ZENSHIN 2011/01/24(No2472 p06) 
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週刊『前進』（2472号1面1）（2011/01/24 ）
動労千葉ストから２・１６外注化阻止へ
首切り・戦争･ＴＰＰ･大増税の菅民主党政権を打ち倒そう
経団連・連合と対決し春闘爆発を
（写真 ライフサイクル撤廃！事前通知撤回しろ！ＪＲ東日本はライフサイクル配転の事前通知を動労千葉の北嶋君に出した。動労千葉は事前通知撤回を求め北嶋君の指名ストに突入、抗議行動をたたきつけた【１月19日 千葉運転区庁舎前】
ＪＲ東日本は、電車の運転士である青年労働者を２月１日をもって駅に強制配転しようとしている。ライフサイクル攻撃は業務の全面外注化と一体だ。駅員のほとんどを契約社員＝非正規労働者に置き換え、彼らにできない仕事は「ライフサイクル」と称する運転士のたらい回しでとり繕おうとしているのだ。強制配転２・１発令に対して、動労千葉は総力をあげたストライキ決起体制に入った。「分割・民営化絶対反対、外注化阻止・非正規職撤廃、１０４７名解雇撤回」を貫く動労千葉の組織攻防を、熱い血をたぎらせてともに闘いぬこう。動労千葉ストに続き２・16国鉄集会に総結集しよう。
ＪＲ外注化阻止は大決戦だ
１〜３月は、第２の国鉄分割・民営化＝４月全面外注化を阻止する闘いが最大の決戦だ。
ＪＲ東日本は、鉄道事業を数百の会社に分割し、外注化・子会社化して放り出し、「営業キャッシュフローの増加を重視する経営」（08年「グループ経営ビジョン２０２０―挑む―」）なるものを第一に掲げて、金もうけだけを追求してきている。
そのもとでＪＲ千葉支社は、動労千葉が10年にわたって阻止してきた検修業務外注化を一気に推進するために、京葉車両センターの構内運転業務を外注化しようとしている。そして本社は、４月１日をもって全社一斉に、09年10月提案の検査修繕・構内運転業務の全面外注化を強行しようとしているのだ。
千葉支社が検修業務を外注しようとしている「千葉鉄道サービス」は、千葉支社が車両の清掃などを委託するためにつくった子会社だ。検修業務の専門的技術など持ってはいない。外注化は、外注先の会社が専門的な技術を持っていること、請け負った業務を発注者から独立して処理できることが前提条件で、ＪＲの労働者が千葉鉄道サービスの労働者に指示・命令すれば偽装請負で違法になる。
これを隠すために、昨年８月に「教育訓練契約書」なるものを交わし、千葉鉄道サービスの方からＪＲに「教育・訓練」を「逆委託」することをたくらんでいる。こんな小細工（偽装そのものだ！）をしてもＪＲが違法な「指示・命令」を行うことにかわりない。こんなことまでして、労働者の雇用責任からも、事故が起きた場合の責任からも逃れようとしているＪＲ資本は絶対に許せない。
設備メンテナンス部門、車両の検査修繕業務と構内入れ換え業務、保線、電力、信号通信などは、全体がひとつのシステムとして有機的・一体的に機能し、安全運行を維持している。鉄道輸送の根幹をなすこの一番大事な部署を外注化でバラバラに分割・分断した上で、成果主義・能力給の新賃金制度で職場の団結をバラバラにしようというのだ。
鉄道会社としての技術継承や安全の確保すら投げ捨てた業務外注化がもたらすものは、絶え間ない事故の続発の上に起きる大事故・大惨事にほかならない。すでに、01年以降進められてきた外注化と要員削減などの大合理化で、車両故障、事故、輸送障害が激発している。
こうした現実は、ＪＲ総連やＪＲ連合などの労働組合が競いあって「国鉄改革の完遂」を叫び、資本との結託体制のもとで合理化攻撃を推進してきた結果だ。ＪＲ東日本はこの間、作業指示書の仕様変更など「取扱注意」の文書を乱発し、偽装請負隠しに躍起になっている。だがＪＲ東労組は、現場での作業実態を何も変えず書面上の体裁を整えるだけの偽装を追認し、加担している。外注化も新賃金制度も、彼らはすべて承認している。
外注化は新自由主義攻撃の核心部分であり、非正規労働を大規模に生みだしてきた元凶である。動労千葉とともに、検修構内業務の全面外注化阻止・非正規職撤廃、ライフサイクル強制配転粉砕、新人事賃金制度、貨物基地統廃合攻撃と闘い勝利しよう。
菅改造内閣の危機と超反動
１月14日、菅第２次改造内閣が発足した。これは日本経団連・米倉会長が全面支持を表明するように、大失業と戦争、消費大増税、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加を推進する超反動内閣だ。
大増税主義者でもある菅は、今まで口をきわめて民主党をののしってきた「たちあがれ日本」の与謝野を、経済財政担当相に据えた。同時に経済産業相は、ＴＰＰに消極的である大畠を、ＴＰＰ推進派の海江田に替えた。また中野寛成に国家公安委員長と公務員制度改革担当相を兼任させ、公務員制度改革攻撃とむきだしの労組破壊にのりだした（「スト権付与反対」の大キャンペーンを見よ！）。
そして11・23の朝鮮侵略戦争切迫情勢を受けた、「日米同盟の深化」による戦争政策である。
昨年来、間断なく強行されている米・日・韓による軍事演習こそは、米軍の北朝鮮侵略戦争のシナリオ「作戦計画５０３０」の発動そのものだ。そのもとで新年早々、前原外相が訪米しクリントン国務長官と会談、北沢防衛相も訪日したゲーツ国防長官と会談し、日米の共通戦略目標の見直しや朝鮮侵略戦争への臨戦態勢形成に向け「日米同盟の深化」を確認している。１月10日にはソウルでの日韓防衛相会談で、ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）の締結交渉とＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の協議開始を確認した。
こうして日帝自身が、すさまじい戦争的反動的な突出を開始した。政府は１月19日に朝鮮半島有事を想定した「周辺事態」において自衛隊による米軍支援を拡充する必要があるとして周辺事態法の改定の検討を表明し、今秋にも法案を国会に提出しようとしている。
菅は今や、どんなに民主党や内閣の亀裂、分裂、日帝の体制的な破綻が深まろうが、なりふりかまわぬ絶望的突進を始めた。出口のない危機ゆえの凶暴化だ。菅は、ただただ日帝ブルジョアジーと日米同盟にすがりつき、労働者階級を圧殺し、どこまでも大失業・戦争の攻撃を激化させることで自己の延命をはかるという、まさに最悪のボナパルティスト政権としての姿をあらわにしている。
国鉄全国運動に勝利の展望
「分割・民営化絶対反対、１０４７名解雇撤回」を貫く国鉄闘争全国運動は、今や日本労働運動の行方を決め、労働組合と労働運動をよみがえらせる巨大な運動として発展しようとしている。
４・９政治和解こそは、「労働運動には何の力もない。労働組合など、まじめにやっても意味がない」というあきらめの組織化と強制をもって、労働運動の息の根を止める攻撃だった。これに対し国鉄闘争全国運動は「そうじゃない！ 大恐慌と戦争の時代こそ労働運動の時代なんだ！ だから国鉄闘争の火を消してはいけない！」との声をあげた。
日本経団連は、春闘を「春の労使パートナーシップ」と呼ぶことを提唱し始めた。「労使が一体となって国際競争に打ち勝つための建設的な議論の場とする」とうそぶいている（17日に出された経営労働政策委員会報告）。これは４・９政治和解と11・23朝鮮侵略戦争情勢に対応した、“資本と対立することはやめよう、国際競争力強化に労資で取り組もう”という戦争前夜−戦時下の「階級平和」の呼びかけだ。こういうものを４・９反革命が引き出した。“全国運動をつぶせ！”とブルジョアジーは絶叫しているのである。
侵略戦争への突入は、労働組合・労働運動の壊滅なしには不可能だ。逆に労働組合と労働運動をよみがえらせたら、戦争を止め資本家階級から権力を奪うことができる。階級平和の呼びかけなんかぶっ飛ばせ！ 平和ではなく内乱を！ 米日帝の朝鮮侵略戦争を内乱に転化する闘いは、労働運動の階級的再生にかかっている。この闘いにかけきろう。
今や国労本部は、闘争団員の国労からの追放とＪＲ資本への最後的な屈服を表明する総合労働協約の締結、新賃金制度の受け入れ、連合への合流に向かっている。１月29日に開かれる国労中央委員会で、これらの裏切りを全組合員に強制する反動方針を押し通そうとたくらんでいる。国労本部を打倒して、闘う国労を再生させるために闘い抜こう。動労千葉のライフサイクル粉砕のストライキ決起に断固として続き、国鉄決戦を大爆発させよう。
１・25国労臨大闘争弾圧裁判控訴審第３回公判闘争に結集しよう。そして２月16日、国鉄闘争全国運動がよびかける「２・16（国鉄労働者の選別・解雇の日）を忘れるな！ １０４７名解雇撤回２・16集会」に１千人の大結集をかちとり、外注化阻止決戦へ進撃しよう。
第３誘導路建設と旧小見川県道封鎖・切り回し道路の強行粉砕へ、１月三里塚現地攻防を闘い、２・４現闘本部裁判控訴審闘争に決起しよう。
国鉄決戦を軸に１〜３月闘争に総決起し、階級的労働運動路線のもと４月統一地方選決戦の勝利へ猛然と突き進もう。
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週刊『前進』（2472号1面2）（2011/01/24 ）
動労千葉 配転粉砕青年が指名スト
“こんな会社に絶対負けない”
動労千葉は19日夕方、「強制配転の事前通知撤回・ライフサイクル制度撤廃」を求めて千葉運転区支部・北嶋琢磨君の指名ストに突入した。同時に、千葉運転区支部の全組合員が時間外・休日労働、所定以外の勤務は一切行わない非協力闘争に突入した。
動労千葉は17日、ライフサイクル制度撤廃を求めて団体交渉を行った。北嶋君を始め組合員16人が参加し、「動労千葉はライフサイクルに関する労働協約を締結していない以上、ライフサイクルによる動労千葉組合員の異動はできない」と会社側に迫った。団交決裂後、動労千葉は「もし北嶋君の配転を強行するなら指名ストに突入する」と当局に通告。あわてふためいた千葉支社は18日、仕事を終えた北嶋君の前に現れ、強制配転の事前通知を強行した。
千葉運転区支部は19日午後５時半から千葉運転区前で怒りの抗議行動に決起した。支部組合員を先頭に、他支部の仲間、動労千葉を支援する会など80人が駆けつけた。
当該の北嶋君は煮えたぎる怒りを会社にたたきつけた。「団交の場でおれは、はっきり『事前通知は出さないでくれ。運転士を続ける』と意思表示しました。１人の社員の意志も尊重できないような会社には屈しません。団交の席で、支社の人間は『あと10年したら私たちは居ませんから』などと言いました。無責任にもほどがあるんですよ！ 絶対に負けません」。仁王立ちして当局と対峙し、闘志をみなぎらせる北嶋君の発言に、駆けつけた組合員と支援は心を一つにして闘いぬくことを誓った。
千葉運転区支部の大野茂支部長は「ライフサイクル制度を、いいと思っている人間なんて誰もいない。反撃の闘いは組織拡大しかない。長い闘いになるが支部も一丸となって闘う」と宣言した。
本部を代表して発言した田中康宏委員長は「会社は駅員のほとんどを契約社員に置き換えようとしている。そして非正規職の労働者ができない仕事を、運転士をたらい回しにして尻ぬぐいさせるのがライフサイクルだ。労働者を使って、他の労働者を非正規職に突き落とさせる。こんなことが許せるか！ ライフサイクルは業務全面外注化と一体だ」とライフサイクルの本質を突きだした。
午後５時45分。田中委員長が「北嶋君が指名ストに突入しました」と宣言すると、大きな拍手が運転区前に響き渡った。
他支部の組合員からも「私も若い頃８年間、駅売店に飛ばされた。その怒りを思い出す。その頃に強制配転された動労千葉組合員がまだ駅に塩漬けにされている。それをまず返せ！ 運転士に戻せ！」など、怒りの発言が続いた。幕張支部の青年組合員は「入社当初、会社は『希望を持って頑張りなさい』とキレイごとを言ってました。それが何ですか。使い回しの機械じゃないんだよ！」と会社を激しく弾劾した。そして運転区で働く青年労働者に対して「もし聞いていたら、ライフサイクルに反対しているやつは声を上げてくれ！ みんなで声を上げれば変わるんだから！」と熱く呼びかけた。
１・28集会へ
北嶋君の決起は、一切の犠牲を青年労働者に押しつけて外注化・非正規職化へひた走るＪＲ資本の姿を満天下に暴き出している。自らの闘いで組織拡大―動労千葉青年部結成の道を切り開く渾身（こんしん）の闘いだ。
北嶋君の決起に続け！会社の手先＝東労組の制動をぶち破り、今こそ全ＪＲ職場からライフサイクル粉砕、業務外注化―非正規職化阻止の一大反乱をまきおこす時だ。
動労千葉は18日に支部代表者会議を開催し、北嶋君の指名スト方針を決定するとともに、ライフサイクル粉砕へ組織をあげたストライキを配置して闘うことを決めた。28日には「ライフサイクル撤廃・外注化阻止！ 貨物基地統廃合攻撃粉砕！ 人事賃金制度改悪阻止・11春闘勝利！ スト貫徹！動労千葉総決起集会」（午後６時、千葉市民会館）を開催する。
職場の仲間とともにスト支援行動、１・28総決起集会に集まろう。
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週刊『前進』（2472号1面3）（2011/01/24 ）
４月統一地方選の勝利へ
杉並・相模原・八尾で旗開き
（写真 杉並・都政を革新する会旗開き【１月16日】）
（写真 相模原・新春の集い【１月15日】）
（写真 八尾・新春団結旗開き【１月15日】）
階級的労働運動路線を貫き労働者を獲得する４月統一地方選の勝利へ、杉並･相模原･八尾で旗開き杉並･相模原･八尾で旗開きを開催【記事６面】）
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週刊『前進』（2472号1面4）（2011/01/24 ）
前進速報版から
▼解雇撤回求めＣＣＵ組合員らが集団提訴▼札幌の教育シンポジウムで交流センターが情宣▼星野再審連絡会議が東京高裁に申し入れ
