ZENSHIN 2010/05/03(No2438 p10)

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第2438号の目次

読谷村で開かれた4・25県民大会 大会が始まっても人波は止まらず、「基地は絶対につくらせない」という思いがあふれかえった

1面の画像
(1面)
基地撤去・安保粉砕へ9万人の怒り  新たな安保・沖縄闘争が始まった
5・15沖縄現地に総決起しよう  国鉄闘争勝利へ国労臨大決戦 記事2面
記事を読む  
4・28東京 沖縄と連帯 800人が集会  “安保つぶせ”と銀座をデモ 記事を読む  
集会要項 2010年5・15沖縄闘争 記事を読む  
春季特別号 紙面案内 記事を読む  
(2面)
新たな1047名闘争の開始を宣言  国労臨大決戦
“和解案の機関決定認めぬ”  会場前で終日激しい弾劾行動
記事を読む  
“国鉄闘争の火を消すな”  新たな闘いへ400人が集会 記事を読む  
3闘争団員が和解拒否  代理人を解任し訴訟継続へ 記事を読む  
4・25尼崎  事故弾劾、480人がデモ
安全を解体したJRに怒り
記事を読む  
(3面)
沖縄県民大会 “基地と労働者は非和解”
闘う労働運動の復権が鍵だ  三里塚反対同盟、大会に合流
記事を読む  
沖縄の米海兵隊は北朝鮮侵略戦争のためにいる!
司令官“政権崩壊時、核を除去”
記事を読む  
泉佐野市議選 こくが市議必勝へ総決起を
労働者人民の階級的な団結で「財政健全化」との全面対決を
記事を読む  
5・23狭山闘争に総結集を
国鉄−安保・沖縄決戦の爆発で鳩山政権打倒・狭山再審勝利へ
記事を読む  
(4面)
封鎖うち破り“法大解放”の火柱
新入生と連帯、250人がデモ  学生証チェックに怒り爆発
記事を読む  
5・18裁判員制度廃止集会へ
制度にとどめを! 改憲を粉砕しよう
記事を読む  
『前進』を拡大しよう T地方委の取り組み
機関紙活動の変革と強化が急務  職場に労働者の『前進』フラクを
記事を読む  
日誌 2010年 4月21日〜27日
沖縄県民大会に9万人/韓国艦の沈没原因「爆発は外部」
記事を読む  
(5面)
5・16三里塚に大結集し団結街道廃道化を阻め
市東さんの不屈の闘魂に応えよう
記事を読む  
市東さん耕作権裁判
国家的地上げ許さぬ  更新意見でNAAを追及
記事を読む  
加州教育ゼネストと全学連訪米
日米学生運動が国際的団結 新たな階級指導部の建設へ(村上和幸)
記事を読む  
(6面)
団結ひろば 投稿コーナー 記事を読む  
国境を越えた労働者の団結で民主党・連合政権打倒しよう
5・9全国入管集会の大成功を
革共同入管闘争組織委員会
記事を読む  
「転び公妨」で不当逮捕 4・28に奪還
前進社本社捜索を弾劾する
記事を読む  
無罪決着を!4・24集会
迎賓館・横田爆取裁判4同志が戦闘宣言
6・2判決公判に結集を
記事を読む  
法大裁判に集まろう! 記事を読む  
(7-9面)
鳩山民主党・連合政権を倒せ  国鉄分割・民営化反対、解雇撤回
沖縄基地撤去・安保粉砕・日帝打倒  大恐慌を今こそプロレタリア革命へ
記事を読む  

(10面)

新刊案内 国際労働運動 6月号 闘うトルコ労働者 記事を読む  

週刊『前進』(2438号1面1)(2010/05/03 )

 基地撤去・安保粉砕へ9万人の怒り

 新たな安保・沖縄闘争が始まった

 5・15沖縄現地に総決起しよう

 国鉄闘争勝利へ国労臨大決戦

読谷村で開かれた4・25県民大会 大会が始まっても人波は止まらず、「基地は絶対につくらせない」という思いがあふれかえった

 4月25日、読谷村運動広場で開かれた沖縄県民大会は、実に9万人が結集し、米軍基地に対する沖縄県民の根底的怒りが爆発した(関連記事3面)。この闘いと固く団結して、4月28日に東京・日比谷野外音楽堂で4・28沖縄デー集会が開催され、800人が参加してデモを行った。沖縄と本土の労働者階級自身の力で歴史の歯車を動かす闘いとなった。もはや情勢は後戻りしない。普天間即時閉鎖・新基地建設阻止、日米安保粉砕、鳩山政権打倒の闘いが新たに始まったのだ。
 4月25日の沖縄県民大会は、開始時で約10`の渋滞で会場に到着できなかった約1万人を含め、計9万人が大集結した。同日、宮古島集会に3千人、前日の八重山集会に700人が結集。全体で実に計9万3700人の参加者となった。
 大会は開始が午後3時からだが正午過ぎからエンドレスで人の流れが続いた。大会が始まっても人波は止まらない。自動車で向かうのを断念して徒歩で数時間をかけて向かう人も。大会が終わっても人の波は途切れず帰路だけでなく会場方向の道も渋滞のままだった。
 会場とその周辺には高齢者から労働組合の大部隊、高校生や子どもまで幅広い年代で埋め尽くされた。学校丸ごと、職場丸ごと、地域丸ごとの結集で文字どおり全島的全県的決起となった。
 仲井真知事も動揺の末に前日に参加を表明、2人の代理を含め全市町村長が大会に出席した。民意をなんとか「国外・県外移設」の枠内にねじ曲げようという反動的な思惑など問題にもならず、住民の怒りを恐れ、大会参加を強制されたのだ。
 ここに集まった9万人の中にこそ米軍基地撤去=沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒の力がある。
 95年の県民大会、そして翌年のSACO合意から14年、沖縄の労働者や住民の辺野古新基地建設阻止の闘いが切り開いた情勢だ。日本帝国主義・鳩山政権には絶対に沖縄県民を納得させる“解決案”など出せない。戦後65年、日米帝国主義の沖縄軍事支配を根底から覆す沖縄県民(労働者)の闘いが始まったのだ。
 前日24日、米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、辺野古修正案が大きく報道された。辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行案を修正し、海上にくいを打つ桟橋方式なるものだ。
 辺野古でオジー、オバーとともに海上阻止行動を闘ってきた青年が会場入り口で「民主党にお願いするために14年間の実力闘争を闘ってきたわけではない」とアジテーション。全学連の坂野陽平委員長代行も鳩山打倒を訴えた。ガッツポーズで応えていく参加者。
 三里塚芝山連合空港反対同盟も萩原進・事務局次長と市東孝雄さんが代表参加した。44年間の実力闘争の地平を引っ提げて沖縄の闘いに合流し、「思いはひとつ」と連帯をアピールした。
(写真 “尼崎事故弾劾・解雇撤回”を訴え 4月25日、国鉄労働者を先頭に480人が事故現場へJR弾劾のデモ=記事2面)

