ZENSHIN 2011/01/31(No2473 p06) 
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週刊『前進』（2473号1面1）（2011/01/31 ）
ライフサイクル撤廃-外注化阻止を突破口に 青年の決起でＪＲ体制打倒へ
２・16国鉄集会に大結集しよう
菅政権と経団連に総屈服する連合打倒し賃下げ・解雇粉砕を
国鉄闘争全国運動が呼びかける「分割・民営化で不当解雇から24年／２・16（選別・解雇の日）を忘れるな！ １０４７名解雇撤回２・16集会」への大結集を、まず何よりも訴えたい。動労千葉は１月28日にスト貫徹へ総決起集会を開催し、ＪＲ東日本が動労千葉組合員・北嶋琢磨君へのライフサイクル事前通知を撤回しない場合、２月１〜２日に旅客関係の全本線運転士や営業職場で働く組合員がストライキに突入すると宣言した。この動労千葉のストライキと固く団結し、国鉄１０４７名解雇撤回の全国運動を職場・地域でまき起こそう。動労千葉の決起を突破口に１〜３月決戦の爆発へと突き進もう！
選別･解雇の攻撃を忘れるな
２・16国鉄集会は、国鉄１０４７名解雇撤回・車両の検査修繕業務の全面外注化阻止・非正規職撤廃に向けて、全労働者が団結する集会だ。24年前の１９８７年２月16日とは、７６２８人の国鉄労働者に対してＪＲへの不採用が通告された差別・選別の日だ。
ＪＲ東日本では当初、全員が採用名簿に載っていた。だが国鉄分割・民営化の最悪の先兵となった鉄道労連（現ＪＲ総連）が、「たとえ定員割れになっても、動労千葉や国労などの国鉄分割・民営化に反対する職員を排除しろ」と要求し、動労千葉組合員12人を始め７６２８人が採用名簿から排除された。そして１９９０年４月１日に、国鉄清算事業団から１０４７名の国鉄労働者が解雇されたのだ。断じて許せない！ 絶対に忘れてはならない！ この国鉄闘争の原点に今こそ立ち返り、国家的不当労働行為を全面的に謝罪させ、１０４７名解雇撤回をかちとろう！
青年労働者の半分が非正規雇用という足元の現実は、国鉄分割・民営化から始まった。国鉄１０４７名解雇撤回闘争を圧殺する昨年の「４・９政治和解」が、ＪＡＬの整理解雇をももたらしたのだ。４・９政治和解攻撃と対決し、首切り・賃下げ・労働強化への全労働者の怒りを国鉄闘争全国運動の大前進として爆発させ、労働運動を再生させよう。
動労千葉は意気高く決戦に突入している。ライフサイクル強制配転の事前通知を受けた千葉運転区支部の北嶋君は19日から指名ストに突入し、連日、千葉運転区前で青年労働者にともに闘おうと訴えている。動労千葉は、２月１日から狙われていた京葉車両センターの構内運転業務の外注化を許さずに、再び４月１日からの検査修繕業務の全面外注化を阻止する闘いに突き進んでいる。
さらに動労千葉は、ＪＲ東日本が賃金制度を改悪し、能力給の導入で労働者を差別・分断支配するための人事・賃金制度導入に断固反対して闘っている。人事・賃金制度こそ、日本経団連の２０１１年版「経営労働政策委員会報告」の「正規労働者の人事・賃金制度を年齢・勤続基軸から仕事・役割・貢献度を基軸とするものへ見直しを図ること」という賃金制度の抜本改悪の先端を行く攻撃だ。この極悪の賃金制度を粉砕しよう。
国鉄決戦が大爆発する条件は圧倒的に成熟している。今や分割・民営化以来蓄積されてきた全矛盾が、ＪＲ体制の全面破綻として爆発している。人員削減と合理化が安全崩壊をもたらし、事故を続発させている。カクマル松崎明の死は、ＪＲ資本とＪＲ総連の結託体制＝労務支配体制を最後的に崩壊させ、国鉄労働者の怒りを必ず解き放っていく。
だからこそ今、１０４７名闘争解体と総合労働協約締結、連合との合流に突き進む国労本部を打倒し、闘う国労をよみがえらせることが決定的となっている。４・９政治和解を拒否して闘う国労闘争団員や国労共闘が新たな決起を開始した。国労本部を打倒し、闘う国労を現場労働者の手でよみがえらせよう。国鉄決戦の勝利にこそ労働者の未来がある。２・16国鉄集会に大結集しよう。
消費増税･ＴＰＰ参加･戦争
さらに２・16国鉄集会への大結集で、菅民主党政権を打倒する全労働者の怒りを爆発させよう。１月24日に通常国会が始まり、首相・菅直人が施政方針演説を行った。菅政権は、日帝・資本家階級の絶望的な延命のために、自民党もできなかった反労働者的政策を強行しようとする危機と超反動の政権だ。
菅政権は、@ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加に踏みだし、A消費大増税と社会保障制度解体を推進し、B地域主権改革や公務員制度改革と称した公務員労働者３６０万人首切りを行い、さらにC日米同盟を「日本の軍事外交政策の基軸」と位置づけ、昨年５月の日米合意＝普天間基地の辺野古移設を進め、「動的防衛力の構築」などと称した自衛隊の侵略軍隊化を狙い、米帝の朝鮮侵略戦争に全面参戦しようとしている。
菅は大恐慌と帝国主義間・大国間争闘戦の激化でのたうち回る資本家階級の利害を体現し、労働者に犠牲をすべて転嫁することで、政権も延命させようとあがいている。ＴＰＰこそ農業・農民の全面切り捨てであると同時に、「国際競争力の強化」を振りかざして労働者に全面的な解雇、賃下げ、非正規職化を強制する攻撃だ。１０００兆円にも迫る国の借金は資本主義の破産の結果であり、労働者に一切責任はない。大恐慌と国家財政の破綻は絶対解決できない。資本家階級のための、すでに歴史的命脈の尽きた国家などつぶしてしまえ、ということだ。
「税と社会保障の一体改革」など、消費大増税＝徹底的な大衆収奪の口実だ。もはや資本主義のもとでは、医療、福祉、年金、介護、教育も、労働者の生活も、まったく成り立たない。資本主義を打倒して労働者権力をうち立て、「労働者が主人公」の新しい社会をつくることこそが労働者の生きる道だ。
労働者が生きていけない中で、あえて大増税を強行しようとする菅政権。こんな政権は労働者の怒りで打ち倒せ！ 絶望的危機の菅政権の攻撃を、逆に数万数十万労働者人民の決起に転化しよう。そのためにも国鉄闘争全国運動で労働運動の再生をかちとろう。
労組ダラ幹打倒が勝利の道
この菅政権を支える労働組合ダラ幹どもを打倒することが重要だ。自治労第１４１回中央委員会の議案は、「労働組合の立場において、政権の基盤強化にむけて、いっそう努力する」とうそぶいている。自治労本部は大増税推進の菅政権を全面的に支えるのか！ 自治労本部だけではない。国労本部、日教組本部、ＪＰ労組本部など４大産別の労働組合が菅政権を支え、労働者に首切りと賃下げを強制している。絶対に許せない。
現場で働く労働者の労組ダラ幹への怒りは煮えたぎっている。今こそこの怒りを束ね、労組ダラ幹とその支配を打倒し、動労千葉派＝11月集会派が労働組合権力を握り、闘う労働組合を再生させなければならない。これこそ菅政権打倒の闘いそのものである。
労働組合をめぐる攻防で勝利することに労働者の未来がある。労働組合とは何か、どうあるべきかが、問われているのだ。日本経団連の「経労委報告」の表題は、「労使一体となってグローバル競争に打ち勝つ」である。資本家どもは、賃上げを拒否し、労使一体で帝国主義・大国間争闘戦に立ち向かわなければ、日本帝国主義はたたきつぶされると絶叫しているのだ。
さらに「経労委報告」では、「最近は個別労働紛争が増えている。紛争に発展する前の段階で、労使のコミュニケーションを活発化させることで未然防止に努めることが重要」と言っている。このように資本家は労働者の決起に恐怖している。労働者の闘いを労使一体で圧殺する以外に、今や資本家は生きていけないのだ。労働組合が協力しなければ戦争もできない。資本の「労使一体論」を吹き飛ばして、動労千葉のように資本家階級と非和解で闘う労働組合をよみがえらせよう。
今や労働者がどう生きるか、どう闘うかで歴史が決まる。人類史をかけた歴史的決戦が全世界で始まっている。チュニジアでの政権打倒の闘いは、エジプトなどアフリカ・中東へと広がった。大恐慌の深まりの中で、世界革命情勢も進んでいる。時代は激しく動いている。資本主義を終わらせ、労働者が胸を張って生きられる社会をつくる時だ。
国鉄闘争全国運動で労働者の団結を職場と地域、全国・全世界へ広げよう。戦争、消費大増税、ＴＰＰ参加の菅政権を、国鉄決戦と三里塚・沖縄闘争で打ち倒せ！
２・４三里塚現闘本部裁判控訴審−東京高裁包囲デモに立とう。闘う労働者は革共同に結集し、ともにプロレタリア世界革命に突き進もう！
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週刊『前進』（2473号1面2）（2011/01/31 ）
施政方針演説
危機と凶暴化の菅政権
国鉄･三里塚･沖縄で打倒だ
「開国」の目玉にＴＰＰ参加
菅首相は24日午後、通常国会冒頭、約40分間の施政方針演説を行った。その内容は、４・９政治和解と11・23朝鮮侵略戦争情勢のもとで、菅政権が〈内への階級戦争〉と〈外への侵略戦争〉を一体で進める反革命宣言そのものである。
同時に菅の施政方針演説は、日帝が陥っている絶望的危機の深刻さをさらけ出した。菅は、国と地方の借金１０００兆円という財政破綻を見据えることができず、「厳しい財政状況ですが」と一言触れただけで、「財政再建」を主要課題として取り上げることすら投げ出してしまった。これは日帝の「財政再建ギブアップ宣言」でもある。
何の勝利の展望もない国際争闘戦の激化の中で、日帝は存亡の危機に瀕している。「この10年で、経済連携の急増という流れに大きく乗り遅れた」と菅が言わざるをえない状況だ。まさに日帝は国際帝国主義の「最弱の環（菅）」である。
そもそも菅政権は、菅本人や仙谷や枝野という革命的左翼へのコンプレックスに凝り固まったやからが中枢を占める弱体な政権・政党であり、国際争闘戦、階級闘争の激化に揺さぶられて、いつまで政権が維持できるか、政策が実行できるかもおぼつかない危機的政権だ。労働者の団結した闘いで絶対に打倒できる！
（１）菅は「国づくりの理念」の第一に「平成の開国」なるものを挙げた。
その「開国」の目玉を環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に据え、「６月をめどに交渉参加について結論を出す」と期限も切った。
ＴＰＰ参加は日帝の独占的大資本の利益のために一切の関税を取っ払い、労働者と農民を際限のない価格引き下げ競争、極限的な賃下げと生活・生業破壊にたたき込むものだ。
だが、それは支配階級の思惑どおりにはけっして進まない。労働者階級・農民の怒りの爆発は確実だ。もしも強行すれば、日本社会全体を内乱にたたき込む。支配階級の墓穴を掘る政策だ。
この攻撃は、それゆえ労働者と農民の反乱の先頭に立つ動労千葉や階級的労働運動勢力、三里塚闘争の圧殺攻撃を一層強めるものだ。動労千葉を先頭とする国鉄闘争、三里塚闘争は、ＴＰＰ攻撃と闘う最前線である。
消費大増税と公務員首切り
（２）また菅は、「社会保障改革の全体像と、消費税を含む税制抜本改革の基本方針を６月までに示す」と述べ、消費大増税の攻撃を打ち出した。「新成長戦略の実践」として、法人税の実効税率を５％引き下げるなど、資本家階級に減税策をとる一方で、一切の矛盾と犠牲を労働者階級に押しつけようとしている。
（３）「地域主権改革の推進と行政刷新の強化・徹底」では、「公務員制度改革や国家公務員の人件費２割削減」をうたい、３６０万公務員の「いったん全員解雇・選別再雇用」路線を突っ走る方向を打ち出した。
菅は「最小不幸社会の実現」と称して、「雇用を守る」と言いながら、労働者の首を切る政策を進めている。１年前には社会保険庁の労働者５２５人が解雇され、今度は政府主導で経営再建を進める日航の労働者１６５人が整理解雇された。系列会社ではもっと多くの労働者が首を切られている。何が「最も重視するのが雇用です」か！
さらに「新成長戦略の推進で、医療・介護、子育てや環境分野で雇用創出を図る」と言うが、それは低賃金・首切り自由の非正規労働者を大量につくり出すことだ。
（４）「日米同盟の深化」を真っ向から掲げ、北朝鮮に対する「日米韓の連携を強化する」「動的防衛力の構築に取り組み、いかなる危機にも迅速に対応する体制を整備する」と、朝鮮侵略戦争攻撃を打ち出した。それと一体で、沖縄基地問題では、「昨年５月の日米合意を踏まえ」と強調し、あくまでも辺野古への米軍新基地建設を推し進める方針を打ち出した。
菅民主党政権は危機的で弱体だからこそ、ますます資本家階級（日本経団連）と一体化し、連合のダラ幹を抱え込んで、労働者・農民への攻撃を強めている。春の国鉄・沖縄・三里塚決戦の大爆発で菅政権を絶対に打倒しよう。
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週刊『前進』（2473号1面3）（2011/01/31 ）
動労千葉２・１〜２ストへ！ スト貫徹決起集会
ライフサイクル強制配転に怒り
動労千葉は１月28日夕刻、スト貫徹！総決起集会を千葉市民会館で開いた。組合員を先頭に３００人が集まった。集会終了後、参加者は直ちに千葉運転区庁舎前での抗議行動に立った。組合員が次々とマイクを取って怒りをたたきつけ、シュプレヒコールを繰り返した。(写真)
集会での方針提起で田中康宏委員長は、千葉支社がライフサイクル配転通知を撤回しなければ２月１〜２日、春闘第１波のストに突入すると宣言した。
19日以降、事前通知の撤回を求めて指名ストを続け、連日の庁舎前抗議行動を貫徹してきた千葉運転区支部の北嶋琢磨君は「ふざけきった会社の連中に、おれたちの闘いを見せてやりましょう！」と怒りを爆発させた。
北嶋君の渾身(こんしん)の決起は全ＪＲ職場に響きわたっている。その訴えは青年の心を激しく揺さぶり、動労千葉組合員の心をひとつにしている。２・１〜２動労千葉スト支援に、職場の仲間とともに駆けつけよう！
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週刊『前進』（2473号1面4）（2011/01/31 ）
日程 1047名解雇撤回２・16集会
国鉄分割・民営化で不当解雇から24年
２・16（選別・解雇の日）を忘れるな！
１０４７名解雇撤回２・16集会
２月16日（水）午後６時半 すみだ産業会館（墨田区江東橋３-９-10丸井共同開発ビル８階／ＪＲ錦糸町駅南口すぐ）
呼びかけ／国鉄闘争全国運動