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週刊『前進』（2472号2面1）（2011/01/24 ）
資本の手先=国労本部打倒し解雇撤回･外注化阻止貫こう
１・29国労中央委員会決戦へ
２０１１年冒頭から国鉄決戦は激しく火を噴いている。検修外注化を阻止し、新賃金制度を粉砕して、ＪＲ体制と徹底対決することが勝利の道だ。１０４７名解雇撤回の展望もその中にある。ところが国労本部は、総合労働協約の締結を策動し、ＪＲ資本の手先へと一層反動的に純化して、１月29日の国労中央委員会で国労の自己解体−連合との合流に突き進もうとしている。国労中央委員会は、国労本部を打倒し、現場組合員の手で国労を階級的によみがえらせる決戦の場だ。
大事故続発させるＪＲ体制と対決を
ＪＲ資本との闘いはすでに激烈な形で始まっている。動労千葉はライフサイクル第４次強制配転と対決し、配転の通告を受けた北嶋琢磨組合員を１月19日から指名ストに突入させた。
ＪＲ東日本は検修構内部門の全面外注化をあくまで押し貫く構えだ。昨年12月には東労組と「偽装請負の根絶」についての議事録確認を行い、偽装請負を表面的に取り繕うことで外注化に踏み込もうとしているのだ。
だが、これに対する労働者の怒りは、組合の所属を問わず必ず噴出する。国鉄分割・民営化の破産は、この間、続発する重大事故に示されている。ＪＲ東日本における１月15日、17日の新幹線事故と１月６日の東京駅構内での火災事故は、ＪＲが鉄道事業をまともに運営できなくなったことの象徴だ。事故の原因は国鉄分割・民営化と、ＪＲ体制下で強行されてきた外注化を軸とする大合理化にほかならない。
資本は、ひとたび事故が起きればその責任をとことん現場労働者に押しつけてくる。ＪＲ東日本社長の清野は「輸送障害の発生に際し、関係する社員はいち早く現場に駆けつけよ」などと訓示を垂れているが、現場の実態を無視して大合理化・外注化を強行し、鉄道の安全をとことん崩壊させたのは、ＪＲの経営陣ではないか。事故によって真っ先に命を奪われるのは現場労働者だ。たとえ死傷事故に至らなくても、ダイヤが乱れれば乗客の罵声（ばせい）を浴びながらひたすら頭を下げ続けなければならないのは、非正規雇用のグリーンスタッフだ。
事故が続発しているのはＪＲ東日本だけではない。西日本でも東海でも、新幹線事故が続発している。ＪＲ資本や国交省は、こうした事態が菅政権の新成長戦略の要をなす新幹線の海外輸出に大ダメージを与えることにおびえつつも、大合理化・外注化の手を緩めようとはしていない。
総合労働協約の締結許すな
むしろ、「国鉄改革25年」を呼号し、「日航首切りの次はＪＲ貨物だ」と叫ぶＪＲと国交省は、全面外注化を強行することで、大恐慌下での延命を図っている。
反合・運転保安闘争路線でこれと闘ってこそ労働者の未来は開かれる。
ところが国労本部（東日本エリア本部）は、総合労働協約を締結してＪＲ資本への最後的屈服を誓おうとしている。総合労働協約とは、ＪＲの就業規則をそのまま労働協約とするものだ。それは、労働組合の名で、ＪＲがこれまで行ってきた合理化を認め、今後も一切、合理化に抵抗しないとあらかじめ表明するものにほかならない。
国労東日本本部は４・９政治和解で不採用問題は解決したとし、資本がＪＲ総連の切り捨てに動いている今こそ「成熟した労使関係を打ち立てる」として、総合労働協約という形で事実上の労使共同宣言を結ぼうとしているのだ。これは、国鉄分割・民営化への最後的な屈服だ。
新賃金制度粉砕へ11春闘を闘おう！
こうした国労本部の屈服を突いて、ＪＲ東日本は１月13日、各組合に新人事・賃金制度の提案を行ってきた。
この提案でＪＲは、○等級○号俸という形で定められてきたこれまでの基本給表を廃止し、労働者一人ひとりに賃金金額を発令するとしている。これにより同期や同僚の間で、誰がどのくらいの賃金を得ているのかはまったく分からなくなる。それにより労働者の団結を徹底的に破壊することが、この制度の狙いだ。
しかも、昇職はすべて試験とし、昇格は人事考課に基づく「昇格審査」による。いくらでも資本の恣意（しい）的な運用ができるのだ。
会社の提案は、55歳以上の賃金減額制度を改め、初任給も引き上げるとしているが、定期昇給幅が引き下げられるため、35歳から55歳の労働者は賃下げとなる。これにより、55歳到達時の賃金は今より１万円以上も下がる。このため退職金も削減される。
この制度改悪によって最大の不利益を押しつけられるのは青年労働者だ。青年労働者は徹底した分断と競争を強いられ、資本に忠誠を誓った者だけが昇職・昇格の対象になる。ＪＲは55歳以上の減額制度の見直しを労働者への恩恵のように押し出すが、最終的に転籍も伴うような全面外注化攻撃が強行されている中で、労働者が55歳を超えてＪＲで働き続けられる保障は何もない。
こんな制度は粉砕あるのみだ。新賃金制度粉砕は11春闘の最大の課題だ。ところが国労東日本本部は、これを受け入れることで総合労働協約の締結を資本に認めてもらおうとしているのだ。
労組圧殺うち破る２･16集会に結集を
４・９政治和解を受け入れた国労本部は、今や完全に１０４７名解雇撤回闘争の敵対者に成り下がった。彼らは、１０４７名解雇撤回を貫く国鉄闘争全国運動、とりわけ和解を拒否して裁判闘争を継続する闘争団員と「共に闘う国労の会」の運動への敵対をますますあらわにしつつある。
国労本部を始めとした４者４団体幹部は、口先では「ＪＲでの雇用確保」を唱えるが、４・９政治和解を受け入れた以上、雇用などないことは明白だ。現に、民主党など与党は「ＪＲへの雇用確保の要請」さえ行っていない。４月１日には、雇用などないことはごまかせなくなる。４・９から９カ月以上をへた今日でも、国労本部はスト基金を取り崩して闘争団に50万円を配布しただけで、和解金は闘争団員に一銭も支払っていない。
この大破産を突きつけられる中で、国労本部は７月の全国大会で「組織整備」と称して闘争団員の国労からの追放を強行しようとしているのだ。それは、国労を自ら解体し、連合に合流する策動そのものである。解雇撤回闘争をまともに闘ったことのない国労本部の行き着いた先が、この大裏切りなのだ。
だが、和解を拒否し、動労千葉とともに解雇撤回を貫く闘争団員の闘いは不屈に貫かれている。この闘いを支える国労原告団物販は、国鉄全国運動と一体となり、１０４７名解雇撤回闘争の勝利に自らの命運を重ねる広範な労働者に浸透し始めた。その闘いを国労の現場組合員こそが担おうではないか。
国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いも、国労本部を打倒し、国労を階級的によみがえらせる最先端の攻防として、意気高く闘い抜かれている。
１０４７名闘争の勝利をかけて、国鉄全国運動が呼びかける２・16集会に総結集しよう。
１・29国労中央委員会から７月の全国大会に向かう過程は、現場組合員の力で国労本部を打倒し、国労の階級的再生をこじ開ける大決戦だ。
松崎明の死を契機に、ＪＲ総連の崩壊も激しく進行し始めた。これをＪＲ体制打倒・１０４７名解雇撤回に結びつける鍵は、青年労働者のＪＲ体制への総反乱をつくり出すことである。自らが資本と真っ向から闘ってこそ、青年の決起を引き出すことができる。
11・23延坪島（ヨンピョンド）砲撃戦をもって米帝（米日帝）の朝鮮侵略戦争は開始された。戦争と大恐慌のただ中で、菅民主党政権は労働組合・労働者の階級的団結の破壊に全力を挙げている。これと真っ向から対決し、階級的労働運動を復権させてこそ、労働者は生きられる。国労の現場組合員こそ、その力を持つ誇り高い存在だ。
国労中央委員会を、本部の裏切りを粉砕し、現場組合員の総反撃の場に転化しよう。不屈に原則を貫く者こそが、最後の勝利を手にすることができるのだ。
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週刊『前進』（2472号2面2）（2011/01/24 ）
ＪＲで相次ぐ事故は合理化･外注化が元凶
ＪＲで続発する事故は、国鉄分割・民営化の破綻を示してあまりある。とりわけ、ＪＲ体制のもとで強行されてきた鉄道業務の外注化こそが、度重なる事故を引き起こしているのである。
１月17日、ＪＲ東日本の全新幹線が１時間以上にわたりストップした。その直接の原因は、雪によるポイント不転換が新白河駅、福島駅で発生したため、新幹線総合管理システム「ＣＯＳＭＯＳ（コスモス）」で計24本の列車に対し各駅停車の指示を出したところ、システムの容量をオーバーし、端末の表示が消えたことにあった。
驚くべきことに、システムを扱う司令員には、システム容量の上限が知らされていなかった。新幹線総合管理システムは１９９５年に導入されたが、その当時と比べＪＲ東日本の新幹線の運行数は約４割増えている。にもかかわらずＪＲ東日本は、「これまでトラブルがなかったので、容量は変えなかった」としてシステムを改めることもしなかった。
事故直後、ＪＲ東日本は「何が原因でなぜ復旧したかも分からない」と述べた。ここに根本的な問題がある。新幹線総合管理システムは、日立製作所とＪＲ東日本の子会社のジェーアール東日本システムによって開発されたが、それを運用するＪＲ東日本には、システムの中身はブラックボックスになっていたということだ。まさに外注化が事故の根本的な原因だ。
これに先立つ15日には、東北新幹線・小山駅構内で架線の保護線が切れ、その仮処置を終えて通電したところ、断線個所付近の変圧器から火花が発生、これにより信号の表示も消えて、東北、山形、秋田の各新幹線が約４時間ストップする事故が起きた。保護線の切断は劣化・摩耗が原因だが、架線の目視点検は１年に１度に限られていた。これも、電力部門の大合理化・外注化の結果といって間違いない。
さらに深刻な事態は、１月６日に京浜東北線・東京駅構内で起きたレール下の絶縁物の炎上事故だ。事故が起きたのはラッシュ時の午後７時34分。出火当時、事故現場にさしかかっていた電車は、駅員の合図で緊急停車した。まさに大惨事になりかねなかったのだ。
しかも、レールを流れる信号電流を止める権限を持つ人が現場に誰もいなかったため、通電状態のまま消火活動を繰り返し、鎮火まで２時間以上もかかっている。外注化により系統間の横のつながりが絶たれたことが、その原因だ。
さらに、運転再開後の７日午前０時44分には、レールが22_にわたり破断しているのが見つかった。このレール破断は、消火活動によってレールの温度が急激に下がったことが原因と見られるが、破断を確認したのは下請け会社の東鉄工業の社員だった。つまりＪＲは、鎮火後の安全確認さえ、下請け会社に丸投げしていたのだ。
ＪＲ東日本も「当該個所付近には鉄粉やほこりが滞積していた」と認めているが、線路の検査周期の延伸と外注化こそが、この事態を引き起こしたことは明らかだ。
こうした事故を繰り返してなお、ＪＲは検修外注化を強行しようとしている。絶対に許すな。反合・運転保安闘争路線を貫き、外注化阻止の大決戦に勝利しよう。
（写真 １月６日の東京駅事故。ホームに隣接するレールの下の絶縁物が２時間も燃え続けた）
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週刊『前進』（2472号2面3）（2011/01/24 ）
動労水戸 団結うち固め旗開き
組織拡大へ決戦突入を誓う
動労水戸が１月15日、２０１１年団結旗開きを水戸市内で開催した。検修外注化阻止決戦を頂点にライフサイクル、新人事・賃金制度と真っ向から対決し青年労働者の組織化に打って出る決戦態勢を打ち固めた。
冒頭、石井真一委員長があいさつに立ち、４・１検修外注化実施を阻止し４・９政治和解の大反動に立ち向かって国鉄闘争全国運動を立ち上げ闘ってきた昨年１年の闘いを振り返った。とりわけＪＲ東日本は一昨年以来、運転士登用差別事件で最高裁で敗訴しているにもかかわらず、それを逆手にとって動労水戸への組織破壊攻撃を執拗（しつよう）に繰り返してきた。未払い賃金を組合の頭越しに個人口座に振り込むという分断攻撃にさえ踏み切ってきた。
石井委員長は「動労水戸を解体するものすごい凶暴な攻撃だった。しかしこれを団結の力で跳ね返し、のりこえ、闘い抜いてきた」と勝利宣言を発した。激化する朝鮮侵略戦争情勢に対していよいよ２０１１年は労働者の団結で社会を変える闘いに決起していくこと、ＪＲ検修業務全面外注化、ライフサイクル、新人事・賃金制度などの大合理化攻撃と闘い、本気になって組織拡大に打って出る決意を固めた。
特に１月13日にＪＲ東日本から提案された新人事・賃金制度の攻撃は重大だ。石井委員長は「会社の裁量で昇格を決める制度だ。ますます会社の管理が強まる。特に若い人はたいへんだ」と批判し、「会社に管理される生き方ではなしに、団結して会社と闘っていこうと呼びかけ青年労働者を組織していく」と力強く提起した。
三里塚芝山連合空港反対同盟の伊藤信晴さんが連帯のあいさつに立ち、「父親の遺志を継いで闘う市東孝雄さんと気持ちを一つにして農地を守り抜く。労農同盟を発展させ、生活と大地に根ざしたわれわれの根底からの決起で世の中を変えていく」と２０１１年決戦の意気込みを熱く語った。
辻川慎一副委員長が乾杯のあいさつを行った。組織破壊攻撃にうちかった昨年の闘いを「分割・民営化がやられたら終わりということではない。労働組合が折れない限り必ず勝てることを示した」と総括し、今年２月には「第２陣」として組合員が運転乗務を開始する闘いに入ることを明らかにした。そしてＪＲ当局が東労組攻撃を開始したことに触れ、「会社は明らかに労働組合そのものを認めないところに来た。青年労働者を組織しよう。固く団結して今年の闘いに勝ち抜こう！」と意気高く乾杯の音頭をとった。
茨城県労組交流センターや常南交通労働組合、茨城・星野文昭さんを救う会など共闘団体の発言が続いた。法政大学文化連盟委員長の斎藤郁真君も駆けつけ、学生が反戦政治闘争の先頭に立つ決意を明らかにした。
また動労千葉、動労連帯高崎、全金本山労組、婦人民主クラブ全国協議会、全国連杉並支部、都政を革新する会・北島邦彦区議などから連帯のメッセージが寄せられた。
（写真 木村郁夫書記長の団結ガンバローで締めくくり、動労水戸と地域の闘う仲間は意気高く2011年決戦勝利へ進撃を開始した【１月15日 水戸市】）
