週刊『前進』（1848号5面1）

部落解放同盟全国連第７回大会へ大結集を
戦争と差別の攻撃うち砕く全国連５万人建設かちとれ

全国部落青年戦闘同志会

　来る三月一〜二日、大阪・八尾市文化会館などで部落解放同盟全国連合会（全国連）の第七回全国大会が開催される。大会の成功のために全力で闘おう。今日、朝鮮侵略戦争の切迫と日帝の参戦体制づくりの中で、戦後的部落政策の大転換の攻撃が全国の部落に襲いかかっている。部落民への襲撃を扇動する極悪の差別事件が続発し、日共スターリン主義がその最悪の先兵となっている。解同本部派・日本の声派は昨年五四回大会で綱領的転向を完成させ、帝国主義的融和運動に転落した。戦後的解放運動の獲得物の解体、同和対策事業の全廃によって、失業の危機と窮乏化が激化している。闘わなければ「食えなくなる！　差別で殺される！」。創立以来七年を迎えた全国連は、今こそ解同本部派にとって代わり、部落解放闘争のすべての領域に全責任をとる組織へと飛躍しなければならない。圧倒的な部落大衆がわれわれの呼びかけを待っている。全国連第七回大会の勝利は、部落大衆の自己解放をかけた決起として圧倒的な大結集を実現することにかかっている。今こそこの課題を成し遂げ、全国連が部落解放運動の主導的勢力として登場する時だ。日帝の部落解放運動解体攻撃を部落解放闘争の革命的爆発に転化しなければならない。狭山闘争の不屈の前進、全国で開始された住宅闘争の大衆的反乱、青年の新安保ガイドライン闘争への決起−−全国全部落を全国連の深紅の荊冠旗（けいかんき）で埋めつくす闘いが開始されている。大会までの一カ月間、全力を傾注して闘おう！

　第１章　帝国主義の破局の到来と部落差別攻撃

　全国連第七回大会の成功をかちとるために確認すべき第一の点は、戦争と大失業の時代の到来と部落差別の激化という時代基調を画然と打ち出し、これを全国連の綱領的時代認識として確立することである。
　日本帝国主義の金融危機は日本発の世界恐慌の危機を切迫させている。アメリカ帝国主義は歴史的没落の巻き返しをかけ、日帝を帝国主義としてたたきつぶすために対日争闘戦を全面的に展開している。帝国主義は大失業と大恐慌、そして世界戦争を不可避とする危機に突入している。まさに資本主義の終わりの始まりである。
　米日帝の朝鮮・中国−アジア侵略戦争が切迫する中、日帝は日米新安保ガイドラインを締結し、有事法制を制定し、侵略戦争国家体制に全面的に改造しようとしている。日帝の新たな「十五年戦争」への過程が始まっているのだ。
　こうした中で日帝の部落政策は、戦後的あり方から戦時型部落政策へ大転換しつつある。狭山の再審棄却攻撃、地対協路線に基づく糾弾闘争への弾圧、同和対策事業の全廃、差別事件の激発、解同本部派の転向、日共スターリン主義の反革命的差別扇動など、激化する部落差別の根源は〈帝国主義とその戦争〉にある。今や日帝と部落民、日帝と部落解放闘争はあらゆる面で絶対的非和解的関係に突入しているのである。

