検証実施に関する決定を行うよう」申し入れたのに、裁判長は、それに回答することすら拒否してきた。
　それだけではない。建物の検証を拒否した上に、建物の構造を明らかにする証人の採用までも拒否し、それ以外の証人について集中的な証人調べをごり押しして、年内結審を強行しようとの姿勢を露骨に示してきたのだ。
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　建物の検証は同盟側の主張を証明するために必須不可欠だ。それをここまで、拒否するということは、反対同盟の反証活動の妨害以外の何ものでもない。
　そこで、同盟と弁護団は７月19日の９36分、千葉地裁民事第５部に仲戸川裁判長の忌避の申し立てをついに行った。その結果、この日予定されていた弁論は中止となった。
　このあと反対同盟と弁護団はただちに記者会見を開き、裁判官忌避を行った経緯を説明して、仲戸川裁判長のこれまでの不当な訴訟指揮を弾劾した。続けて反対同盟は決起集会を開き、「早期結審策動を絶対に許さない」という決意を傍聴に集まった労農学とともにうち固めた。
　今回の裁判官忌避は、相次ぐ三里塚裁判への反動的な訴訟指揮に対して、これを絶対にはねかえすという反対同盟の意志をたたきつけたものだ。７月26日に鈴木さんの一坪共有地裁判第３回口頭弁論が、同じ仲戸川隆人裁判長のもとで開かれる。従来と関係は一変した。多くの傍聴の下、仲戸川裁判長と対決しよう。

「忌避」１日で却下の暴挙
小林裁判長による反動判決許すな！　

夏から秋へ、闘争態勢の構築へ

７・２９革共同政治集会に結集を

戦争・改憲ー民営化に走る
安倍自公政権を打倒しよう！

　革共同は、７月29日、東京・豊島公会堂で革共同政治集会を行ないます。反対同盟のみなさんの結集を訴えます。
　日帝・安倍自公政権は、通常国会で国会会期を12日間延長し、改憲投票法や教育４法改悪を始めさまざまな悪法を成立させた。そして年金問題などで全人民の怒りが噴出する中、参院選の強権的乗り切りをかけて、戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃にのめり込んできている。今日の不明年金問題は、安倍との激突の一番の焦点だ。安倍政権と自民党は、これを自治労つぶしに転化して参院選をのりきろうと、盗っ人猛々しい攻撃を強めている。村瀬社会保険庁長官は、「消えた年金」問題の「責任をとる」と称し、社会保険庁の全職員に夏季一時金の返納を要求したのだ。年金破綻の全責任は、歴代の自民党政権と、巨額の年金積立金を長期にわたって食い物にしてきた高級官僚と資本家階級にある。それを現場の公務員労働者に転化するなど、もってのほかである。断じて許せない。
　先の国会で安倍は、ついに改憲のための国民投票法を成立させた。３年後の２０１０年に改憲を発議すると言っている。戦後憲法体制は完全に支配の効力を失った。それどころか、支配階級が戦争をしなければ生きていけないがゆえに、古い支配の方法を自ら破壊しにかかっている。改憲発議までの３年間で４大産別の労組を破壊し、労働運動をたたきつぶして、新憲法を作ろうという攻撃だ。全人民の力で粉砕していこう。

農業破壊・農民切り捨て
許さぬ労農連帯の闘いを

　日帝・安倍政権は、もはや後のないがけっぷちに追いつめられている。「生きさせろ」と叫ぶ青年・学生の決起が始まっている。安倍は『美しい国へ』の中で「社会の不安定化は革命にまで発展することもありうる」と言っているが安倍が恐怖するその情勢が急接近している。
　三里塚でも、農地法を使った農地の収用という法体系の破壊攻撃に対して、反対同盟を先頭に労働者・農民・学生・市民の怒りの反撃が始まっている。北海道、沖縄、首都圏で農民反乱が開始されている。
　三里塚を先頭とした農民と労働者の連帯で、今こそ安倍政権の戦争と会見の攻撃を打ち破ろう。北延伸粉砕へ闘おう。

