『前進』第1974号２面 
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『前進』第1974号２面
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七・一臨大から八・二六続開大会に至る国鉄決戦は、労働者階級の新たな躍動と高揚の時代を切り開いた。二十世紀から二十一世紀へ、プロレタリア解放の荒々しい鼓動が打ち鳴らされたのである。二〇〇〇年という歴史の節目に、ついに労働者階級の中心部の攻防から、数十年に一度とも言うべき新しい革命的息吹と決起が開始された。巨万の労働者の注視の中で貫かれた国鉄決戦の動と反動の壮絶な激突は、十一月労働者集会への五千人大結集運動の怒濤（どとう）の進撃をつくり出している。新潮流運動は、国鉄決戦の新たな躍動的生命力と完全に合流して、階級的・戦闘的労働運動の防衛と発展の真の革命的牽引（けんいん）力として、今こそ鮮烈に登場しなければならない。革共同は、千四十七人の防衛と国鉄闘争勝利を、党としての責任において果たしきる新たな戦闘宣言を発する。それは同時に、国鉄闘争と一体のものとして、関西生コン、港合同、動労千葉が呼びかける、来るべき十一月労働者集会大結集への熱烈な支持表明であり、労働運動の階級的再生をめざした新潮流運動への大結集の心からのアピールである。
七・一から八・二六に至る国鉄決戦の一大攻防が示したのは、国家権力、資本、反革命どものどんな圧政、収奪、暴虐のもとでも、必ずや労働者は団結して不屈の総反撃に立ち上がるということである。まさにその時が訪れたのだ。恐慌のただ中で戦争と大失業の攻撃がのしかかり、反動と暗黒が社会を覆い尽くそうとしているこの二〇〇〇年に、国鉄労働運動をめぐって巨万の労働者の反転攻勢が始まった。
革共同は、この国鉄労働運動のただ中で、動労千葉の闘いを主体化し、さらに国労闘争団・家族を始め国労三万の苦闘に懸命に肉薄し、ともに必死に闘い抜いてきた。そして、七・一、八・二六のような、労働者が生きるか死ぬかの攻防に党として深々と身を置き、大反動と逆流に命懸けで激突し、猛烈な反撃を敢行する先進的労働者とともに闘い抜いた。この死闘の中から、階級的団結の旗は翻り、労働者自己解放の情熱はほとばしり、革命的情勢の成熟が引き寄せられることを、うち震える感動をもって体験したのである。
革共同は、国鉄決戦を階級決戦の新たな段階へと発展させ、二十一世紀をマルクス主義の思想と実践に媒介されたプロレタリア革命の時代へと押し上げるために闘うことを決意する。
今、国労をめぐる決戦は危急存亡の情勢に突入している。七・一と八・二六の偉大な前進が引き起こしている大反動ゆえにである。
八・二六臨大続開大会では、「四党合意」機関決定を七・一臨大に続き再び阻止する大勝利がかちとられた。社会文化会館を包囲する三千人の大結集と、そこに至る闘争団・家族の本部執行部徹底追及の二十五時間の死闘をとおして、「執行部総辞職」の表明に追い込む画期的前進を実現した。さらに「四党合意」を不当労働行為として、国労組合員が八月二十四日に大阪で、二十五日に東京、千葉で労働委員会申し立ての決起を行い、また動労千葉は八・二二労働者集会への四百人の結集で、国鉄決戦場裏の最先端に満を持して登場した。
実にすばらしい勝利、前進ではないか。だからこそ、それへの巨大な密集した反動がまた激化する。しかし、それを粉砕するならば、もっと巨大な革命的情勢が生まれるのだ。
ここでの一大反動とは、ぎりぎりにまで追い詰められた国労本部執行部が「全組合員の一票投票」の強行によって、七・一から八・二六のすべての闘いとその成果を反革命的に転覆させようとするものである。そのことで「四党合意」を死の淵（ふち）からよみがえらせ、闘争団が血みどろでもぎとった「執行部総退陣」情勢を覆し、あわよくば再度本部に居座り、息を吹き返そうとする反革命クーデター策動である。
これとの闘いは、土壇場に引き据えられた反動のものすごい反革命エネルギーとの対決である。断じてこれを軽視することはできない。「一票投票」が当初いかに「逃げ口上」として出されたものであろうが、ここに反動の側は延命の一切をかけ、バクチを仕掛けてきたのである。しかもその背後には、権力、資本、ＪＲ総連、ＪＲ連合らの全反動が密集しているのだ。