 労働者階級が闘いの中軸に

 72年の本土復帰後も広大な軍事基地は残り、在日米軍基地の75%が沖縄に集中し、復帰後5500件の犯罪が発生し、うち1割が凶悪犯だ。沖縄の基地は何のためにあるのか。米海兵隊司令官は「沖縄の海兵隊の対象は北朝鮮だ。金正日体制の崩壊の時、北朝鮮の核兵器を速やかに除去するのが最重要任務だ」と公言している。
 沖縄は米日帝国主義の世界支配を根底から覆す「革命の火薬庫」だ。鳩山政権は沖縄の本気の怒りに火をつけてしまった。日本階級闘争は新たな段階に入った。米軍基地撤去、安保粉砕・日帝打倒へ歴史的な闘いをつくり出そう。
 核心は闘う労働組合を復権させることだ。労働者階級が闘いの中軸に立った時に島ぐるみの闘いはあらゆる矛盾を止揚して革命的に闘われる。「死すべきは基地だ。労働者は死んではならない」の全軍労牧港支部の闘いを継承する青年労働者の闘いを組織しよう。
 国鉄闘争と反合・運転保安闘争路線で本土・沖縄の分断を打ち破る階級的労働運動を復権させよう。新たな国鉄1047名解雇撤回闘争をつくり出そう。5・15沖縄闘争に結集しよう。

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週刊『前進』(2438号1面2)(2010/05/03 )

 4・28東京 沖縄と連帯 800人が集会

 “安保つぶせ”と銀座をデモ

 沖縄米軍基地への根底からの怒りを解き放った4・25沖縄県民大会と連帯し、「普天間基地即時閉鎖、辺野古新基地建設阻止、4・28沖縄デー集会」が4月28日、東京・日比谷野外音楽堂で開催された。800人が結集し「沖縄からすべての基地を撤去し、日米安保をうち砕こう!」「鳩山政権打倒!」などの決意を固め、夜の銀座を戦闘的なデモが席巻した。
 冒頭、織田陽介全学連委員長が開会宣言で「沖縄の怒りで民主党政権は崩壊寸前だ。社会党も日本共産党も没落し、極右的ファシズム的勢力が台頭している。労働者階級を代表する勢力こそが時代の主流派となる時だ」「沖縄闘争を正面課題で闘う労働運動と学生運動の復権を」と訴えた。
 連帯アピールで、三里塚芝山連合空港反対同盟の宮本麻子さんが、沖縄県民大会に反対同盟も参加したことを報告、「団結街道の廃道、市東さんの農地を囲い込む第3誘導路の工事策動が迫っている。反対同盟は沖縄と心を一つにして絶対に阻止すると決意した。5・16の現地闘争への参加を」と呼びかけた。憲法と人権の日弁連をめざす会事務局長の武内更一弁護士が「私たちは戦争に絶対反対の弁護士集団。沖縄基地『移設』は欺まんだ。裁判員制度は労働者を戦争に動員する“現代の赤紙”だが、8割の人が拒否し抵抗運動が広がっている。裁判員制度にとどめを刺す5・18大集会へ」と訴えた。
 動労千葉の田中康宏委員長が特別アピールに立った。「自民党から共産党まで全党派が日米安保を擁護する中で、沖縄基地闘争は日米安保体制を粉砕する以外に出口のない局面となった。日米の労働者が団結・連帯し、安保をぶっ飛ばして戦争機構を粉砕する時だ」「民主党政権の国鉄1047名解雇撤回闘争の『和解』は、闘争団全員が屈服にサインすることが条件だ。23年間闘った労働者の誇りを捨てろというのだ。こんな屈辱には絶対負けられない。国鉄労働運動の火を消すなという全国大運動を総力で開始する」と、渾身(こんしん)の力で訴えた。
 ブラジルの戦闘的労働組合「コンルータス」と、アメリカの「校内における軍国主義に反対する連合」世話人のアーリーン・イノウエさんからの連帯メッセージに続いて、全国労組交流センターの青年労働者が基調報告を行った。自らが闘いに目覚めた沖縄闘争の体験を語り、「支配階級は沖縄戦の歴史を教えず本土と沖縄の労働者を分断してきた。4・28は帝国主義の延命のために沖縄が売り渡された屈辱の日。これを今こそ革命に転化する時だ」「国益を守るとは侵略戦争の歴史だ。戦争こそ最悪の分断攻撃であり絶対許せない。日米安保を粉砕し、連合もろとも鳩山政権打倒へ!」と呼びかけた。
 医療労働者からのカンパアピールを受け、続々と決意の表明。とめよう戦争への道・百万人署名運動の仲間は「新たな署名運動を始めた。行動する仲間を増やそう」と訴えた。星野さんを取り戻そう・全国再審連絡会議は、獄中35年を闘い抜く星野文昭さんの「民族・国境、あらゆる分断をのりこえた労働者人民の団結で全未来を獲得しよう」というメッセージを紹介し、星野暁子さんは「星野闘争のある沖縄闘争を! 星野闘争のある階級的労働運動を!」と熱烈に訴えた。
 戦後50年を問う8・15実行委員会の葉山岳夫弁護士が「基地撤去の闘いは鳩山政権を打倒する一大政治闘争」と提起。沖縄民権の会の座覇光子さんは「『県外・国外に移設せよ』の主張は間違い。沖縄で苦しい思いを重ねた結論は基地閉鎖・廃絶・撤去だ。世界の労働者階級が一緒に解放されなければならない」と呼びかけた。坂野陽平全学連委員長代行は「日米の学生と労働者が一つになれば基地と戦争は止められる。5・15沖縄決戦へ」と訴え、法大文化連盟の斎藤郁真委員長は「民主党頑張れではダメだ。労働者人民のゼネストが戦争を止める。体制内派をぶっ飛ばそう」と檄(げき)を飛ばした。
 最後に日逓中野で解雇撤回闘争を闘う労働者がまとめの発言に立ち、闘う国労闘争団員の参加者を紹介し、行動提起。ただちに銀座への戦闘的デモに出発し、あちこちで労働者とデモ隊の熱い交流が生まれた。
(写真 本土・沖縄の分断を許さず、普天間基地の即時閉鎖と新基地建設絶対阻止、日米安保粉砕を真っ向から宣言した【4月28日 東京・日比谷】)