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週刊『前進』（2472号2面4）（2011/01/24 ）
“整理解雇を撤回せよ”
日航ＣＣＵ 日航乗員組合 146人の原告が提訴
１月19日、日本航空による昨年末の１６５人の整理解雇の撤回を求め、１４６人のパイロット、客室乗務員が東京地裁に提訴した。「日本航空は整理解雇を撤回しろ！」と書かれた赤い横断幕を先頭に約２００人の原告団・弁護団が東京地裁に向かう瞬間は波が押し寄せるようで圧巻だった。
提訴に先立ち、当該の日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と日航乗員組合、航空連が東京地裁前で宣伝行動を展開した。労組交流センターも宣伝行動に加わり、原告団を激励、２・16国鉄集会のタブロイド判宣伝ビラ数百枚を配布した。「動労千葉が今日指名ストに入った」との報に接したＣＣＵ組合員は「私たちも指名ストで闘ってきた」と応え共感を表した。ＣＣＵの組合員は解雇撤回を貫く国鉄闘争との結合を求めている。
ＣＣＵの森副委員長は53歳以上を理由に整理解雇された一人として闘う決意を表明した。「この整理解雇はまったくおかしい。安全運航を守るためには経験が大事なのにベテランの首を切った。すでに職場に復帰した人まで病休を理由に解雇した。人の命を守る航空会社が絶対にやってはならないこと」。日航への痛烈な批判と警告だ。
航空連の近村議長は19日の毎日新聞に載った日航の稲盛会長の発言、「就任直後は『航空会社は安全と定時運航、サービスが第一、利益は二の次』と言う人すらいた」を批判。「安全運航第一への批判は許せない。金融機関に約束したから解雇というのは不当だ」
ところで御用組合のＪＡＬ労組は、同じく整理解雇にあった客室乗務員２人を「解雇されたら社員ではないから組合員でもない」と突き放した。２人はＣＣＵに加入、提訴を決意した。ＣＣＵは組織拡大し闘っている。
昨年末のＣＣＵの全組合員によるストライキは日本共産党の横やりで中止されたが、被解雇者は闘う意欲に満ちている。不屈に闘うＣＣＵ組合員に連帯し、行動しよう。
（写真 ＣＣＵ組合員を先頭に原告団146人が日航の不当解雇撤回を求め提訴【１月19日 霞が関】）
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週刊『前進』（2472号2面5）（2011/01/24 ）
〈要項〉 ２・16集会、国労５・27臨大弾圧裁判
国鉄分割・民営化で不当解雇から24年
２・16（選別・解雇の日）を忘れるな！
１０４７名解雇撤回２・16集会
２月16日（水）午後６時半 すみだ産業会館（墨田区江東橋３-９-10丸井共同開発ビル８階／ＪＲ錦糸町駅南口すぐ）
呼びかけ／国鉄闘争全国運動
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国労５・27臨大闘争弾圧裁判控訴審第３回公判
１月25日（火）午後１時傍聴券交付
東京高裁１０２号法廷
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週刊『前進』（2472号3面1）（2011/01/24 ）
首切り・賃下げへの怒り解き放ち菅政権の支柱＝自治労本部打倒を
自治労第141回中央委に向け訴える
公務員改革を積極的に推進
１月27〜28日、東京で自治労第１４１回中央委員会が開催される。本部議案のすべては、大恐慌下で絶望的破産と凶暴化を深める日帝・菅政権を「労働組合の立場において、政権の基盤強化にむけて、いっそう努力する」（第２号議案「当面の闘争方針案」）極悪の方針案である。
今や菅第２次改造内閣は、日帝ブルジョアジーの政府であることを隠そうともしない。朝鮮侵略戦争参戦と「新成長戦略」に基づくＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）と大増税、道州制＝公務員３６０万人首切り・労組破壊、全社会の外注化・非正規職化になりふり構わず突進している。その菅政権を「労働組合の立場」から全面的に支え、日帝の行う階級戦争と侵略戦争の先頭に立つことなど絶対に許されない。国鉄１０４７名解雇撤回・外注化絶対阻止の闘いを全国の職場生産点から巻き起こし、２０１１年、菅政権打倒、自治労本部打倒から、プロレタリア世界革命の大道を切り開こう。
第１号議案「２０１１自治労春闘方針案」は公務員制度改革に言及し、公務員の生首を飛ばし大幅賃下げを強行する「人件費削減の必要性について、明確で納得がいく説明を求める」とした。絶対に反対しないどころか、「単組の交渉力の低下」の問題にすり替えて賃下げ協力・推進の立場を表明した。
臨時・非常勤等職員をめぐっては「日本郵政では、非正規職員の正規化の取り組みが開始されるなど、格差是正に向けた動きが進みつつある」などと大ウソを書き連ね、日本郵便の経営危機を口実とする人件費５００億円カット、非正規職員の大量雇い止めと正規職員の賃下げ・労働強化、外注化・非正規職化拡大の大攻撃などに触れようともしない。それどころか昨年８月徳島大会での徳永委員長の「正規と非正規の賃下げシェア」論をエスカレートさせた。「厳しい財政事情」をあげつらって、非正規雇用の固定化・拡大を前提に、「正規職員が自らの視点で事務事業の見直しや正規職員給与の配分を検討し」（業務の廃止・外注化・非正規職化であり、賃下げだ！）、「その結果の財源を確保するなどによる臨時・非常勤等職員の処遇改善」を押し出した。公務員人件費削減こそ自治労本部の大方針だということだ。いったい、このどこが「春闘方針」たりうるのだ。粉砕あるのみだ。
「グランドデザイン」粉砕を
ブルジョア・マスコミは、政府によるスト権なき人事院廃止・公務員制度改革関連法案への流れに沿って、「自治労による江崎孝参院議員（自治労組織内議員）のパーティ券不正購入」キャンペーンを始めた。自治労本部はこれにおののき、一層の屈服と腐敗を深めている。第２号議案「当面の闘争方針案」では、争議権の問題についてあくまでストライキに反対する立場から、スト禁止仲裁命令の強制を核心とする「紛争調整システム導入は十分検討に値する」とまで言ってのけた。公務員労働者のスト権行使に恐怖を募らせる日帝政府と完全に一体となってスト禁圧を求めるということだ。
さらに、財政の危機的状況を問題とし、「社会保障制度の改革と税財政の見直しは急務」として、「国の出先機関の業務移管」「短時間勤務職員制度」「不要な義務付けの縮小・廃止」「社会保障・税番号制度」「子ども･子育て新システム」「現業任用替え」などを並べたてた。規制緩和と道州制＝公務員３６０万人首切り、民営化・外注化・非正規職化の具体的推進方針を中央委員会の名で再確認しようとしている。
09年８月熊本大会で打ち出され既成事実化を狙う「持続可能な日本社会のグランドデザイン構想案」が第３号議案として出された。「グランドデザイン構想案」は、一字一句、日帝・菅政権による新自由主義・規制緩和の徹底的続行としてある「新成長戦略」（10年６月発表）を先取りするものとしてあった。
「新成長戦略」を先取り推進
何が「市場原理主義（新自由主義）からの脱却」だ。「医療・福祉分野の雇用創出」「労働市場の弾力化」（首切り自由・総非正規職化ということだ！）、「税と社会保障制度の再構築」を提唱して道州制・改憲に至る大改革を日帝ブルジョアジー、日本経団連とともに主導するものである。
冒頭の「本議案に至る経過と位置付けの確認」の項において「民主党政権は、業界団体への財源配分ではなく個々人の生活を直接支援することをめざしてきたが、参院選での敗北による『ねじれ国会』の下、順調に進行しているとはいえない。『地域主権』『税と社会保障の抜本改革』など大きなシステム転換の作業に至っては、今なお構想の段階にとどまっている」とした。民主党政権の消費増税案を始め新自由主義政策への労働者人民の怒りを１８０度逆転させて描き上げる。
「政権が代わっても財源不足の解消は困難であることが明らかになった分だけ、問題は深刻化している」とした。資本主義打倒にまで至る労働者の革命的反乱に恐怖し、体制的危機に立つ資本主義を擁護する立場から「グランドデザイン構想案」を提案しているのである。
現に自治労本部の協力のもとで、社保庁解体に続く公立病院や公営交通の民営化・廃止、「幼保新システム」先取りの公務員大量解雇・非正規職化の大攻撃が始まっている。現場労働者の怒りを爆発させて、粉砕しつくさなければならない。
朝鮮侵略参戦の菅政権倒せ
「大恐慌は大失業を生みだし朝鮮侵略戦争を現実化させた」（革共同政治局２０１１年１・１アピール）。自治労本部は日帝・菅政権の最悪の旗振り役となり、参戦と大失業・非正規職化、道州制・公務員３６０万人首切り攻撃の前面に立つまでに変質した。しかし、当局・資本による無慈悲な賃下げと首切り攻撃にさらされる職場には、青年労働者を始めとして耐えがたいまでの怒りが充満している。
反合・運転保安闘争路線に基づく階級的労働運動の爆発で「侵略戦争を内乱へ」。国鉄全国運動の大前進をかちとろう。社保庁労働者５２５人の解雇撤回！ 「幼保新システム」絶対反対！ 青年部建設を先頭に闘う労働組合を再生し、国鉄決戦を基軸に菅政権の最悪の支柱と化した連合・自治労本部を打倒しよう。動労千葉ストライキと固く結合し、２・16国鉄集会の成功をかちとろう。
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週刊『前進』（2472号3面2）（2011/01/24 ）
経済同友会が消費大増税を提言
道州制導入､消費税17％ 公務員改革､ＴＰＰ参加
１月11日、経済同友会が政策提言「２０２０年の日本創生」を発表した。将来の「あるべき国のかたち」を示し、その実現のために直ちに諸改革を断行せよと菅民主党政権に迫っている。世界大恐慌下、帝国主義間・大国間争闘戦での敗退と没落の危機にあえぐ日帝資本家階級がその政治委員会・菅政権と一体となって労働者人民に攻勢をかけている。
提言は、改革の先送りが今日のような「混迷する日本」を招いたと指摘し、このままでは「21世紀前半に没落」すると危機感を吐露している。「２０２０年までに日本を立て直す」をテーマに掲げ、「若者がやる気と希望の持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」の「基本理念」を実現したものが「10年後のあるべき日本の姿」だとする。それに向けた具体策が並べられている。
主要なものを挙げよう。一つは「地域主権型道州制」や国会改革などによる「国家運営の再構築」だ。２０１８年に道州制を導入し、47都道府県を11〜12州と東京特別州に分ける「廃県置州」を行い、市町村を人口30万人規模の「基礎自治体」に再編し、国の役割を外交・国防などに限定する。県の枠を超えた道州のもとに資源・資金（税金）を集中し、産業振興やインフラ整備を行う。こうして「経済活性化」「日本経済底上げ」を図るという。大恐慌で瀕死（ひんし）の大資本を救済し、国際争闘戦で生き残るための国家大再編であり、改憲と戦争国家化の攻撃だ。
最大の問題は道州制導入が公務員３６０万人いったん全員解雇・選別再雇用・総非正規職化であり、公務員制度改革攻撃であることだ。４大産別労働運動―公務員労働運動の壊滅で労働者階級の抵抗拠点を根絶・一掃し、改憲を成し遂げ、労働者人民を戦争に動員しようとしているのだ。
二つに消費大増税などによる「財政健全化と社会保障の再構築」だ。財政、税制、社会保障制度の一体的改革の要をなすのは消費大増税だ。少子高齢化で増大する社会保障費に対応するためと称して、消費税率を13年度に10％、15年度に15％、17年度に17％と段階的に上げ、財源を確保するよう求めている。財界は昨年末、税制改正大綱で法人税の実効税率５％下げを盛り込ませた。それを消費大増税で埋め合わせたうえに、さらに労働者人民から収奪しようとしている。
三つはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加などをてことする「経済再生と成長基盤の強化」だ。ＴＰＰは自由貿易の名によるブロック化と日米同盟関係の維持・強化だ。労働者と農民を犠牲に日帝大資本だけが生き延びる戦略だ。
提言は一切を成長戦略の成否にかけている。大恐慌下、経済成長は不可能だ。菅政権を支える財界の提言を階級的労働運動の前進で粉砕しよう。
■経済同友会「2020年の日本創生」の骨子
・2018年に地域主権型道州制を導入。人口30万人程度の基礎自治体、11〜12の道州と東京特別州に再編。
・公務員に労働基本権を付与、身分保障を撤廃、分限処分手続きを整備。
・消費税を13年度に10％、17年度に17％に引き上げ。それを財源に国民全員に月７万円の基礎年金を支給。
・11年に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加表明、20年にアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現を図る。
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週刊『前進』（2472号3面3）（2011/01/24 ）
革共同中四国政治集会が成功
青年・学生の若き指導部が登壇
２０１１年の革共同中四国政治集会は大成功した。１月16日、広島市西区民文化センターで行われた集会には「国鉄解雇撤回・外注化絶対阻止！ 大恐慌―大失業・戦争を世界革命へ！」のスローガン字幕と革共同旗が掲げられ、１５５人が結集した。当日は山陰、広島の山間部を中心に近年にない大雪で、参加を断念しなければならない人も出たが、中四国各地から新たな仲間を加え、昨年を上回る結集をかちとった。
冒頭、「最前線の時代」と題して、69年春闘スト、青年労働者総決起集会を中心としたビデオと２０１０年11月労働者集会ビデオが上映された。司会のマル学同中核派広大支部の女性同志が開会を宣言し、全員でシュプレヒコールを上げ、会場は一気に熱気に包まれた。
