日刊三里塚 HP版   2007/04    

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2007年 4月

日刊三里塚 HP版
全学連現地闘争本部
2007.4.28

第4538号

「東峰の森」伐採を弾劾する!

三里塚はNААによる国家犯罪を許さない

空港公団による「周辺緑化計画」。左上(矢印)に東峰の森を中心とした「花と緑のゾーン」を配置し、森の保全を東峰区に申し入れていた。今回の「森」伐採でこの「緑化計画」や「エコエアポート」なるインチキプランのご都合主義が暴露された
  成田空港会社は4月23日、東峰区の命の森である「東峰の森」の本格伐採を開始した。われわれは反対同盟とともに、地元住民を無視したこの暴挙を強く弾劾する。東峰区住民と怒りを共有し連帯して闘うことを宣言する。
 「東峰の森」伐採はあらゆる意味で許されない。そもそも政府は、土地収用法(事業認定)の失効を突きつけられた90年代はじめ、すなわち1991年5月、村岡兼造運輸大臣の名をもって、「平行滑走路の建設においては、あらゆる意味で強制的手段を放棄する」ことを声明した。工事への着手は地元住民との合意が前提であることを公の場で宣誓した。
 さらに、1991年から1994年にかけて行われた成田シンポジウム・円卓会議の隅谷最終所見でも「地元住民とのコンセンサスが大前提」であることを明記し、運輸大臣、空港公団、千葉県知事、地元自治体など参加者すべてが確認した。
 それだけではない。暫定滑走路開港後の2005年5月にNAA・黒野社長は東峰区住民に書簡を送り、地元を無視して一方的に開港を強行したこと、農家の上空40メートルにジェット機が飛ぶという、大変な人権侵害を生んだことを「謝罪」し、以後二度とこのような一方的な措置は取らないことを文書で確約した。
 そして「東峰の森」それ自身についても1997年2月、周辺緑化計画(上の図参照)に基づいて「東峰の森を保全すること」を申し入れ、2003年2月には「森につきましては、区の皆様とご相談することなしに、公団が一方的に計画を策定し進めていくということはあり得ませんと、重ねてお約束いたします」などと文書で表明した。
 これらすべての確約、約束を踏み破っての「森」伐採だ。東峰区住民の怒りは心頭に発している。4月23日の市東さん耕作権裁判後の報告会で萩原進事務局次長は、「本当に許せない。約束を破ろうが何をしようが、時がたてばごまかせる、というもくろみでいるのだろうがそうはさせない。徹底的に闘う」と抗議した。
 生身の人間家族が生活している家の真上40メートルにジェット機を飛ばす行為は、憲法で保障された基本的人権を一方的に踏みにじる国家犯罪だ。村中をフェンスで覆ってしまう行為も重大な人権侵害である。滑走路の「北延伸」と新誘導路建設は、政府とNAAが犯罪行為の露見を恐れ、住民を力ずくで追い出すことで闇に葬り去ろうとするものだ。
 
東峰区にはいまも多くの農民家族が住み、日々農業を営み生活している。村のなかに新たな滑走路を造ってしまう行為自体が許されない。なぜ「謝罪」や「確約」が何度もくり返し破られるのか。彼らはまるで確信犯のように法と人権を侵害している。
われわれは、政府・NAAの犯罪を許さない。三里塚現地で起きている恐るべき人権侵害を白日の下に暴き、殺人的な環境破壊を日々生み出している暫定滑走路の閉鎖を闘い取る決意である。

 