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週刊『前進』(2438号1面3)(2010/05/03 )

 集会要項 2010年5・15沖縄闘争

闘う労働組合を、私たちの力でよみがえらせよう!
日米安保を粉砕し、沖縄からすべての基地を撤去しよう!
2010年5・15沖縄闘争
◆5月15日(土)
「復帰」38年 5・15沖縄集会・デモ
国際通りデモ 午後4時   県庁前集合
集会 午後6時から 那覇市民会館中ホール
主催 「復帰」38年 5・15沖縄集会実行委員会

◆5月16日(日)午後2時〜3時

普天間基地包囲行動

◆5月17日(月)

名護市・辺野古現地行動

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週刊『前進』(2438号1面4)(2010/05/03 )

 春季特別号 紙面案内

第T部
▼封鎖うち破り法大解放集会に250人 4面
▼5・16三里塚に結集し廃道化阻め 5面
▼加州教育ゼネストと全学連訪米 5面
▼5・9全国入管集会の大成功を 6面

第U部
  5〜6月決戦論文 7〜10面
※休刊中の報道は、前進速報版をご覧下さい 

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週刊『前進』(2438号2面1)(2010/05/03 )

 新たな1047名闘争の開始を宣言

 国労臨大決戦

 “和解案の機関決定認めぬ”

 会場前で終日激しい弾劾行動

 4月26日、国労本部は臨時大会を強行し、4月9日に政府が示した「1047名問題解決案」の受け入れを決定した。ついに国労本部は、国労を自ら絞め殺すに等しい暴挙に手を染めた。だが、政府やJR資本、それと身も心も一体化した国労本部ら4者4団体一部幹部の思惑とは裏腹に、4月26日は新たな国鉄1047名闘争の開始を告げ知らせる日となったのだ。

和解絶対反対派の闘争団員を先頭に、国労共闘や動労西日本、全国労組交流センター、全学連などの労働者・学生は、4月26日、国労臨時大会会場の社会文化会館前に陣取って、大会開始から終了まで、激しい弾劾の声を上げ続けた。
夕方には「ティアラこうとう」で「1047名解雇撤回・検修外注化阻止」を掲げた国鉄闘争総決起集会が開かれ、400人の労働者・学生が結集した。1047名解雇撤回をあくまで貫く戦闘宣言が発せられ、新たな国鉄闘争の歴史的号砲が打ち鳴らされた。
国労臨大で受諾が決定された政府「解決案」は、「国鉄改革完遂」の先兵となることを1047名と国労組合員に強要するものだ。しかも、政府は解決の条件として、「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと」と叫び、JRへの採用は「保証できない」と言い放っている。雇用ゼロ、不当労働行為全面居直りの「解決案」受け入れなど、断じて認めるわけにはいかない。
さらに、強行決定された臨大議案には、「JR産別の企業内組合として社会的責務を自覚した未来志向の国労運動の未来を見据え」と書かれている。国労本部は、国労を自ら解散し、連合に合流する反動的方針を、かつてなく露骨な形で打ち出してきた。
臨大では、わずか15分の方針提起と1時間たらずの討論で、代議員の反対意見も出されないまま、この裏切り方針が拍手で承認されたのだ。
(写真 和解絶対反対派の闘争団員や現場組合員を先頭に社会文化会館前に陣取り、大会終了まで終日、弾劾の声を上げ続けた【4月26日 千代田区】)