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週刊『前進』（2473号1面5）（2011/01/31 ）
前進速報版から
▼日航本社前で不当解雇撤回を求める▼伯備線事故５周年弾劾！米子で集会とデモ▼市東さん耕作権裁判、ＮＡＡのウソを完全に暴く
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週刊『前進』（2473号2面1）（2011/01/31 ）
経労委報告
「国際競争」「春闘終焉」を叫び賃下げ･解雇･労組破壊を狙う
経団連・連合と対決し11春闘へ
１月18日、日本経団連の「経営労働政策委員会報告２０１１年版」（以下、11年版経労委報告）が発表された。これが示しているのは大恐慌と帝国主義間・大国間争闘戦の激化に絶望的な危機感を深める資本家階級の姿だ。彼らは延命のため、外に向かってはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加と新成長戦略をもって侵略と侵略戦争に、内に向かっては労働運動絶滅攻撃に突き進もうしている。動労千葉を先頭とする外注化阻止闘争と国鉄全国運動の前進こそ勝利の道であることが一層鮮明になった。11年版経労委報告と全面対決し11春闘を爆発させよう。
「労使一体となってグローバル競争に打ち勝つ」
11年版経労委報告の表題は「労使一体となってグローバル競争に打ち勝つ」である。これが11・23以降の朝鮮侵略戦争への突入情勢下における今回の11年版経労委報告の核心だ。連合など体制内労働運動指導部をより一層屈服させ、動労千葉と動労千葉派の解体を狙い、労働運動を絶滅しようという攻撃だ。
11年版経労委報告は、冒頭から激しい危機感を表明している。「景気刺激策の効果が剥落（はくらく）」「輸出も弱含んでいる」「企業の景況感は悪化」「生産は回復の勢いを弱めている」等々と悲鳴が続く。
大恐慌の深まりと残存スターリン主義大国の中国をも巻き込んだ争闘戦の激化は、日帝を断崖（だんがい）絶壁に追い込んでいる。大恐慌の深まり、とりわけ国家財政の破綻、鳩山政権の「東アジア共同体」構想の頓挫が示すアジアをめぐる争闘戦の敗北、敗戦帝国主義からの脱皮の未達成による軍事面での脆弱（ぜいじゃく）性、これらを規定する根本的要因である戦後的階級関係を転覆しきれていない現実。11年版経労委報告はこれらを打破し、戦後史を画する反動的大飛躍を成そうという階級意思をむき出しにしている。
重大なことは、米中対峙・対決を基本軸とする帝国主義間・大国間の争闘戦に突き進むと宣言していることだ。「現下の状況を打開するために……国際的な市場獲得競争に勝ち抜くという強い覚悟を持ちつつ」と、悲壮なまでの「決意」を語っている。その方向として菅政権と一体で出しているのがＴＰＰ参加と新成長戦略だ。11年版経労委報告は「経済連携協定締結の遅れを挽回し、アジア太平洋地域を中心に、経済統合（ＴＰＰ‥環太平洋経済連携協定など）をより積極的に推進していくことが必要」と語る。これを受け、菅は１月24日の施政方針演説でＴＰＰ推進の方向をあらためて示した。
さらに11年版経労委報告は「新成長戦略の早期かつ着実な実施を図り」と、その積極的な推進を主張している。具体的に「国際競争力という観点から注目されている」として「環境・エネルギー分野」「道路・鉄道、発電・送電、水資源」などの「インフラ輸出」を叫ぶ。しかも「緊密な官民連携」「金融面などの政策支援の重要性」と、日帝・菅政権に対して全面支援を要求している。
また「国内」でも「競争力をもつ産業を振興していかなければならない」として、「農林水産業や観光の活性化」「医療・介護・子育てサービスの基盤強化」を主張する。そのために「さまざまな規制の存在」は邪魔だと「規制改革」を叫び、新自由主義攻撃をこれまで以上に激しく展開せよと叫んでいる。
11年版経労委報告の、もうひとつ重大なポイントは、そのための絶対的課題として労働運動の絶滅と争闘戦・侵略戦争遂行のための総翼賛化の意図をストレートに語っていることだ。その核心に動労千葉と動労千葉派の解体が据えられている。
春闘解体の「春の労使パートナーシップ対話」提案
11年版経労委報告は「グローバル競争に打ち勝つため、人事労務面における日本企業の強みを活かすことが重要」だと確認し、「わが国が世界に誇るべき労使協調の精神」と自賛する。
日本のブルジョアジーは戦後、階級的労働運動の根絶と労働者支配の確立に全力を注いできた。「資本家の側は戦後一貫して、労働者をいかに団結させないか、労働組合幹部をどうやって籠絡（ろうらく）して労使協調の労働組合にするのか、ということにものすごいカネと人を投入してきた」（中野洋著『甦る労働組合』）。11年版経労委報告は、その成果として「生産性運動の理念が根付いた」と語る。
「労使協調の労働組合化」の総仕上げが国労解体・総評解体を狙った国鉄分割・民営化だった。だが動労千葉の渾身（こんしん）の闘いと１０４７名闘争が、その狙いを打ち砕いた。この地平の反革命的転覆をかけた攻撃が、１０４７名闘争を巡る４・９反革命だ。だが国鉄全国運動の開始はこれを跳ね返した。
11年版経労委報告はこの闘いの解体を狙う階級意思を隠そうともしない。動労千葉と動労千葉派の解体、国鉄闘争全国運動つぶしを狙うということだ。
その上に、「良好な企業内労使関係……に磨きをかけ、労使一丸で」「健全な労使関係の深化を図り」と労働運動の完全な「労使一体化」を策している。すなわち11・23情勢下における「階級融和」「城内平和」が狙いだ。
まずその手始めとして「横並びで賃金や賞与・一時金を中心に話し合う『春闘』が終焉（しゅうえん）」と春闘の解体を宣言。春闘を変質させ、それに替えて「労使が一体となって国際競争に打ち勝つための課題解決型労使交渉・協議（春の労使パートナーシップ対話）」を提唱した。さらには「定期昇給制度……も、見直しを含め検討していく」と、定昇制度の解体も主張している。
11年版経労委報告は４・９反革命を根底に貫き、これまでの階級関係を転覆する激しさを持っている。だが動労千葉の外注化阻止闘争と動労千葉派の闘い、４・９反革命を跳ね返した国鉄闘争全国運動はこの攻撃の切っ先に立ちふさがっている。動労千葉を先頭に断固として闘いぬくことこそ勝利の道だ。
連合の「１％処遇改善要求」も「厳しい」と全面拒否
11年版経労委報告の重大性はさらに「成果給・能力給」導入の策動だ。とくに今回の重大な特徴は「その際の、ひとつのポイント」と特別に注意を喚起した上で「正規労働者の人事・賃金制度を年齢・勤続基軸から仕事・役割・貢献度を基軸とするものへ見直しを図る」としていることだ。正規労働者を名指しし「成果給・能力給」の導入を主張している。さらには「特定最低賃金（旧産業別最低賃金）は……廃止していくべき」と大幅な賃下げを求め、そうでなければ「従業員の雇用への影響が強く懸念される」と、“解雇の自由”まで主張している。
今春闘では、連合の「１％の処遇改善要求」さえ全面拒否した。連合の足元を見透かし、労働者階級への賃下げ攻撃に突き進むということだ。
攻撃はＪＲ東日本や郵便事業会社での賃下げ攻撃としてすでに始まっている。ＪＲ東日本は１月13日、「人事・賃金制度の見直し」を提案した。基本給表を廃止し、等級・号棒による賃金制度を解体する攻撃だ。しかもこれは、さらに抜本的な賃下げに向けた始まりにすぎない。郵便事業会社も１月17日、給与体系を成果主義に改める意向を組合に伝えた。早ければ新年度から導入するとしている。さらに斎藤日本郵政社長が１月７日に記者会見し、正社員も含めた賃下げを発表した。これらの攻撃こそ11年版経労委報告の実行であり、全産業・全企業にわたる賃金制度改悪の突破口と位置づけられているのだ。
労働者派遣法の一層の改悪
さらに11年版経労委報告は、昨年の通常国会に提出された「労働者派遣法改正法案」（実は改悪だが）にさえ異議を唱え、一層の改悪を要求する。「規制強化が行き過ぎれば国内事業環境を阻害し」と、派遣労働など非正規労働のこれまで以上の徹底した推進を主張している。“９割の労働者の非正規職化”こそブルジョアジーどもの狙いだ。そのために「６割近くが引き続き有期労働契約での就労を希望」などと誰ひとり信じないデマを並べ立てる。絶対に許せない。どれだけの青年労働者がハローワークに行っても「派遣の求人」しかなく、不安定な生活に耐え、将来への不安を抱えながら生きていると思っているのだ。
それだけではない。「労働者派遣制度」を「迅速な需給調整という機能」などと言いなし、“必要なときには低賃金でこき使い、不要になったら路頭に放り出す”と公言しているのだ。
他方で、連合は１月18日、11年版経労委報告に対する「見解と反論」を発表した。この中で連合は「全体的な受け止め」として「労働組合としても共有できる」と、ブルジョアジーの攻撃の先兵となることをあらためて誓った。だがその一方で、各論レベルでは「遺憾」「容認することはできない」等々の言葉を弱々しく並べ立てている。これはあたかも連合幹部が「反対しているかのようなポーズ」であると同時に、この攻撃が労働者階級の怒りに火をつけ巨大な炎となって連合支配を崩壊させてしまうことを心底から恐れ、たじろいでいるのだ。
体制内労働運動の完全な破産と屈服が明らかとなり、階級的労働運動が労働者階級と結びつく時代が到来した。正規・非正規を超えた解雇、賃下げ、非正規職化の攻撃は労働者階級の生活を根本から破壊し、未来の一切を奪うものだ。青年労働者を始め労働者階級の中に奥深い怒りが蓄積している。動労千葉の外注化阻止の闘いを先頭に、国鉄全国運動の前進でこの怒りと結合しよう。
日本経団連の11年版経労委報告と連合の総屈服を打ち破り、11春闘の爆発へ闘おう。
〔北沢隆広〕
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経労委報告のポイント
●争闘戦への突進
「グローバル競争に打ち勝つ」
「国際的な市場獲得競争に勝ち抜くという強い覚悟」
「ＴＰＰをより積極的に推進していくことが必要」
●労働運動の解体･変質の攻撃
「良好な企業内労使関係……に磨きをかけ、労使一丸で」
「健全な労使関係の深化を」
「横並びで賃金や賞与・一時金を中心に話し合う『春闘』が終焉」
「春の労使パートナーシップ対話で建設的な議論」
●賃金制度も派遣法も改悪
「定期昇給制度も見直し」
「正規労働者の人事・賃金制度を年齢・勤続基軸から仕事・役割・貢献度基軸へ」
「（労働者派遣法改正法案などの）雇用の規制強化が行き過ぎれば国内事業環境を阻害」
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週刊『前進』（2473号2面2）（2011/01/31 ）
日教組全国教研 “菅政権打倒へ立とう”
日教組本部弾劾し組合員と合流
１月22〜24日、日教組第60次教育研究全国集会が水戸市を中心に開かれた。
日教組本部は警察権力と一体となり、本部発行のＩＤカードを持っていない組合員を、会場と、会場に向かう公道に入れないという暴挙に出た。しかし全国労組交流センター教育労働者部会は茨城労組交流センターの仲間とともに断固登場、「民主党政権支持は『教え子を戦場に送る』道だ」「戦争と首切りの菅政権を倒そう」「国鉄闘争全国運動に合流し、教育の民営化攻撃を打ち破ろう」と訴え、現場組合員と大合流した。
３年前に東京の「日の丸・君が代」闘争のレポートを排除して以降、日教組本部の変質ぶりはますます極まっている。昨年の全国教研では文科省の高井美穂政務官のあいさつに対して、組合員が抗議をたたきつけた。この行動に震え上がった日教組本部は今回、民主党政権を批判する組合員を排除することに全力を挙げた。全体集会会場のひたちなか市笠松運動公園体育館は、体育館のみならず公園全体を警察が包囲して全面通行止め、地域住民にもＩＤカードを渡し、ＩＤカードを持たない者を排除した。
しかし、この重包囲網を突き破り、22日早朝、水戸駅周辺の宿舎から全体会場に向かうバス乗り場に登場。菅政権打倒を訴えるビラや、国鉄闘争全国運動と２・16集会を呼びかけるタブロイド判のビラを次々と渡した。参加者からは「応援しています」「頑張ってください」という声や、異常なまでの警備体制に抗議する声が寄せられた。
昼は全体集会会場前に登場。「たたかう組合員の排除を許すな！ 教育の民営化・非正規化阻止！ 民主党政権と手を切り国鉄全国運動に合流しよう！」の横断幕を掲げ、闘う組合員を警察権力に依拠して排除する日教組本部を弾劾した。午後の分科会会場でも参加者にビラを配った。
組合員は各分科会で、闘う組合員や「日の丸・君が代」レポートを教研から排除する日教組本部を徹底弾劾した。この発言には会場から大きな拍手が上がった。
教研集会は朝鮮戦争ただ中の１９５１年、日教組が「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを掲げたのと同年にスタートした。しかし米日帝の朝鮮侵略戦争が現実化する中で開かれた教研で、新たな朝鮮戦争危機や、それを阻止する闘いに一言も触れず。委員長の中村譲は「『社会全体での子育て』理念を政府が打ち出しても、まだまだ社会全体で共有化されているという現状にはありません」と菅政権を全面的に持ち上げた。
今年は文科省のあいさつは断念したものの、全体集会で文科相・高木義明からの祝電を読み上げ、21日のレセプションには文科副大臣・鈴木寛が参加。さらに全体集会の記念講演では「新成長戦略」のイデオローグである神野直彦を講師に招くなど、日教組本部は、菅政権の階級支配の担い手へと変質を深めた。
菅政権と一体化を深める日教組本部を徹底弾劾し、職場から闘いを巻き起こそう。朝鮮戦争危機と対決する今春「日の丸・君が代」不起立闘争を押し広げよう！
（写真上 超厳戒態勢を突き破り、教研集会に集まった日教組組合員に、全国労組交流センター教育労働者部会と茨城の労働者がビラを配布【１月22日 水戸市】）
（写真下 全体会場前で横断幕を掲げ、闘う組合員を排除する日教組本部を徹底弾劾【ひたちなか市】）
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週刊『前進』（2473号2面3）（2011/01/31 ）
戦争･成長戦略推進許さぬ
交流センターが自治労中央委で訴え