2007年 4月

日刊三里塚 HP版
全学連現地闘争本部
2007.4.25

第4537号

4・23市東さん耕作権裁判

菅原裁判長の拙速審理ゆるすな

NAA図面への認否要求

市東さんと弁護団  「会社側の釈明が先だ」

 4月23日、千葉地裁で市東さんの耕作権裁判第2回の口頭弁論が闘われた。当日法廷が開くと一同が目を疑う光景が飛び込んできた。裁判長が菅原崇裁判官に突然交代していたのだ。連絡なしにだ。通常は、更新手続きをl回の弁論で行うが、菅原裁判長は、裁判を急ぐためこれを省略してきた。葉山岳夫弁護士は、突然の意見陳述にもかかわらず、本裁判の経緯、問題点の意見陳述を堂々と行った。
 弁護団は前回に引き続き、空港会社がどのように市東さんの農地の位置を特定したのか、公図と会社側提出の図面のはなはだしい食い違いの理由などを問いただす求釈明をお行ったが裁判長は「位置の特定は書面上はなされている。これについての認否と主張を行うように」という空港会社側に立った訴訟指揮を行ってきた。
 とんでもないことだ。空港会社は土地の明け渡しを求めているのだから、位置の特定はこの裁判の根幹にかかわることがらだ。どこの場所を明け渡せというのか、という問題を明らかにせずに、裁判を進めることはできない。
 弁護団は次つぎに裁判長の訴訟指揮に抗議した。空港会社の提出した図面は、基準点すら明示されていず、公図とのくい違いもはなはだしい。弁護側はこの点での求釈明を改めて行った。市東さんは「あんたらが勝手に作った図面じゃないか」と怒りに満ちた声を発した。他の傍聴者も裁判長の訴訟指揮に抗議する声あげた。市東耕作権裁判は、早くも早期結審、反動判決を許さない白熱した過程に突入したのだ。
 これは三里塚つぶしというねらいとともに、裁判の迅速化に関する法律、09年の裁判員制度導入を見すえた司法反動の流れ、憲法改悪の攻撃と完全に一体だ。断じて負けるわけにはいかない。
 裁判終了後、記者会見と報告会が行われた。冒頭、司会の伊藤信晴さんが、この日三里塚現地で開始された東峰の森伐採に対する弾劾声明を読み上げた。次に発言に立った北原鉱治事務局長は「あの裁判長の訴訟指揮は納得できない。こういう裁判を許していたら日本の未来はない。」と発言。
 葉山岳夫弁護士から、弁論の解説が行われた。市東さんは改めて「最後まで闘います」と自信に満ちた表情。萩原進さんが、東峰の森伐採の暴挙について「3度にわたって『森を残したい』と約束し、謝罪もした空港会社が、こうしたやり方をする。怒り心頭」と発言した。
 さらに、鈴木幸司法対部長、「市東さんの農地取り上げに反対する会」の吉川ひろしさん、足立満智子成田市議と三角忠さん、関西実行委の永井満代表、動労千葉特別執行委員の後藤俊哉さん、産直野菜の消費者、動労千葉を支援する会の山本弘行さんから市東裁判に全力で取り組む、との発言が行われた。

【写真】 弁論終了後の報告会(4月23日 弁護士会館)

 

日刊三里塚 HP版
全学連現地闘争本部
2007.4.17

第4536号

4月22日投票の統一地方選勝利へ!

反対同盟、各地の出陣式に駆けつける

「闘う候補の必勝を」

杉並に市東さん・鈴木謙太郎さん、
  勝浦に鈴木幸司さん、相模原に鈴木いとさん

 4月統一地方選の後半戦が始まった。この選挙戦は、日帝・安倍=御手洗路線と対決し、改憲と民営化攻撃を粉砕する決定的な闘いだ。
 反対同盟は、必勝めざして闘う東京都杉並区議選、相模原市議選、勝浦市議選の出陣式に応援に駆けつけ激励行動に決起した。
 「杉並丸ごと民営化」に反対している北島邦彦候補には、市東孝雄さん、鈴木謙太郎さんが、朝早くから駆けつけた。杉並区で働く労働者6000人の職場を奪い、住民の福祉と生活を奪う山田区政と闘う唯一の候補が、都革新・北島候補だ。
 出陣式と街頭第一声で、応援演説にたった市東さんは、「杉並の北島さんは労働者や農民、働く者の立場で私たちとともに闘ってくれる人です。皆さんの力で何としても当選にこぎつけて欲しいと思います」と訴えた。続いて、鈴木謙太郎さんは、「杉並区の皆さん、9条改憲反対、丸ごと民営化阻止!北島さんは口だけではなく、それを本島に実行できる人だと思います。多くの力を北島さんに結集してください」と訴えた。
 相模原から戦争を阻もう!と訴えている相模原市議選には、鈴木いとさんが朝早くから駆けつけた。西村あやこ候補は「こんなものをキャンプ座間に、相模原に持ち込ませるわけにはいかない」と4戦をめざし闘っている。
 鈴木いとさんは、出陣式に参加。その後、相模原市内の団地をねり歩き、駅前の演説会に参加し、共に闘った。
 動労千葉・水野まさよしさんは勝浦市議選を闘っている。議長を2期つとめ、4選をめざしている。反対同盟から、鈴木幸司さんが、事務所に駆けつけ陣中見舞いを行なった。宣伝カーから昼食のため事務所に帰ってきた水野候補に「是非、当選めざしてがんばってください。必勝を祈っています」と鈴木幸司さんが激励した。