まさに現在の代議員選挙、「一票投票」（九月二十六−二十九日投票）をめぐる大決戦こそ、これまでの国労決戦の全努力、血みどろの全成果が水泡に帰し、一切を失うか、一切を獲得するかの真の正念場である。ついに国鉄決戦と日本労働運動、さらには党の全存亡のかかった大決戦が訪れた。「一票投票」を弾劾し、「四党合意」に最後的なトドメを刺さなければならない。
われわれはここで、「一票投票」を阻止し弾劾することと、「四党合意」の撤回・粉砕の闘いとは、完全にイコールであることを声を限りに訴えたい。
闘争団と家族はなぜ「一票投票」に怒りをもって反対したのか。それは「一票投票」こそが、大会で二度も拒否され死滅の寸前にあった「四党合意」を生き返らせるものだからだ。「一票投票」こそが、「四党合意」という敵の攻撃の反動的核心である国労に対する「闘争団切り捨て」の強制と、希代の不当労働行為とを体現するものだからだ。
したがって、当然にもあらゆる行動で「一票投票」絶対阻止−中止へ向けて徹底的に闘い抜かなければならない。それは同時に、どんなことがあっても「四党合意」は粉々に打ち砕かなければならないことと同義なのである。
続開臨大の前日、闘争団は「四党合意に基づいて進められたら闘争団の求める要求はかちとれない」「争議の当事者は俺たち闘争団だ。本部の勝手な判断で四党合意を押し付けるな」「国労という船を沈めないで下さい。四党合意という重いアンカー付きのロープをほどいて撤回しろ」「賛成の人もいると言うが、賛成の人から、これでＪＲに戻れるんですねと聞かれたらどう答えるのか」と本部を徹底的に追及した。
まさにそのとおりだ。「四党合意」とは第一に、「ＪＲに法的責任なし」を国労に認めさせ、国労本部をして闘争団への「三度目の首切り」を強行させるという、恐るべき攻撃なのである。本部の「四党合意」受諾とは、まさに「ゼロ解決」のまま闘争団を切り捨てるということなのだ。
国労本部による五月三十日の「四党合意」受諾以降の全過程は、それを事実をもって証明している。「同時解決」というとんでもないウソ、すでに社民党に提示されているという限りなくゼロに近い「解決案」、七・一直後のＪＲ連合大会での会長、事務局長などの「『四党合意』を決定し、千四十七人問題を『解決』せよ」という発言などは、どんなに言い逃れをしようとも、「四党合意」の大会決定が「闘争団切り捨て」であることを示している。
断じて許すことができないのは、七・一決起に対する「七・三本部見解」に見られる「暴力・暴徒」キャンペーンと、闘争団への兵糧攻めの攻撃である。本部は「七・三本部見解」で、闘争団のやむにやまれぬ決起をとらえて「大会破壊の暴力行為」と悪罵（あくば）を投げつける一方、政府・ＪＲには「衷心からおわびする」などと言っている。「四党合意」への奴隷のような卑屈な屈服の対極において、闘争団という闘う存在への憎悪、それゆえに一刻も早く切り捨てたいという願望がむき出しになっているのだ。
重大なことは、この闘争団切り捨てのための「暴力」キャンペーンをバックにして七月二十一日に続開臨大開催が決定され、裏警備＝自警団五百人と機動隊の導入が策動されたということである。
だが、闘争団は七・一以降の闘いでこれを逆に破綻（はたん）点に転化させた。そして、八・二六当日を含む二十五時間の本部追及の核心に「暴力」キャンペーンへの反撃を据えた。それをテコにして、大会中止と「四党合意」撤回を迫ったのだ。そうして闘争団切り捨ての「四党合意」の不正義を浮き彫りにして、本部方針の採決を阻止した。七・一から八・二六の全過程は、まさに「四党合意」こそ巨悪の暴力であり、これの強制は闘争団の暴力的切り捨てであることを徹底的に暴いたのだ。
「四党合意」受諾が闘争団切り捨てであることを典型的に示す、樫村潔前国労本部書記長のメモが明らかになった。樫村前書記長は、現役最後の大会で八・三〇路線を強行し、現在はチャレンジの牙城（がじょう）の盛岡地本で院政を敷き、小沢孝前東日本エリア委員長とともに全国のチャレンジ一派の人格的バックボーンとなっている。
樫村前書記長は、七月十三日付で書かれた「『ＪＲ不採用問題』の解決にむけた所感」と題する文書で、「確定判決によって中労委命令が取り消されることになれば、労働委員会の評価や立場が低下しよう。……そして一〇四七人の救済内容も、より低位のものになると想定される。よって確定判決に至る前に、解決しなければならないと思考する」とした上で、七・一で「四党合意」の組織決定が粉砕されたことに「四党の『考え方』を国労が飲まなかったとして、政府の攻撃が強まることも容易に想定される」と打撃を受けつつ、結論的に「闘争団は代表五名（北海道、九州各二名、本州・四国一名）を闘争に専念する者とし、その他の人は不況下の中で大変ではあるが、求職して闘争を支える態勢に切り変える」と提案し、さらに「問題の責任は執行部だけにあるのではない……（六六回臨大の）大会構成員全員が責任を負う義務がある。それは当然として構成員を選出した一人一人の組合員にも、責任は及ぶ」などとしている。