全国労組交流センター自治体労働者部会は１月27日、東京・九段会館で開かれた自治労第１４１回中央員会に結集する組合員に「菅政権支える自治労本部打倒を／首切り・賃下げの公務員攻撃粉砕／新成長戦略を先取り推進するグランドデザイン構想粉砕」と熱烈に訴え、１千枚のビラを配布、注目を浴びた（写真）。「労働組合の立場において」菅政権の基盤強化のために努力するという中央委議案を暴露・批判、世界大恐慌と朝鮮侵略戦争突入情勢の中で国鉄闘争を基軸に解雇撤回・外注化阻止を闘う階級的労働運動路線を示した。
自治労本部の徳永委員長はあいさつで、菅政権を激励し、公務員制度改革法案の今国会成立、地域主権改革＝道州制推進の決意を表明した上に、菅の「第三の開国」路線、戦争（日米同盟深化）、大増税、ＴＰＰ参加に賛成した。
このような自治労本部に現場組合員の怒りは募っている。本部を打倒し、闘う労働組合をよみがえらせるために総決起しよう。
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週刊『前進』（2473号2面4）（2011/01/31 ）
日航整理解雇 本社前制圧し大街宣
全学連・交流センターなども決起
１月25日、日本航空が強行した１６５人の整理解雇撤回を求めて19日に提訴した１４６人の原告団の当該である、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）、日航乗員組合を先頭に３００人が日航本社前（東京・天王洲アイル）を制圧し街頭宣伝行動を行った。
労組交流センター、なんぶユニオン、全学連、婦人民主クラブ全国協、とめよう戦争への道！百万人署名運動も行動に参加し、解雇撤回の貫徹へ両労組員と交流・連帯を深めた。
日航解雇撤回支援国民共闘会議の諸団体の発言の後、二つの原告団の団長がそれぞれ日航経営陣を弾劾、不当解雇撤回まで闘う決意を表明した。組合員が「そうだ」と叫び、こぶしを上げた。
客室乗務員72人の原告団団長として決意表明した内田妙子ＣＣＵ委員長は、稲盛和夫会長が提訴に対し「誠実に話し合っていきたい」と19日の新聞インタビューで発言したことをとらえ、「『誠実に話し合う』とは12月31日までの団交に出席し『解雇を避けたい』と言うことではないのか」と痛烈に批判。また大西賢社長が19日に「初心に返るため鶴丸のロゴに戻す」と発表したことについて「鶴丸のロゴは日航の事故の歴史を思い出させる。そういった気持ちに心をはせることができない経営陣は失格だ」と断言した。
運航乗務員74人の原告団の団長の山口宏弥さん（乗員組合）は一層の怒りを爆発させた。「私は今日は不当解雇撤回の取り組み、明日はハローワークに行く。これが稲盛会長の言う『社員の幸せ』か」と皮肉った。そして「日航は１月から38％ダウンの新賃金制度になる。80億円をかけて鶴丸のロゴに戻すカネがあったら、われわれの首を戻すのが先。一昨年、労務担当常務は『日航破綻の責任は労働者にはない』と言った。なぜわれわれの首を切るのか。経営責任と国の責任を問い、日航の違法・無法を全国に宣伝する」と反撃の決意を述べた。
乗員組合の宇賀地竜哉委員長のリードで全員でシュプレヒコール、こぶしを日航本社に向けて突き上げた。
（写真 165人不当解雇を撤回せよ！ 日航本社前抗議行動に全学連も参加【１月25日 天王洲】）
日本共産党の制動突き破り
抗議行動には、日航の下請けである日東航空整備の会社清算で解雇通告を受けた労組員も自前のメッセージボードを掲げて参加した。解雇撤回・外注化阻止は全労働者階級共通のスローガンだ。
日本共産党―全労連は闘いを法廷闘争と法解釈に切り縮め、「日航再建」論に歪曲しようとしているが、労働者の資本への怒りはそれを突き抜けて強まっている。解雇撤回・外注化阻止、反合理化・運転保安闘争の路線で闘うことが勝利の道だ。動労千葉の１月19日からの指名スト突入は闘いののろしだ。国鉄全国運動を軸に階級的労働運動の発展をかちとろう。
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週刊『前進』（2473号3面1）（2011/01/31 ）
２千万青年労働者の魂つかむ運動を
大恐慌−戦争･大失業と対決して闘う労働組合よみがえらせよう
労組交流センターの飛躍･発展へ
全国労組交流センターの２０１１年の飛躍へ、熱いアピールが寄せられた。外注化阻止決戦と国鉄闘争全国運動を軸に全国の職場から階級的労働運動の火の手を上げ、闘う労働組合をよみがえらせるためにともに闘おう。（編集局）
労働者が置かれているこの現実を何としても変えたい
「おれたちは使い回しの機械じゃないんだ！」と叫び、ライフサイクルによる駅への強制配転に反対し、国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）の青年運転士が人生を賭けたストライキに立ち上がりました。ＪＲ東日本会社は絶対に許せません。彼らは、２００７年度から、駅の全面外注化に向けて契約社員制度を導入しました。駅輸送職をまったく育てず、正社員を非正規職に置き換えてボロもうけしてきたのです。
その結果、要員が足りなくなれば、今度は駅への運転士の強制配転を始めました。夢をもって運転士になった青年を運転台から引きずりおろし、労働者の誇りも奪い、しかも大幅賃下げで生活も破壊する。正規・非正規を問わず、青年労働者をモノのように扱うＪＲ東日本に対し、不退転の闘いが始まったのです。
このストライキに、職場・地域をこえて青年労働者が支援に駆けつけています。「おれはこんな会社には屈しない」という動労千葉の青年の決意はみんなの思いと重なり、誰もが「自分もこういう闘いをやりたい」と強く感じています。働いても働いても貧困から一生抜け出せない現実や、首を切られても自己責任だと思わされてきた現実――外注化と非正規職化によってもたらされたこの耐え難い労働者の現状を根本から覆す反乱が、この闘いなのです！
今春の全国労働組合交流センター第18回定期全国総会は、この動労千葉の青年の決起を支え、広げ、ともに闘い、必ずや２千万青年労働者の魂をつかんでいくものとして開催します。私たちの思いはただ一点、「労働者が置かれているこの現実を変えたい」ということです。そのためには、資本家階級の権力を打ち倒して労働者階級の権力を打ち立てること。職場や地域をこえて労働者が団結して闘い、資本家階級をはるかに超える力をもつことです。
昨年、私たちは大恐慌下における戦争と大失業の時代に立ち向かい、新たな労働運動の創造を開始しました。国鉄分割・民営化以降24年間闘い続けられてきた１０４７名解雇撤回闘争を最後的に解体し、核心的には動労千葉を解体することを狙う「４・９政治和解」という大反動攻撃に立ち向かい、「国鉄闘争の火を消すな」を掲げ、動労千葉とともに新たな国鉄闘争全国運動を展開したのです。私たちは、国鉄闘争全国運動を通じて全国無数の職場に「闘う労働組合」をよみがえらせること、これをどんなに困難でも逃げずにやり抜こうと決意しています。
闘いの中にしか労働者の生きる道はありません。私たちは職場における資本との「絶対反対」の闘いを貫き、その中でつくり出される労働者の団結を土台にして闘ってきました。その闘いは圧倒的に正しいと確信しています。しかし、私たちは率直に言ってまだ少数です。この壁を打ち破るために、今年は徹底的に闘争し、現状を変革しなければなりません。
それは、権威や権力によって労働者を従わせたり、「労働者はこの程度だ」とあらかじめの答えを用意してそこに労働者を当てはめようとしてきたこれまでの労働組合指導の限界を打ち破り、労働者一人ひとりの主体性や決起が団結の中で光り輝く、そうした当たり前の労働組合をよみがえらせようということです。
動労千葉はその可能性を示しています。多数派になるために現場労働者一人ひとりの感情と意識に密着し、労働者の気持ちをひとつにする路線と方針をつくり出すことです。昨年に始めた労働組合における格闘で、失敗したり成功したり、さまざまな経験を大いに積みながら、６千万労働者階級とともに歩む労組交流センター運動を必ずつかんでいきましょう。
全世界で決起する労働者と団結し新しい歴史の創造を
誰もが今の社会に希望を見いだせずにいます。誰もがこんな現実を変えたいと思っている。私たち労働者をまともに食わせ、生きていくことを保証することもできなくなった資本主義社会は歴史的生命力を失い、人類の発展にとってもはやブレーキ以外の何物でもありません。
08年のリーマン・ショック以降本格化した世界大恐慌は、さらに深く激しく進展し、これまで人類が経験したことのない規模で失業と貧困をもたらしています。全世界で２億１２００万人が失業状態にあり、若者の失業者数は過去最悪の８０７０万人（09年末ＩＬＯ報告）。世界中で規制緩和・外注化の嵐が吹き荒れ、非正規雇用化が進み、地球上の労働人口の半分が１日に２j（約１７０円）以下の暮らしを強制されています。
この現実に対し、全世界の労働者が怒りのストライキやデモに立ち上がりました。公務員の賃金削減と首切り、増税や大学授業料の値上げに対し、ヨーロッパでは国家を揺るがすゼネストや数十万人の大デモが繰り返し闘われています。中国や韓国でも、低賃金の強制や非正規職化に反対し、労働組合が工場を占拠して闘っています。その先頭に立っているのは青年労働者です。こうした各国の闘いは、「団結」や「労働組合」をキーワードとして結びつき、固い国際連帯となって進み始めています。
資本家階級による労働者階級への搾取と抑圧の上に成り立つ資本主義各国はもとより、「社会主義」を掲げてきた中国でも労働者の反乱が始まっています。私たちは、「社会主義」を名乗りながら世界革命を放棄し資本主義に屈服し、世界戦争の一方の元凶に成り下がってきた中国やソ連の体制・指導者をスターリン主義として弾劾してきましたが、結局どちらも労働者を抑圧する体制でしかないということです。
そしていまや、資本主義＝帝国主義もスターリン主義も、自らの延命のために他国を追い落とし、つぶすという非和解的な争闘戦を激化させています。昨年11月23日、朝鮮半島の延坪島（ヨンピョンド）で発生した北朝鮮軍と韓国軍の砲撃戦は、こうした中で新たに始まったアメリカ帝国主義による朝鮮侵略戦争の開始です。絶対に許せません。
その背景には、没落するアメリカと中国の激しい対立があります。アメリカの最大の貿易赤字の相手は中国であり、世界最大の米国債保有国も中国です。中国がアメリカの国家財政を左右している現状は、アメリカにとって最大の危機となっています。他方、日本を抜いて世界第２位の経済大国となった中国は、アジア太平洋地域でアメリカの軍事支配を拒否するパワーを形成し、領土・資源、海洋権益の確保に動いています。
戦後60年にわたって世界を支配してきたアメリカ。一方「社会主義」の幻想で、労働者の決起を抑えつけてきた中国。この両国が労働者をまともに食わせられなくなり、戦争をもってしか労働者を支配できなくなったことは、歴史を揺るがす事態です。菅政権も「日米同盟の深化」を掲げ朝鮮侵略戦争への参戦を狙っています。
このとき労働組合がどういう立場をとるかで歴史は変わります。労働者を分断し殺し合わせる戦争は絶対反対です。
労働組合が先頭に立って、反戦闘争を爆発させよう。
国鉄闘争全国運動を水路に青年部運動を復権させよう
生活苦で毎年３万人の自殺者を出し、なお労働者に犠牲を強いる政府は万死に値します。日々労働者を酷使し、過労死や過労自殺を生み出し、さらには労働者のクビを切って路頭に放り出す資本家連中がなぜ何の罪にも問われないのか！ 日本の６千万労働者が世界の労働者と団結して立ち上がればやつらに一泡も二泡も吹かせることはできる。職場に闘う労働組合があれば、あの「秋葉原事件」の青年も、労働者を人とも扱わないような管理職を仲間とともにとっつかまえてつるし上げたはずです！
本当に力をつけたい！ 力をつけて日本経団連や菅政権を打ち倒す闘いを労組交流センターはこの春やりたいと思っています。その最大の攻防は国鉄闘争です。国鉄闘争を水路に労働組合をよみがえらせ巨万の労働者の決起を実現すること。動労千葉を支援する会を拡大し、国鉄闘争全国運動を発展させること。これが今年の労組交流センターの方針です。
「４・９政治和解」は、いくらかの金と引き換えに「不当労働行為を二度と争わないこと」を誓約させ、ＪＲの大規模な外注化を労働組合に認めさせるためのものでした。それは私たち青年労働者に「労働運動などやっても何も良いことはない」「民営化に従え」という絶望を資本家と体制内労働運動指導部が組織しようとしたものです。
この対極にあるのが動労千葉労働運動です。「労働運動ほど素晴らしいものはない。人間の持っている素晴らしさをどんどん発揮させるのが労働組合だ」。これが動労千葉労働運動であり、労組交流センター運動です。「４・９政治和解絶対反対」の闘いを通して、労働組合の重要性を青年労働者たちがつかみ始めています。労働者の団結に、労働組合運動に「生きる意味」を見つけだし、「こんな腐りきった社会をぶっ壊せ」と青年労働者が心底から怒りを解き放ち始めています。私たちはそれを「青年部運動をよみがえらせる」闘いとして、青年自らの力で切り開くところまできました。
こうした青年労働者の反乱がＪＲで典型的に起こっています。青年労働者を上から抑えつけて自由を奪い、外注化に率先協力して生き残ろうとするＪＲ東労組幹部（カクマル松崎一派）への怒りが噴出し始めています。
東労組から動労千葉へ加入する労働者が現れ、さらに組合動員のボイコットやサボタージュを含め、東労組からの組合員の離反が東京や首都圏で起こり始めています。
国労の中からも、「４・９政治和解」に反対し国労が連合へと向かうことをなんとしても阻止したいと、青年労働者が闘いを開始しました。本当にかけがえのない決起です。
そして同時に、この青年労働者を先頭にこの春、安保・沖縄闘争、11・23で始まった朝鮮侵略戦争を阻止する反戦政治闘争を爆発させましょう。既成の体制内指導部が「戦争反対」も言えなくなっている中で、ここに労組交流センターの真骨頂もあるのです。
戦後労働運動の指導の多くは「反対」とだけ言って孤立するか、「反対だけでは飯は食えない」と言って屈服するというどちらかの過ちを繰り返し、それが破産したときにすべて現場労働者のせいにしてきました。