【写真上】応援演説する市東さんと鈴木謙太郎さん(4月15日 杉並)
【写真下】西村あやこさんの応援に駆けつけた鈴木いとさん(4月15日 相模台団地)

 

日刊三里塚 HP版
全学連現地闘争本部
2007.4.16

第4535号

改憲投票法の強行採決弾劾!

三里塚の力で参議院成立を阻止しよう

 安倍政権は改憲投票法(国民投票法)について、4月12日、衆議院憲法特別委員会で、翌13日には衆院本会議で強行採決を行った。日帝・支配階級は、「グローバリゼーション」という名の帝国主義間の争闘戦に追いつめられ、「戦争のできる国」への〃飛躍〃をかけて、9条改悪を目的とする改憲攻撃に本格的に踏み込んできたのだ。参議院段階での闘いを猛然と爆発させて、改憲投票法成立を阻止しなければならない。
 改憲投票法は「手続き法」ではない。憲法改悪を強行するための突破口そのものだ。その証拠に、法内容が徹頭徹尾改憲反対運動を弾圧できるものとなっている。
 まず、公務員の国民投票に関する運動を禁止している。当初の与党案に盛り込まれていた罰則規定は削除されたが、行政処分は残されており実質的な意味は変わらない。「日の丸・君が代」起立命令で処分が乱発されている現在の状況を見れば言うまでもないだろう。
 また教育者に対しても「国民投票に関する運動は禁止」となっている。これには私立学校も含まれる。私立大学の憲法の教授が授業の中で、学問的立場から行う憲法改正についての講義も禁止になる。公務員、教育者の運動禁止対象者数は500万人にものぼる。
 さらに労組などに対する運動禁止の規定である。これは「組織的多数人買収罪」や「利益誘導罪」という項目だ。労働組合が大会で改憲反対決議をあげて運動を始めることを決め、大会終了後に、組合が費用の一部を負担して懇親会を行ったような場合でもこの条項で弾圧される。
 諸外国では常識となっている最低投票率も定めていない。これではたとえば全有権者のわずか20%の賛成でも改憲が強行される。改憲案の提示・投票の仕方も、条文ごとの賛成・反対ではなく、「一括方式」(条文全体を一括して賛成か反対かを投票)にきわめて近いものとなっている。「憲法審査会」なる改憲案の作成機関ももうけられることになった。
 ついに憲法改悪という、戦後65年の労農学の獲得物を底からひっくり返すようなクーデター的な攻撃が始まった。反権力・改憲阻止の砦・三里塚こそが改憲投票法阻止の先頭に立とう。国会前闘争にかけつけ、参院でこそ阻止しよう。

【写真】憲法と人権の日弁連をめざす会の主催で4月11日に闘われた国民民投票法案阻止の大デモ(東京・新橋)

 