　部落解放闘争の存亡をかけ

　確認すべき第二は、帝国主義の破局の時代の到来が部落民と部落解放闘争にとって生きるか死ぬかの決戦への突入を意味しているということである。
　帝国主義の破局は、数百万、数千万の労働者人民の失業と生活破壊、戦争をもたらす。同時にそれは部落民への部落差別の極限的激化をもたらす。昨年五月、インターネット通信をつうじて「大和民族の優秀性を確保せよ」というナチスと同じ許しがたい優生思想を吹聴する極悪の部落差別が扇動された。
　また被災地西宮では、芦原地区の住民の避難所になっていた若竹会館に「部落民は全員殺す」という差別落書きが書きなぐられた。帝国主義的排外主義と差別主義とが混合物となって、ポグロム（他民族や一部の住民に対する大がかりな略奪・虐殺行為）的部落差別が襲いかかろうとしているのだ。
　日帝は、階級支配の危機をのりきるために国家政策として部落解放運動を根絶し、部落差別を徹底的に扇動する。地対協路線に基づく糾弾闘争への弾圧、同和対策事業の全廃攻撃はまさにそうしたものとしてある。
　露骨かつ挑戦的に傲然（ごうぜん）と居直るこのような部落差別事件が急増している。行政や教育関係者、マスコミも「タブーを破る」「言いたいことを言う」という形で部落解放運動への敵対を明確にしている。こうした差別主義者を支え、そそのかしているものこそ地対協路線に基づいて「糾弾は私的制裁行為」「糾弾こそ新たな差別の原因」「糾弾会に出る必要はない。強制されたら警察を呼べ」という「法務省見解」なのである。
　同和対策事業の全国一斉の打ち切りは、「もはや部落差別はなくなった」と国家が宣言することによって、部落差別に対する法的社会的な「規制」を最後的に取り払うことを意味している。今年四月以降は部落差別を糾弾すること自体が許されなくなる。部落民の要求を不当な反社会的なものとして国家が「認定」し、全社会的な差別的憎悪の対象にしようとしている。「法がなくなる」ことを合図に部落への襲撃が起きかねない情勢にあるのだ。
　こうした日帝の部落差別攻撃の頂点に狭山差別裁判の再審棄却攻撃がある。
　狭山差別裁判は「（イ）迫りくる戦争危機、体制危機、警察政治の危機を部落大衆への憎悪・迫害にすりかえ（ロ）そのことによって部落を『悪の巣』とする部落差別イデオロギーを全社会的に拡大し（ハ）糾弾の闘いに立ち上がる部落大衆の糾弾闘争を根絶、労働者階級と部落大衆の連帯を破壊し（ニ）石川氏に対して部落民であるがゆえをもって『無期懲役』を強制した、今日の日帝の部落差別攻撃の最も先鋭な、そして集中的な現れ」（仁村和義論文「戦争と大失業の時代における部落解放闘争の基本問題」本紙一七四三号九五年十一月十三日付）なのである。だからこそ日帝は、石川一雄氏を仮出獄させ、あくまで「有罪＝殺人犯」として扱い続け、再審請求を再び棄却しようとしているのである。それは日帝が体制的危機の激化の中で新たな狭山事件、差別裁判を繰り返すという宣言にほかならない。

　戦費調達のための生活破壊

　こうした部落差別の激化の中で部落大衆の生活は一挙に破壊されようとしている。リストラ−大失業攻撃は、圧倒的多数が中小零細企業で働く部落民労働者を直撃している。金融危機で中小零細企業は融資をストップさせられ、これからどれだけ倒産するか見当もつかない状態だ。たとえ倒産を免れても、大量の失業者の存在は、ただでさえ低い中小零細企業の賃金をさらに引き下げる。橋本行革は、現業の民営化を一気に推し進め、清掃・給食・用庁務員・道路管理などで働く部落民労働者を失業の危機と生活不安にたたき込んでいる。大阪などでは地域全体が公務員労働者の所得で支えられてきたとさえ言えるが、それがいま根底から瓦解（がかい）しようとしているのである。
　その上に同和対策事業の全廃と医療・福祉の打ち切り、増税が襲いかかっている。住宅家賃は最低でも二倍、最大では六十倍もの値上げになる。年間にすると数十万円から百万円もが家賃として収奪されるのだ。大阪などでは、その他の同和対策事業も含めて全廃されれば一世帯当たりの負担増は百万〜二百万円にものぼると試算されている。
　だがしかし、バブルの最後の年の九○年の調査でさえ、部落の世帯収入は一般地区と比べて月額四万七千〜六万三千円も少ないのだ。失業と倒産、行革・民営化のもとで同和対策事業の打ち切りが部落をどのようなものにするかは歴然としている。「食えない、医者にかかれない、住むところもない、生きていけない」という状態が再現されようとしているのだ。日帝は部落大衆の生活を根底から破壊し、収奪し、その一切を侵略戦争のための戦費にしようとしているのだ。