【写真】ワーカーズアクションでのデモ（代々木公園〜渋谷６・９）

労働者と農民は犠牲

アジア市場争奪への空路確保

安倍「アジア・ゲートウェイ」構想の狙い

「航空政策の大転換」主張
〃南延伸〃攻撃強まる

　三里塚闘争によって空港政策を“30年間”遅らされた日本帝国主義は、追いつめられたあげく、この遅れを取り戻す「航空・空港政策の大転換」に踏み切った。それが、５月16日に発表された安倍首相による「アジア・ゲートウェイ」構想だ。
　その出発点は、アジア市場をめぐるアメリカや中国との争奪戦での決定的遅れにあるが、それを巻き返すためのＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）にとって、航空路線網の比重がいかに大きいか、という点に彼らは改めて気づかされたということだ。
　「構想」は言う。「地域全体との関係をみすえた戦略的取り組み」（アジア勢力圏形成のこと）を目指す以上、「航空の分野がアジア・ゲートウェイ構想実現の最大の焦点と考える」と。
　なぜならこの30年で航空分野の重みは、かつてないほどに増しているからだ。
　１９８５年に１８００万人だったアジア全体の航空旅客数は２０００年には５０００万人（３倍！）にまで膨れ上がっている。これをビジネス旅客（日本人の出国）で見ると、１９８５年から２０００年にいたる伸びは５・３倍になる。

空港政策30年の遅れ、打撃致命的

　航空貨物になるとそれ以上だ。東アジアへの航空貨物の輸出は、１９９０年に７５０億円だったものが、２０００年には６０００億円＝実に８倍の増加だ。
　つまり、ＦＴＡやＥＰＡの締結によって、アジア市場での遅れを取り戻すと言っても、その基礎になる航空ネットワーク争いで優勢をしめないと、勝負にならない時代に入っているということだ。
　逆に言うと三里塚41年の闘いによって挫折させられてきた国策としての空港建設の打撃が、日帝と安倍政権にとって放置できないレベルにまで、達しているということだ。だから「構想の」具体策として打ち出された「最重要項目10」の内、真っ先に「航空政策自由化にむけた航空政策の転換」を打ち出し、その前提となる「首都圏空港（成田空港・羽田空港）の容量拡大」を断行すると言っているのだ。
　三里塚闘争は、「アジア・ゲートウェイ」構想を背景にした「南側への延伸」攻撃とまっこうから対決する段階に入る。追いつめられた日帝のけいれん的あがきとしての暫定滑走路・南延伸攻撃を真っ向から迎え撃とうではないか。

【写真】　安倍首相が本部長を務めるアジア・ゲートウェイ戦略会議の会合(５月16日）

「民法で土地収用」？！は絶対に認められない

小林裁判長による反動判決許すな！

７・11一坪裁判控訴審判決公判へ結集しよう

　　７月11日、午後１時15分から、東京高等裁判所で、一坪共有地強奪訴訟の控訴審判決公判が開かれる。昨年６月に、一坪共有地（６カ所）を民法で強奪を認める反動判決を下した千葉地裁・長谷川誠裁判長に引き続き、昨年10月から始まった控訴審でわずか３回の弁論で結審され、反動判決を強行しようとしている。絶対に許してはならない。
　この一坪共有地訴訟は、土地収用法で取れなかった土地を民法の「全面的地価格賠償方式」という名の金銭による強制取得＝強奪を行なおうとするものであり、事実上の収用、反対同盟の土地のかすめ取りである。ブルジョア法でも土地の収用は土地収用法以外ではできない建前になっている。その収用法でとれなくなった土地は、他のなにものをもってしても奪えない法律的関係が確定しているのだ。
　この共通地控訴審の核心は、一坪共有地が１９６９年に結成された「三里塚地区周辺に土地をもつ会」という組合による合有地であるという点だ。合有とは個人で分割して売買することが禁止されている共有権のことだ。普通の共有権は分割して売買することが可能だが、合有については認められていない。空港会社が個人に売買をもちかけて買収する行為は違法であり無効なのだ。
　共有地の共有件を金を出せばすべて奪い取れるとなれば、戦後何十年にもわたって行なわれてきた住民運動、市民運動の共有運動は全否定されることになる。「公益＝国益のために私権、基本的人権を制限する」という憲法改悪攻撃にそった反動判決を絶対に許してはならない。
　判決公判へ大結集しよう。一坪共有地の強奪による湾曲誘導路の直線化攻撃、北延伸攻撃を許さず、闘おう。

　　　○７月11日（水）午後１時15分
　　　　一坪共有地控訴審判決（東京高裁）
　　　○７月19日（木）午前10時30分
　　　　現闘本部裁判第17回口頭弁論
　　　　（千葉地裁）
　　　○７月26日（木）午前10時30分
　　　　鈴木さん一坪裁判第３回口頭弁論　　　　（千葉地裁）　　　　

【写真】　三里塚周辺に土地を持つ会による一坪現地調査（2月10日）