しかし展望は現場での格闘の中でつくりだすものです。ただ一点、「戦争と民営化・外注化」に対する青年の怒りは「絶対反対」として表現され、それを貫くことができるのかどうかが労働組合に問われているのです。現場の労働者が「そうだ」と思えばなんだってできるのです。労働組合を低める者と徹底的に闘争し、「私たちの労働組合」と呼べるものを絶対につくり出しましょう。
今年前半が勝負です！ 交流センター運動の一切の結論を〈青年労働者の獲得〉に！ 動労千葉の青年労働者を始めＪＲで働く青年とともに進む労組交流センターとして飛躍しよう！
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週刊『前進』（2473号3面2）（2011/01/31 ）
国労５・27臨大闘争弾圧裁判 “無罪判決以外ない”
法廷圧し被告が戦闘宣言
国労５・27臨大闘争弾圧裁判の控訴審第３回公判が１月25日、東京高裁刑事第10部（村瀬均裁判長）で開かれ、裁判長の交代に伴う弁護団の更新意見の陳述と、原田隆司さん、東元さん、富田益行さんの各被告の被告人質問が行われた。
更新意見の陳述に立った弁護団は、控訴趣意書の骨子を読み上げた。弁護団の陳述は、検察が「事件の首謀者」として描いた向山和光さんを無罪とし、暴力行為等処罰法の適用と共謀の成立を否定しながら、国労組合員の６被告に「暴行罪」で罰金刑を下した一審判決の不当性を徹底的に突き出した。
被告人質問に立った原田さんはまず、「向山さんが無罪なら全員が無罪となるのが当然だ」「私たちは１年３カ月も勾留された間に、何度も保釈請求したが、『証拠隠滅のおそれ、逃亡のおそれ』を理由に何回も却下された。そうした司法のあり方を問うために控訴した」と一審判決を弾劾した。
さらに原田さんは、１０４７名闘争の４・９政治和解を、「解雇撤回の闘いはお金には換えられない」と強く批判した。
原田さんはまた、国労バッジ着用に対する訓告処分の撤回を求めて原田さんが闘ってきた労働委員会闘争で、京都府労委が請求全面棄却の命令を出したことを明らかにし、「４・９和解の中で、『国鉄改革には不当労働行為は存在しない』という反動命令が出された」と語気を強めた。
02年５月27日の国労臨時大会当日の闘いに立った時の思いを聞かれた原田さんは、「国労の名前で闘争団の首を切ることは、絶対に許せなかった。一組合員として、反対の意思表示をしなければならないと思った」ときっぱりと語った。
続いて被告人質問に立った東さんは、「無罪となった向山さんに裁判官も検察官も誰一人謝罪していない」と怒りを突きつけた。東さんは、ＪＲ西日本に採用されて以来、一貫して鉄道本来業務を外され、隔離職場をたらい回しにされてきた。この中でうつ病を発症し、死のうと思ったことが何度もあったという。家族のきずなと仲間との団結があったから、最後の一線で踏みとどまれたと東さんは語った。
東さんは昨年６月、奈良にある京終（きょうばて）グリーンオフィスに配転された。ここはＪＲ西日本で最後まで残った隔離職場で、駅の周辺の花壇の手入れや、花の栽培などが仕事の内容だ。東さんは、職場での「安全ミーティング」に際し、「この職場は不当配属職場だ。直ちに元の職場に戻せ」と所長を追及したことや、国鉄改革25年問題について質問し、「グリーンオフィスは不採算職場。職場を残すのか廃止するのか」と所長を追及した体験を明らかにした。
だが、こうした東さんの闘いを抑圧してきたのは、国労の分会執行部だった。東さんは「分会執行部は、鉄道本来業務に戻せという闘いをあらかじめ退けている。労働者の持つ階級性、根底的怒りに依拠して闘うことを一切していない」と革同執行部を弾劾した。
最後に東さんは、「朝鮮侵略戦争がついに始まった。労働組合と労働運動の壊滅を狙う攻撃が強まっている。この攻撃の先兵が、警察と結託して私たちを弾圧した国労本部だ」と述べ、「私たちには無罪判決しかない」と闘争宣言を発した。
被告人質問のアンカーは富田被告団長。富田さんはまず、「裁判所は国労本部を擁護した」と一審判決を弾劾した。
そして、５・27裁判控訴審と平行する形で、山崎正夫ＪＲ西日本前社長の刑事裁判が進行していることに言及した。山崎は、事故現場となった半径３０４bのカーブにＡＴＳ（自動列車停止装置）を設置しなかったことの責任を問われ、「半径３００b以下のカーブはＪＲ西日本管内に約２１００カ所あり、事故現場へのＡＴＳ設置の必要性は認識できなかった」と言い逃れている。
富田さんは、保線労働者としてこれを具体的に批判し、「２１００カ所のカーブのほとんどは駅構内にあり、列車はゆっくり入ってくる。本線上での半径３００b以下のカーブは３カ所しかない。しかも、時速１２０`から一気に70`に減速しなければならないカーブは、事故現場だけだ」と指摘した。
また、事故現場の急カーブは、緩和曲線が規定より短いという欠陥がある。事故後、富田さんがこの事実を国労近畿地本の集会で暴露したところ、地本は一度は富田さんが作成したパンフレットで学習会を開くことを計画したものの、それがＪＲとの非和解的対立に発展することを恐れて学習会を中止したという。
最後に富田さんは、裁判長に対し「５・27の私たちの闘いは労働組合の中で団結権を行使したビラまき・説得活動だ。労働組合がつぶされたら戦争になる。それに裁判所が加担するのかが問われている」と言い切った。
次回公判は５月17日、弁護団による最終弁論が行われる予定だ。
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週刊『前進』（2473号3面3）（2011/01/31 ）
伯備線事故弾劾 米子で国鉄集会
“職場で組織拡大を”
ＪＲ西･米子支社へデモ
１月22日、鳥取県米子市において「伯備線事故５周年弾劾！ 国鉄１０４７名解雇撤回！ ＪＲ検修全面外注化阻止！」を掲げた国鉄集会とデモが闘いとられた。
年末年始の「豪雪被害」でのＪＲ西日本米子支社のおよそデタラメな安全無視の体質によって、要員不足による復旧の遅れ、列車の立ち往生やラッセル車の脱線などが続発している。このすべてが国鉄分割・民営化以降の保線や施設・設備の管理・修理の外注化に起因していることは明らかだ。この怒りが集会をさらに熱くした。
集会の前に行ったＪＲ米子駅周辺での街宣では、国労共闘や動労西日本の現場労働者の怒りの訴えに多くの人が足を止め聞き入っていた。
集会へは、地元の山陰をはじめ広島、岡山や関西から37人が結集した。 国労共闘・米子の鷲見貢さんが基調報告を行い、「職場で動労千葉労働運動をいかに組織するのか。国鉄闘争全国運動−動労千葉を支援する会・共に闘う国労の会の会員拡大や、動労千葉・国労原告団物販の強化、何よりも青年を獲得しよう、階級的労働組合をよみがえらせるために組合権力を取ろう！」という決意を実践的に提起した。
特に具体的に「国労米子地本に動労千葉学習センターのブックレットを持ち込んで、共に闘う国労の会の会員拡大を実現していこう」という方針が鮮明に打ち出された。
共に闘う国労の会の全国での３００人の組織化は、６カ月決戦の中でなんとしても達成しなければならない課題だ。国労本部が連合への合流を画策する７月定期大会までが勝負だ。このような時に革命派として断固職場に登場しようという国労共闘・米子の決意表明は感動を呼んだ。
国労５・27臨大闘争弾圧裁判被告団の小泉伸さんと被告団長の富田益行さんが発言に立ち、平成採獲得と国労権力奪取を熱烈に訴えた。
動労西日本の大江照己委員長は、「伯備線事故で亡くなった労働者と家族の無念を晴らすためには、反合理化・運転保安確立の闘いにＪＲの労働者こそが決起する必要がある、組織拡大を必ず実現する！」と熱烈に発言した。動労西日本の山田和広副委員長がこの間の闘いの報告を行い、「青年こそ外注化攻撃と闘う！」と自らの決意を断固として言い切った。
「動労千葉を支援する会・山陰」呼びかけ人から発言を受けた後、２・16国鉄集会から全国運動１周年への国鉄決戦を闘う決意表明が参加者から次々と続いた。
集会終了後、直ちにデモ行進に移った。雪の残る大通りを氷雨が落ちてくる中、意気高くデモをやり抜いた。動労西日本の山田副委員長のデモコールは駅前のビル街に響き渡った。
最後は駅前広場でシュプレヒコールをあげて力あふれるデモを貫徹した。米子駅ビル内の米子支社入口までデモ隊は進み、怒りの申入書を国労共闘・米子の仲間が読み上げた後、動労西日本の大江委員長の団結ガンバローで、全一日の行動を締めくくった。
（写真 国労共闘・米子を先頭に雪が残る市街をデモし「伯備線事故弾劾！ 外注化阻止！」のコールを響かせた【１月22日 米子】）
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週刊『前進』（2473号4面1）（2011/01/31 ）
革命軍の2011年アピール
帝国主義の侵略戦争を内乱へ！非合法・非公然体制を強化しよう
渋江久重
〈11・23〉をもって、米帝（米日帝）による朝鮮侵略戦争が歴史的に開始された。敗勢を深めるイラク、アフガニスタン侵略戦争にあえぎ、ドル大暴落と米帝経済の最後的破綻−体制的破局の危機にのたうつ米帝は、その巻き返しをかけ、戦争拡大に向け舵（かじ）を切ったのだ。究極的には中国スターリン主義の体制的打倒をも視野に入れ、世界支配体制の再編に突き進む米帝の絶望的あがきは、大恐慌と大失業−戦後体制の最後的解体のもとで、帝国主義世界戦争にいたる過程の始まりを告げ知らせている。全国の闘う労働者人民、学生のみなさん！ 同志のみなさん！ この歴史的分岐点において、革命軍は「帝国主義の侵略戦争を内乱へ」の革命準備の闘いに階級的労働運動の立場に立って断固突入する不退転の決意を固めている。ついに迎えたプロレタリア世界革命の実現に向けた第一年、プロレタリア権力樹立−プロレタリア独裁に向け、ともに闘いともに勝利する決意と連帯のあいさつを送ります。
日米韓・日朝中労働者の団結で戦争阻止せよ
米帝の帝国主義間・大国間争闘戦の戦争的展開は、対中国スターリン主義であると同時に日帝に対する体制解体的なものとしてもかけられている。この中で「最弱の環」日帝・菅民主党政権は、支持率20％台にあえぎ内部分裂的危機に追い詰められている。
だがそれゆえにこそ菅政権は、米帝の世界戦略―アジア戦略に必死に食らいつき、日米安保同盟を強化し、朝鮮侵略戦争参戦に突進している。そしてこの戦争政治をテコに労働者階級人民の一切の闘いを破壊し、犠牲を集中しブルジョアジーの利益を徹底して貫く攻撃を強行している。
それがどれほど日本−沖縄の労働者階級人民、朝鮮、中国の労働者階級人民との関係で破壊的であろうとも、否、破壊的であるがゆえに、田母神的な右翼ファシスト勢力などの反動的エネルギーも引きずり出しつつ危機突破を目指している。
だが、この米日帝の策動は、戦後日本の、そして朝鮮、中国の労働者階級人民との階級関係を自ら破壊することによって、ぎりぎりのところで封じ込めてきた日朝中労働者階級人民の革命的エネルギーの大爆発を解き放たずにはおかないものなのだ。
「日本革命の勝利は、朝鮮半島の南北分断打破・革命的統一をめざす朝鮮プロレタリアートの闘いと連帯し、また中国スターリン主義打倒をめざす中国プロレタリアートの闘いと連帯してかちとられる。そしてこの勝利は、帝国主義の総本山であるアメリカ帝国主義の打倒へ向けたアメリカ労働者階級の歴史的決起と結合して、今日の大恐慌をプロレタリア世界革命の勝利に転化する突破口となる」（綱領草案第13項）
まさに米日帝の朝鮮侵略戦争との闘いは、日米韓・日朝中労働者の階級的団結によって世界革命の突破口を切り開く闘いだ！ 世界大恐慌の本格的爆発と国際プロレタリアートの巨大な闘いの前に絶望的な危機を深め、死の苦悶（くもん）にあえぐ帝国主義（と残存スターリン主義）に最後の断を下すべき時が来た！
世界革命の実践的展望つかんだ昨10年の闘い
２０１０年、日本階級闘争は、青年労働者・学生の革命的飛躍を牽引（けんいん）軸に、ついに帝国主義の最後のあがきである新自由主義攻撃を根底から打ち破ってプロレタリア世界革命に向かう具体的実践コースに立った。国鉄闘争全国運動の立ち上げと11月労働者集会の圧倒的成功を画期とするその本格的発展の開始は、この勝利の大道を切り開いた。
それは４・９反革命のもとで一切の体制内勢力が雪崩をうって「第二インタナショナルの崩壊」的に帝国主義的労働運動へ転落する中、これに抗して階級的労働運動が主流派として本格的登場を開始し、組織拡大へと進み始めた。動労千葉労働運動が労働組合運動の国際的普遍的あり方として発展する闘いも大きく前進した。また法政大学の闘いを核心とした学生の爆発的決起も始まった。
こうした中で、革共同は昨年、現代の「共産党宣言」＝『綱領草案』を発刊した。帝国主義によるマルクス主義絶滅攻撃とスターリン主義によるマルクス主義歪曲を決定的に打ち破る武器を手にした。世界の労働者階級が真の革命的マルクス主義を燎原（りょうげん）の火のごとく燃え広げる道が開始された。
そして労働組合の権力奪取の闘いと党建設が、青年労働者・学生の階級の指導部への飛躍をバネに、世界単一の、本質的に非合法・非公然の労働者階級の党の建設として本格的発展のコースに立った。
総じて２０１０年の闘いは、プロレタリア世界革命に向けた決定的な跳躍点を闘いとり、人類史をかけた決戦に勝利する主体的立脚点をかちとったのだ。
革命軍はこうした闘いの一翼を担い、日帝・政治警察の革共同に対する壊滅攻撃を打ち破り、非合法・非公然の党建設の前進を先頭で切り開いてきた。その最大の攻防環は横浜ＡＰＥＣをめぐる治安警備体制との対決であった。
ＡＰＥＣ本番の１年以上前から、日帝・政治警察は、革命軍壊滅―非合法・非公然体制の破壊に総力を挙げてきた。４・９反革命と完全に呼応するものとしてこれを画策したが、われわれの非合法・非公然体制強化の闘いによって糸口すらつかめず惨敗を余儀なくされた。11月集会直前の公然面の同志への弾圧は、何一つ「成果」を挙げられない警察権力の最後の悪あがきであった。われわれはこの攻防に完勝することを通して11月の勝利を切り開く政治的空間をともにもぎりとったのだ。
労働組合に根を張った強固な労働者党建設を
２０１１年、われわれは、プロレタリア権力樹立への本格的準備を「帝国主義の侵略戦争を内乱へ」と直ちに開始しなければならない。
それは、何よりもＪＲ検修全面外注化阻止決戦に勝利し、国鉄闘争全国運動の全面的発展を切り開くことである。国鉄闘争をもって日本革命の扉を大きく押し開くのだ。それを柱とし、反合・運転保安闘争路線を貫いて、道州制＝３６０万公務員首切り攻撃との闘いをはじめ、４大産別、全産別・職場生産点で民営化・外注化・非正規職化との闘いを団結の拡大、組合権力の獲得に向かって日々地をはうように展開することである。この闘いこそ労働者階級の内乱の準備―内乱そのものだ。