 国労本部が再び大会に権力導入

 この日、絶対反対派闘争団ら闘う勢力が社会文化会館前に登場すると、警察権力はあわてふためき、暴力的に襲いかかってきた。02年の国労5・27臨大闘争弾圧と同様、むき出しの国家暴力が発動されたのだ。この一点をとっても、「解決案」が「国鉄改革完遂」を狙う国家権力とJR資本の意志を貫くものであることは明白だ。国労本部は、この敵階級と完全に一体になったのだ。
 だが、反対派を暴力的に排除し、「解決案」の機関決定を強行しても、1047名闘争はなんら鎮圧されてはいない。
 臨大直後の27、28日、絶対反対派の闘争団員は、訴訟の取り下げに動く鉄建公団訴訟や鉄道運輸機構訴訟の代理人弁護士を解任し、訴訟を継続する不屈の意志を公然と表明した。
 他方、国交省は臨大当日、「訴訟原告910人全員の署名入り和解承諾書の提出」を国労に迫った。「解決案」受諾の機関決定だけでは足りず、闘争団員全員が「解決案」への屈服を文書で表明しない限り、解決金も出さないという恫喝だ。
 こうして権力は、絶対反対派闘争団への襲撃をけしかけたのだ。労働者同士を争わせ、け落とし合わせるこのやり方にこそ、国鉄分割・民営化の本質が貫かれている。
 だが、そこに敵の破綻点もある。絶対反対派の闘いをつぶせなければ、窮地に追い込まれるのは敵階級だ。今や闘いの主導権は、絶対反対派闘争団が握った。国家権力・JR資本と絶対反対派闘争団の非和解的激突にすべてがかかったのだ。
 動労千葉派=11月集会派以外の全勢力は、この激浪に翻弄(ほんろう)されているだけだ。11月集会派が全労働者階級を組織し、真に力ある勢力として登場した時、国鉄闘争勝利の展望は切り開かれる。断固としてこの課題を受けて立とう。
 JR東日本の検修外注化4月実施を阻んだ動労千葉派の歴史的勝利の上に、1047名解雇撤回・JR体制打倒の新たなうねりをつくり出した時、大恐慌時代に通用する階級的労働運動は確実に産み落とされるのだ。
(写真 反対派排除のために国労本部が導入した警官隊に詰め寄り徹底抗議する組合員【社会文化会館玄関前】)

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週刊『前進』(2438号2面2)(2010/05/03 )

 “国鉄闘争の火を消すな”

 新たな闘いへ400人が集会

 4月26日夜、「1047名解雇撤回! 検修外注化阻止! 国鉄闘争勝利総決起集会」がティアラこうとうで開催され、400人が結集した。国労本部の恥ずべき裏切りに対する怒り、新たな闘いへの熱気にあふれる素晴らしい集会となった。
(写真 会場を埋めた400人の参加者は、新たな1047名闘争への突入を固く誓い合い「団結がんばろー!」とこぶしを上げた【4月26日 江東区】)

 分割・民営化の正当化許すな

 冒頭、司会の国労郡山工場支部の橋本光一さんが「今日は11月集会派以外のすべての労働運動指導部が資本の軍門に下った決定的な日だ。われわれの責任は重大だ」と決意を込めて切り出した。
 国労臨大決戦報告を行った国労共闘の吉野元久代表は、警察権力を導入した国労本部を激しく弾劾、大会議案を全面的に批判した。そして「23年にわたり分割・民営化と必死に闘い抜いてきた闘争団員を失意と絶望のどん底にたたき込む方針案を許せるか。日本の労働運動を塗り替える4〜6月の決戦に突入を」と熱烈にアピールした。
 続いて動労千葉の田中康宏委員長が「国鉄闘争勝利の新たな大運動へ」と題して提起を行った。
 田中委員長は、「国労幹部たちは今日の大会で、1047名の闘争団員と組合員をだまし、自らの手で自らの首をくくった。今回の和解の本質は国鉄分割・民営化の全面的正当化だ。それを24年かかって国労本部や4者4団体幹部に全部のませたということだ」と断じた。
 そして「30年に及ぶ国鉄分割・民営化反対闘争の歴史が否応なく終わりにされようとしている。その大きさを見据えなければいけない。われわれに求められているものは昨日までとは違う。4者4団体幹部や国労本部を批判しているだけではすまない。ここが勝負だ」と述べた。さらに「すべての勢力が国鉄分割・民営化反対闘争の火を片りんもなく消し去ろうとしている。われわれは逆に“国鉄闘争の火を消すな”と火をつけて回る。ここにどれだけの怒りの声を結集できるか。一切がわれわれにかかってる。これは大恐慌下の労働運動を新たにつくり出す闘いだ」と全国大運動の位置を明らかにした。
 最後に田中委員長は「国鉄分割・民営化攻撃は何ひとつ終わっていない。外注化でJRを数百の子会社に細分化する攻撃との闘いはこれからだ。敵は矛盾だらけだ。1047名闘争と外注化阻止闘争でこの情勢を突破しよう」と訴えた。

 全国の闘争団に仲間拡大を

 闘争団・争議団が烈々たる決意表明を行った。
 国労小倉地区闘争団の羽廣憲さんは「全身全霊で新たな闘いに突入する。既成指導部はついに国鉄闘争の展望を見つけることができなかった。われわれは労働者階級の団結のみに依拠し圧倒的な勝利の展望をつかみ取っている。全国の闘争団員をオルグし、仲間をどんどん拡大する」と確信に満ちて語った。
 国労秋田闘争団の小玉忠憲さんは「大会を傍聴した組合員から『こんなことをやったら国労は終わりだ!』と激しい怒りのメールが届いた。JRの現場には23年間も草むしりを強制され続けてなお『おれの闘いと1047名闘争は一体だ。おれは必ず原職に復帰する』と闘い続けている組合員のような存在が無数にいる。ここに展望がある。われわれは裁判を取り下げない。沖縄10万人決起や法大新入生の続々たる決起など、ものすごい時代が始まっている。この怒りと結びつけばJRに解雇を撤回させることは可能だ」と言い切った。
 動労千葉争議団の中村仁さんは「動労千葉争議団9人の意思は鮮明だ。われわれは国鉄分割・民営化反対闘争で解雇された28人の気持ちをわがものとして闘ってきた。労働者は一人の首切りも許しちゃいけない。多くの非正規職の労働者たちは、いつ首になるかも分からない。それが今の社会では『合法』とされている。こんな社会にしたのが国鉄分割・民営化だ。どうしても『国鉄分割・民営化は間違いだった』と言わせなければいけない」と語った。
 国家を挙げた攻撃をぶち破って屹立(きつりつ)する当該の発言に、参加者は奮い立つような決意を新たにした。
 5・27臨大闘争弾圧被告団長の富田益行さんが尼崎闘争を報告し5・27控訴審闘争への決意を表明。カンパアピールを行った動労西日本の山田和広副委員長は「契約社員制度撤廃まで闘う」と述べた。さらに5・27弾圧裁判弁護団の鈴木達夫弁護士が「鉄建公団訴訟弁護団の再編問題を5・27弁護団で協議し、その受け皿の一角を担うことを決めた」と報告した。
 国労東京と国労千葉の現場労働者、動労千葉を支援する会、4・28沖縄デー集会実行委員会、全学連の織田陽介委員長がともに闘う決意を表明。
 最後に後半の司会である国労新潟の星野文男さんが「今日は日本の労働運動の区切りをなす決定的な日になった。明日から職場で猛然たる闘いに突入しよう」と訴え集会を締めくくった。