革共同中四国地方委員会の労働者同志が開会あいさつに立ち、国鉄１０４７名闘争の４・９「政治和解」という反革命を打ち破った地平に圧倒的な勝利の確信をみなぎらせ、２０１１年決戦を徹底的に国鉄決戦として闘い抜き、プロレタリア世界革命勝利を切り開こうと烈々たる檄（げき）を飛ばした。反戦被爆者の会と動労西日本から連帯のあいさつを受け、徳島と広島の救う会が星野文昭同志奪還・第２次再審闘争へのアピールを行った。
革共同の秋月丈志同志が基調報告に立ち、「11・23で米帝の朝鮮侵略戦争が始まり、時代は大転換した。支配階級も菅第２次改造内閣で構え直している。２０１１年は待ったなしの階級決戦。４・９反革命を打ち破ったのは本当に偉大な勝利だが、２０１０年の延長線上ではいかない。２０１１年決戦は、労働組合の復権を外注化絶対阻止の国鉄決戦を先頭に、全国・全産別で成し遂げていく決戦であり、組合権力をとる決戦。ここで勝つために動労千葉の反合・運転保安闘争と〈中野精神＞に学ぼう。勝利を決めるのは、生まれたときから資本と絶対非和解の革命的存在としてある今日の青年労働者と学生の獲得だ！」と訴えた。
国鉄を先頭とする４大産別、電通、医療福祉、合同一般労組の各産別委員会の11人の労働者同志たちが演壇に並び、次々と国鉄決戦を軸に職場闘争、組合権力をめぐる闘争に立ち上がる決意を述べた。
続いて新たなメンバーを加えたマル青労同とマル学同の同志たちが登壇した。青年・学生の若き階級指導部がずらりと並び、集会はクライマックスに達した。
「今の青年は民営化・非正規職化で資本主義の矛盾を最も激しく受けている。小さな職場の闘いから世界の共通する闘いになる。革命運動は人間らしい生き方ができる！ マル青労同に加盟しよう！」
「学生は今年、反戦闘争で勝負する。沖縄・三里塚で、８・６ヒロシマで反戦闘争を闘いぬく。法大での処分撤回闘争で『闘えば勝てる』ことを示し、組織拡大をする」
「まだ革共同に結集されていない方は革共同に結集してともに時代を切り開こう」
『前進』新年号で打ち出された「青年・学生の党へ！」の号砲を発する勢いだった。
国鉄決戦勝利、青年・学生の獲得、党勢２倍化へ向けて２０１１年を突き進もう。革共同中四国地方委員会はその先頭に立つ。
（写真 壇上に勢ぞろいした青年・学生を先頭にインターナショナルを斉唱【広島市】）
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週刊『前進』（2472号3面4）（2011/01/24 ）
金属労働者のアピール
国鉄全国運動こそ11春闘と職場細胞建設の武器だ
職場の闘いで時代認識と路線つかむ
２０１１年の年頭にあたり、私たち闘う金属労働者は「侵略戦争を内乱へ」転化する国鉄解雇撤回・外注化絶対阻止決戦の先頭で闘いぬく決意を明らかにしたい。
時代認識と路線が問われている。最末期資本主義の危機の中で日帝が侵略戦争にかじをきったということは、労働運動をめぐる攻防がすべてを決めるということだ。自分たちの職場そのものの問題であり、職場での攻防が問題なのだ。
昨年の４・９政治和解という反革命攻撃は朝鮮侵略戦争への突入情勢の中で起きた。国鉄１０４７名闘争を最後的に屈服させ労働運動を根こそぎ根絶する攻撃として４・９はあった。体制内派は「ブルジョア国家擁護」を掲げ排外主義に転落し、北朝鮮への侵略戦争に賛成して産業報国会化を強めている。
国家を挙げての労働組合の解体・変質攻撃は戦争体制づくりと同時に起きる。戦前、労働運動が解体されて産業報国会が結成されたときや、１９５０年の朝鮮戦争突入で産別会議がつぶされ、反共総評が結成されたときがそうだった。国鉄分割・民営化も国労と総評をつぶして改憲への道をつくるためだった。４・９反革命と11・23朝鮮侵略戦争突入情勢と対決することは、労働運動をめぐる死闘に勝ち、階級的労働運動の大前進をかちとることである。その水路が国鉄闘争全国運動だ。だからこそ、階級の命運をかけて国鉄解雇撤回・外注化阻止の闘いを金属労働者は闘うのだ。
職場で国鉄全国運動を組織するとは、闘う労働組合をよみがえらせ、階級的労働運動をつくることである。国鉄闘争を闘うと同時に、職場で闘うために全国運動はある。だから、その組織化の全過程が闘いであり、１人の会員の獲得が階級的な力に転化される。職場に全国運動や動労千葉を支援する会の組織が生まれれば階級的労働運動の基礎が形づくられ、職場細胞と結合することによって動労千葉のように闘うことができるのだ。
闘う金属労働者はこの間の職場での闘いの中で、動労千葉の反合・運転保安闘争に学び階級的労働運動を職場で実践して、産別拠点を建設することの重要性をつかんだ。合理化攻撃の中で、会社派組合幹部を打倒する闘いを職場の労働者の力でかちとった経験や、非正規職と正規職労働者の組合的団結で解雇撤回を闘いぬき青年労働者の登場を実現した経験、解雇撤回後に不抜の拠点をつくる闘いに挑戦した経験を積み重ねてきた。そこには苦闘と後退、そして喜びと前進があった。
われわれはこれらの職場闘争の中から、労働者の自己解放性と階級性に依拠し、階級的労働運動をつくりだしていくこと、職場に細胞を建設し、地区党を建設することの重要性をつかんだのである。まさに職場の労働者との格闘の中から時代認識と路線をつかみ取ったのだ。そして、それが動労千葉労働運動であることをつかんだ。
戦争阻止は職場で資本と闘うことだ
世界大恐慌の深化が大失業と戦争を生み出している。資本は生き延びるためなら戦争を選択することを労働者の前に示したのだ。菅民主党・連合政権も、もみくちゃになりながらも延命のために凶暴化している。ＪＡＬの整理解雇や消費税増税、幼保一体化、道州制・民営化攻撃は、日帝ブルジョアジーの意思の体現である。第２次菅内閣は危機突破のためさらに凶暴化していく。
この情勢から何をつかむのか。帝国主義の凶暴な姿の中に資本主義の危機をつかみ、ブルジョア支配の破綻を見る。労働者の反乱の中にプロレタリア革命の情勢を見るのである。帝国主義の攻撃はすべて、労働組合をブルジョア体制救済の中に取り込み、社会排外主義にさせることが前提だ。逆に言えば、労働者の反乱が始まれば、その矛盾と破綻も明らかになってしまう。菅政権の３６０万人公務員首切り攻撃は国鉄分割・民営化を10倍するような大攻撃であるが、職場からの階級的な反撃を行えば動労千葉のような闘いが10倍つくられることを意味する。労働組合・労働者の階級的な反撃がすべてを決定するのだ。
帝国主義戦争を内乱に転化するためにこそ、労働組合をめぐる攻防に勝ち、階級的労働運動を発展させるのだ。職場に党を建設し、労働組合の権力を取って労働者階級と党の団結をつくるのだ。これこそ資本との非和解的な戦争・内乱である。韓国の金属労働者が非正規職撤廃闘争の中で「戦争は延坪島（ヨンピョンド）で起こっているのではなく、蔚山（ウルサン）で、現代車と非正規職の間で起こっているのだ」と言っている意味はそこにある。
革命情勢はどこか別の場所や空間にあるのではなく、われわれの職場にある。朝鮮侵略戦争を遂行する資本も、労働者を搾取する資本も同じ資本なのだ。職場で資本と対決することは戦争を阻止することになる。そして労働者の国際的な団結こそ戦争を阻止する力なのだ。「帝国主義戦争を内乱へ」の路線で階級的労働運動を発展させよう。
青年部を復権させ闘う拠点の建設を
資本救済にあらゆる勢力が動くなか、11春闘にむかって連合は１％の配分増を掲げた。これは、賃上げ要求ではなく「なんでもいいから１％分を労務費に使ってくれ」というものだ。だから自動車をはじめＪＣ各産別は「ベア見送り」を早々と決めた。
金属産別のＪＡＭは、11春闘で「賃上げし経済再建」を打ち出しているが、これも「賃金を毎年２％引き上げても、日本企業全体の経常利益の10％にすぎない。新興国への輸出増加を勘案すれば、10％の増益を続けることは夢物語ではない」と、資本の発展・継続を前提にしており、そのおこぼれをねだる資本主義体制擁護の方針である。全労連・ＪＭＩＵも大企業の「内部留保の３％以下を取り崩すだけで１万円の賃上げはできる」と、資本に嘆願し、「内部留保の１％を使うだけで１年間に雇用を４万４千人つくりだせる」と、非正規職の拡大を求めている。どちらにも共通しているのは、労働者・労働組合の闘いの否定だ。
賃上げは経済再建のためにあるのではない。まして、内部留保があるから賃上げを求めるものでもない。賃金闘争は労働者が生きていくためであり、資本主義の搾取に反撃するためであり、労働者の階級的団結をつくりだすためである。
ＪＡＭでは１９９９年の結成以来、賃金構造も維持できない状態が続き、賃金水準が下がり続ける結果になった。同時に職場にはリストラが吹き荒れ、非正規職労働者が増大し、労働組合が資本の差別と分断に迎合しているありさまだ。「雇用を守るため」と資本の意向に合わせてきた結果である。非正規職の増大は体制内労働組合の責任でもあるのだ。
だが職場の労働者の怒りも限界なのだ。民主党や連合への批判が公然と起きてきている。もはや「賃上げ」を言わなければ、ＪＡＭの労働者支配も瓦解寸前なのだ。正規と非正規の分断をのりこえ、11春闘で職場の労働者の怒りを組織しよう。派遣法・非正規職撤廃をかちとろう。
われわれ闘う金属労働者は11・７全国労働者集会を４・９反革命と対決し、あらゆる体制内勢力と職場で対決する中でかちとり、国鉄全国運動で階級的労働運動の展望をつかんだ。職場の青年労働者と格闘し、青年を組織しぬく力を持った。疾風怒濤（しっぷうどとう）のこの時代を突き進むためには、青年の荒々しい登場が絶対条件である。職場の怒りを組織し、闘う労働組合を、青年部を復権させ、革命の準備に突き進むのだ。
職場で国鉄全国運動と物販、そして労働学校へ青年労働者を組織しよう。産別と地区党が団結し、戦争と大失業時代に対決できる職場細胞を建設しよう。２・16国鉄集会から６・５国鉄闘争全国運動集会に全国の金属労働者は立ち上がれ！
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週刊『前進』（2472号4面1）（2011/01/24 ）
2011年、革共同の地方委員会は猛然と決起する 〈下〉
資本の圧制に苦しむ労働者と革共同『綱領草案』が直結 革共同北海道地方委員会
昨年11月末、米韓合同演習のすさまじい軍事挑発のただ中で南北朝鮮間の軍事衝突が発生した。世界大恐慌はついに世界戦争に転化しつつある。米帝は、全世界の労働者階級の陸続たる決起に恐怖し、朝鮮侵略戦争を決断したのだ。この情勢は、国際労働者階級の力で帝国主義とスターリン主義を打倒する好機の到来を告げている。鍵は、正規・非正規に始まり国境・民族に至る分断による労働者階級への団結破壊の現実を打ち破れるかどうかにある。
新自由主義は、資本主義の末期的な危機を労働者階級への極限的な搾取と分断でのりきろうとする。最大の分断こそが戦争だ。新自由主義の破産の結果も戦争だ。日本の青年労働者の半数は非正規職であり、大学新卒者の３人にひとりは職がない。どの資本主義国も似たり寄ったりだ。
新自由主義攻撃と闘って唯一、労働組合の団結を守ってきたのが動労千葉にほかならない。しかも、この攻撃の突破口＝国鉄分割・民営化をめぐる攻防はいまだに決着がついていない。ＪＲ体制は歴史的破産寸前だ。「４・９政治解決」それ自体が、動労千葉を先頭とする外注化阻止決戦が敵権力とブルジョアジーを追い詰めた結果だ。動労千葉は今、再突破を図るＪＲ資本による外注化攻撃との決戦に突入している。主導権は労働者階級の側にある。
４・９反革命を根底からうち破る闘いとして開始された国鉄闘争全国運動は、職場で資本と非和解で闘って団結を拡大し、国際連帯を大発展させ、11月労働者集会の５９００人の大結集を実現した。戦時下の韓国で職場生産点で闘い抜く民主労総の労働者は「ここに本当の戦争がある」と訴え、現代自動車資本と闘っている。自国の戦争に対して労働者のとるべき姿がここにあるのだ。職場生産点で階級的労働運動路線を実践し、「侵略を内乱へ」を貫徹するのだ。〈４・９〉に屈した勢力は、民営化・非正規職化と闘わず、北朝鮮・中国への排外主義に唱和している。
その結果、資本の圧制に呻吟（しんぎん）する青年労働者、全世界の労働者階級と、労働者自己解放の思想であるマルクス主義が直結しうる時代が始まった。昨秋刊行された革共同の『綱領草案』は、マルクス主義を現代に甦らせ、『共産党宣言』が果たした歴史的役割を再び壮大な規模で果たす力を宿している。
日帝・国家権力は、「非合法・非公然の党」「暴力革命」を鮮明に掲げた『綱領草案』を持つ革共同に恐怖し、襲いかかってきている。だが不抜の非合法・非公然体制を土台とした労働者党と労働組合の団結した力が、すべての攻撃をはね返している。
資本主義の枠内であがいても、資本主義には未来がない。米帝オバマの新たな朝鮮侵略戦争は、日帝を蹴落とし、中国を食いちぎるのが目的だ。アジア市場の争闘戦で米帝に敗退を重ねる日帝・菅政権は、大失業と戦争に絶望的に突き進む以外にない。
そこに沖縄闘争と三里塚闘争が立ちはだかり、何よりもすべての闘いに階級的心棒として国鉄決戦が貫かれている。〈国鉄決戦で大恐慌をプロレタリア革命へ〉の突破口が切り開かれたのだ。この道を断固としてともに突き進もう。
２０１１年の階級的激突は北海道で激しく火を噴く。北海道教職員組合（北教組）に対する組織絶滅攻撃が激化している。民営化が失敗した郵政、ＪＲ、そして自治体で大リストラが始まる。ＴＰＰ締結は輸出産業の生き残りのため、国際競争を口実に労働者階級をさらに搾取し、農業を壊滅させ、北海道を丸ごと切り捨てる。
この攻撃を跳ね返す力はどこにあるのか。階級的労働運動を貫く中にこそある。北海道地方委員会は、青年労働者と決定的に結びつき、職場生産点での闘いを基礎に国鉄全国運動を切り開く。労働者階級の国際連帯で朝鮮侵略戦争を阻止し、これを突破口にプロレタリア世界革命へ進撃しよう。獄中36年の星野文昭同志を絶対に奪還しよう。北海道地方委員会はその先頭に立つ決意である。
国鉄闘争全国運動を組織し第２第３の動労千葉つくる 革共同東北地方委員会