そしてこの闘いを土台に、朝鮮侵略戦争阻止、安保・沖縄闘争、三里塚闘争の高揚―革命的反戦闘争の爆発を全戦線で切り開き、日帝・菅政権打倒をかちとることである。これらの闘いの中で、またこれらの闘いによって膨大な青年労働者・学生と結びつき、職場・学園細胞の建設―拠点職場・支部建設を推し進め、マル青労同、マル学同各１千人建設を軸に強大な労働者階級の党の建設をかちとることである。
「大恐慌をプロレタリア世界革命へ」「帝国主義の侵略戦争を内乱へ」の実践的貫徹は、資本との闘いの最前線に身を置き、労働組合の闘いと結合し、労働者の階級的利害を貫いて階級の先頭に立って闘い、労働組合を武器に、労働者階級の団結の強化・拡大の不断の前進を切り開く党、プロレタリアートの独裁まで目的意識的に闘い抜く党を労働者階級自らの力で建設することを要求している。
すでに２０１０年の闘いの中で、多くの青年労働者・学生が、人生をかけて革命運動―革命党への結集を開始している。この地平を発展させ、何としても党勢２倍化をかちとらなければならない。その基礎は「いますぐあらゆる方面から蜂起の準備を始めると同時に、自分の緊要な日常活動をただの一瞬も忘れない、最も実践的な計画」（レーニン）としての機関紙活動であり、そのことによって建設される機関紙配布網こそ、非合法・非公然の党建設の最大のテコである。
朝鮮侵略戦争情勢は、階級的労働運動、それを推進する革命党への、あらゆる手段による治安弾圧、さらには民間反革命、右翼ファシスト集団らの積極的活用による暴力的な壊滅攻撃を極限まで激化させる。
プロレタリア自己解放―共産主義の原理に立脚し、プロレタリアートによる一斉武装蜂起−暴力革命によるプロレタリアートの独裁の樹立−ブルジョア的私有財産の専制的侵害を当面する目的として真っ向から掲げる革命党の存在そのものが帝国主義にとっては容認できない。ましてやそれが国内的−国際的に労働組合運動を基礎に階級的団結を拡大している現実は恐怖以外の何ものでもない。
したがってどんな暴圧もものともしない、労働組合に根を張った党を強固に建設しなければならない。それが暴力革命、プロレタリアートの独裁を本質的にも現実的にも貫く非合法・非公然の党の建設への道である。それは国家権力との絶対的非和解性をどこまでも貫くということの組織的表現である。
また労働者階級自己解放の闘いへの破壊策動に対しては、プロレタリアートの独裁の論理をもって、日帝、反革命、右翼ファシスト集団に、階級意思を無慈悲にたたきつける荒々しい党ということである。こうしたあり方を今日的実践的に貫く党こそ「本質的に非合法・非公然の党」である。
60年安保闘争を先頭で担った北小路敏同志たちが、また70年安保・沖縄決戦を切り開いた青年労働者・学生がそうであったように、陸続と決起する青年労働者・学生こそ、巨万の労働者人民を率いた闘いを爆発させる力を持ち、同時に労働者階級と結びつき、一体となって、本格的な非合法・非公然の党建設の最先頭に立つことができるし、自己を貫徹するためには立たずにはいられないのだ。この闘いに全力をあげよう！
治安弾圧体制くい破り労働者人民と共に闘う
朝鮮侵略戦争は、米日韓の労働者階級の闘いに対する巨大な反革命的圧殺攻撃であるが、同時にそれは決定的な革命情勢の到来でありチャンスだ。革命軍は戦時下の治安弾圧体制を食い破り、労働者階級人民の革命的決起、そして階級の党を日帝・反革命の暴虐から守り発展させる闘いにすべてをかけ決起する。
昨年４月、日帝・鳩山政権は、時効制度の廃止や延長を盛り込んだ刑事訴訟法の改悪を強行成立させた。この攻撃の最大の矛先は、非合法・非公然体制を貫き、指名手配攻撃を完全に無力化してきた革共同に向けられたものだ。多くの同志が指名手配攻撃を打ち破って時効をかちとり、合法性をも武器に、意気軒高と革命運動を牽引している姿に根本的に打撃をうけていることの自己暴露であると同時に、差し迫る革命的激動への予防反革命攻撃であった。
だが革命的共産主義者にとって己がブルジョア的に合法であるかどうかなど本質的な違いではない。われわれにとっての一切の総括軸は、プロレタリア自己解放闘争の前進にある。合法性をとことん利用して闘うことにおいては人後に落ちないが、帝国主義の階級支配を食い破り、合法性の枠など軽く踏み越えて、革命運動にすべてをかけて決起することは実に痛快このうえないことなのである。
星野文昭同志は「すべての労働者人民とともに生き闘い未来を開いていることそのものが私にとって最高の喜びです」とアピールしているが、これこそわが革命軍の立場でもある。
この立場に立ちきって、２０１１年、革命軍は、全党の同志、すべての闘う労働者人民の闘いに深く学び、一体となって闘う。
第一に、国鉄決戦をはじめとする２０１１年決戦と一体となり、文字通り非合法・非公然体制の党を体現する先頭に立って闘う。到来した決戦に勝ち抜くためにこそ政治的軍隊としての軍建設を強力に推進する。その環は機関紙、綱領草案での武装と一致、党生活の三原則を生き生きとやりぬき、細胞の強化・発展をかちとることである。
第二に、政治警察との死闘に総力決起する。「労働者階級の党は、たとえ合法的諸権利を獲得している場合でも本質的には一貫して非合法の扱いを受けており、権力による弾圧・圧殺攻撃との死闘を24時間・３６５日闘いぬくことによって初めて、政治組織として存在し続けることが可能になって」いる。革命軍は、この「労働者階級の党の本質」を日々、現実的に貫き、防衛戦争に勝利する。家族問題を含め非合法・非公然ゆえの重畳する諸困難を、革命勝利のための価値創造的試練として積極的に受けとめ、労働者階級人民に支えられつつ、プロレタリア独裁能力獲得の営みとして解決し、闘う。
反革命粉砕し革命勝利へ！
第三に、反革命、右翼ファシスト集団の敵対を許さずその先頭で闘う。
労働者階級の不倶戴天（ふぐたいてん）の敵・希代の裏切り者のＪＲ総連カクマルは、失意の中で朽ち果てた反革命・松崎明を失い、平成採青年労働者の怒りの反乱を前に大流動している。
大恐慌情勢下、ＪＲ資本とＪＲ総連の結託体制は、権力・資本による労働運動絶滅攻撃の中で終焉（しゅうえん）を迎えた。ＪＲ資本は松崎の死を契機にその動きを一気に加速している。これに対しＪＲ総連カクマルは、「『職場で労働運動をやるな』としか聞こえない」などと無力な泣き言を繰り返して破産を自認するに至った。
また動労千葉労働運動に対する憎悪から脱落した塩川派は、わが『綱領草案』に打ちのめされ、４者４団体派と固く志を同じくして転向者の正体を現し転落し、その遠吠えさえ聞こえてこない有様だ。辻元清美に裏切られ、革命の「カ」の字もない民主党尻押し運動の破産、無節操・無責任さは今や闘う労働者人民の誰からもまともに相手にされないていたらくだ。
日帝の未曽有の政治危機は田母神ら右翼ファシストを社会の前面に登場させはじめている。国家主義・排外主義、改憲・核武装・戦争を扇動し、階級的労働運動に対する敵意を募らせている。
カクマル・中央派もまた「中国による尖閣諸島領有策動弾劾！」などとデモで叫び、機関紙上で革共同と動労千葉に対する憎悪を示している。
階級的労働運動の発展と労働者階級の団結と闘いこそが反革命や右翼ファシスト連中の敵対を粉砕する力だ。日本の労働者階級は、日帝政治警察との死闘下でファシスト・カクマルとの血みどろの内戦を貫いてきたが、革命軍はこの地平に立っていつでも反革命、右翼ファシストとの闘いの武器となり、弾となる準備を整えている。
また１９８０年代の国鉄・三里塚決戦における労農学人民の闘い、大衆的武装決起と結合した革命的武装闘争の地平は、革命軍の中に堅持され、脈々と息づき、「帝国主義の侵略戦争を内乱へ」の貫徹をかけて闘うために身構えている。国際プロレタリアートの自国政府打倒の闘いと一体となった革命軍が、日本のブルジョアジーを打ち倒す武装組織として屹立（きつりつ）していることに日帝支配階級は震撼（しんかん）するがよい。
第四に、獄中36年の星野文昭同志の闘いに学び、星野奪還をかけて闘う。また超長期指名手配攻撃と闘う同志を守り抜き、革命勝利に向かってともに闘い抜く。長期投獄、長期指名手配攻撃などものともせず意気軒高と革命運動に生きる姿こそ、また法政大学学生の完黙・非転向のはつらつとした闘いこそ、革命的共産主義者の真骨頂だ。
労働者階級の団結に生き「個に死して類に生きる」者にとって帝国主義の弾圧など恐れるに足りない。革命軍は、日本階級闘争の切り開いてきた世界の革命運動史に誇るべきこの地平を守り抜き我がものとし、待ちに待った革命情勢本番を、全党の同志、労働者階級人民学生とともに一切をかけて決起する。ともに闘わん。
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週刊『前進』（2473号4面2）（2011/01/31 ）
全米各州で大リストラ
大量解雇と学費値上げに反撃
大恐慌下の財政破綻と超緊縮財政による攻撃が労働者・学生に激しく襲いかかっている。これに対する欧州諸国での労働者の反乱に続き、アメリカでも階級攻防が激化している。
いまや米帝の地方財政は完全に破綻している。２０１０年度は全米50州のうち48州が歳入不足。米経済は住宅価格の再下落で２番底に向かい、歳入不足が続き財政危機が深まるばかりだ。「最大１００都市がデフォルト（債務不履行）になる」（日経新聞）とさえ言われ始めている。
こうした危機の中で、公務員労働運動が最大の攻防点となっている。共和党のギングリッジ元下院議長は「州政府の破産法が必要」と議会に働きかけている。州政府と公務員労組との交渉が決裂するならば、州政府の破産を通して公務員の大量解雇、年金、医療などを奪う超反動法案だ。また１月に就任した諸州の知事は「公務員のスト権はいらない」「教員のストを禁止する州法を成立させる」「州の労働法を変える」などと口々に語っている。さらに今年１月に就任したカリフォルニア州の民主党・ジェリー・ブラウン新知事は、２８０億jにのぼる財政赤字の解消を掲げて非常事態宣言を発し、州公務員の大幅な人員削減、福祉予算半減、公立大学への補助金20％削減、増税案を発表した。
各州では支出を大幅に削減。州政府の補助金が減った地方自治体では公務員労組解体攻撃と一体で、公務員の大量解雇と賃下げ、社会保障改悪、増税と公共機関の閉鎖がすでに進行している。
イリノイ州では所得税率を３％から５％に上げることを決めた。
ミシガン州デトロイト市では市内の学校を半数閉鎖する計画を発表。２４９人の学校職員を解雇し、１クラス最大で62人学級にするという。
ニューヨーク州ではクオモ新知事が19万人の州職員の１年間の給与凍結案を労組に提示した。
破産申請をする市も続出だ。２年前に破綻したカリフォルニア州バレーホ市は、警察職員を40％削減、治安体制は崩壊した。消防士も半減し、災害にも対応できない。退職職員の医療給付も減額された。
また同州メイウッド市では警察、消防含め市職員を丸ごと解雇した。業務はすべて外注化。警察も郡保安官事務所にパトロールなどを委託した。全米で業務外注化が加速している。
また米郵政公社（ＵＳＰＳ）はコスト削減を掲げ３月から最大２０００の郵便局を閉鎖する大合理化攻撃にふみこんだ。
アメリカでも労働組合をめぐる攻防にかちぬくことが問われている。これらすべての攻撃は、体制内労組が屈服し当局と妥結することで推し進められてきた。もはや社会をまともに運営できなくなった資本主義を、階級的労働運動の力で打倒する闘いこそが必要だ。
昨年３月にはカリフォルニアで教育の民営化に反対して１００万人が決起した。教員大量解雇攻撃に対して闘うＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）では、２月の執行部選挙にむけてランク＆ファイルの労働者が戦闘的執行部の強化・確立を目指して大攻防戦に入っている。アメリカの労働者と連帯して闘おう。
（写真 昨年11月、授業料の32％値上げに抗議し警察と対峙するカリフォルニア大学バークレー校の学生）
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週刊『前進』（2473号4面3）（2011/01/31 ）
１月19日〜25日
米中首脳、北朝鮮問題などで激突／菅演説は対米協調を前面に
●胡錦濤訪米・米中首脳会談 中国の胡錦濤国家主席が訪米し、オバマ米大統領と首脳会談を行い、北朝鮮のウラン濃縮計画への「懸念」を明記した共同声明を発表した。通貨や「人権」問題での対立は埋まらず、09年の米中共同声明にあった胡錦濤「相互の核心的利益の尊重」という文言は今回の声明から消えた。他方で中国が米から航空機など総額４５０億jを買いつける巨額の商談が成立した。（19日）
●中国が米中主導の地域新秩序を提唱
訪米中の胡錦濤が演説で「中米両国の利益が最も集中的に交わる地域」として朝鮮半島、アフガニスタン、南アジアを挙げ、米中主導による地域の安定と秩序構築を提唱した。（20日）
●北朝鮮問題で米が中国に警告 米紙ニューヨークタイムズは、オバマ大統領が18日の非公式夕食会で胡錦濤主席に対し、中国が北朝鮮への圧力を強めなければアジアの米軍兵力を増強・再配置し、北東アジアでの軍事演習を強化すると警告していたことを報じた。（20日）
●菅が外交演説 菅首相が外交・安保政策の基本方針について演説し、日米同盟を「政権交代にかかわらず、維持・強化されるべき日本外交の基軸」と位置づけ、対米協調路線への転換を明確にした。鳩山前政権が掲げた「東アジア共同体構想」にも触れなかった。（20日）
●Ｆ15訓練グアム移転で合意 日米両政府は、米軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機の訓練の一部をグアムに移転することに正式合意した。（20日）
●尖閣映像流出の保安官不起訴 釣魚台（尖閣諸島）沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、東京地検は映像を流出させた元海上保安官を不起訴とする決定を下した。（21日）
●米韓合同演習、日程前倒し 米韓両軍は、有事の際に海外の米軍が朝鮮半島に展開する戦時増員演習「キー・リゾルブ」を、２月末から約２週間、韓国各地で実施すると明らかにした。例年３月に行う米韓合同演習を前倒しで始めるもの。その後、３月半ばからは野外機動演習「フォール・イーグル」を実施する。（23日）