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週刊『前進』(2438号2面3)(2010/05/03 )

 3闘争団員が和解拒否

 代理人を解任し訴訟継続へ

 屈辱的「和解案」の受け入れを強行した国労臨大に対し、決定的な反撃がたたきつけられた。27日、鉄道運輸機構訴訟原告・秋田闘争団の小玉忠憲さんが、翌28日には鉄建公団訴訟原告・小倉地区闘争団の羽廣憲さんと同・旭川闘争団の成田昭雄さんが訴訟代理人弁護士を解任し、訴訟を継続する意志を公にした。
 4者4団体幹部と訴訟代理人らは、訴訟の取り下げに急速に動いている。また、国交省は臨大当日、「訴訟原告910人全員の署名入り和解承諾書の提出」を国労に強要した。全闘争団員が一人の例外もなく「解決案」受諾を文書で表明しない限り、解決金も出さないと言い始めたのだ。
 この攻撃に対し、絶対反対派の闘争団員は、代理人を解任して訴訟の取り下げを拒む断固とした姿勢を貫いた。この闘いは、屈辱的「解決案」と国労臨大決定を一瞬にして打ち砕いている。
 「解決案」への闘争団員の不満と怒りは渦巻いている。3人の闘争団員は、身をていしてその思いを貫いたのだ。
 28日、厚生労働省記者クラブで記者会見した3人の闘争団員は、国鉄分割・民営化は絶対に認めない、解雇を撤回させるまで闘いをやめない、そのため「和解」を拒否し、訴訟を断固継続するときっぱり表明した。
 闘いを貫く道は示された。これに続き、あくまで解雇撤回へ闘おう。
(写真 和解を拒み訴訟継続の意思を表明する3人の国労闘争団員【4月28日 厚生労働省記者クラブ】)

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週刊『前進』(2438号2面4)(2010/05/03 )

 4・25尼崎

 事故弾劾、480人がデモ

 安全を解体したJRに怒り

 尼崎事故から5年目の4月25日、尼崎現地で事故弾劾の集会と事故現場までのデモが闘われ、480人の労働者・学生が結集した。この闘いは、4月25日を「静寂な慰霊の日」からJR資本弾劾の「怒りの日」へと塗り替えた。また、国労臨時大会を翌日に控え、1047名解雇撤回をあくまで貫く大決戦への出撃の場になった。
 さらに、この闘いは米軍基地撤去を求める沖縄県民集会10万人決起と連帯し、民主党・連合政権打倒へ進撃するものとしてかちとられた。
 JR西日本の歴代社長は起訴されJR体制は破産をさらけ出している。だが、JR資本を真に裁くことができるのは現場労働者の怒りの決起だ。
(写真 尼崎事故から5年目の「4月25日」を、JR資本弾劾―JR体制打倒の怒りと闘いの日に塗り替えた尼崎現地闘争【JR尼崎駅北口広場】)

 国労臨大を前に解雇撤回の決意

 尼崎事故は国鉄分割・民営化によって引き起こされた。その国鉄分割・民営化を全面承認し、「国鉄改革完遂」の先兵になれと迫るのが、政府の「1047名問題解決案」だ。集会では、「解決案」と、それを受諾した国労本部への怒りが渦巻いた。
 呼びかけ人を代表してあいさつした動労千葉の長田敏之書記長は、JR東日本の検修全面外注化4月実施を阻止した勝利の大きさを強調し、1047名闘争解体攻撃に抗して新たな国鉄闘争をつくり上げると宣言した。
 国労5・27臨大闘争弾圧被告団の富田益行団長が基調報告を行った。富田さんは、尼崎事故を引き起こしたJR西日本を徹底的に弾劾、また翌日の国労臨大への総決起を宣言して、「和解案」とその受け入れを強行する国労本部を全面的に批判した。そして、動労千葉の反合理化・運転保安闘争の到達地平を総括し、沖縄や青年労働者の怒りと結びついて職場生産点からの反合・安全闘争を貫けば民営化・道州制阻止闘争に勝利できると確信に満ちて言い切った。
 満場の拍手を浴びて国労闘争団と動労千葉争議団が発言に立った。和解絶対反対を貫く国労闘争団員は、国労本部を激しく弾劾、解雇撤回まで闘いぬく烈々たる決意を表明した。動労千葉争議団の中村仁さんは、1047名闘争は青年を始めとした全労働者の命運を決する闘いであり、絶対に負けるわけにはいかないと訴えた。この時点で政府「和解案」は根底において粉砕されたのだ。
 5・27臨大闘争弾圧被告の原田隆司さんは、労働者を事故現場に動員し、懺悔(ざんげ)を強いているJR西日本への怒りをたたきつけた。5・27臨大闘争弾圧裁判弁護団の山本志都弁護士は、国鉄闘争の勝利をかけて控訴審闘争へ総結集をと呼びかけた。
 動労千葉とともに検修全面外注化阻止闘争に決起したJRの現場労働者からの決意表明が続いた。全国から結集した国労組合員はいずれも、臨大決戦を全力で闘い、国労本部を打倒して1047名解雇撤回を貫く固い意志を表した。動労水戸の組合員は、青年を組織して検修外注化を絶対阻止すると決意を述べた。
 動労西日本の山田和広副委員長は、自身にかけられた雇い止め解雇を弾劾し、解雇撤回・契約社員制度粉砕へ闘いぬくと断言した。
 さらに、自治体の青年労働者、全学連の冨山小太郎書記長の決意表明が続いた。若いエネルギーに満ちた発言は、国鉄と沖縄を基軸に民主党・連合政権打倒−プロレタリア革命を切り開く勝利の路線を照らし出した。
 行動提起を5・27臨大闘争弾圧被告の橘日出夫さんが行い、1047名解雇撤回闘争を貫徹して階級的労働運動を力強く歴史に登場させようと熱を込めて訴えた。