昨秋11・23の延坪島（ヨンピョンド）での北朝鮮軍と韓国軍の砲撃戦は、アメリカ帝国主義（米日帝）による朝鮮侵略戦争の始まりだ。大恐慌がついに帝国主義の侵略戦争＝世界戦争に転化した。帝国主義打倒、プロレタリア権力樹立の歴史的チャンスの到来である。自国帝国主義の戦争を、内乱＝労働者階級の側からの階級戦争に転化する闘い、反帝・反スターリン主義プロレタリア世界革命を具体的に準備する階級決戦として、２０１１年決戦を徹底的に目的意識的に闘い抜こう。
その核心は、第２第３の動労千葉をつくり、闘う労働組合を甦（よみがえ）らせ、階級的労働運動を組織できる労働者階級の党を建設することだ。
帝国主義は労働組合を破壊し、労働者階級を分断して、民営化・外注化・非正規職化で搾取と収奪を強め、青年から社会性や未来まで奪い尽くすことで延命してきた。それは体制内労組指導部が闘わずして屈服し、先兵となることで成り立ってきた。
昨年４月１日の外注化実施を阻止した動労千葉の闘いは、資本との非和解性を貫き、団結を武器に闘えば外注化攻撃を打ち砕けることを実証した。労働者が奪われた共同性を取り戻し、社会を変革していく主体であることを鮮明にした歴史的快挙である。それは、民営化・外注化・非正規職化攻撃のルツボであるＪＲを突破口に、怒りを燃やし未来を求める青年労働者の決起を生み出し、２千万青年労働者、学生の総反乱の時代を切り開いている。国鉄解雇撤回、外注化絶対阻止の11年決戦に総決起しよう。
松崎の死でＪＲ東日本のカクマル結託体制は完全に崩壊した。それはＪＲ東の鉄道事業の崩壊でもある。１月15日の小山駅構内での架線・信号事故に続き、17日には運行本部指令のモニターから車輌の現在位置表示が消滅するという恐るべき「システム障害」事故が起きた。ＪＲの鉄道事業体制そのものの崩壊であり、国鉄分割・民営化の必然的帰結だ。闘いなくして安全なし、安全を武器に反合・運転保安闘争路線で職場闘争を組織し、正規、非正規の分断を打ち砕き、外注化絶対反対の平成採労働者の決起を組織しよう。
このときに国労本部、東日本エリア本部は、ＪＲ資本と総合労働協約を締結し、新賃金制度を丸のみすることで職場闘争を圧殺しようとしている。資本のドレイとして労働者を差し出す４・９「政治解決」反革命の本性がこれだ。
しかしそれは、ＪＲ資本、国労本部が外注化決戦の爆発を心底恐怖している表れだ。国労本部を打倒し、闘う国労の再生をかちとろう。
外注化阻止決戦の勝利は、国鉄闘争全国運動の発展と一体である。「仙台市役所・動労千葉を支援する会」の結成など、４・９反革命と対決して、職場、地域で国鉄闘争全国運動、「動労千葉を支援する会」、「ともに闘う国労の会」が結成されてきた。それは民営化・外注化・非正規職化に屈服するダラ幹どもとの激しい党派闘争であり、階級的団結で組合権力を奪取する闘いそのものである。青年労働者が国鉄闘争全国運動に自らの未来をとらえて決起したとき、職場、労組は一変する。自治体労働者、全逓、教労を先頭に、職場細胞を建設し、職場、地域に拠点を建設しよう。解雇撤回を闘う国労秋田闘争団・小玉忠憲さんと固く団結し、国鉄闘争全国運動の力で鉄運機構訴訟控訴審闘争に絶対に勝利する。さらに「一人の首切りも許さない」を貫いて勝利した全金本山闘争を引き継いで闘う東北石けん労組の解雇撤回闘争の勝利、合同・一般労組の組織化を大胆に進めよう。
朝鮮侵略戦争参戦、消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）、公務員制度改革＝３６０万首切り、非正規化攻撃に突き進む菅政権を打倒しよう。ＴＰＰ参入では、秋田県の試算でも米産出額の９割（約１０００億円）が吹っ飛ぶなど、農漁民、労働者の生活が完全に破壊される。「農民もストライキを」と怒りが沸騰している。三里塚闘争、沖縄闘争を先頭に菅政権打倒の総反乱を闘い抜こう。戦争・改憲阻止の広範な運動をつくりだそう。
とりわけ、学生運動の発展の時代だ。東北大学生運動は法大決戦の歴史的勝利の地平の上に、学生自治会の大衆的確立をかちとった。マル学同、マル青労同に陸続と青年、学生が決起している。マルクス主義を復権し、革命の主体として青年、学生を組織しよう。『綱領草案』と『前進』を武器に、党勢２倍化をかちとろう。
階級的団結がある限り、未来をつかむのは労働者階級だ。ともに闘おう！
「４･９和解」との死闘を貫き党と階級の一体的な前進へ 革共同東海地方委員会
昨秋11・７労働者集会の勝利は、「４・９政治和解」で国鉄闘争を終息させるという大反動をうち破り、動労千葉を軸とする国鉄闘争全国運動と11月集会派こそが日本階級闘争の責任勢力になることを宣言した。11月集会を闘い抜いた東海地方委員会のすべての同志は、この「４・９反革命」を突き破って自分自身の勢力を階級闘争のまっただなかに登場させる中に勝利の道があることに確信を深めた。６・13集会からスタートした国鉄全国運動は、うなりをあげて爆発する過程に入ろうとしている。東海地方委員会は、全国の同志とともに、断固この闘いを切り開いて進みたい。
「４・９反革命」とは、日本階級闘争の屋台骨だった国鉄１０４７名解雇撤回闘争を最後的に解体し、国鉄闘争を壊滅させることで日本プロレタリアートの階級性を根絶し、労働組合的団結を一掃し、何よりも動労千葉労働運動と11月集会勢力を絶滅する大攻撃だった。起きている事態は、大恐慌と戦争情勢の中での全潮流の「裏切りであり、彼らの政治的死であり、自己の役割の放棄であり、ブルジョアジーの側への移行である」(レーニン）。
しかし、この事態は、11月集会派こそが真の意味での労働者階級の階級的利益を貫く唯一の勢力となり、全労働者人民の獲得に満を持してうって出ていく決定的チャンスでもある。それぞれの職場・生産点における資本や御用労組との激突の中から実現された11・７労働者集会での５９００人結集の力こそが、全労働者階級の獲得を切り開く可能性を開示しているからだ。
「４・９」との死闘の中でつかんだかけがえのない地平、経験こそ、労働運動・労働組合の限りなき可能性、革命性そのものだ。ここでつかんだ労働組合再生をめぐる党と階級の一体的前進＝革命的な実践の環をつかんで離さず、絶対に発展させることを、東海地方委員会は固く決意している。
さらにマル青労同の仲間とともに、昨年を引き継いで「非正規職撤廃・派遣法撤廃」を掲げ、２千万青年労働者と３００万学生を獲得する闘いを切り開きつつ闘っていく。
国鉄をはじめ、医療・福祉、全逓、自治体、民間・合同労組など、東海地方における職場と街頭からの画然たる決起と前進を国鉄闘争全国運動を基軸に力強く闘い抜く。11月集会の息吹を報道する『前進』と『綱領草案』を武器に「４・９反革命」をはね返し、国鉄・沖縄・三里塚・法大で切り開いた地平から圧倒的な党勢拡大にうって出るのだ。
「ひとにぎりの反対派」という段階から、職場闘争のヘゲモニーを握り組合権力を獲得する地平へと断固として飛躍しなければならない。国鉄全国運動と各産別のなかで始まったこの革命的飛躍と転換を「中途半端な転換」ではなく「突き抜けた転換」にしていくのだ！
11・23の延坪島砲撃戦は世界史の大転換を告げるものだ。米帝は、対中国スターリン主義の激突をも辞さず朝鮮侵略戦争を決断し、その準備を開始した。日帝・菅政権は深刻なまでの政治危機の瀬戸際で、日米同盟の強化と参戦への道を突進している。だがそれは労働者階級がついにプロレタリア革命に勝利できる情勢の到来なのである。
今こそ青年労働者はマル青労同に結集し、資本によって奪われた団結を取り戻し、革命をやろう！ 動労千葉労働運動と国鉄全国運動で、職場闘争のヘゲモニーと組合権力に挑戦していこう！ 〈物資販売〉〈支援する会〉〈労働学校〉を推進しながら、青年労働者の怒りと結合して闘おう！ 労働者階級の力で、三里塚闘争勝利！ 沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒へ突き進もう！ 裁判員制度廃止・改憲阻止、星野奪還・再審勝利を闘いとろう！
道州制・民営化・公務員リストラを競い合う名古屋市長選・愛知県知事選をつきぬけて、11春闘と外注化阻止決戦の職場からの爆発をかちとろう！ 大恐慌−大失業・戦争を世界革命へ！ 帝国主義の朝鮮侵略戦争への踏み込みに階級的怒りを爆発させ、何よりも労働者の階級的団結をうち固め、２０１１年国鉄決戦の戦場で決着をつけていくことを固く決意し、年頭アピールとします。
組織拡大に転じた全学連に学び全産別で労組甦らせる 革共同北陸地方委員会
２０１０年の闘いは、世界大恐慌の時代に労働者階級が、真の闘う階級的結集軸をうち立て、大失業攻撃と戦争の時代に真っ向から対決する地平を築きあげた。何よりも国鉄１０４７名解雇撤回闘争を圧殺し、労働者階級の闘いを鎮圧しようと仕掛けられた４・９反革命攻撃に全力で反撃し、国鉄闘争全国運動をスタートさせたことは決定的な勝利である。ここに日本と世界の労働者階級の未来を切り開く決定的闘いを登場させたのである。
そしてこの闘いの最先端で、動労千葉がＪＲ東日本の検修業務外注化阻止を掲げ、連続的闘いに立ち上がり、４月１日実施を阻止したことが一切の情勢を規定している。国鉄１０４７名解雇撤回の原則を守り抜き発展させ、第二の国鉄分割・民営化攻撃としての外注化攻撃を阻止する闘いは、平成採の青年労働者の魂を揺さぶり獲得し、資本家どもの度肝を抜き震え上がらせているのだ。
そして、４・９反革命攻撃を根底から規定している世界大恐慌情勢は、ついに帝国主義の全世界的な支配体制を崩壊させた。それを示すものが11・23延坪島砲撃戦であり、その本質は米帝による朝鮮侵略戦争突入である。
戦後世界体制の盟主として、世界の労働者階級の闘いを圧殺し続けてきた米帝が、ついに新自由主義攻撃の破産の末に絶望的に侵略戦争に突入せざるを得ない危機に追いつめられたということだ。米帝自らが戦後世界体制の破壊者として登場したことは、もはやブルジョアジーには世界を支配する力はないということだ。そしてプロレタリアートこそがそれに取って代わる時代がきたということである。今こそ「帝国主義戦争を革命的内乱へ」転化する決定的チャンスの到来だ。
その核心は、職場・生産点で階級的労働運動を推進し、権力・資本と非和解的に闘う労働組合を復権させて闘うことだ。国鉄１０４７名解雇撤回闘争と外注化阻止決戦で青年労働者を獲得し、職場支配権をうち立て、労働者の自己解放的な闘いでプロレタリア独裁権力を打ち立てる強固な能力を獲得することだ。動労千葉労働運動の築き上げた反合・運転保安闘争路線こそ、その決定的な武器となる。あらゆる産別で労働組合を甦らせよう。
そして何よりも学生運動こそが２０１０年の闘いを牽引（けんいん）したもうひとつの決定的な軸となった。反戦政治闘争を復権し、そこから急速に組織拡大に転じた全学連とマル学同の闘いから普遍的に学ぼう。米日帝国主義による朝鮮侵略戦争を阻止する学生運動の歴史的な大爆発を２０１１年に実現しよう。
北陸地方委員会は２０１１年を新たな飛躍の年とするべく、断固として「国鉄闘争全国運動」と朝鮮侵略戦争阻止闘争に立ち上がる決意である。何よりも「動労千葉を支援する会」を発足させ、労働組合を甦らせる広範な闘いを開始する。物販闘争や労働学校を通じて労働者と結びつき、組織拡大闘争に勝利する。とりわけ、青年労働者の組織化に全力を注いで闘い抜く。
同時に、朝鮮侵略戦争突入下で全国学生運動の最先頭に富山大学学生運動が立つ。２０１０年の闘いを通じて、もはや学生の怒りは爆発寸前であることが明白となった。就職問題、奨学金問題、新自由主義の食い物にされる教育への怒りは沸点に達している。大学で学生が商品に落とし込められることへの怒りはすでに火を噴き始めている。戦争に突き進むこと以外に未来を語れない帝国主義への怒りは必ずや解き放たれる。このことについてわれわれは圧倒的に確信を深めている。
４月新歓闘争の勝利から、５月安保・沖縄闘争の大爆発を富大学生運動が担いきる。その力で新樹寮闘争に勝利し、遠藤学長体制を打倒する。
昨年、革共同はついに『綱領草案』というプロレタリア革命勝利に向けた武器を手にすることができた。『綱領草案』と機関紙を武器に階級の組織化へ猛然と打って出よう。非合法・非公然の組織建設を進め、不抜の革命党を建設しよう。財政闘争に勝利し、北陸地方委員会は２０１１年決戦の先頭に立って闘う。ともに闘おう！
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週刊『前進』（2472号4面2）（2011/01/24 ）
１月１日〜18日
前原が「日韓同盟」に言及／防衛相が周辺事態法改正に意欲
●前原外相が日韓同盟提案か 韓国紙の毎日経済新聞は、前原外相がインタビューで、北朝鮮の武力挑発が東アジア全体の「安定と平和に対する脅威」だと指摘し、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを望む」と述べたと報じた。同紙は、日韓安保協力の推進を提案したものだとしている。（３日）
●米兵が畑に降下ミス 米軍伊江島補助飛行場上空でパラシュート降下訓練をしていた米兵１人が、基地フェンスから約30b離れた同村西江前の葉タバコ畑に誤って着地した。農作物の被害やけが人はなかった。（５日）
●米、核爆撃機の新開発へ ゲーツ米国防長官は、核兵器を搭載できる新型の長距離爆撃機開発に国防費を重点的に投入する方針を明らかにした。遠隔操作が可能な無人機も検討しているという。（６日）
●前原「アジア新秩序」提唱 前原外相がワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演。日米が主導するアジア太平洋地域での「新しい秩序の形成」を提唱し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を推進する姿勢を鮮明にした。（６日）
●日米、共通戦略を見直し 前原外相とクリントン米国務長官が会談し、次回の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、05年に策定した「共通戦略目標」を見直すことで合意した。菅首相が今春訪米し、オバマ大統領と発表する共同声明に盛り込みたい考え。（６日）