日刊三里塚 HP版
全学連現地闘争本部
2007.4.12

第4534号

ネパールPKO部隊、制服で成田空港から出発

自衛隊使用に抗議するビラまき4・11

習志野空挺団との協議も弾劾  今春 「米軍の空港調査許すな」

 反対同盟は4月11日、成田空港の軍事基地化問題で、抗議・弾劾のビラまきを市役所前、京成・JR成田駅前で行った。
 成田空港の軍事基地化をめぐっては3つの攻撃が迫っている。@成田空港の軍事使用ための米軍による今春現地調査、A成田市国民保護協議会への自衛隊習志野空挺団の参加、B3月30日に強行されたネパールPKO部隊の制服による成田出発問題の3つだ。
 中でも成田空港を使ったネパールPKO派兵は見過ごせない軍事使用のエスカレートだ。防衛庁は1月9日、防衛「省」に昇格した。同時に、自衛隊海外派兵が本来任務に格上げされた。それ以来初の派兵が成田空港を使った制服自衛官の派遣という形で強行されたのだ。しかもこれを50人の同じく制服を着た自衛官が見送った。
 自衛隊が成田空港を使うときは従来、バスの中で私服に着替えて、「民間人」の位置づけで使用していた。それが今回、部隊としての使用を公然と強行したのだ。日帝・安倍政権はいっそうのエスカレートを狙っていることはまちがいない。
 こうした動きへの反撃として、自治体動労者、医療労働者、空港労働者への呼びかけとしてこの日のビラまき、PRカー宣伝を行った。
 市役所、駅利用の市民の圧倒的な注目を浴び、500枚のビラはなくなった。宣伝カーからは「成田の軍事使用を許せば関係労働者の戦争動員の命令がつづくことになる」「すべての市民のみなさん、労働者のみなさん。反対同盟と共に成田空港の軍事基地化に反対して立ち上がろう」との熱烈な訴えが一帯を圧倒した。

【写真】京成成田駅前でビラをまく三里塚現地支援連絡会議のメンバー(上)。市役所前では宣伝カーが熱烈な訴えを行った(下)

 

日刊三里塚 HP版
全学連現地闘争本部
2007.4.8

第4533号

7項目の質問に2項目しか答えず

クリーンパーク問題 小泉市長が不誠実な回答

 3月28日、成田クリーンパークの違法転用問題で反対同盟が出していた第8回公開質問状に、成田市長が回答書(27日付け)を送付してきた。公開質問状は3月10日に出したもの。
 回答は、全部で7項目ある質問に対して2項目にしか答えないという、実に不誠実でごう慢なものだ。質問の中心は「クリーンパークを閉鎖するにあたって、ゴミの全量撤去という方針をなぜ採用しないのか」という問いだ。この点については第7回でも問い質し、回答がはぐらかしだったので再度尋ねた。しかし「すでに答えている。報告書に記載してある」という居直りの回答だった。市長が小泉一成に代わって、市当局の住民無視の姿勢がより強まっている。

 また公開質問状で「地下水の採水を処分場の上流の家の井戸から行っているが、下流でないと汚染はチェックできないのではないか」という旨の質問に対しても無視抹殺だ。この質問は技術的な質問であって、沈黙する理由はない。それでも答えようとすらしない姿勢に怒りがわく。
 一方、市長は「雨水を排水するための逃がし管」についての質問に「逃がし管は設置していない」と答えた。これは構造上の欠陥を意味する可能性がある。この管を設置していないと雨が降った場合に大量の水が溜まり、埋立地の底にあるコンクリート(厚さ5センチ)に圧力がかかって、破断する危険が高くなる(写真参照)。この点の追及も今後重要だ。
 その上で市長は回答書で、根拠も示さずに次のように反対同盟を誹謗・中傷している。「貴同盟によって事実と異なる見解や憶測に基づく情報等の流布など一般市民に誤解を与えかねない行為が継続している。市としては甚だ残念である」と。反対同盟への敵意に満ちた文言だ。
 もし反対同盟の「見解」に「事実と異なる」ものが含まれているのなら、具体的に指摘すればいいのだ。そこで建設的な討論も生まれる。それすらできず、ただ非難するという態度は、とうてい責任のある自治体首長のものとは言えない。
 反対同盟は、クリーンパーク問題をさらにねばり強く追及していく方針だ。

中央部に水がたまるクリーンパーク。雨水を排水する管が設置されていないため、大量の水がたまり底のコンクリートを破談する可能性が高い
 

軍事空港問題でも
おざなりな回答

 
 反対同盟は、「米軍による成田空港の現地調査が今春予定されている」という問題に関して成田市長にあてて公開質問を出した。その回答が4月3日届いた。
 「成田空港の調査に関して、米軍から通告はあったのか」「過去に米軍の成田空港現地調査が行われたことがあるか」との問いに対しては、「ない」という回答だった。しかし、1996年4月20日付けの日本経済新聞では米軍が成田空港や周辺ホテルの調査を行った旨の記述があり、「過去にも調査が行われたことがない」という回答は虚偽の可能性がある。
 より問題なのは、「現地調査に対して、市として反対する意思があるかどうか」という問いに対して、「現段階において、その賛否を判断することはできません」と回答していることだ。市長は朝鮮有事の日米作戦計画については報道で認識している、と答えている。「米軍の調査」について、現時点で一定の判断ができるはずだ。にもかかわらず「賛否を判断できない」と答えたのは、「米軍による調査と使用を市として認める場合もありうる」ということだ。市長は、米軍による成田空港調査、使用に反対を表明せよ。

 

日刊三里塚 HP版
全学連現地闘争本部
2007.4.3

第4532号

「東峰の森」伐採本工事阻止!