●国に自治体提訴権 総務省は、地方自治体が国の是正勧告に従わず違法な事務処理を行った場合に、その自治体を国が提訴できる仕組みを創設する方針を固めた。（23日）
●国民総背番号制導入を本格検討 政府は「税と社会保障の共通番号制度」の２０１５年導入へ向け、６月に大綱を策定し、今秋国会に法案を提出する方針を決めた。（24日）
●菅が施政方針演説 第１７７通常国会が開幕し、菅首相が「平成の開国」を真正面に掲げてＴＰＰ参加、新成長戦略推進、消費増税含む税制・社会保障制度改革、日米同盟強化を打ち出した施政方針演説を行った。（24日）
●オバマが一般教書演説 オバマ米大統領が議会で一般教書演説を行い、米国経済の国際競争力を取り戻し、中国など新興国との競争に勝ちぬくことを内政と外交の最大の柱に据えると強調した。（25日）
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週刊『前進』（2473号5面1）（2011/01/31 ）
イラク戦争開戦８年 ３・20反戦大デモ実現へ
沖縄基地撤去・日米安保粉砕、朝鮮侵略戦争絶対阻止に立つ
全学連・織田陽介委員長が訴え
すべての学生のみなさん、労働者、農民、市民のみなさん。来たる３月20日、あのイラク戦争の開戦から８年を迎えようとしています。大恐慌がますます進行する中、政治的にも財政的にも崩壊の危機にあるアメリカ帝国主義は、昨年11月23日の砲撃戦を契機に朝鮮侵略戦争に突入しました。そして何より世界の労働者・学生の闘いは、この８年間で成長を遂げ、具体的な連帯をつくり上げています。３月20日、それは開戦の日であると同時に世界共通の闘いの日です。東京・渋谷で大反戦デモを実現しようではありませんか。
（写真 昨年の３・20イラク反戦デモ【東京・渋谷】）
侵略戦争の時代が始まった
３・20闘争に課せられた課題は重大です。２０１１年を壮大な反戦闘争の年とするために、３・20を絶対に成功させたい。朝鮮戦争参戦と基地建設をかけた４月菅訪米をはじめＴＰＰ、消費増税、大失業・首切りに対する怒りの爆発で菅政権を打倒する。もう一つ、５年間闘ってきた法大闘争を、革命的に前に進める課題もあります。学生が責任をとり、本気になって３００万学生、労働者、農民、市民に結集を訴えていく決意です。
３・20に向けて第一に、あらためて「戦争が始まった」こと、そしてこれは米（日）帝国主義による侵略戦争だという認識が大事です。
菅は言う。「わが国周辺には不確実性・不安定性が存在」「世界の平和創造に能動的に取り組む外交・安全保障政策の推進が不可欠」（１・24施政方針演説）。「平和な世界に北朝鮮・中国というおかしな国がある」「これを積極的にたたいて平和を実現する」という支配階級の「平和」＝戦争が語られている。こうした思想を日本共産党は「世界は平和に向かっている」と支持し、北朝鮮・中国への排外主義をあおる。これでは反戦闘争は闘えない。
１月も続く米韓軍事演習
１月10日、米空母カールビンソンが海上自衛艦との演習を公開、「実戦突入」をあおっている。３月の米韓合同演習が前倒しされた。有事に朝鮮半島に海外の米軍が展開する演習「キー・リゾルフ」を２月末から約２週間実施。さらに３月に野外機動演習「フォール・イーグル」。北海岸線まで15`、首都ピョンヤンまで１４０`地点で軍事挑発をくり返し、戦争の口実をつくるために朝鮮半島を包囲してきたのが米帝だ。少しでも北朝鮮が反撃すれば戦争に全面突入という事態が、今この瞬間も進行している。戦争は始まっている。
この戦争は米帝が朝鮮半島に仕掛けるものだ。米韓の作戦計画５０２７は、朝鮮半島が火の海となり、シミュレーションでも１００万人の死傷者が出るという。大虐殺の侵略戦争が開始されたことに怒りをもって立ち向かおう。
第二に、大恐慌、大失業と別のところで起きているのではなく、この社会の根本からの崩壊、資本主義社会の崩壊の中で起きている戦争です。
大恐慌､大失業と一体の戦争
大恐慌はこれから爆発します。Ｇ20の昨年上半期の失業者は７千万人（ＩＬＯ発表）、その半数以上が「先進国」という現実。半失業状態を強制されている膨大な非正規の労働者。日本では「ＪＡＬの次はＪＲ貨物」（前原）と言われ、郵便局の大リストラや公務員３６０万人解雇。街頭に失業者があふれる状況がつくり出されようとしている。「景気は底を打った」など大うそだ！
一方での大失業、他方で「大企業はリーマンショック前にまで回復」の現実。解雇と非正規化が最大の恐慌対策としてやられた。新自由主義は、こうして資本主義をかろうじて延命させてきた。しかしこの恐慌対策の破綻が大恐慌であり、新自由主義のもとでの30年におよぶ階級戦争の現実が、ついに軍事的な戦争となって爆発したのが朝鮮侵略戦争です。
第三に、戦後世界体制の盟主アメリカがとてつもない崩壊を開始したことです。
米債務上限14兆３０００億jの法的見直しが問題になっている。３月末にも「債務不履行」つまりアメリカが破産する事態になっている。
実は09年12月にも同じ議論が行われた。そのときの債務上限は12兆１０００億j。「２兆jの見直しでは来年夏までしかもたない」「中間選挙前にこの話はしたくない」。米帝は今日、明日をどう乗り切るかという状態だ。
原因の一つは戦費だ。世界を戦争で支配してきたアメリカの限界であり、世界の反戦闘争がアメリカ帝国主義を追い詰めてきた実証だ。
二つに、この間の財政投入の結果だ。９千億j規模で米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が米国債引き受けを決め、一線を超えた。
三つに、ドル暴落は不可避であり、資本主義体制はこれから一気に崩壊する。
アメリカは紙幣や法律といった紙切れ、そして戦争で生き延びている状態だ。根本的に世界の盟主アメリカが崩壊し、資本主義の有史以来の危機のもとで開始された戦争です。
第四に大恐慌と戦争の最大の原因は過剰資本・過剰生産力にある。「世界の需給ギャップ80兆円」――生産する力が大きすぎて大失業が進行しているというこのあり方は何なのか！
市場を求めて各帝国主義国と大国の争いがつぶし合いに発展している。「輸出２倍化」（米）とか「新成長戦略」（日本）、通貨戦争、ＴＰＰ……。どちらから見ても戦後世界体制の崩壊のもとでの帝国主義・スターリン主義の強盗戦争。これが現在の戦争の本質だ。米中対立の爆発もこうした分割・再分割戦の中心で起きている。
第五に、実際の戦争の姿を真正面からとらえなければならない。韓国や中国でストライキに立ち上がる労働者たちの頭上に爆弾を降らせる、こういう戦争です。沖縄の闘いをすべて血の海に沈めて米軍基地を建設する。三里塚農民の畑を機動隊で奪い、軍事空港をつくる。労働運動を弾圧して労働者を戦争に動員する。法大闘争をつぶし、学生に銃を持たせていく。陸続と立ち上がる世界の労働者・農民・学生の闘いをたたきつぶすことにこそ戦争の最大の目的がある。逆に言えば、私たちの態度と行動こそが戦争を止める力だ。排外主義・愛国主義のもとでの「階級融和」「城内平和」イデオロギーをぶっ飛ばし、ますます闘いに立ち上がろう。
菅政権の参戦を絶対許すな
戦争を止める道はきわめて具体的かつ鮮明だ。朝鮮戦争は沖縄および日本列島が出撃拠点となる以上、日本の参戦を阻止すること、沖縄新基地建設を阻止し、日米安保体制を粉砕することだ。沖縄の怒りと連帯し、菅戦争内閣を打ち倒すことだ。
菅政権はこの間、防衛大綱見直し、日米合同軍事演習へと踏み込んできた。そして内閣改造を経てＴＰＰ、消費税増税、安保強化と沖縄基地建設を宣言した。ＴＰＰとは何よりも米帝によるブロック化政策であり、アジア市場から日帝を排除していくことを目的としている。日帝は小沢の政治生命もろとも「東アジア共同体」路線をたたきつぶし、ＴＰＰという米帝の土俵に必死に食らいついて延命する路線を固めた。米帝と日帝はつぶし合いながらも日米安保同盟を唯一の戦争政策としているが、こうした安保体制そのものを沖縄の怒りが吹き飛ばそうとしている。そして沖縄の闘いと一体で、三里塚農民の45年になる闘いが、成田軍事空港の建設をいまだ阻止し続けている。
そしてもう一つ、動労千葉を先頭に、国鉄闘争が火を噴いている。「おれたちは使い回しの機械じゃない」「こんな会社には絶対に負けない」――青年の怒りの決起が、新自由主義攻撃の核心である外注化・民営化―非正規職化をぶっ飛ばそうとしている。
反戦闘争の歴史的な地平
ロシア労働者階級とボルシェビキは、第１次世界大戦を革命に転化し終結させた。しかし、逆にロシア革命を変質させたスターリンの指導によって、米・独の労働者階級がニューディール、ナチズムに敗北させられ、１９２９年恐慌から第２次大戦へと道を開いた。それ以降、「ニューディール連合」と言われる、スターリン主義に支えられた、政府と労働組合の連合を打ち破ることが労働運動の課題となった。
朝鮮戦争からベトナム戦争を契機として世界で巻き起こった反戦闘争の中から、ニューディール連合とスターリン主義をのりこえる労働運動・学生運動が生み出されていった。とりわけ日本の動労千葉労働運動や三里塚闘争、安保・沖縄闘争と全学連運動はその結晶とも言える。74〜75年恐慌によって戦後世界体制の破産を突きつけられた帝国主義は、新自由主義へと転換していったが、その目的こそ、ベトナムでの米帝の敗北を強制した反戦闘争の地平、反スターリン主義運動の地平の破壊にこそあった。
アメリカでは航空管制官労組、イギリスでは炭鉱労組、日本では国鉄労働運動と国鉄分割・民営化が焦点となり、こうした反動のすべてをうち破る動労千葉のストライキとその中から１０４７名解雇撤回闘争が生まれ、昨年４・９政治和解をものりこえて闘いが継続してきた。日本の反戦闘争はこうした地平に立ち、国鉄闘争を先頭に、今こそ戦争を止める時を迎えた。動労千葉を先頭とする闘いにはそうした位置がある。
法大闘争先頭に３･20へ！
戦争が始まった今こそ法大闘争の意義を全社会に訴えたい。
一つに、法大闘争は、ビラまきや立て看板、集会、サークルや学祭の自由をめぐって５年間で１１８人の逮捕者、13人の処分者を出しながら、屈することなく闘いぬいてきた。「暴力行為等処罰ニ関スル法律」なる戦前からの弾圧法を打ち破り、「法大から半径３００b以内のビラまき禁止」を裁判所が決定するような改憲攻撃とも対峙し闘いぬいてきた。
そして５年の闘いで見えてきたのは、教育の民営化と戦争の関係です。学費を返済するために戦場に行くアメリカの学生。教育予算カットは「どんな助成金にもすがりたい」と米軍マネーと軍事研究を引き込んだ大学の現実。そして就職難と自衛隊という就職先……。
「教育予算の切り捨てと米政府による戦争その他軍事予算の浪費との間には露骨な結びつきがある……国際学生運動の構築に向かって連帯しましょう！ 帝国主義戦争にノーを突きつけよう！」（米学生の法大闘争への連帯メッセージ）。こうした闘いは国際連帯を発展させてきた。
二つに、法大闘争は勝利してきたことです。
国立大学法人化、明治・早稲田への攻撃、こうした学生運動壊滅攻撃の中、法大闘争はこれをはね返して闘いぬき、文化連盟はついに組織拡大を開始した。法大当局は、キャンパスに戻るたびに処分し追い出してきた倉岡雅美さんに、処分を下せない状態にある。こうした地平は５年間で初めてのことだ。
「こんな社会も大学も爆破したほうがいい」と、法大門前で語る学生。大学の監獄体制に意思を踏みにじられ続けてきた法大生の燃えるような怒り、処分を阻止している力の根源を見た。倉岡さんに処分をした教授は「上（理事会）に言われたから」と処分理由を語る。そんな理由で誰が納得するのか！ 「決定」「処分」「ルール」……こんなものはもううんざりだ。勝利―これが最後に法大の中に渦巻く怒りを解き放つことになる。監獄大学の現実を絶対にぶち破りたい。本当に多くの支援を受けてここまでの闘いを切り開くことができました。そして、力関係の根本的転換に向かっている以上、最後まで爆発させたい。法大闘争の爆発こそ最大の反戦闘争です。
三つに、鍵は、法大生が学生が本気になることです。だからこそ、３・20は法大生が本気になって集会に集まり、本気になって訴え、訴えたからには本気になって闘う、そういう集会にしたい。
３・20を大規模な反戦闘争として大爆発させよう。そして法大闘争の爆発へ、思う存分労働者階級人民の底力を集中して下さい。３万法大生、３００万学生の心からの希求です。時代の転換点にふさわしい、新たな運動を始めよう。すべてのみなさんに、今までの地平を塗り替える大結集を訴えます。
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法大入試の「ビラまき禁止」許すな
２・１仮処分「審尋」弾劾行動
★２月１日（火）11時半 東京地裁前ビラまき
午後２時 審尋傍聴闘争
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週刊『前進』（2473号5面2）（2011/01/31 ）
学生先頭に３･20準備
渋谷反戦デモ 第１回実行委開く
27日、３・20集会第１回実行委員会が都内で開催されました。実行委員会は坂野陽平全学連委員長代行の「『11・23』から戦争が始まった。今こそ戦争を阻止しなければならない。学生がその先頭に立ち、主体として闘う。３・20を歴史的な集会にしよう！」という訴えで開始されました。
基調を提起した織田陽介全学連委員長は、情勢分析とともに「朝鮮侵略戦争を阻止しよう！ 沖縄新基地建設を阻止し、日米安保を粉砕しよう！」「戦争と大失業の菅政権を倒そう！」「法政大学の監獄体制をぶっとばせ！」という集会スローガンを提起、「３・20から新しい運動を開始しよう。戦争が始まった今こそ、全社会に法大闘争を訴えたい。法大生が本気で集まり、本気で訴え、本気で闘う集会にしたい」と訴えました。
斎藤郁真・法大文化連盟委員長は「すべての怒りをわれわれが体現する段階に入った。処分を打ち破り倉岡さんがキャンパスに戻ればすべての力関係が変わる。反戦と法大を一体で訴えたい」とアピールしました。
討論では、３・６青年集会実行委、三里塚現地行動隊の学生、８・15実行委、８・６―８・９実行委、星野暁子さん、百万人署名運動から共に闘う決意が語られました。