●防衛相、周辺事態法改正に意欲 北沢防衛相が都内で講演し、朝鮮半島有事などを想定し、自衛隊の米軍支援をより円滑にする必要があるとして、周辺事態法改正に意欲を示した。具体的な見直し内容には言及しなかったが、補給や輸送など「後方地域支援」の拡充が念頭にあるとみられる。また、有事の際の朝鮮半島の在留邦人保護についても検討する必要性に言及した。（12日）
●ミサイル移転「年内結論」 来日したゲーツ米国防長官が北沢防衛相と会談。日米で14年をめどに共同開発中の海上発射方式の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の日米以外の国への移転について、北沢防衛相は今年中をめどに結論を出す考えを伝えた。ミサイルの共同開発にあたって、日本政府は武器輸出３原則の例外扱いにしてきたが、第三国移転の際に日本の「事前の同意」が必要となっていた。（13日）
●普天間移設「期限設けぬ」 キャンベル米国務次官補（東アジア・大平洋担当）は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「われわれは再び期限や時期を設けることはしない」と明言。今春の菅首相の訪米までの決着にこだわらない考えを示した。（13日）
●菅第２次内閣 菅第２次改造内閣が発足した。菅首相は記者会見で「安心できる社会保障制度のあり方と持続可能な財源について、国民的な議論を高めたい」と述べた。経済財政相に元たちあがれ日本共同代表の与謝野、内閣官房長官に枝野を起用。（14日）
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週刊『前進』（2472号5面1）（2011/01/24 ）
菅第２次改造内閣の正体
ブルジョアジーの意思を体現
消費増税・ＴＰＰ突破狙う
１月14日、菅第２次改造内閣が発足した。日本経団連の米倉会長は即座に「強力な組閣になった。各分野で政策に明るい閣僚がそろっている」と支持表明を行った。新政権は、日帝・資本家階級の意思を忠実に体現し、@消費税増税強行、AＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加、B日米安保強化（米日韓軍事体制形成）＝戦争を柱とする凶暴きわまる攻撃に打って出た極悪の反動政権である。「朝鮮侵略戦争を内乱へ」を国鉄決戦を軸に貫き、菅政権を打倒しよう。
与謝野・藤井起用は消費増税シフト
菅は前日の13日、民主党大会で、内閣改造は消費増税とＴＰＰのための「最強の体制を築く」ものであると予告、「日本の危機に立ち向かう覚悟」「党派を超えた議論」を訴えた。いわば「国難にあたって挙国一致の翼賛体制」を呼号し、これに加わらないものは「歴史に対する反逆だ」とまで叫んで、日帝の危機打開を凶暴に進めることを宣言した。
同大会で来賓に招かれた米倉は消費税とＴＰＰの２大要求を突きつけ、その布陣が実現したものとして内閣改造を評価し、菅内閣のもとでの「平成の開国元年」をうたったのである。資本家階級とその政治委員会がこれほど呼吸を合わせて、共同して労働者人民に襲いかかろうとしていることはかつてない。それほど、日帝の危機は深く、支配階級の焦りは強い。
まず、菅は、与謝野馨を経済財政担当相に据えた。与謝野は、安倍政権で官房長官、麻生政権で経済財政担当相（最後の財務相も）に就任するなど、自民党政治の中枢にいた人物であり、名うての大増税主義者である。自民党が下野した後の昨年４月、「打倒民主党」を掲げて「たちあがれ日本」を極右・平沼赳夫や都知事・石原慎太郎らとともに結成、共同代表となった。その与謝野の登用は、何よりも消費税率アップのためである。
さらに、鳩山内閣発足時に財務相を務めた78歳の藤井裕久を官房副長官にあてた。「若い枝野官房長官のサポート役で」という異例の消費税シフトだ。これも含めて、この組閣は日帝ブルジョアジーの要求に応えるために、道義も恥も外聞もなく、なりふり構わず突っ走るという体制だ。元首相の中曽根は、与謝野を起用した菅を「玄人の見識」（サンデー毎日１月30日号）と褒め、期待を表明している。
与謝野は17日夜のＮＨＫ番組で「６月には（改革）案を作りたい」と述べた。また、藤井は２０１１年度中に消費税率引き上げなどの税制改革を法整備するとした09年度税制改正法について「与野党とも忠実に従わなければならない」と強調した。藤井自身、09年秋の政権交代の際には自民党が作ったこの税制改正法を「見直す」と言っていたのに、今やこの法律を盾にとって自民党に「一緒に消費増税をやろう」と迫っているのだ。
一方で法人税率を引き下げ、「財政再建」や「社会保障」を掲げて一切の負担を労働者人民に押しつける、この消費税増税を絶対に許すことはできない。「国が滅ぶ」という脅迫で労働者を犠牲にするな！ということだ。マスコミが一斉に菅の方針を支持し、翼賛していることも許せない。「本気ならば応援しよう」（１月５日付朝日新聞社説）などと消費増税の旗振りをしているマスコミの責任は大きい。
ＴＰＰ不一致が命取りの危機に
同時に、ＴＰＰに消極的な大畠に代え（大畠は国土交通相に横滑り）、与謝野と同じ選挙区のＴＰＰ推進派・海江田万里を経済産業相に据えた。これまでもＴＰＰ推進の強硬発言を繰り返してきた海江田は初閣議の後、「広い意味で国を開くことは一つの歴史の必然ではないか。世界経済の牽引（けんいん）車に当たるアジア太平洋地域と高度な経済連携をして、成長を取り込んでいくことが大切だ」と述べて、協議に参加することの必要性を強調した。
ＴＰＰは、すべての関税を撤廃することで日本の農業を壊滅させ、同時に労働者階級に徹底的に犠牲を強いるものである。ＴＰＰは、米帝がアジア・太平洋を自らの勢力圏としてブロック化する策動であるが、日帝としてこれに加わらなかったら破滅すると感じて、必死で参加しようとしている。日帝の死活のかかったテーマとなってきているのだ。
また、中野寛成を国家公安委員長と公務員制度改革担当相にし、公務員大攻撃とむき出しの労組破壊に乗り出した。
さらに仙谷を民主党の代表代行で権力を保持させ、その配下の枝野を官房長官に据えた。これらに危機的で脆弱（ぜいじゃく）であると同時に凶暴な本質を示す改造内閣の正体がある。
しかし、菅は内閣改造によっても、「ねじれ国会」、低支持率、民主党の分裂といった絶望的政治危機をどうしても打開できない。むしろ菅の思惑とは逆に危機は深まる一方である。消費税もＴＰＰも、民主党の内部すら一致していない。凶暴ではあるが、これは菅政権の命取りとなるテーマなのだ。
朝鮮侵略戦争へ辺野古移転強行も
菅政権の危機的・絶望的な国内階級戦争へののめり込みは、「日米同盟の深化」による朝鮮侵略戦争への参戦と一体だ。
新年早々、前原外相が訪米し、クリントン国務長官と会談、さらに北沢防衛相とゲーツ国防長官の会談では、「東アジアの安全保障環境の急変」に「日米の共通戦略目標の見直し」を確認し、朝鮮侵略戦争への「臨戦態勢」「日米同盟の深化」を確認した。また、北沢は朝鮮半島有事を想定した日米軍事協力の強化に向け、周辺事態法改正の検討に言及した。
また、沖縄米軍普天間基地移転の強行突破については、岡田幹事長の「辺野古しかない」という言質を得て、米帝は昨年５月の日米合意の実施を確認し、当面は「共通戦略目標」から切り離してよいとしている。菅もゲーツに対し「昨年５月の日米合意に沿って進める」と約束した。
さらに、１・10ソウルでの日韓防衛相会談で、ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）の締結交渉と、ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の締結協議開始を確認し、朝鮮侵略戦争への反動的突破を開始した。
大恐慌下、国家的破綻にあえぐ日帝・菅政権の凶暴な内への階級戦争と外への侵略戦争攻撃に、労働者階級の怒りの決起をたたきつけよう。
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週刊『前進』（2472号5面2）（2011/01/24 ）
２・４現闘本部控訴審−デモへ
２月４日、天神峰現闘本部裁判控訴審第３回弁論に大結集しよう。
日帝と成田空港会社（ＮＡＡ）の現闘本部建物撤去の策動に対し、三里塚芝山連合空港反対同盟は総決起を呼びかけている。これに応え、反対同盟と全人民のかけがえのない闘争拠点、現闘本部を絶対に守り抜くのだ。
第３回弁論の最大の勝負どころは、石橋恵美子証人の採用と現闘本部建物の現地調査をなんとしても実現することだ。東京高裁・井上繁規裁判長は「しかるべく判断」などと言うが、これをやらずに審理を打ち切って結審へ向かうことなど断じて許すな！
一審千葉地裁で仲戸川隆人裁判長は、反対同盟側不在の法廷でビデオリンク方式を使って石橋恵美子証人の尋問を強行し、ＮＡＡの意のままに述べた調書を証拠採用した。反対尋問をまったくやらせずに！ こんなものに一片の証拠価値もない。こんな違法は裁判の名に値しない。
さらに仲戸川は、再三にわたる実地検証の要求を無視し、北原鉱治事務局長、萩原進事務局次長の証言内容を踏みにじって、反対同盟の地上権を頭から否定する反動判決を下した。こんな判決は無効だ！ 事実調べを一からやり直せ！ ２月４日の法廷で、その闘いの切り口を開くのだ。
三里塚現地では天神峰の市東孝雄さん宅の真ん前で、第３誘導路建設工事へ向けた切り回し道路への切り替えが行われようとしている。農地強奪攻撃と一体で、現闘本部建物の破壊・撤去が策動されている。
だから２・４当日の大結集と傍聴、そして開廷前の裁判所を包囲する霞が関デモ、その力と数が決定的に重要だ。すでに現闘の同志を先頭に、高裁前で連日の早朝ビラまきが行われている。
２・４東京高裁へ、闘う労農学人民の怒りの大結集を！
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三里塚裁判傍聴を！
◎市東さん耕作権裁判
１月24日（月）午前10時30分 千葉地裁
※傍聴権抽選のため開廷１時間前に集合を
◎現闘本部裁判控訴審
２月４日（金）午前９時15分
日比谷公園霞門集合 霞が関デモ
午前11時開廷 東京高裁
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週刊『前進』（2472号5面3）（2011/01/24 ）
マル学同法大支部の年頭アピール
反戦政治闘争を全力で闘い全国学生運動の大爆発を！
２０１１年を３万法大生の怒りの総決起の年に！ 私たち法大支部は昨年、06年３月以来のべ１１８人の不当逮捕、33人の起訴、12人の処分をのりこえ、ついに１年生を先頭にした新たな同志を獲得することに成功し、学内細胞建設をかちとりました！ この地平をもって今年、法大闘争は「大失業と戦争」の時代をうち破る日本学生運動の最先頭に立ちます！
（写真 新年第一弾の法大包囲デモを闘いとった【１月13日】）
３万法大生の決起生み出す新段階に飛躍
２０１０年以降、法大闘争は激しい弾圧（逮捕・処分）に対し勝利的に闘い抜いた地平に立って、それへの怒りを組織建設に集約するという段階への飛躍を実現しつつあります。
何よりもそれは、「監獄大学」内からの決起を開始した法大１年生の存在に象徴されています。１月13日の法大包囲デモにおける１年生の発言です。「大学は規制を押し付け、学生はそれに従えと言っている。自分で考えることを奪い、人間が育ちますか。あなたたちは教育なんかしていない！ ひたすら学費を搾り取り、抗議する倉岡雅美さんたち闘う学生を追い出すために専門の職員を雇っている。金もうけがしたいだけじゃないか！ 出ていくべきは倉岡さんではなく、あなたたちだ！」
文化連盟委員長・斎藤郁真君への「退学処分」、洞口朋子さんへの「無期停学処分」、そして倉岡さんへの新たな処分策動をのりこえ、新たな世代＝新たな文化連盟派の登場にキャンパスは沸き立っています。
法大闘争は世界最先端の学生運動へ飛躍します！ その先進性・革命性はどこにあるのか？ それは、「大学」でのビラまきや集会といった「当たり前」のことで学生が大量逮捕されるのは帝国主義国内においても法大が唯一であり、09年暴力行為等処罰法の発動にも見られるように、戦前型の組織絶滅的弾圧を受けてなお闘争が継続し、組織拡大に勝利しているのもまた法大が唯一だからです。
その規模からいえば法大闘争はまだ、昨年のギリシャやイギリスの偉大な学生蜂起と比べるべくもありません。しかし、全世界共通のスローガンである「教育の民営化粉砕！」が不可避にこの新自由主義、ひいては資本主義体制そのものの打倒を目指すものへと発展していかざるをえない中、なぜ世界の学生運動があれだけの社会を揺るがす闘争を行いながら帝国主義との全面的対決に向かわないのか、革命の推進軸へと成長していかないのか。その根拠は一点、「権力を組織できる強固な中心」であり「鍛え上げられた活動家の集団」、つまりあらゆる既成潮流・御用団体と決別する「反帝国主義・反スターリン主義」の路線を持った組織（革命的労働者党）が存在しないからです。
法大闘争は、そして私たちはなぜここまで闘って、闘って、闘い抜くことができたのか？ それは、弾圧がどんなに激しくとも学生の可能性に依拠し、バラバラにされる学生の怒りを一つにし、あきらめではなく決起を引き出すマルクス主義で一致した組織が屹立（きつりつ）し続けてきたからです。私たちは、「革命党の３原則」の徹底貫徹、現代世界を根底的に変革する「反帝国主義・反スターリン主義」という路線を通しての不抜の団結によってこそ、法大闘争は世界の学生運動の牽引車になれると確信しています。
沖縄・三里塚反戦政治闘争に立ち上がれ
「11・23」をもって、ついに帝国主義間争闘戦は軍事段階へと発展しました。帝国主義戦争は、「外への侵略戦争」であると同時に「内への階級戦争」です。総力戦体制として行われるこの戦争は、それゆえに実際に社会を動かす存在である労働者の総動員を本質とします。だからこそ敵階級は、「４・９政治和解」によって動労千葉と国鉄１０４７名解雇撤回闘争をつぶす攻撃をかけてきたのです。