4・1 緊急現地闘争に120名決起

「欠陥・矛盾だらけの空港だ!   逆包囲し、万余の結集再び」

     反対同盟、北延伸粉砕に向け、意気高く

 暫定滑走路北延伸のための東峰の森伐採攻撃(本工事)が切迫している中、反対同盟は2月25日の現地闘争に続いて第2弾の緊急闘争を闘いとった。新たなフェンスで囲まれた萩原さんの畑に120名が結集、「東峰の森を守るぞ」「成田の軍事基地化許さない」「暫定滑走路の北延伸阻止」をアピールし闘う態勢をうち固めた。
 集会の司会は、伊藤信晴さん。冒頭発言にたった北原事務局長は、「鉄板のフェンスで囲み、中を見えなくして森を伐採しようとしている。許せない。我々は、闘わなければ生きていけない時代に入った。矛盾だらけの空港は粉砕するしかない。3・25には新たな人々が参加した。万余の結集をもう一度実現しよう」と闘う方向を提起した。続いて、萩原事務局次長。「予想したとおりの姿(フェンス)になった。この姿を実感しながら闘ってほしい」と前置きし、「東峰の森は部落としても仮処分を申請し、半年遅らせた。空港会社は、この東峰の森があらかじめ空港予定地内に入っていたなどとデタラメな主張を骨格にしていた。森一つとってもこれだけの大工事になる。開拓道路や、市東さんの農地などが、敵ののどもとに突きささっている。敵を逆包囲し、人民圧殺、農民圧殺に対して断固闘おう。三里塚に一人でも多く結集させよう」と闘う態勢の構築を訴えた。
 司会が、ネパールのPKO派兵に制服の自衛隊が成田空港を使用したことを弾劾したあと、共闘団体からの発言が続いた。
 動労千葉は、「東峰の森伐採と市東さんの農地とりあげは、労働者と農民にかけられた攻撃。怒りの反撃を組織し、暫定滑走路を何としても粉砕しよう」と労農連帯の闘いを訴えた。全学連織田委員長は、「3・25闘争には、六千万労働者、三百万農民をすべて獲得する論理があった。成田軍事空港は廃港にできる。全学連は三里塚を誇りとして闘っていく」と力強い決意を表明。
 萩原さんの畑から、東峰地区の中へ入り、市東さん南側の開拓道路まで、戦闘的なデモ行進を行なった。3月29日の警察への抗議申し入れと緊急記者会見の闘いで、デモ警備の機動隊による妨害を完全にはねのけた。東峰の森伐採粉砕、暫定滑走路北延伸粉砕の闘いをいっそう前進させよう。
【写真】 集会の最後にシュプレヒコールをあげる労農学

 

日刊三里塚 HP版
全学連現地闘争本部
2007.4.1

第4531号

成田「国民保護計画」作成に
習志野空挺団が参加していた

 成田市の「国民保護計画」策定に、陸上自衛隊幹部の他、治安・警備担当者、空港管理者、航空会社、鉄道・運輸関係者、医療関係者などが参加していた衝撃的事実が明らかになった。「国民保護計画」とは「国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)に基づいて、「各市町村が制定すべき」(法第35条)とされているものだ。
 成田市では昨年10月に「成田市国民保護計画」(素案)が作られたが、この「計画」作成に「意見を具申する」機関として成田市国民保護協議会が06年6月29日に設けられた。この中に陸上自衛隊第1空挺団(習志野)第1普通科大隊長らが加わっていたのだ。
 左がその「協議会」の席次だ。さる3月8日に、「保護計画」は承認されている。同計画は「国民保護」などと称しているが、実際は空港の「防衛」を中心に、成田市民を排外主義的に戦争に動員するための有事計画だ。住民訓練も予定されている。反対同盟は3月24日、成田市の態度を質す公開質問状を出して追及を開始した。

これが国民保護協議会のメンバーだ

 

黒べた白ヌキが自衛隊。□で囲ってあるのが成田空港関連
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