法大１年生は学内の闘いを報告、３・20組織化の決意を述べ、組織拡大を訴えました。法大・倉岡雅美さんは、「３・20は世界の人と反戦で一つになれる可能性と吸引力を持った闘い。その先頭に学生、法大生が立つことは可能性であり、飛躍であり、新しい運動の開始です。３・20で処分阻止の報告をしたい」と発言。首都圏からも続々と新たな仲間が参加し発言しました。
呼びかけ人の東北大学生自治会委員長・石田真弓君、京都大熊野寮生の高田君からも決意が語られました。
本実行委から３・20反戦闘争の爆発に向け本格的な活動が開始されました。世界を揺るがし戦争をぶっ止める新たな運動の壮大な出発点として３・20を全力で成功させよう！（首都圏学生Ｋ）
（写真 ３・20渋谷デモへ第１回の実行委員会が開かれ活発な討論が行われた【１月27日 東京】）
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週刊『前進』（2473号5面3）（2011/01/31 ）
対峙・対決下の米中首脳会談
「北朝鮮」などで対立あらわ
１月19日に行われた米中首脳会談は、両者の本質的な対立・激突関係を浮き彫りにした。北朝鮮問題での「平行線」が端的に示すように、日本を抜いて世界第２位の「経済大国」となった中国スターリン主義に対し、米帝オバマ政権が１年前までの「Ｇ２」（米中連携による世界秩序）論的なアプローチを転換し、対峙・対決方針で臨む姿勢を明確にしたことが今回の首脳会談の核心問題である。
昨年、米中関係は「国交回復以来最悪」の緊張が高まった。台湾への武器売却、グーグルの中国市場撤退、人民元問題（切り上げ要求）、作家・劉暁波（りゅうぎょうは）氏の釈放要求などの「人権問題」。そして東アジアの海洋権益をめぐる米中対立は軍事衝突ギリギリまで発展し、米軍は軍事演習を黄海で連続的に強行。この対中国・対北朝鮮のすさまじい軍事挑発が延坪島（ヨンピョンド）砲撃戦にまで行き着いた。
これらの問題について共同声明は「両首脳は米中関係が重要かつ複雑だと認識」と表現した。「要するに、分かり合えないと認識した」（日経１・22）のだ。中国側が主張し、09年共同声明にはあった「（台湾などの）核心的利益」という表現も消えた。
そして会談直後の25日に行われた一般教書演説で、オバマは中国やインドの台頭を「スプートニク・ショック」（旧ソ連の世界初の人工衛星）になぞらえ、「技術革新などの国際競争力で他の世界を圧倒する」と言い切った。あからさまな争闘戦の宣言である。
●米帝の没落と中国スタの台頭
ただし問題は極めて複雑で深刻だ。世界大恐慌の進展の中で、中国スターリン主義の台頭の物質力は、米帝をしてコントロールできるような次元を超えている。
中国の昨年の新車販売数は２年連続で世界一となった。生産能力は年間２５００万台にも達する。中国から米国への直接投資も、何と前年比８割増の14億j。物価や為替相場の影響をのぞいた「購買力平価」では、中国の名目ＧＤＰは14・８兆jに達し、米帝を超えたという試算まで出ている。
日本の内閣府の推計でも、２０３０年の世界のＧＤＰに占めるシェアで、中国は09年の３倍、24％に達し米国の19％を超え、日本の６％を大きく引き離す。株式の時価総額も、02年段階で日本の半分以下の９千億jだったものが10年末は６兆７千億j、日本（同３・８兆j）の倍にまで膨らんだ。
軍事力増強の速度も速い。09年の軍事費は１０００億jの大台にのった。米帝の６６００億j（世界の軍事費総額の43％を占める）には及ばないが、すでに日帝防衛予算の２倍を超えた。
これは圧倒的な軍事力とドル基軸通貨体制＝金融支配を背景にかろうじて成り立っている米帝の世界支配を明確に脅かす問題だ。中国はＢＲＩＣｓなどの新興国に「ドルを介さない貿易」を呼びかけているが、これはドル基軸体制への公然たる挑戦であり、米帝が絶対に容認できない問題だ。すでに米帝はＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が米国債の事実上の全量買い取りに踏み切るほどの財政危機に陥っているが、中国の動向如何で”ドル暴落”という究極の危機すら現実化しかねないのだ。
●経済の「相互依存」と矛盾激化
一方で、米中は経済面で抜き差しならない「相互依存関係」にある。中国は米国債の最大の保有国で、単純な「封じ込め」政策は不可能に近い。中国向け輸出はこの10年間で日米欧ともに大幅に増えた。日本の対中輸出も10年で４倍に膨らんだ。今回の訪米でも、中国は旅客機を２００機も購入するなど４５０億j（３兆７千億円）を超す貿易商談を公表した。シカゴ穀物市場は「中国特需」で沸いているという。オバマが胡錦涛を「国賓」待遇で手厚く迎えたゆえんだ。いまや米帝経済はこの中国市場を抜きに成り立たない。
しかし、だからこそ激突は不可避なのだ。経産省の試算では、２０３５年までに増える世界の１次エネルギー需要の30％以上を中国が占める。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、中国の石油消費量は、09年時点で米国を抜いた（暫定値）可能性があると発表した。この一点でも、「国家資本主義」などと評される中国の経済成長が続けば、米帝を始め世界の帝国主義との激突は避けられない。
そしてさらに深刻な問題が中国スターリン主義自身の根本的な体制的矛盾と危機の大きさである。中国は不動産バブルとインフレの危機を抱える一方、「経済成長」の果実を享受するのは、途方もない規模で導入した外資を含め、党官僚と政府が全面的にバックアップする銀行や企業関係の富裕層に限られる。農村を中心に９億人を超える貧困層との格差は限度を超えて拡大。インフレも深刻で、鶏卵価格はわずか１年で２倍に跳ね上がった。労働者・農民の怒りは臨界点に向かっている。
こうした複雑で絶望的な脈絡のもとで、米帝は究極的には中国スターリン主義の体制転覆をも含む対峙・対決の戦争政策を展開し、延坪島事件に至るすさまじい軍事挑発を続けているのだ。
今回の米中会談の非公式会議で、オバマは中国が北朝鮮問題で協調しなければ「米軍はアジアでの兵力の再配置や軍事演習の強化などの措置を取る」と通告したという（ＮＹタイムズ１・20）。
世界の労働者階級人民にとって、この大恐慌下の朝鮮侵略戦争の危機を、帝国主義とスターリン主義を打倒するプロレタリア世界革命に転化する闘いこそがますます切実に求められているのだ。
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週刊『前進』（2473号6面1）（2011/01/31 ）
三里塚耕作権裁判
“交渉記録すべて出せ”
弁護団がＮＡＡのウソ暴露
１月24日、千葉地裁で三里塚芝山連合空港反対同盟・市東孝雄さんの耕作権裁判が開かれた。
日帝・成田空港会社（ＮＡＡ）の暴力的で卑劣な農地強奪攻撃に怒りを燃やす労働者、農民、学生、市民が大挙駆けつけ、傍聴席を埋めた。
ＮＡＡはこの期に及んで、「市東さんの畑に造られている堆肥場のコンクリートが訴状に記載された位置より40aはみ出しているから、明け渡し範囲を広げコンクリートの撤去を求める」と訴状変更を行ってきた。
こんなものは１センチどころか１ミリも認めることはできない！
開廷後、反対同盟顧問弁護団は焦点の土地「南台41―９」について、戦後から70年代にかけての30年間にわたる10枚以上の航空写真を証拠として提出した。この土地が一貫して元反対同盟副委員長の石橋政次氏宅の屋敷林であった事実を疑問の余地なく明らかにする決定的証拠だ。
41―９を市東家の賃借地だと決めつけて訴訟に及んだＮＡＡは、一層窮地に追い詰められた。弁護団は、求釈明に答え、隠し持っている用地売買の交渉記録をすべて提出するよう強力に迫った。
ところが白石史子裁判長は書面の提出期限をおざなりに確認するだけで、反対同盟側に向かって「錯誤についての主張はこれで終わったのか」などと言い出す始末だ。
ただちに弁護団が猛然と反論をたたきつけた。肝心な点でＮＡＡが卑劣なだんまりを決め込んでいるかぎり、反論が「終わる」はずがない！
（写真 「力強く進む」と語る市東孝雄さん。右は顧問弁護団の葉山岳夫弁護士【１月24日 千葉】）
証拠書類は公団の偽造
ここで弁護団は、１月15日に市東さんの農地の旧地主である藤崎政吉の自宅を訪れ面接・聞き取り調査したという重大な事実を明らかにした。そこで藤崎は、ＮＡＡが土地特定の根拠として提出している藤崎作成の署名がある「境界確認書」「同意書」、添付の地積測量図などについて、なんと自分は立ち会っていない、「自分が書いたものではない」と、一切関与していないと述べたのだ！ そしてＮＡＡが「当時直接交渉にあたった担当者はすでに亡くなった」ことを理由に「釈明しない。記録も出さない」と居直っていることに関連して、藤崎は「ほかに法理哲二も（交渉に）来ていた」と存命中の用地買収交渉担当者の名を挙げたのだ。
ＮＡＡよ、もう逃げられないぞ！ お前たちが市東さんの農地を奪い取るために用意したネタは全部底が割れたのだ。
「すべて藤崎が取り仕切ってやったこと」とのＮＡＡの証言は真っ赤なウソであり、当時の公団職員がデッチあげた代物であったことが暴露されたのだ。
しかも許せないのは、ＮＡＡ代理人弁護士らはこれらの証拠書類が公団のデッチあげであることを百も承知の上で提出していたということだ。これはれっきとした証拠の偽造ではないか。「担当者が死んだのでわからない」との白々しい弁明は完全にうそなのだ。
こんなインチキとごまかしで祖父の代から丹精込めて耕してきた市東さんの農地を奪うことなどわれわれは絶対に許さない！ 観念して交渉記録を一切合切提出せよ。
顔色を失いうつむくばかりのＮＡＡ代理人弁護士に対し、反対同盟と顧問弁護団、傍聴席の労農学は怒りを倍加し、今後さらに容赦なく追及する意志をたたきつけた。次回期日は４月18日。
閉廷後に弁護士会館で記者会見と集会が行われた。冒頭に市東さんがあいさつを述べた。
「今年は現闘本部撤去、第３誘導路建設という厳しい攻撃がかかってくるが、これまでを上回る闘いで力強く進んでいきます」。この揺るぎない決意に参加者全員が惜しみない拍手を送った。
続いて葉山岳夫弁護士を皮切りに、弁護団全員が法廷での応酬を鋭く解説し、特にＮＡＡをかばい裁判の早期終了と反動判決を志向する白石裁判長を強く弾劾した。記者からは質問が相次いだ。
北原鉱治事務局長があいさつに立ち、「連続する裁判闘争を闘いぬき、３・27三里塚全国総決起集会へ大結集を！」と熱く呼びかけた。
続いて市東さんの農地取り上げに反対する会、関実、群馬・市東さんの農地を守る会が続々と発言し、連帯を表した。
萩原進事務局次長がまとめの発言に立ち、「２月４日、東京高裁での現闘本部裁判に大結集して、結審策動を粉砕しよう。１月に切り回し道路への切り替えを強行するのを断じて許さない。１〜２月の現地攻防、裁判闘争を一体的に闘い抜き勝利しよう」と訴えた。
２・４現闘本部裁判に結集を
三里塚現地では、第３誘導路建設のための迂回（うかい）道路の切り回し道路への切り替えが切迫している。ずさんな道路工事の破産ぶりがあらわになった。１月22日、ＮＡＡはいったん舗装したアスファルトを10b分もはぎ取り、工事をやり直しだすという大失態を演じた。ＮＡＡは屋台骨からガタガタなのだ。
２月４日、霞が関一帯を揺るがすデモに決起し、反対同盟とともに傍聴席を埋め尽くし、東京高裁・井上繁規裁判長の証拠調べ打ち切りの策動を粉砕しよう。
一審千葉地裁・仲戸川判決のでたらめをとことん暴き、石橋恵美子の証人採用、現闘本部建物の現地調査を実現しない限り、結審することなど絶対に許さない。
２・４現闘本部裁判控訴審へ怒りの総決起を！
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東京高裁の事実調べ打ち切り･結審策動許すな！
２・４霞が関デモから傍聴へ
◎天神峰現闘本部裁判 控訴審
２月４日(金)
午前９時15分 日比谷公園霞門集合 霞が関デモ
午前11時 開廷 東京高裁
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週刊『前進』（2473号6面2）（2011/01/31 ）
４度画策､極悪の団結破壊法
共謀罪国会提出阻止を
日帝・菅政権は、第２次改造内閣を発足させ、国家公安委員長と公務員制度改革担当相に中野寛成を兼任させた。１月24日から始まった第１７７通常国会で提出が予定されている法案は、労働者の大量首切りと労組つぶしをむき出しにした極反動法案が目白押しだ。
標的は階級的労働運動だ！
その中に「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（インターネット規制法案および強制執行妨害罪重罰化法案）がある。これまで「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」に組み込まれ、国際的組織犯罪条約の国内法としての共謀罪と一括提出されてきたが、労働者階級人民の共謀罪大反対の前に廃案となった。日帝は３度国会に提出された共謀罪について、「人権が過度に制約され得る等の懸念が示され、いずれも廃案」と悔しがり、共謀罪本体を切り離し、インターネット規制法等を先行させるこそくな策動に出てきた。しかも肝心の共謀罪については、今度は正体不明の「刑法等の一部を改正する法律案」という検討中の法案として、再提出の機会を虎視眈々（こしたんたん）と狙っているのだ。
日帝支配階級が執拗（しつよう）に新設をもくろむ共謀罪は、話し合うだけで罪になる極悪の治安弾圧立法である。その最大のターゲットが労働組合・労働運動と革命党・革命運動だ。賃金や労働条件や労働組合づくり・ストライキ・社会変革などについての労働者同士の会話を「共謀」と決めつけ、団結を禁止する攻撃は、けっして資本主義の初期の時代に限らない。戦争と大失業、民営化・非正規職化攻撃の激化の中で、労働者階級の反乱におびえる資本家階級は、究極の団結破壊法としての「共謀罪」を手に入れようと躍起になっている。
瞬時に情報を相互伝達し、労働者の国内外の団結と連帯の決定的武器にますますなってきているインターネットに対し、「ウイルス作成罪」対策の名のもとに全面規制に乗り出し始めた。警察権力によるメール・ホームページなどＩＴの全面的監視・介入・盗聴、事前規制・事前弾圧をもたらすインターネット規制法制定策動は共謀罪の先取り攻撃そのものだ。スパイ潜入・おとり捜査・自首減免・司法取引・盗聴拡大などを通して階級的労働運動・革命運動の一網打尽を狙う共謀罪を断じて許してはならない。