「大失業と戦争」の矛盾は青年・学生に集中し、それゆえに階級的労働運動が社会に登場する勢いに彼らは恐怖しています。学生の「就職内定率68・８％」（昨年12月１日現在）すらウソであり、実際には５割以下だと言われる一方で、大ブルジョアジーどもが上げる利益はリーマン・ショック前の水準を回復しているというこの社会への怒り。この怒りを「外」への排外主義・愛国主義のもとにしばりつけ、侵略を正当化し、これに対して闘う労働者・学生・農民の連綿たる闘いを抹殺するための戦争。これこそが帝国主義戦争の本質です。われわれ学生は、金もうけしか頭にないくだらない連中のために、殺し殺されるわけにはいかない。こんなやつらを今すぐ打ち倒せ！
だから反戦政治闘争こそ、学生の怒りを最もラジカルに表現できる運動です。戦争とは基地の問題であり、それは安保であり沖縄です。そして星野文昭同志奪還闘争であり、日本階級闘争史上最高の「反戦のとりで」である三里塚闘争と一体です。
反戦政治闘争を突破口に全国学生運動の爆発を！
倉岡処分阻止し３・20渋谷デモの先頭に
あとはただ一点、この闘いの「質」を「量」に、つまり学生の怒りと全面的に結合することです。法大生が「勝てるかどうか分からないからみんな見ている」のであれば、私たちに求められていることは具体的な闘争に勝ち抜くことです。今こそ倉岡さんへの処分阻止を、全国学生・全党の力で実現しなければなりません。２月23日の人間環境学部教授会を怒りの声で包囲しよう！ それと一体で「３・20イラク開戦８年・渋谷反戦デモ」への法大生の総決起をつくり出し、倉岡さんをキャンパスに取り戻そう！ 処分阻止！ 全面禁酒粉砕！ ３万法大生の団結の中心としての文化連盟の発展を！
みなさん、今年もよろしくお願いします！
ともに闘おう！
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〈要項〉
法大裁判に集まろう！
★５・28暴行デッチあげ裁判（最終弁論）
第７回公判 １月26日（水）午後１時30分
東京地裁４２９号法廷
12時30分に傍聴券配布所に集合
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週刊『前進』（2472号5面4）（2011/01/24 ）
激動する世界
戦闘的労働運動が切り開いたチュニジアのゼネストと革命
帝国主義のアフリカ･中東支配を直撃
失業と圧政に抗議焼身自殺
12月17日チュニジア南部のシディブジッドで、野菜を路上販売していた26歳の大卒の失業者モハメッド・ブアジジさんに対して警察が「無許可だ」と因縁をつけ、殴打し、つばを吐きかけ、屋台を没収した。彼がこの圧政に焼身自殺した姿がメールやインターネットで伝えられると、「自分自身がブアジジだ」と感じた青年労働者を先頭に巨大なデモが次々に爆発していった。
失業率は公式の14％の２倍以上、大卒の失業率も３割を超えるといわれている。そして警察の横暴は、全人民の恨みの的になってきた。チュニジアは、成人40人に１人の警察官、うち３分の２は私服という警察国家だ。皆が「自分はブアジジだ」と感じたのだ。
（写真 治安弾圧の司令部、内務省前で政権打倒集会。この後ベンアリは国外逃亡【１月14日 チュニス】）
ＵＧＴＴ入閣が怒りの的に
軍部は直接に革命を圧殺することは不可能としてベンアリ大統領に辞任要求を突きつけ、彼は１月14日、国外逃亡した。そして同政権の首相と議会議長を軸に「国民統一」の臨時政権がつくられ、野党とチュニジア労働総同盟（ＵＧＴＴ）の幹部が入閣した。
ＵＧＴＴは、完全にベンアリ政権の一部であり、ＵＧＴＴの総書記は、大デモが次々に拡大していく中でも、政権崩壊の数日前までベンアリ支持を呼びかけていた。
このＵＧＴＴ本部の臨時政権参加は、労働者の怒りの的になり、すぐに政権離脱を声明せざるをえなくなった。革命は続く。
労組活動家が全国デモ組織
チュニジア革命の中軸は、戦闘的な労働組合活動家だ。彼らは、秘密警察の情報網、激しい投獄と拷問という弾圧をかいくぐって職場を組織し、極悪執行部からの労組権力奪還を着実に進めてきた。
２００８年には、南部のガフサ鉱山地域で大規模な長期職場抵抗闘争を組織した。２０１０年冒頭にも闘いに決起した。ＵＧＴＴ傘下の教員組合は、教育労働者だけでなく失業者の組織化も行い、労働者階級全体への影響力が強い。09年10月には投獄された組合員の釈放を求めてガフサで一日ストライキに決起した。昨年10月27日には全チュニジアの中学校・高校の授業を止めるストライキを行った。ベンアリ独裁体制下で初の巨大ストだ。郵便労組も反ＵＧＴＴ本部派の拠点だ。
それまで非公然的に反本部の組織化をしてきた産別でも12月17日のシディブジッド事件を機に、多くが公然と支部組合事務所で会議を開き、地域の反政府デモを組織化していった。組合事務所を反政府活動に使う者は警察に訴えるというＵＧＴＴ本部の恫喝にもかかわらず、たちまち全国的に広がり、12月末までには、ほぼすべての組合事務所が反対派に制圧されたという。
１月には、スファックス、スース、そして首都チュニスでゼネストを貫徹した。６日には労働弁護士を先頭に８千人の弁護士の95％がストに突入し、司法システムがすべてストップした。７日には、ＵＧＴＴ本部のデモ参加禁止指令を無視して、巨万の組合員が街頭デモに決起した。14日には、このデモをなんとか統制下に置くために、ＵＧＴＴ本部自身が「反政府」デモを呼びかけざるをえなくなった。
戦闘的、革命的な勢力による労働組合の組織化、体制派からの組合権力の奪取こそ、チュニジア革命の組織化そのものだったのだ。
チュニジアは北アフリカ・中東地域で「革命から最も遠い国」と言われてきた。リーマンショックの後でも「慎重な財政・通貨政策を実施したため、世界的危機の成長と失業への影響を最小限にとどめることができた。マクロ経済の安定性への影響も最小限だった」（『アフリカ経済見通し』、10年６月ＯＥＣＤ発行）と評価されている。
チュニジアは１９８６年からＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行の「構造調整計画」を積極的に推進し、公営事業の売却＝民営化、医療・福祉・教育制度を壊滅的に改悪し、工業、農業の一切を輸出優先一辺倒に構造転換して、新自由主義の「経済発展のモデル」と
言われてきたのだ。
中東･アフリカに危機が波及
ここで革命が起きたことは、チュニジアよりはるかに経済危機が深刻な北アフリカ諸国に激甚なショックを与えている。
隣国アルジェリアでは、チュニジアと同時に大規模デモ、暴動が爆発的に拡大している。これに恐怖した政府は、直前に発表した食糧補助金の撤廃を撤回して、食品の値下げを発表した。
まだそうした決起には至っていないリビアでも、恐怖した政権が予防的に食品の大幅値下げを発表した。レバノン、ヨルダンでも同じ動きになっている。特に中東の地域大国であるエジプトで闘いが爆発していることは重大だ。エジプト支配が崩壊すれば帝国主義の中東・世界支配は崩壊する。
チュニジア革命はフランスの６００万人の北アフリカ系移民労働者に巨大な影響を及ぼしている。すでにフランスでは、移民労働者が１９６８年の「５月革命」、２００５年の全仏青年暴動などで階級闘争をともに闘ってきた実績がある。
世界革命は始まっている。連帯し、この日本で職場の組織化から権力奪取に勝利しよう。
〔村上和幸〕
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週刊『前進』（2472号6面1）（2011/01/24 ）
４月選挙戦勝利へ旗開き
大恐慌下で強まる戦争・大失業の攻撃と対決し、階級的労働運動の前進をかけて４月統一地方選挙闘争を闘う東京・杉並、神奈川・相模原、大阪・八尾で旗開きが行われた。
杉並 “民主党政権を倒せ” 北島区議､勝利の展望示す
１月16日、都政を革新する会の旗開きが盛大に行われた。東京西部ユニオンを始め支持者・区民１８０人が参加し、北島邦彦杉並区議会議員の４月区議選必勝へ向けて決意と団結を打ち固めた。
冒頭、都政を革新する会の長谷川英憲代表が「国鉄闘争全国運動の力で民主党田中杉並区政と真っ正面からぶつかって選挙戦を勝ちぬこう」と開会あいさつを行った。
続いて北島区議が選挙戦の争点と勝利の展望を力強く提起した。今回の選挙の全体像について「『大失業と戦争』情勢と真っ向から対決して国鉄闘争全国運動を軸に闘う労働組合をよみがえらせる選挙」と明らかにした上で、三つの争点、@労働者の団結で戦争を止めようA民主党政権を倒そう！保育の民営化絶対反対！B労働者の非正規化をストップさせよう！――を鮮明にさせた。
さらに北島区議は労働者人民の先頭に立って闘う決意を明らかにした。「戦争が始まる中、杉並区では国民保護計画が策定されている。杉並区役所の労働者がこれに応じなければ戦争はできない。田中区政は前山田区政以上に民営化推進だ。保育労働者の労働条件切り下げと非正規職化と保育の安全崩壊をもたらす民営化絶対反対！ 杉並区政の半分が非正規職労働者によって担われている。こういう労働者の怒りを東京西部ユニオンに結集させ、ともに闘う。労働組合の闘いが形として見えた時、高齢者や地域の怒りを結集させ闘うことができる」。選挙戦必勝へ会場全体の心をひとつにした言葉だった。
そして動労千葉の繁沢敬一副委員長と三里塚現地闘争本部が連帯のあいさつを行い、区民が乾杯の音頭をとった。
歓談が続く中、闘う仲間が次々と発言した。北島区議が執行委員を務める東京西部ユニオンからは、鈴木コンクリート工業分会と青年部が「戦争をあおる山田、田母神らファシスト勢力や民営化・非正規職化の田中区政と対決し、組織拡大で地域に闘う労働組合をよみがえらせ、選挙戦を勝利させる」と先頭で闘う決意を表明。区民からは「地域にストライキで闘う労組の拠点をつくろう」「残り99日間決戦を闘おう」との檄（げき）が飛ばされた。
さらに東京労組交流センター、全学連、沖縄民権の会、部落解放同盟全国連杉並支部、星野暁子さん、出版労働者連帯会議・三角忠さんなど、各界からもともに闘う決意が熱く語られた。
最後に革共同西部地区委員会選対本部が選挙戦の方針を提起した。
（写真 「民主党田中区政の民営化推進と闘う」と北島区議が決意【１月16日 東京・杉並】）
相模原 “反戦･反基地貫く” 西村市議､５期目へ決意
１月15日、「さがみはら革新市政をひらく会新春のつどい」が開かれ、４月の相模原市議選に５期目の出馬を決意した西村あやこ市議を囲んでの総決起集会として大いに盛り上がった。
最初にひらく会の事務局長が政令指定都市になって初めての選挙戦について報告。「選挙区が３分割され大乱戦が予想される。民営化反対と戦争絶対反対を訴えているのは西村あやこだけ。選挙戦を通して労働者の団結をつくろう。国鉄闘争全国運動を広げ労働組合をよみがえらせよう」と闘う方針を明らかにした。
拍手の中、西村市議が新年の決意に立った。「反戦・反基地・平和の希求を掲げて16年、世界大恐慌と大失業、戦争の時代に５期目の選挙戦を決意した。基地の街・相模原を反戦の街にとあらゆる機会に発言してきたが、米軍第１軍団司令部移駐とともに２０１２年の陸上自衛隊中央即応司令部の座間移転など重大問題が山積みです。戦争への動きを止めるには労働者階級の怒りが形になることが必要です。動労千葉の闘い、国鉄闘争全国運動に展望がある。『市民負担を増やすことは絶対にない』(加山市長）などと言いながら、行政主導で人減らし・コストダウン、安全無視を進め市民生活を犠牲にする民営化に対し労働者の団結をつくり闘います」
権力の共犯者にならない生き方を貫いてきたと語る支持者の音頭で乾杯し、持ち寄りのごちそうに舌鼓を打ちながら、なごやかに歓談した。
神奈川労組交流センター共同代表の二本柳実さんが「情勢は階級的議員を求めている。絶対に勝利できる」と組織を挙げて闘う決意を表明、動労千葉の田中康宏委員長からのメッセージが代読された。西村市議の家族が「母から学んだことは、できるかできないかではなく、やるかやらないか。お母さん、がんばれ」とエールを送り、参加した労働者、市民がともに闘う決意を語った。「２・19国鉄闘争全国運動・相模原結成集会」が呼びかけられ、全国運動の組織化を軸に選挙戦を闘うことが確認された。
ひらく会世話人代表で国鉄闘争全国運動・神奈川の呼びかけ人の吉田義久さんが「動労千葉を軸とする国際連帯こそ戦争政策を阻止する道だ。ファシスト田母神が新年早々、地域に全戸ビラをした。これと真っ向から闘えるのは西村さんしかいない」とまとめた。最後に神奈川労組交流センター湘北ブロックの鈴木一久さんが「西村さんのではなく私の選挙です」と必勝を誓い、団結ガンバローで締めくくった。
（写真 「国鉄闘争全国運動で展望を開こう」と西村市議が熱く提起【１月15日 相模原市】）
八尾 “民営化阻止の砦に” すえみつ市議先頭に立ち
ドーンドン！ 部落解放同盟全国連西郡支部・佃文弘青年部長とその仲間たちの団結太鼓が11年決戦の幕開けを告げる。八尾北医療センター待合室に鳴りやまぬ拍手が結集した１２０人のやる気の証しだ。八尾市議会選挙まで１００日。全国連西郡支部と八尾北命と健康を守る会、八尾北労組の１・15新春団結旗開きは大成功をかちとった。
何よりすえみつ道正市議の決意表明だ。「住宅闘争14年、八尾北10年、おかしなものはおかしい、負けてなるかと闘ってきた。これをどこからでも見える砦（とりで）にするのがこの選挙だ。市が八尾北をつぶす正義性はない。住宅闘争でムラの情勢は一変した。怒りと闘いは暗いものを吹き飛ばし希望に変える。外注化による非正規職化は仕事・医療・住宅、人間の絆（きずな）まで奪い、戦争に行き着く。12月議会で日本共産党は『領土を守れ』と、解同本部派・吉村議員は全会派代表で戦争決議に賛成した。資本主義は終わりだ。部落差別を使い真っ先に八尾北・西郡を奪いにきた。国鉄全国運動で青年の怒りと結びつこう。拠点が立てば怒りは噴き出す。先頭で闘う」