 権力とJR西の厳戒体制を破り

 集会後、参加者は直ちに事故現場までのデモに打って出た。怒りのシュプレヒコールを響かせて進むデモ隊に、沿道から熱い注目が集まった。この闘いがJR体制を根底から揺るがしていることに恐怖した警察権力は、JR西日本と一体となり、事故現場への献花に向かう代表団を阻止しようとデモ隊に襲いかかった。だが、デモ隊はこれと真っ向から対峙し、怒りの声を上げ続けた。この日の闘いは、現地の労働者のJRへの憤りと緊密に結びつき、権力とJR資本を圧倒しきった。

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週刊『前進』(2438号3面1)(2010/05/03 )

 沖縄県民大会 “基地と労働者は非和解”

 闘う労働運動の復権が鍵だ

 三里塚反対同盟、大会に合流

 「65年間、基地に苦しめられてきた」「基地のせいでまだ戦争は終わらない」「基地がある限り事件・事故は必ず起きる」「戦後60年以上、がまんを重ねてきた。これが初めてのチャンス」「僕らの未来に基地はいらない」
 4月25日、読谷村運動広場に集まった人びとの声は原則的で根底的だ。鳩山首相や仲井真知事、したり顔の識者や評論家らの「負担軽減」「国外・県外移設」論とは本質的に位相が違う。
 「負担軽減」「国外・県外移設」論は「在日米軍の抑止力は、日本の安全保障にとって不可欠であり、普天間基地の代替施設なき返還は現実的には不可能」(鳩山)という主張と一体だ。だが10万人の怒りは「日本の安全保障に米軍基地が必要だ」という論議そのものを吹き飛ばす。
 95年の米兵による少女暴行事件を契機とした8万5千人の県民大会、07年の教科書検定で強制集団死への日本軍の関与を否定した日本政府に対する11万人の決起を経て、新基地建設そのものを焦点に10万人が決起したのだ。沖縄階級闘争は完全に新たな局面に入った。
 もはや日本帝国主義・鳩山政権は沖縄問題を体制内的に解決することはできない。沖縄の米軍基地は帝国主義の世界支配体制の軍事的要をなす。沖縄支配が貫徹できなければ帝国主義の世界支配は崩壊につながる。「米軍基地撤去=沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒!」――沖縄の全島的全県的決起の旗印にこの革命的スローガンが掲げられる時代が来た。

(写真 強い日差しの中で全学連の坂野陽平委員長代行や沖縄の青年労働者がマイクを握り、途切れることのない人波に向かって「鳩山政権を打倒し、日米安保をぶっ飛ばそう」と訴え続けた。【4月25日 読谷村】)

 “沖縄と三里塚思いはひとつ。

 今回の県民大会に三里塚芝山連合空港反対同盟が合流したことは決定的だ。敷地内の萩原進さんと市東孝雄さんが参加した。支配階級や体制内指導部は「成田闘争のようになってしまう」と正しくも危機感を募らせている。そのとおりだ。三里塚闘争のように闘うことが勝利の道だ。
 三里塚闘争は44年間、国策=空港建設をかざした機動隊のあらんかぎりの暴力による土地強奪との闘いだった。反対同盟は「空港絶対反対」「一切の話し合い拒否」「農地死守」の実力闘争で闘い抜き、勝利してきた。反対同盟は前夜、沖縄の労働者や全学連と交流会を行い、県民大会では同盟旗を翻し、「思いはひとつ。力を合わせて戦争につながる国の非道を打ち負かそう」と訴えた。

 労働者階級が闘う中軸担おう

 今ひとつ決定的な問題は、全県的決起の中軸部隊をなすのは労働者階級である、ということだ。基地の島・沖縄の現実を根底から変革することは沖縄労働者階級の歴史的決起にかかっている。
 この社会の生産を支えている労働者階級の決起こそ基地を撤去し、戦争を阻止する最大の社会的力だ。沖縄でも、労働者、とりわけ基地労働者と青年労働者の状態の中に、階級的矛盾の最も普遍的な姿を見いだすことができる。
 民主党・連合政権路線は完全に破産し、今や労働者階級の利害とは1ミリも相いれない。労働者の怒りを体制の枠内に抑え込もうとする体制内労働運動指導部を打倒して、階級的労働運動をよみがえらせる時がきた。
 かつて沖縄の基地労働者は体制内指導部の制動を打ち破り、激しく「解雇撤回・基地撤去」を闘った。基地労働者の大量解雇に対し、青年労働者が最前線に立ち、「労働者は死んではならない、死すべきは基地だ」のスローガンを掲げてストライキを闘った。
 それから約40年。今、沖縄の失業率は本土の2倍。多くの青年労働者が仕事を得ることが困難な状態にある。基地労働者の大量解雇−外注化と非正規雇用化が問題となっている。
 新基地建設の見返りの振興策で東京―沖縄間をつなぐ大容量データ回線「沖縄県情報産業ハイウェイ」を使ったコールセンター(注文や問い合わせ、苦情などの電話対応業務を専門に行う事業所・部門)が大量に沖縄に進出した。外注化の典型だ。ハローワークの求人情報の大半がコールセンター関連だ。だが1万人を超えるコールセンター労働者の9割が非正規雇用であり、手取り15万円に満たない超低賃金の長時間労働だ。苦情応対のストレスや応対結果の評価の重圧など、労働条件は最悪である。
 闘う労働組合と労働運動の復権――この一点に今後の沖縄階級闘争を発展させる鍵がある。国鉄闘争と反合・運転保安闘争路線で階級的労働運動を復権させよう。基地と安保への怒りをストレートに爆発させよう。
(写真 赤地に白く「闘魂」「反対同盟」と染め抜かれた同盟旗を翻して存在感を示し、沖縄との連帯を力強く訴えた三里塚反対同盟の萩原さんと市東さん)

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週刊『前進』(2438号3面2)(2010/05/03 )

 沖縄の米海兵隊は北朝鮮侵略戦争のためにいる!