ここでは、本部のチャレンジや上村革同の言い分と同様に、十一月に出される高裁判決を盾にして“「四党合意」を受け入れて早期解決をしなければ解決ができない。解決水準が低くなる”という「ラストチャンス論」の恫喝がそのまま展開されている。その上で重大なことは、敗北主義をまき散らしながら、“「四党合意」を拒否したら闘争団はもう解散だ、全員就職しろ”という恫喝を、あからさまに、かつ具体的に行っていることである。
さらにここでは、八・二六続開臨大での「組合員の一票投票」策動をも示唆している。しかもそれは、「執行部の責任は免れない」（高橋委員長あいさつ）ことを認めた上でのものではさらさらなく、組合員に責任を転嫁し「執行部居座り」を策するものであることすら吐露している。
樫村メモは、チャレンジ路線こそ「四党合意」受諾＝闘争団切り捨てであることを完全に自己暴露している。ここにチャレンジ一派が一貫して策動してきた闘争団切り捨ての意図と、その根拠としてデッチあげている許しがたい「ラストチャンス論」「じり貧論」の敗北主義的本質がむき出しになっているのである。
「四党合意」とは第二に、すさまじい不当労働行為である。このことを徹底的に暴露しなければならない。
「四党合意」は、分割・民営化攻撃という国家的不当労働行為と、分割・民営化体制のもとでの十三年間の不当労働行為の集大成である。さらに、五・二八反動判決以来の労働委員会制度解体攻撃の凝縮であり、「不当労働行為弾劾」のすべての闘いを絶滅するという、全労働者階級にかけられた攻撃である。問題は、このような「四党合意」という巨大な不当労働行為、しかも白昼公然たる不当労働行為を、なんと国労本部自身が受け入れようとしていることだ。こんな理不尽なことがあってよいのか！ 断じて否だ。
この点を明らかにするために、分割・民営化反対は不当労働行為弾劾の闘いであり、そこでの国労の労働委員会闘争は重大な意義を持っていたことについて、確認したい。
国労は、七〇年代のマル生攻撃を「不当労働行為摘発」の大反撃をもって粉砕した経験の上に立って、周知のように分割・民営化直後から地労委申し立てを行っている。
一九八九年四月段階で、地労委への救済申立件数は、採用差別事件で十七地労委十九件を始め、配属差別、出向差別、脱退強要、組合バッジなど延べ九十六地労委二百十二件に上っている。その結果、九六年四月段階で地労委の勝利命令の件数は二百事件百三十一命令、救済対象者数は一万四千二百四十二人となっている。その頂点に、八九年一月二十日の北海道地労委勝利命令と、八九年三月から六月にかけて九州各地労委が発した勝利命令がある。
重要なことは、闘争団はこの地労委命令によって自らの闘いの「社会的正義」を確信して、闘いの原点と出発点にしてきたということである。分割・民営化反対や闘争団の闘いが、いや今日の国労の存在そのものが、この膨大な労働委員会闘争ぬきに語ることはできないのである。こうして見る時、「ＪＲに法的責任なし」の「四党合意」の受諾が、国労の根底的な自己解体以外の何ものでもないことは明らかなのだ。
ところで問題は、日帝権力、資本が分割・民営化攻撃に込めた狙いが、この相次ぐ地労委勝利命令によって決定的に阻まれたということである。
今ひとつ重要なことは、港合同の闘いに学ぶならば、民間労働運動にとっても一貫して、労働委員会闘争−不当労働行為摘発の闘いは原則的・階級的労働運動を守り抜く生命線であったことは明らかである。
五・二八反動判決は、労働委員会闘争を解体し、不当労働行為弾劾の闘いの絶滅を策した歴史的攻撃だった。権力、資本は、これによって膨大な労働委員会命令をなきものにし、いったんは阻まれた分割・民営化攻撃を貫き、それを全労働者に押し広げる決定的突破口としようとした。そして国鉄闘争や民間中小労働運動の労働委員会闘争の全地平を反革命的に転覆するとともに、労働法制改悪、国家的リストラ法制の制定を堰（せき）を切ったように推し進めてきたのである。