旗開きは八尾北労組の司会で主催３団体があいさつ。「私たちの旗は事があれば何百、何千、何万の群衆を集めて先頭に立ち、目標に向かって進む力をもった旗だ」（守る会）。「市は廃屋のような棟ももう建て替えない。空いてる所に住み替えさせ更地にして売り払う。絶対引っ越さないと新たな決起が始まった。闘えば勝てる。西郡・八尾北・守る会の団結で６千万人の先頭でやっていく」（岡邨洋全国連西郡支部長）。「10年は地域と労組の全体の団結で八尾北売り渡し・廃止攻撃を打ち破った。11年は世界の労働者にとって決定的年。労働組合こそ戦争を止める力だ。共産党との党派闘争で八尾市８００事業に団結を拡大し、選挙に勝利する」（藤木好枝八尾北労組委員長）
乾杯の後、関西労組交流センター代表・富田益行さん、全学連、婦人民主クラブ全国協があいさつ。ゲームを楽しみ団結太鼓で締めくくった。
１月28日は住宅明け渡し裁判の判決だ。西郡・八尾北は総決起する。４・９−11・23情勢と激突し、すえみつ選挙必勝と、６・５一周年に突き進む。
（八尾北医療センター労組・青木麻季）
（写真 「拠点が立てば怒りは噴き出す」。すえみつ市議が確信を込めた【１月15日 八尾市】）
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〈要項〉
住宅闘争勝利・八尾北民営化阻止・市議選勝利
１・30総決起集会
午後１時 八尾北医療センター待合室
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週刊『前進』（2472号6面2）（2011/01/24 ）
“星野さんの証拠開示させよ”
全国再審連絡会議 妨害排し署名を提出
１月14日、「星野さんをとり戻そう！ 全国再審連絡会議」は、霞が関の裁判所前でビラまき・宣伝活動を闘った。その後、東京高裁第11刑事部に対して、第２次の署名提出と申し入れを行った。
正午前、裁判所の前は、色鮮やかな「星野のぼり」と「星野ゼッケン」で制圧された。マイクを持つ星野暁子さんらの訴えが一帯に響きわたった。ビラが配られ、星野署名が呼びかけられる。足を止めて署名に応じる人が次々に現れた。「頑張ってください」とカンパをする人、「会員になります」と約束する人もいる。
その後、９３９２筆の第２次署名を提出するために、裁判所15階の高裁第11刑事部に向かった。署名数は昨年提出分と合わせると、２万１１４５筆にもなる。
高裁第11刑事部の入り口の前に訟廷管理官が待ち構えていて、「ここは要請の場ではない。ここでは受け取れない」と言う。ふざけるな！ 無実の星野文昭同志を36年間も投獄しているのは裁判所ではないか。再審を開始し、今すぐ星野同志を解放しろ、という労働者人民の思いが詰まった署名を受け取って当然だ。参加者全員で猛然と抗議し、ついに書記官を呼び出して、署名を受け取らせた。
１階に移り、家族と全国再審連絡会議、星野暁子さん、東京連絡会、東京東部、千葉、群馬、岡山、大阪、徳島、沖縄の各救援会の「申し入れ文」を提出した。東京なんぶ、杉並などが口頭でも意見を述べた。
申し入れの内容は@再審弁護団が請求した34点の証拠開示を検察官に命令せよA公判を開き、事実調べを行えB星野文昭さんの再審開始決定を行え――の３点である。参加した人びとは、無実の星野さんが36年もの獄中生活を強いられていることに怒りを燃やし、係官を徹底的に追及した。
終わり際、訟廷管理官が「次回、15階に行ったら、要請行動は受け付けない」と通告してきた。参加者が「ふざけるな。そんなことを誰が決めたんだ」と追及すると、「裁判所です」としか言えず、今回の申し入れ行動に大打撃を受けていることを吐露した。
２０１１年決戦はすでに激しく火を噴いている。世界大恐慌が帝国主義間・大国間の争闘戦を非和解的に激化させ、朝鮮侵略戦争に転化する重大情勢に至っている中で、帝国主義の最弱の環である日帝は崩壊的危機を深め、その反動的突破をかけて労働者階級への攻撃を強めている。これに対し、青年労働者を先頭に国鉄決戦を基軸とした「侵略を内乱へ」の闘いが開始された。
星野同志を奪還する闘いは、この労働者階級の闘いと完全に一体である。
年頭、星野同志のもとには４００通近い年賀状が寄せられた。星野同志は、「若い人、新しい人からのものが多い」と言っている。昨年１年間の激闘を貫いて、星野闘争は大きく前進しているのだ。
２０１１年、さらなる大飛躍を闘いとって、星野同志奪還へ突き進もう。
（写真 署名提出・申し入れに先立ち街頭宣伝【１月14日 東京高裁前】）
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週刊『前進』（2472号6面3）（2011/01/24 ）
団結ひろば 投稿コーナー
雇い止めを阻止して年越しができました 東京Ｆ郵便局 森内一郎
私の働いている局は年末繁忙では「大収集局」となり、とんでもなく忙しい状況でした。大収集とは、本来の受け持ち局で処理する仕事を一局に集中することです。四つの区の小包がうちの局に集まりました。そのうち二つは私の区よりはるかに人口が多く、荷物の激増と混乱はとんでもないものでした。普段はパレット６個程度の小包が、一気に20パレット以上に増えました。半端な数ではないのです。
到着と差し立て（各方面への送り出し）を同時にやる夕方から夜の９時半までは走りながらの仕事です。本当に局の中を走り続ける。こんな労働環境を強いること自体が人権侵害ですね。
なぜこのようなことをやるのか？ 破綻した郵政民営化を成功したように見せかけるためでしょう。大合理化の前哨戦なのだと思います。労働者にゆとりを持たせず１人で２人分の仕事をやらせて「能率が上がった」ことにするのです。合理化は良いことだと言って、人減らしと労働強化に拍車をかけたいのです。
私の職場では、当局が数人の非常勤労働者に雇い止めを通告しましたが、現場で一斉に「彼らがいないと仕事が成り立たない！」と猛烈に抗議し、これを阻止して年を越すことができました。
郵政民営化絶対反対！
非常勤の人たちを本務者（正社員）に！ 高齢の非常勤の時給大幅アップをかちとろう！ 御用幹部が牛耳る組合中央を倒して”闘う労働組合”を取り戻そう！
“自爆営業”の強要とパワハラに反撃開始 Ａ県 川根みつる
郵便局の青年労働者から電話がありました。「支店長あいさつで『日本郵便は１千億円もの赤字が出る。大規模な合理化を考えている』と言われましたが、本当ですか」というものです。
会って新聞記事「日本郵便大リストラを検討」を見せると「赤字のつけを労働者に押しつけるとはひどい。さらなる労働強化で事故も多発する」と激しく怒りました。
この青年とは朝ビラで知り合いました。配転で慣れない地域の集配担当です。人員削減で一人あたりの受け持ちが多く、毎日12時間近くも働いているのに、当局から「仕事が遅い。サボっている」と何度も言われ、彼は抗議したのです。
すると、当局はなんと彼の配達バイクに小型カメラを付けて１日の仕事内容をチェック。課長が配達区域で待ち伏せし、配達バイクを追尾し監視する。職場のロッカーを無断で点検する。そして「仕事が遅い。お前なんか辞めてしまえ」と退職強要を始めたのです。
また年賀状の”自爆営業”が強制され、彼はこれにも抗議しました。
会社発行の『ハンドブック』には「実需のない買い取りを迫る行為はパワハラに当たる」「配達の遅れを理由に部下をば倒する行為はパワハラ」と書いてあります。しかしこれらは日常なのです。絶対に許せません。
ＪＰ労組に相談しても何も取り組まないとのこと。多くの労働者が彼と同じ思いをもっています。彼と団結し職場から反撃を始めます。
全学連三里塚援農記 国家への怒りを心に反対同盟との団結を 全学連委員長代行 坂野陽平
集会などで三里塚現地には幾度となく来ていますが、いつも感じるのは国家と民衆の非和解性であり、国家の本質です。今回は市東さん宅前の団結街道を廃道化したのに続き、第３誘導路建設のための「切り回し道路」建設が現に行われている中での現地調査でした。
大恐慌下、ＪＡＬを始めとした航空企業が経営破綻に見舞われ、成田空港の「地盤沈下」が進行している。にもかかわらず逮捕など国家暴力が総動員され、農民の土地が奪われ生活が破壊されていく。「何のための空港建設なのか」――私のみならず１年生を含めた多くの仲間が、この現地の様子に戦争の予兆と国家に対する激しい怒りを感じたに違いありません。
しかし今回の経験を通し、２０１１年決戦の壮大なイメージと三里塚闘争の勝利の展望をガッチリとつかみました。朝鮮侵略戦争の開始は三里塚闘争の死活性をますます明らかにしています。
１日目の北原さんなどのお話を通して、70年を超える階級闘争の爆発の地熱が高まる、間違いなく三里塚闘争がその発火点となる、そして自らの手でそれをやるのだと参加した全員が確信しています。そのためには国家への怒りをこころとし、反対同盟農民との熱く、固い、血の通った団結をつくり上げることです。
２日目の援農では鈴木さん宅にお世話になりました。「全学連は首都圏ですぐ近いんだから、何かあったら三里塚にすぐ来るんだぞ」――加代子さんのこの言葉に本当に応えたい。何があっても三里塚の地で負けるわけにはいかないと決意を燃やしています。
全学連三里塚援農記 畑の横にジャンボ機 怒りと同時に勝利感 広島大学 池田真弓
三里塚は反戦・反権力の砦だ！
このことを三里塚現地に行って熱く感じました。まず最初に驚いたのが、市東さんの畑とフェンスを挟んだすぐ横でジャンボ機が飛んでいることです！ 闘争破壊をするためにここまでやるのかという国家権力に対する怒り、しかし成田空港を完成させていないという闘いの勝利感を同時に感じました。
現地調査の後の北原鉱治さんのお話の中で、「自分が青年だったころは戦時中で夢も描けなかった。戦争が始まろうとしている今の社会の状況は似ている。三里塚は若者の未来をかけて闘っている」という言葉に、目頭が熱くなりました。三里塚闘争は農民だけの闘いではなく、労働者階級の未来をかけた闘争として闘われてきたことを知り、三里塚の闘いは自分たち学生の闘いそのものなんだと感じました。
夜には学習会を行い、三里塚現闘の同志が講演をして下さいました。三里塚闘争はベトナム戦争に反対し、軍事のための空港建設を実力で止め、戦争を止めてきた、そういう位置をもった闘いであること。
次の日は援農で、私は市東さんの畑で玉ねぎの間引きをやりました。三里塚の野菜は本当においしい。現闘本部の同志が料理をふるまって下さいました。
三里塚闘争は44年間、国家権力と非和解で闘っている。三里塚に来れば、それを一瞬で感じます。三里塚現地行動へ行こう！
全学連三里塚援農記 空港は労農学の団結に包囲されている 東北大学 古郡陸
三里塚へ現地調査・援農に行って、日本階級闘争の宝にじかに触れてきました。
現地調査では、三里塚闘争に感動し、再度獲得されました。全国集会では何度も行っていますが、説明を受けたり地図を見たりしながら空港周辺を回ってみると、いかにデタラメな空港かがよくわかります。同時に、それを強制してきた三里塚闘争の大きさもビシビシ伝わって高揚してきます。三里塚の地に行ったことがある人も、また行くべきだと思います。
印象的だったのは、北原さんと現闘の方のお話と、現闘の方々の歓迎っぷり。学生の闘いにものすごく期待しているのが印象的でした。三里塚闘争にものすごい獲得力があるのは、44年間という超長期間ずっと、かつ今も勝利者として立っているからであり、「未来のために闘っている」（北原さん）からだとわかりました。
翌日の援農では、本格的農業に触れること自体初めてで、作業の大変さは想像以上でした。ですが、ラッキョウの周りの草取りやジャガイモの収穫などを通し、三里塚闘争がより主体化されました。そして、またまた三里塚闘争にすごく感動しました。地理的には畑は空港に囲まれているけれど、空港はこの農地を死守する労農学の団結した闘いに包囲されているんだ！
帝国主義は危機に立ち、戦争を激化させています。帝国主義を打倒し、革命に勝利する展望が三里塚にはあります。全国学生は革命の根拠地・三里塚へ行こう。
全学連三里塚援農記 市東さんの言葉で弾圧となぜ闘えるか理解 関西 Ｓ・Ｋ
三里塚の大地に足を下ろすのは２回目で、１回目は集会でした。今回、最初に気づいたのは空港の工事が進んでいることでした。農家の人たちの闘いが常に起きていること、闘い続けることの大切さがわかりました。学習会に出、北原さんの家に行き、鈴木さんの家に援農に行って、三里塚の皆さんの話を聞き、感じることが多かったです。
学習会ではわからなかったことは、なぜ権力の弾圧、成田空港の圧力に対して何十年間も闘い続けられるのかでした。「三里塚闘争と全国の労働者・学生の闘いの勝利を確信しているからこそ不屈に闘える」という市東さんの言葉に感動し、疑問が解けました。
鈴木さんの家では、飛行機がすぐ上を飛ぶのがわかりました。屋根との間が40bしかなく、ジャンボ機が通り過ぎると騒音で話も聞こえなくなり、テレビの音量を上げないと聞こえない現実に怒りを覚えました。市東さんの家のすぐ横に飛行機の道を造るとか、権力のやりたい放題は絶対に許せません。三里塚の大地を守り抜くことが大切だと心に誓いました。人の家に土足で上がるマネは絶対にさせない。
三里塚の皆さんは、いくつになっても若い全学連に同志と言ってほしいと言われました。「学生のあんちゃん、機動隊なんかに負けるな！」。この言葉に感動し涙しました。全学連・法大文化連盟、三里塚、動労千葉、闘う同志たちとともに闘うことをあらためて決心しました。大学の問題はいくつもありますが、あきらめず闘い続けます。
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週刊『前進』（2472号6面4）（2011/01/24 ）
日程 西郡住宅裁判、前進社国賠訴訟
西郡住宅裁判に結集を
住宅明け渡し弾劾裁判（判決）
１月28日（金）午前11時
大阪地裁２０２号大法廷
判決後報告集会 大阪弁護士会館９０４号室
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前進社不当捜索国賠訴訟
第５回弁論 ２月18日（金）午後１時30分
東京地裁４１５法廷
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