ZENSHIN 2001/02/26(No1994
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週刊『前進』（1994号2面2）
機動隊導入した国労大会を「団結の方向示した」と賛美
日共『赤旗』＜解説＞弾劾する
四党合意認め警察労働運動への転換図る
国家権力・機動隊の制圧下で「四党合意」受諾を強行した一・二七国労定期大会（続開大会）に対して、「日本労働運動と国労の歴史に汚点を残した最悪の大会だ」との怒りの声が一層高まっている。
その中で、日本共産党が二月二日付『赤旗』に「ＪＲ採用差別問題と国労大会〈解説〉」（「Ｎ」署名）を掲載した。この〈解説〉は、「今回採択した運動方針は……採用差別問題をはじめ切実な要求の実現をめざして、団結の方向を示したもの」と明言しており、日本共産党が「四党合意」受諾を完全に承認したことを示す態度表明である。
何よりも重大なことは、一・二七国労大会に千三百人もの機動隊が導入された事実にさえ触れていないことだ。マスコミでさえ機動隊導入の異常性を指摘し、報道規制にこぞって抗議しているのに、一月二十八日付の報道記事でも一言の言及もない。これは、日共が機動隊導入に全面的に賛成したということである。
しかも〈解説〉は、昨年十二月十四日に出された東京地本の「続開大会成功にむけた見解」を「団結を回復しようとする模索」などと持ち上げ、それによって「団結を回復する具体的な方向が生まれ」たなどと強弁している。
だが、この東京地本「見解」こそ、「続開大会成功のため、妨害勢力に対して毅然（きぜん）たる態度をとり万全を期す」などとして、「四党合意」に反対して闘いぬく闘争団を「妨害勢力」と言いなし、機動隊の力を借りて暴力的に排除することを宣言したものだったのだ。他方、国家権力は、国労中央と東京地本の要請を盾に露骨な介入を図った。
日共は、この東京地本執行部の大裏切りを全面的に容認し、国労を゛警察労働運動″へ転換させる極悪の役割を果たすに至ったのである。
そもそも国労内の日共・革同上村一派は、昨年七・一臨大以後、闘争団を「暴徒」呼ばわりし、暴力的に敵対してきた。日共スターリン主義は、労働者人民の闘いが国家権力と対決して戦闘的に発展する時、背後から襲いかかる反革命の正体をむき出しにする。そうした日共にとって、機動隊の導入など当然だというわけなのだ。
二・二『赤旗』の〈解説〉は、日共が、「四党合意」推進の先兵となるばかりか、国家権力と平然と手を組み、日本労働運動における最悪の反革命として登場したことを示した、歴史的反革命文書である。徹底的に弾劾されなければならない。
「団結」の名で闘争団の切り捨てを主張
しかし、日共は今回も例によって〈解説〉などという客観主義的な出し方で、日共の党としての責任をごまかす逃げを打っている。
昨年八・二六続開臨大の直前の八月十九、二十日付『赤旗』に、「一〇四七人の採用差別と国労の続開大会について」（「Ｎ・Ｓ」署名）という゛解説″を出した。これは、「四党合意」について「具体的な中身が何もないまま、『法的責任なし』の承認を押しつけている」などとペテン的に言って、あたかも道理のある態度をとっているかのように装うものだった。
日共は、自らの指導下の革同が事実上分裂し、全労連傘下でも「四党合意」反対の声が高まっていることに追いつめられ、その指導の破産をペテン的反革命的にのりきろうとしたのだ。
今回の〈解説〉においても、昨年八月の゛解説″を「『四党合意』の承認を問題解決の前提として国労に押しつけることは、労働者と国民の利益を守る立場に立つ政党として黙過できなかった」「『四党合意』のもつ危険な道を明らかにした」などと言っている。
では今回は、その「危険」で「黙過できない」という「四党合意」の本質が変わったとでも言うのか。