 司令官“政権崩壊時、核を除去”

 沖縄基地と米海兵隊をあくまで維持し強化しようとする米帝の狙いを示す重大発言を、米軍高官自身が行っている。
 米太平洋海兵隊のキース・スタルダー司令官は、2月に行われた日米防衛当局幹部の会合で、「実は沖縄の海兵隊の対象は北朝鮮だ。もはや南北の衝突よりも金正日体制の崩壊の可能性の方が高い。その時、北朝鮮の核兵器を速やかに除去するのが最重要任務だ」と述べたという(毎日新聞4月1日)。
 昨年11月、韓米両国が、北朝鮮で急変事態が発生した場合に備えた軍の「作戦計画5029」を完成した(これまでの「概念計画5029」の格上げ)と伝えられた。クーデターなどによる内戦状況などを想定していると見られる。北朝鮮スターリン主義体制が崩壊した際に、直ちに米軍が北朝鮮に乗り込み反革命的に制圧し、同時に核兵器を押さえることを具体的に計画しているのだ。
 今年3月の米韓合同軍事演習では、「核兵器などの捜索・確保・除去」を任務とする米特殊部隊の輸送が含まれていた。これ自体が戦争挑発そのものだ。こうした中で韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件が起こり、一気に緊張が激化している。
 スタルダー司令官の発言は、この米軍が今日東アジアで最大の力を注いでいる北朝鮮侵略戦争において、沖縄の海兵隊が不可欠の役割を果たしていることを強調し、沖縄基地の維持と新基地建設を要求するものだ。
 沖縄の米海兵隊は、現にアフガニスタン、イラクで侵略戦争を展開しているだけでなく北朝鮮侵略戦争の切迫に備えるものだ。基地撤去・安保粉砕の闘いで反撃しよう。

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週刊『前進』(2438号3面3)(2010/05/03 )

 泉佐野市議選 こくが市議必勝へ総決起を

 労働者人民の階級的な団結で「財政健全化」との全面対決を

 4・25尼崎闘争―4・26国労臨大決戦および4・25沖縄県民大会―4・28沖縄闘争は、時代を画する決定的勝利を切り開いた。「国鉄決戦の勝利でプロレタリア世界革命を」の戦略的総路線を、われわれはわが手でつかもうとしている。5月沖縄決戦から6月国鉄大運動へ総決起しよう。
 泉佐野市議選(5月16日投開票)は、「財政健全化」絶対反対闘争として、日帝の戦争と民営化・大失業攻撃との全面対決の戦場となった。国鉄闘争解体―4大産別労働運動解体―労働運動根絶に対する巨大な反撃を組織しよう。こくが祥司市議7選へ泉佐野市議選に総決起しよう。

 全市ゆるがす絶対反対闘争

 新田谷市長は2月4日、19年間で市職員と住民に536億円も負担させる「財政健全化計画」を発表した。これに対する、こくが陣営の「財政健全化」絶対反対の訴えと闘いは、10万の労働者住民の激しい怒りを引き出し、民主党・連合政権を根底から揺るがす巨大な情勢を生み出そうとしている。
 最大の攻防は、市役所や保育所などの自治体労働者をめぐる日本共産党・全労連との激突として展開されている。こくが陣営以外の全勢力が「公務員を減らして財政再建を」と自治体労働運動破壊に向かう中で、自治体労働者は激しい危機感と怒りを抱いている。
 このとき泉佐野市職労(自治労連)は、「自治体労働運動の原点『地域住民の繁栄なくして、自治体労働者の幸福はない』に立ち返り」(『日刊いずみさの』4月23日号)と、組合員に全面屈服を迫り、恫喝してまわっている。民営化に反対せず、「地域住民の要求」のためにはあらゆるリストラに応じろというのだ。日共はかつて国鉄分割・民営化に対して「国民の足を守れ」を対置して闘争解体に躍起になった。今再び泉佐野市で労働者階級への武装反革命としての本質をむきだしにしている。これは今日の国鉄1047名解雇撤回闘争解体攻撃と完全に軌を一にしている。
 こくが陣営の「こくがを軸に労働者と住民が団結して財政健全化絶対反対で闘おう」という訴えは、自治体労働者およびすべての労働者住民の階級的団結を強め、拡大している。

 プロレタリア革命問う選挙

 世界大恐慌にのたうつ日帝が生き残りをかけて、延命策としての道州制攻撃を「自治体財政破綻」を導水路として開始したのが「財政健全化」である。その重心は、国鉄労働運動破壊(動労千葉破壊)を最先端とする労働運動絶滅攻撃だ。
 日本共産党をはじめ全勢力がこの攻撃に屈服して、さまざまな「財政再建」を対置して労働者階級に敵対している。とりわけ日共は「反対というなら対案を出せ」と恫喝している。われわれの回答は何か?
 「財政健全化」の狙いは、労働者住民の団結を解体することにある。労働者をばらばらにして、資本が骨までしゃぶりつくす攻撃である。「財政健全化(財政破綻)」に対する労働者階級の態度は鮮明だ。団結である。攻撃の狙いを明らかにし、団結すれば勝利できる。
 国鉄分割・民営化に対して、動労千葉だけが「これは団結破壊の攻撃だ」と喝破して闘いぬいて勝利した。この教訓が今すべての労働者住民の武器となろうとしている。