１・24国会前で阻止を訴える
われわれは、２００３年共謀罪国会提出以降、日帝権力と真っ向から対決し、共謀罪の３度の廃案をかちとってきた。動労千葉・関西生コン支部・港合同の３労組、そして弁護士などの諸戦線、破防法・組対法に反対する共同行動を始め、闘う労働組合・諸団体の団結した力で現代の治安維持法・共謀罪を阻んできた。ハンスト・座り込み・集会・デモ・街頭宣伝・署名運動、世論形成……。一時も武装解除せず、ありとあらゆる方法を駆使して闘い続け、共謀罪にかけた日帝権力・資本家の野望を先制的にうち砕いてきた。
世界大恐慌下の11・23砲撃戦・朝鮮侵略戦争の現実化は、戦後最大の革命的情勢、階級的激突の時代の到来を告げている。資本主義への労働者の怒りは大爆発寸前だ。国鉄全国運動を水路としてプロレタリア革命の展望がこじ開けられつつある。
革命の現実性に恐怖する日帝支配階級は、予防反革命の共謀罪関連法案を４度目の提出で成立させようと本格的に構えている。これに対し破防法・組対法に反対する共同行動は、開会日の１月24日、国会前に一番乗りし、ビラまき、座り込み、集会をかちとった。労働者の団結で共謀罪をぶっ飛ばす戦闘宣言を断固として発した。第２の共謀罪阻止決戦が火ぶたを切った。
「共謀罪の国会提出阻止！ インターネット規制反対！」２・８総決起集会への大結集を！
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一切の戦争・治安立法を許すな
２・８総決起集会
２月８日（火）午後６時 渋谷勤労福祉会館
呼びかけ 共謀罪新設反対国際共同署名運動／破防法・組対法に反対する共同行動／組織的犯罪対策法に反対する全国ネットワーク
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日程 前進社不当捜索国賠訴訟
第５回弁論 ２月18日（金）午後１時30分
東京地裁４１５号法廷
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週刊『前進』（2473号6面3）（2011/01/31 ）
法大弾圧裁判 ５・28「暴行」デッチあげ
最終弁論 検察官のデッチあげ粉砕
完全無罪は鮮明に
１月26日、法大５・28暴行デッチあげ弾圧裁判控訴審の最終弁論が東京高裁第９刑事部で闘いとられた。
７期日をかけて闘われてきた控訴審は、新井拓君と中島宏明君の一審無罪判決を覆そうとする検察側との全面的な激突となった。弁護側は、被告団を先頭に法大文化連盟の学生やビデオ映像分析の鑑定人を証人に立て、デッチあげ立証を完全に粉砕する闘いをやり抜いてきた。
冒頭、不当な控訴を行った検察官の弁論が提出された。５nほどの弁論の無内容さは一目瞭然（りょうぜん）だ。
続いて、弁護人の弁論が読み上げられた。60nを超える堂々の弁論は、新井君と中島君の完全無罪を宣言するものだ。
まず、06年３・14弾圧以降の法大教職員と警備員、そしてジャージ部隊らによる暴力支配の実態を暴き、「被害者」として登場した教員安東や職員佐藤、警備員の星や正木こそ、学生への暴力の担い手だったことを突き出した。
そして、こうした監獄大学化の狙いが、学友会解体を頂点とする学生自治そのものの絶滅にあったこと、さらに、学生と大学そのものを金もうけの手段・商品におとしめていく「教育の民営化」こそが、その背景にあることを全面的に暴いた。
続いて、警視庁公安部の江上が撮影したというビデオ映像についての壊滅的批判を行った。控訴審に持ち込まれた江上ビデオには、新井君が「佐藤を引き倒した場面が映っている」などと検察官は主張するが、まったくのウソだ。逆に、勢いよくぶつかってきた佐藤を新井君が必死でかわしたため、バランスを崩した佐藤が倒れ込んだ様子が記録されていた。
また、江上ビデオには、安東の肩につかまって背後から抱きついている新井君の様子がはっきり映っている。一審判決では、新井君が安東の「首付近を圧迫した」とする一部有罪の不当な認定が行われたが、まったくのデタラメだった。弁論は検察官のデッチあげ証拠が逆に新井君の無実を証明するものであることを明らかにした。
そして最後に「２人が警備員に暴行した」とするデッチあげを完全に粉砕した。新井君については「入構禁止は正当だ」とする検察官の主張を、検察側証人の清宮元総務部長の証言をも引きながら完全に蹴散らした。
中島君について、検察官は正木に奪われたメガネを取り返そうとした中島君の動きを「殴った」と決めつけるためにビデオ鑑定をデッチあげたが、これも問題外の代物であることを暴いた。
不当な控訴を行った検察官の「立証」は、一つ残らず粉砕された。あとは、東京高裁が検察官控訴を棄却し、安東事件も含む完全無罪の判決を行うのみだ。何よりも法大キャンパスでの１年生を先頭とした決起が２人の無実と正義性を証明している。
２月28日の判決公判に大挙して結集し、勝利をかちとろう！
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週刊『前進』（2473号6面4）（2011/01/31 ）
団結ひろば 投稿コーナー
札幌の教育シンポで交流センターが情宣 北海道 Ｊ・Ｓ
１月19日、北海道労組交流センターの労働者は、北海道平和運動フォーラム主催のシンポジウム「いま教育で何が起こっているのか。教育に自由な討論を呼びかける――教師に誇りと勇気を」の参加者に、国鉄闘争全国運動への合流を訴えるビラを配布しました。多くの参加者は、国鉄１０４７名解雇撤回ののぼりを見て喜び驚き、国労の幹部連中はうつむいて通り過ぎました。
このシンポジウムは、卒業式・入学式の時期を控え、北教組（北海道教職員組合）への道教委による攻撃が激化していることに危機感をもった、主に道内の大学教官らが呼びかけ、市内の教職員らが多数参加して開催されました。
昨年の政治資金規正法違反事件を口実とする北教組バッシングを背景に、道教委は昨春、「日の丸・君が代」強制や服務規律実態調査などの攻撃を繰り出しました。支配階級は、国鉄闘争の４・９政治解決こそ闘う労働運動を一掃する好機と見て、道教委を先兵に、国鉄闘争などの牽引（けんいん）車となってきた北教組を壊滅させようとしています。
今年の卒業式・入学式に向けて、道教委は12月、道立学校長と道内の各教育委員会に対して、「卒業式・入学式における国旗・国歌の適切な実施について」なる通知を発令し、不起立などの現認の徹底と早期処分を号令しています。また、服務規律の順守を求める冊子「信頼される学校運営のために」では、労働組合による職場闘争や政治活動に対する厳重処分の恫喝を加えています。
闘って勝ちぬくためには、職場における団結破壊のあらゆる攻撃と真っ向から対決する以外にありません。「国鉄闘争がなくなっていいのか」という問いに対して、北教組の多くの支部の幹部が「闘争団がこれでいいと言っているのだから」と４・９和解を容認しています。だが、新自由主義攻撃の突破口であった国鉄分割・民営化攻撃と対決する１０４７名解雇を貫かないで、一体どこで勝負するのでしょうか。
北海道労組交流センターは職場から国鉄闘争全国運動を立ち上げるとともに、国鉄闘争全国運動こそが職場における団結を守り抜く柱だとトコトン訴えていきます。
映画「沈まぬ太陽」とＪＡＬ解雇撤回闘争 東京 穂積万作
映画「沈まぬ太陽」のＤＶＤをレンタルで見ました。日本航空による１６５人のパイロット、客室乗務員の整理解雇撤回を求めて闘う日航キャビン・クルー・ユニオン（ＣＣＵ）と日航乗員組合の闘いに感銘を受け、「沈まぬ太陽」を見ることにしたのです。
以前、山崎豊子原作の５巻本は読んだ記憶があるのですが、映画版は初めて。２００９年日本アカデミー賞最優秀作品賞はじめ12部門で受賞した中身は、原作以上にストレート。３時間22分の長さですが、ぜひ見ることをお薦めします。
映画は乗員乗客５２０人が犠牲となった１９８５年日航ジャンボ機の御巣鷹山（おすたかやま）事故が主題となっています。事故に至る労働組合破壊の第２組合分裂攻撃と渡辺謙演じる主人公など労組活動家に対する悪らつ極まる不当配転・不当労働行為と同時並行で、検査・修繕部門等の大合理化・外注化が進められ、その結果として整備不良による御巣鷹山事故に至る経過が明らかにされていきます。三浦友和は、労組副委員長から転身して労組破壊の先頭に立つことで管理職にのし上がっていく様を憎々しげに演じています。
事故現場から移送された遺体が納められた白木の棺桶５２０が並ぶ体育館のシーンは、渡辺謙の表情とともに見る者の目に焼きつきます。
松雪泰子演じる客室乗務員がフライトを松下奈緒演じる同僚に代わってもらい、その同僚が事故にあうエピソードは、当時在籍していた労働者にとって他人ごとではないと思います。
日本航空が整理解雇の対象とした53歳以上の客室乗務員、55歳以上のパイロットは、みなこの御巣鷹山事故当時の在籍者であり、犠牲となった同僚がいることは明らか。それゆえの現在の不当解雇絶対反対の闘いがあると思いました。ここでも反合・運転保安闘争が切実に求められています。国鉄解雇撤回・外注化絶対阻止で闘う決意をいま一度、固めました。
陳述書―星野文昭さんを想う詩 自営業 Ｍ
私は無実だ。私はやっていない
中村巡査への殴打をしていない
火炎びん投てき命令をしていない
これは一点の曇りのない真実だ
にもかかわらず、35年の投獄と、23年の無期を強いている
一体、こんな理不尽なことが許されるのか
心の底からの怒りで一杯だ
（星野文昭さんの陳述書より）
裁判のやり直し−再審の実現こそ
星野の怒りの実現なのだ
そうだ！ 裁判のやり直しだ
それに勝つためには力だ 力が必要だ
組織するんだ 組織 巨万人民大衆の組織だ
階級的団結をうちかためるのだ
何千万人の階級的団結をもってすれば負けるわけがない
ひさしく資本家とその手先、労働貴族どもが この世を支配していた
星野さんのような存在が生み出された 今は もう違う
階級的団結の理論を手にしている
資本家とその手先どもをぶち倒す理論だ
そのなかに 裁判のやり直し 星野奪還がある
今 全世界が大恐慌だ
戦争か 革命か みんながそう感じている
われわれ労働者は 革命的立場でしか生きることはできない
そうでなければ 鉄砲を持たされ 戦争が待っている
そんな時代に生きているんだ
革命的立場で生きよう
星野をうばいかえし 新しい時代をつくろう
全学連三里塚援農記 そこにはまさに革命の現実の姿があった 法大文化連盟委員長 斎藤郁真
これまでは三里塚については、大きな集会やデモのとき以外に行くことはなく、闘争の主体である反対同盟の方々のことも本などでしか知らなかったので、実際に行って自分の眼で三里塚を見ることができて非常に良かったです。なぜならそこには、まさに革命の現実の姿があったからです。
普通だったら５年もあれば完成するはずの空港が、44年かかってもまったく完成しない（させない）超長期のすさまじい闘争の現場のはずなのですが、その闘争を担いぬいてきた反対同盟の方々は、あたりまえのことなのですが普通の農民で、その普通の農民が同時に、政治についてたんたんと熱く語る姿は「自らを支配階級にまで高めた」人民の姿そのものでした。
資本およびその委員会である政府との闘争を通じて、その闘争の過程で労働者人民が政治を取り戻し、自らの意志で社会を運営できるようになることがプロレタリア独裁の前提条件ですが、まさに三里塚にはそれがあります。
また、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）問題についても、普段野菜を作っているわけでもなく、むしろ食糧はとことん安いほうがいいと思っている一学生の立場からではつかみとれない、農民の怒りというものに近づくためには、やはり一緒に草をむしったりニンジンを引っこ抜いたりする作業をすることが必要です。
まだ援農をしたことがない方はぜひ行ってほしい。
生産することで現在を創（つく）り、未来を創る労働者・農民と、次にそれを担っていく我々学生の団結は、社会を変えることができる。偉大な三里塚闘争が勝利するべく学生も行動していかなければならないとあらためて思いました。
全学連三里塚援農記 資本主義と真っ向反目する三里塚野菜 関西学院大学 岡村大希
三里塚野菜を食べるたび実感する。本当にうまい。農薬、化学肥料、遺伝子組換でなく、無農薬有機栽培という、手がかかるが、しかし種と土と人間の協働のみによって作る野菜。それは効率化と利益を求める資本主義と真っ向から反目する。それがこの「最も資本主義から憎まれ、激しい闘いの最前線」で行われていることがまず勝利だ。それは44年にわたる労農学連帯の結晶でもある。
中でも三里塚で農業を続けていくことに誇りを持ち、資本と国家権力の卑劣な攻撃に対して「空港よりも１億円よりも大根が大切だ」と戦い抜いてきた三里塚農民の存在こそが何よりも決定的だ。そして今日、三里塚闘争の持つ位置はますます重要になっている。
大恐慌の中で帝国主義はより一層の搾取と収奪を人民に強制しようとする。特に菅政権が参加しようとしているＴＰＰは日帝の延命のために人民を犠牲にする一大攻撃であり絶対に許してはならない。第一に域内の関税を撤廃するＴＰＰは大資本のもうけのために日本の農業を壊滅させる攻撃だ。第二に労働者の賃金を国際的に競争させて労働者をより一層の低賃金に突き落とす攻撃だ。また大恐慌は帝国主義をむき出しの大国間争闘戦に駆り立てる。ひとたび日米帝国主義による朝鮮侵略戦争が爆発すれば50万の米兵が成田空港に飛来するといわれる。
三里塚闘争は農地死守という農民の闘いでありながら、同時に「帝国主義の軍事戦略」としての成田空港に反対する最も激しい反戦闘争＝反帝国主義運動だ。この農民の闘いを圧殺せんとするものこそ第３誘導路建設と市東さんの農地取り上げ策動だ。
とにかく市東さんに対する営農妨害・嫌がらせは許さん！ 家と畑を分断する団結街道封鎖弾劾！ 市東さんに危険を強いる畑への迂回路のトンネル化阻止！ 市東宅を誘導路で囲もうとする第３誘導路建設は絶対に許さない！ 全国の大学から仲間を集めて闘うぞ！ われわれは反対同盟とともに成田空港廃港のその日まで闘い抜く！
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