　運動の融和主義的解体狙う

　日帝は、今や国家ぐるみで部落差別の扇動に踏み切っている。そして、その全重圧・全攻撃をもって部落解放運動を根絶し、融和主義的に再編しようとしている。戦前と同じように「水平運動を穏健にして、国内融和の実をあげなければ、朝鮮・台湾などの融和もいかない」（「融和事業の決定に関する建議案」一九三二年）からだ。日帝は、部落解放運動を解体し翼賛勢力として取り込み、挙国一致の戦争国家体制をつくり上げようとしているのだ。
　日帝の部落解放運動の融和主義的再編の狙いは、第一に、恐慌と大失業の中で激化する労働者階級人民の帝国主義に対する怒りと闘いを分断し、解体することである。日帝は、一九一八年の米騒動や六○年の三池闘争、七四−七五年恐慌の際など、階級闘争の爆発過程において一貫して部落差別を扇動し、闘いの分断と解体を狙ってきた。日帝は、部落差別攻撃への屈服という日本労働者階級の歴史的弱点につけこんで、労働者階級の間に差別・分断を持ち込み、階級闘争を解体しようとしているのだ。
　第二の狙いは、侵略戦争に労働者階級人民を総動員していくために労働者階級の階級性を差別主義・排外主義をもって解体することだ。日帝は労働者階級人民を「侵略戦争ができる国民」とするために部落差別を扇動し、階級性を解体し、帝国主義的民族排外主義への転落を決定的に推し進めようとしているのである。
　第三の狙いは、解同本部派を総転向させ、部落解放運動を根絶することにある。ここに今日の日帝の部落政策の全核心がある。部落解放闘争が存在するかぎり、むきだしの部落差別政策は部落大衆の内乱的決起に転化する可能性がある。解同本部派は「全解連の国民融合論は批判できない」として全解連との野合を開始し、「階級闘争史観」を投げ捨てて、ブルジョアジーとの「共生」を綱領にした。
　これは、かつて侵略戦争に全面的に翼賛、協力した「大和報国」運動への道であることはあまりにも明らかである。日帝の攻撃に敗北することは、部落差別によって殺され、部落民が再び「爆弾三勇士」として侵略戦争に駆り出されていくことを意味しているのだ。

　第２章　本部派は帝国主義的融和運動へと転落

　解同本部派は、昨年の第五四回大会で綱領を改定し、帝国主義的融和運動に最後的にかじを切り、部落大衆を見殺しにし、侵略翼賛勢力の道に転落しつつある。
　解同本部派が十三年ぶりに改定した綱領の核心は、「階級闘争史観を除いた新しい運動方針・綱領」（上田卓三委員長）を提出したことにある。日帝・国家権力と闘わないことを内外に向かって宣言したのである。そのために上田ら転向スターリニスト日本の声派は「近世政治起源説」は誤りであったといい、部落差別の本質は「ケガレ観」にあるとした。「部落差別は身分（的）差別である」としてきたこれまでの綱領を投げ捨てたのである。
　それはなぜか。日帝への屈服を合理化するためだ。部落差別を「身分的差別」とするかぎり、部落差別は支配権力による身分の制度的確立の問題、階級支配の問題となり、日帝との対決が問題となってくるからである。
　解同本部派イデオロギー担当の大賀は「部落民という言葉は、日本人の一部を差別によって異民族のように仕立て上げた虚偽の概念だ」とまで放言している。その結論として「部落民」という規定を「部落住民」に変え、部落解放闘争を部落民の自主解放闘争として糾弾闘争を基軸に闘うことを否定し、貧困対策に解消しようとしている。
　つまり、糾弾闘争はやらない、狭山闘争は投げ捨てる、同和対策事業は「返上する」、資本家や自民党と手を組むということである。解同本部派はこの運動路線を綱領として確定した。彼らは「互いに人権を認めあい、共生していける社会」に「部落解放の展望を見いだす」と述べている。この「共生」とは「資本家との共生」にほかならない。「階級闘争史観を除く」とはこういうことなのである。
　実際、本部派は新綱領において狭山闘争条項を基本目標から抹殺し、狭山特別会計の廃止に踏み切った。そして一切糾弾闘争を闘わなくなっている。長野では、「部落民とはつきあわない」という差別発言を全国連が糾弾したことに対して、本部派が「事実無根である」として差別者を擁護し、日共と一体になって糾弾闘争の圧殺に躍起となっている。
　本部派は「人権に配慮し、社会的に認められるようなやり方で糾弾する」と主張している。こんなものは糾弾ではない。部落民の命を奪う部落差別に対して実力糾弾が闘われることは当然のことである。国家権力の弾圧に恐怖し、実力糾弾を否定することは、差別者に屈服し、差別をしないでほしいと哀願することでしかないのだ。
　解同本部派は五四回大会をもって日帝に全面屈服し、帝国主義的融和運動に完全に転向した。部落解放同盟は事実上「解散した」に等しいのだ。