〈解説〉は、一・二七続開大会に至る経過として、「昨年九月の全組合員による『一票投票』で多数の組合員が……『四党合意』はやむをえないとした」ことを挙げる。革同上村一派らが「数千万円の解決金が出る」などのデマで組織したにもかかわらず賛成が五五％に過ぎなかったことを、「多数の組合員」が賛成したと言いなしている。
だが、「多数の組合員」などと言いながら、当事者の闘争団について一切触れていない。昨年八月の゛解説″では、「闘争団や家族」の「不満や怒り」に触れてはいたが、今度の〈解説〉ではまったく無視されている。「団結の方向を示した」のだから、それに逆らう者は団結を破壊する者だと言っているのだ。
高嶋―寺内の極悪チャレンジ執行部は就任後ただちに「第六七回国労全国大会（続開）決定に対する一部闘争団の阻害行為に対する対応について」という本部電送で闘争団切り捨てを宣言した。日共は、このチャレンジとまったく同じ立場に立っただけでなく、党として真っ先に闘争団切り捨てを主張しているのだ。
国労単一体の解体―連合化策す上村革同
日共の〈解説〉は、一・二七大会決定を賛美する理由としてさらに、「（方針が）ＩＬＯ勧告に沿って、早期解決をはかるよう申し入れる、東京高裁の採用差別不当判決は最高裁で判断を公正に行わせるとしている」ことを挙げている。
だが、ＩＬＯ第二次勧告は、国労組合員らが「広域異動に応じなかった」「勤務成績が不良だった」から採用されなかったという日本政府の追加情報に基づいて、「採用差別はなかった」と断定した超反動勧告である。これで、どうして「公正な補償」をかちとることができるのか。
さらに、採用差別裁判は、ただちに取り下げを求められているものだ。そもそも「ＪＲに法的責任なし」とは、東京地裁、東京高裁の判決にひれ伏すということではないか。「最高裁で判断を公正に行わせる」などというのはペテンもはなはだしい。
また、日共の〈解説〉のペテン性は、「二十七日の続開大会は『四党合意を横へ置いて』『団結を回復し、解決水準を高めるたたかいを本格的に強める』などの意見が相次いだ」としていることである。
実際には、革同上村一派の代議員は、反対派の発言を封殺して、「四党合意は闘いの到達点だ」などと「四党合意」を全面賛美する発言をしていたのだ。
さらに革同上村一派は、ＪＲ各社で賃上げがバラバラだから一律三万五千円の要求を見直すべきと主張した。これは一律大幅賃上げ要求の放棄にとどまらない。実際、「全国単一体の国労組織のあり方を真剣に議論すべき時期に来ている」（東日本エリア革同幹事長・山根）などと、国労の単一体の解体からＪＲ連合合流を画策している。革同上村一派は、闘争団切り捨て、国労解体―連合化の最悪の先兵となったのだ。
このような日共・革同上村一派を断じて許してはならない。何が「労働者の利益を守る政党」だ！
日共は、「日本国民の党」の名のもとに、資本家階級の立場に立ち、労働者の利益を裏切る政党へと完全に変質したのだ。今回の〈解説〉は、「有事の自衛隊活用」路線とともに、日共の歴史的裏切りを如実に示す反革命文書となった。
これは、日共にとって命取りとなるであろう。労働運動に対する反革命的敵対者として日共を断罪し、その打倒をかちとろう。
すでに日共内、全労連傘下からも怒りの声が噴出している。日共の内外から、「いったい、どちらが『暴力集団』なのか。どちらが『ニセ左翼』なのか」という声も上がっている。
チャレンジ一派とともに日共・革同上村一派を打倒し、国労の階級的再生をかちとろう。闘争団を守り、「四党合意」を粉砕しよう。ＪＲ東の「ニューフロンティア21」などの大合理化攻撃を粉砕し、松崎・ＪＲ総連解体に決起しよう。
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