だが、この大反動に対してＩＬＯ勧告情勢が訪れる。ＩＬＯ勧告とそれを武器にした闘争団の一大反撃が再び始まったのである。
「四党合意」は、こうした分割・民営化攻撃の絶望的破綻と座礁の中で、まさに闘争団の闘いが不屈に発展しようとした時に、追い詰められた日帝権力、ＪＲ資本が仕掛けた分割・民営化攻撃の「総決算」とも言うべき大攻撃だったのだ。
「四党合意」受諾は、このような歴史的過程から見ても闘争団切り捨てであり、国労の解体であり、分割・民営化攻撃への総屈服、総転向であり、国労のみならず戦後労働運動と全労働者階級を売り渡す歴史的裏切りなのである。
八・二六続開臨大に至る攻防のただ中で開始された、国労組合員による「四党合意」撤回の労働委員会闘争は、分割・民営化反対の新たな歴史的反撃の闘いである。「四党合意」絶対反対の闘いの軸がここについに打ち立てられたのだ。闘争団を始めすべての国労組合員は、ともにこの労働委員会闘争を闘おう。すべての労働者はこれを支持し支援しよう。
すべての国労組合員の皆さん。労働者階級の未来をかけて「一票投票」を中止に追い込み、「四党合意」を拒否しよう。代議員選挙を「四党合意」絶対反対派の決起として闘おう。
「四党合意」粉砕の中で現執行部を打倒し、新執行部を樹立して、国労の階級的再生の道を切り開こう。そこから、闘争団の闘いを階級的に規定している「不当労働行為弾劾、解雇撤回、地元ＪＲ完全復帰」の全面的実現が切り開かれるのだ。また闘争団闘争の千四十七人闘争としての階級的発展をかちとることができるのである。
「四党合意」を粉砕し、「シニア制度」―外注化など当面の合理化・リストラ攻撃と立ち向かい、国労の階級的団結を打ち固めることは、同時にＪＲ総連を解体・打倒し、国労の組織拡大をかちとる道でもある。
また「四党合意」をめぐる攻防は、全労働者階級の命運をかけた決戦にせり上がっている。すべての労働者は、全職場から決議、団結署名などのあらゆる闘いで「四党合意」強制への総反撃に立ち上がろう。
「四党合意」を粉砕し、国労定期大会に突撃していく過程は、完全に十一月労働者集会への五千人結集の闘いと重なりあっている。
「四党合意」をめぐる一大決戦は、今日の激しい資本攻勢と闘う労働者の日々の死闘と完全に一体だ。
九五年の日経連プロジェクト報告と九八年五・二八反動判決は、今日に至る大資本攻勢に道を開いた歴史出発点であった。
日経連報告が打ち出した雇用破壊、賃金破壊、権利破壊の路線は、二〇〇〇年春闘において「総額人件費削減」を叫ぶ資本の手で、賃金引き下げと戦後社会保障制度の解体攻撃として凝縮された。
だが、九五年以来のすさまじい資本攻勢は、労働組合とその団結が解体されない中では、逆に労働者の一大反乱を引き起こさずにはおかなかった。だから日帝は、九八年五・二八反動判決を打ち下ろしたのだ。それは一方では、国鉄分割・民営化型攻撃の全社会的拡大と、そのもとでの企業再編法制など国家的リストラ法制が次々と打ち出される突破口となった。他方では、労働委員会制度の解体をとおした団結権の剥奪（はくだつ）、さらに労働法制改悪攻撃というむき出しの労組破壊が推し進められる契機となったのである。
この激しい今日の資本攻勢に対して、連合は存立の危機に立たされ、二〇〇〇年春闘をはさんで政治方針の翼賛的大転向を開始するとともに、賃金を始め雇用、労働条件、社会保障制度などでの一層の転向と裏切りに走っている。日帝経済が大恐慌に飲み込まれ、そこから脱することができない中で、今日、膨大な労働者は「ＩＴ革命」と称するすさまじいリストラ攻撃、不安定・非正規雇用化攻撃のあらしにさらされ、連合幹部の裏切りによって耐えがたい状態に追い込まれている。
このような二〇〇〇年の階級情勢のもとで、ついに総反乱、反転攻勢の怒りの火柱が上がったのである。七・一〜八・二六国鉄決戦が巨万労働者の決起の時代を押し開いたのだ。大資本攻勢が「四党合意」という形で襲いかかる中で、国鉄決戦の求心力が全労働者の階級的魂を揺さぶり、根底からの階級的活性化をつくり出しているのだ。
「一票投票」阻止、代議員選挙勝利、「四党合意」粉砕をとおして国労定期大会を勝ち抜く革命的打開力があれば、今年の十一月労働者集会こそ、日比谷野音を満杯にする五千人の力強い結集は実現可能だ。
一大資本攻勢への全産別からの反撃の渦の中で、十一月へ進撃しよう。今秋国鉄決戦に二〇〇〇年決戦のすべてをかけ、その勝利と一体のものとして、全知全能を傾けて十一月労働者集会への五千人結集をかちとろう！