　差別主義扇動の先兵＝日共

　一方、日共スターリン主義は日帝の差別主義的扇動の最悪の先兵となっている。選挙のたびごとに「同和予算を削って福祉の充実を」などと部落解放運動への差別的反感をあおりたてることで票を獲得し、勢力を拡大することを基本路線としている。また差別事件に介入し、差別者を擁護し、糾弾闘争に対しては「刑事告発」を背景にして敵対している。日共は、日帝に向けるべき労働者人民の階級的怒りを部落民への差別主義的憎悪にすり替え、日帝を救済する反革命そのものである。

　第３章　狭山闘争を基軸に三大闘争の発展を

　今や、日帝のすさまじい危機と部落差別が激化し、日共が部落差別の先兵となり、解同本部派が屈服と転向を深めている現実がある。われわれは、この事態を情勢論として確認するだけですますことは断じてできない。なぜなら、闘わなければ部落差別が恐るべき洪水となって部落大衆に襲いかかることは歴然としているからだ。全国連五万人組織建設だけが部落差別攻撃の激化を打ち砕くことができる。本部派にとって代わって部落解放闘争の全領域に責任をとる全国連五万人組織建設をなんとしても実現しなければならないのだ。では、そのためにわれわれはいかに闘うのか。

　侵略戦争への動員を許すな

　全国連五万人建設のためには第一に、第三次安保・沖縄闘争、新安保ガイドライン・有事法制粉砕闘争への総決起をかちとり、歴史的な「安保全国連」として登場することである。今日の部落差別の一切の根源は帝国主義とその戦争だからである。帝国主義は、自らの延命のために部落民を虫ケラのように扱い、路頭にほうり出し、戦争に動員し、あるいは戦争のための犠牲にするのだ。
　部落民はたえず戦争政策の犠牲にされてきた。一九五七年、原爆搭載機Ｆ１００の配備に伴う福岡・板付基地の拡張や、伊丹空港の拡張計画に伴って周辺部落の零細農地が強奪された。群馬・相馬原で基地のために土地が取り上げられ生業が奪われて、弾薬拾いに入った部落の主婦が米兵によって射殺された。基地周辺の五つの部落が被害にさらされた。六七年、日本原の自衛隊演習場で不発弾を拾った部落の中学生が教室で爆死した。五三年の石川・内灘演習では部落が着弾地にされた。これに対して部落大衆は労働者、農民とともに「イモガユをすする」生活をしながら「死を賭（と）して闘おう」と、演習場撤去の座り込みに立ち上がった。
　日帝は、部落大衆を差別の苦難にたたき込み、生活していけないところに追い込み、その苦しみの「解決」として戦争に動員し、侵略の先兵に仕立て上げようとする。すでにＰＫＯ派兵の過程で、失業中の部落の青年に「自衛隊に入れば危険手当がついて半年で二百万円貯金できる」などという勧誘が行われている。闘わなければ再び「爆弾三勇士」の道が強制されるのだ。労働者を搾取し、アジア人民を虐殺し、部落民を差別迫害する日帝を延命させるためにどうして部落民が侵略戦争の先兵にならなければならないのか！　断じて否である。
　一九三○年代、水平社は同じような歴史的岐路にぶつかり、無残にも屈服した。天皇制白色テロと治安維持法による国家権力の弾圧に打ちのめされ、戦争翼賛の道に転落し、部落大衆を塗炭の苦しみに突き落とし、侵略戦争に動員していった。全国連は断じてこの負の歴史を繰り返さない。第三次安保・沖縄闘争に断固として立ち上がろう。

　狭山闘争・要求闘争・共同闘争

　全国連五万人建設のためには第二に、狭山闘争を基軸として差別糾弾闘争を貫徹し、三大闘争（狭山闘争、要求闘争、共同闘争）の全面的発展を切り開くことである。三大闘争は帝国主義の階級支配の一環としての身分的差別の全体に対する闘いの道筋である。
　三大闘争の基軸は、狭山闘争である。狭山闘争こそ差別糾弾闘争の砦（とりで）であり、ここに日帝を打倒する部落解放闘争の力が宿っている。七○年代以来、狭山闘争は数万、数十万の部落大衆と数百万の労働者階級の共同闘争として差別分断支配を打ち破って闘いぬかれてきた。狭山差別裁判は日帝の部落差別攻撃の最も集中的な現れであると同時に最大の弱点である。したがって狭山闘争の中に部落解放闘争の興廃がかけられている。
　どんなに困難であろうとも石川氏との血盟にかけて再審闘争にかちぬかなければならない。そして、狭山闘争を砦に部落大衆の怒りの総決起をかちとり、労働者階級との共同闘争として徹底的に差別糾弾闘争を闘いぬかなければならない。
　三大闘争の第二は、要求闘争の爆発を組織することである。同和住宅の家賃値上げに対する反撃の闘いは今や全国に燎原（りょうげん）の火のように広がっている。この闘いは生活を守る要求闘争・経済闘争である。戦後的同和事業をことごとく踏みにじり、部落大衆を生きていけなくする数十倍もの家賃値上げが一方的強権的に行われている。日帝は、部落解放闘争を根絶するための一個の「上からの内乱」「階級決戦」として家賃値上げ攻撃をしかけてきているのだ。
　この闘いを部落大衆の生存権をかけた闘いとして、また部落差別への根源的人間的怒りを解き放つ政治経済闘争として、地域をあげた〈住宅家賃値上げ反対〉の物情騒然たる内乱的な闘いに発展させなければならない。この闘いは部落大衆の生死と部落解放闘争の存亡をかけた闘いである。被災地西宮では百数十人の住民がプラカードを掲げて村内デモに決起した。この闘いを突破口に同和事業全廃攻撃を打ち砕き、戦争と大失業の攻撃に抗して部落大衆の生活と権利を守っていかなければならない。
　三大闘争の第三は、階級的共同闘争の戦闘的発展をかちとることである。
　一つには狭山闘争を始めとする部落解放闘争をめぐる共同闘争である。二つには第三次安保・沖縄闘争を始めとする政治闘争、労働争議などの経済闘争を階級的共同闘争として闘いぬくことである。
　労働者階級は、部落差別との闘いを自らの闘いとし、人民分断支配を打破しなければ、自らの生活と権利を守り、侵略戦争を阻止し、帝国主義を打倒する革命的な階級として自己を登場させることはできない。同時に、部落民が労働者階級とともに侵略戦争を阻止し、帝国主義を打倒する闘いに立ち上がることなしには部落の解放をかちとることができないことも明らかである。労働者階級の解放と部落の解放を労働者階級の解放を基軸にして統一して実現するという立場に立ちきって、階級的共同闘争を決定的に強化して闘いぬかなければならない。

　網の目の学習会で組織建設

　全国連五万人建設のために最後に確認すべきことは、全国連の組織建設を運動的展開と明確に区別して組織建設を組織建設として独自に推し進めなければならないことである。
　全国連の機関紙『部落解放新聞』を読み、拡大し、支部会議を定期開催し、支部費を徴収するという原則的組織活動に大衆的に習熟していかなければならない。特に解放講座・学習会運動を重視し、組織建設の路線として据えきらなければならない。住宅闘争を始めとする運動的展開を土台として全国連同盟員獲得のすそ野を拡大し、学習会をとおして全国連のもとに理論的路線的に獲得していかなければならない。運動的政治的選択を党派選択に高め、学習会をとおして組織的に獲得していくのである。
　全国連第七回大会に創立大会を超える部落大衆の結集をかちとれるかどうか−−それはこの大学習会運動をどれだけ広範に網の目のように組織できるかにかかっている。支部機関単位の学習会はもちろんのこと、親戚（しんせき）や隣近所の住民、同級生を対象に少人数でも学習会を毎日のように組織していくことが成否を決する。
　同志諸君！　九八年、第三次安保・沖縄闘争と国鉄闘争を両輪にして階級闘争は白熱的に高揚しようとしている。この九八年決戦に勝利するために、いま一度、部落解放闘争をあらためて労働者階級の正面課題に据えきらなければならない。同時に九八年は、全国連が水平社の敗北の歴史をのりこえて名実ともに部落解放闘争の主流派として登場する年でもある。勝利の路線と方針は完全に明らかになった。創立大会以来七年の苦闘は、全国連の爆発的前進をかちとる主体的準備の過程であった。ただひたすらにこの路線と方針のもとに闘いぬくことである。勝利は必ずわれわれのものだ。ともに闘わん！