 こくがを軸に団結をつくる

 5月泉佐野市議選闘争は、国鉄1047名闘争解体攻撃粉砕・外注化阻止の国鉄決戦、安保・沖縄決戦の前進を総括軸とする階級的労働運動創成の闘いである。「財政健全化」という、老若男女を問わず全労働者住民に直接に襲いかかる大攻撃を、革命的議会主義を駆使してプロレタリア革命に転化しよう。
 5月泉佐野市議選に勝利し、5・15沖縄闘争、6月国鉄大運動の大爆発をかちとろう。路線を貫き、党を建設する選挙戦として闘い抜き、勝利しよう。

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週刊『前進』(2438号3面4)(2010/05/03 )

 5・23狭山闘争に総結集を

 国鉄−安保・沖縄決戦の爆発で鳩山政権打倒・狭山再審勝利へ

 国鉄決戦勝利の全国大運動に合流しよう

 世界大恐慌の進行は帝国主義・大国間の争闘戦を激化させ、世界経済の分裂化・ブロック化、世界戦争への道を促進している。この激動の中で帝国主義の最弱の環=日帝は、生き残りをかけて労働者階級の団結を破壊し、帝国主義的抑圧に組み敷こうと一段と激しい階級決戦をしかけてきている。新自由主義が歴史的に破綻して行き着いた大恐慌をのりきろうと、新自由主義攻撃を極限的に強めている。
 その最大の攻防点が国鉄1047名解雇撤回闘争根絶攻撃と検修全面外注化との闘いだ。
 新自由主義化攻撃の最基軸としてあった国鉄分割・民営化攻撃と真っ向から対決し、団結を守りぬいた動労千葉と動労水戸・動労西日本―動労総連合は1047名解雇撤回を貫き、検修外注化に対してストライキで闘い、外注化4月実施を阻止し、数年がかりの国鉄決戦に突入した。
 ついに大恐慌のもとでの大失業と戦争の過程が階級的労働運動の爆発過程として進行する時代に入ったのだ。それは、部落解放運動がプロレタリア革命運動に合流する歴史的情勢に入ったことを意味する。動労千葉が呼びかける国鉄決戦勝利の全国大運動に部落解放運動も大合流していこう。

 西郡住宅闘争が示す部落解放闘争の路線 

 大阪・西郡では、2〜3月の国鉄決戦と一体で八尾北医療センターの3月末売却を阻止する勝利をかちとった。この勝利は、八尾北医療センター労働組合と八尾北命と健康を守る会、部落解放同盟全国連西郡支部との階級的団結によってかちとられた。とりわけ労組、支部に結集する青年たちが層として決起したことが決定的だった。
 八尾北医療センター売却攻撃は道州制・民営化攻撃であり、階級的団結破壊攻撃だ。西郡住宅闘争の発展に追いつめられた八尾市のあがきだ。新自由主義による民営化の核心は労働者階級の団結破壊にある。これは動労千葉のように「絶対反対」「階級的団結」で打ち砕くことができる。八尾北の勝利は新自由主義―道州制・民営化攻撃を根幹で打ち破ったのだ。
 ここで西郡住宅闘争が切り開いた地平の大きさを確認したい。
 戦後同和対策の歴史的条件は74〜75年恐慌で完全に吹き飛んだ。日帝は87年国鉄分割・民営化をもって戦後同和政策を転換し、さらに95年の日経連プロジェクト報告路線で露骨な民営化攻撃に踏み切った。公営住宅法の改悪―応能応益家賃制度の導入は民営化の全社会的拡大だった。
 これを西郡では、階級的団結を破壊する攻撃ととらえ、供託闘争で反撃してきた。追いつめられた八尾市は08年2月、供託者の貯金を差し押さえる暴挙に出た。これに対し裁判闘争と09年2・26森本政二さんへの住宅追い出し強制執行実力阻止でうち破ってきたのだ。八尾北労組のストライキを先頭に労組が軸になり闘いを支えた。階級的団結で新自由主義攻撃と対決するという路線的確信が深まり、団結はますます強固になっている。ここに大恐慌のもとで部落解放闘争が進むべき道が示されている。
 一方、新自由主義に屈服した既成の部落解放運動はどうなっているか。
 部落解放同盟は本部書記長の参院選一色だ。民主党の一角を占めることが至上目的であり、ほかは何もない。住宅闘争では応能応益制度に屈服し、幹部は資本・権力の手先となって住民追い出しに加担してきた。
 全国連本部は3月7日に前進社を襲撃し東京で反革命集会を行った。断じて許さない。4月の第19回全国大会は「広島差別事件糾弾闘争は一定の決着」と幕引きを宣言、「部落実態調査」の方針を打ち出した。資本・権力との闘いを公然と投げ捨て、闘わないことを権力に売り込むためのものだ。「実態調査」は「広島問題」の帰結だ。
 そもそも闘いのないところで調査などありえない。部落の現実は、新自由主義と対決し、階級的労働運動を実践する以外につかみとることはできない。部落差別による階級分断を階級的団結の力で打ち破り、現実を変革するのだ。全国連中央は、部落解放闘争とは無縁なファシスト運動に転落している。粉砕・一掃しよう。

 3者協議路線は差別糾弾闘争解体策動だ

 狭山闘争は、民主党・連合政権のもとで重大な局面に入っている。3者協議路線による狭山闘争解体攻撃と対決し、安保・沖縄、国鉄決戦と結合して狭山闘争の歴史的勝利を切り開こう。
狭山差別裁判の階級的本質は、国家権力が部落差別をもって労働者階級を分断し団結を破壊する攻撃だ。
1963年、埼玉県狭山市で女子高校生誘拐殺害事件が起こった。犯人を取り逃がした国家権力は、市内の被差別部落に集中的見込み捜査を行い、5月23日、別件で無実の石川一雄さん(当時24歳)を不当逮捕し、殺人犯に仕立て上げた。6カ月で結審し、翌年3月死刑判決。その間、マスコミを使って部落差別をあおった。石川さんは二審冒頭、「俺はやっていない」と真実の叫びを上げ、孤立無援ともいえる状態から獄中での闘いを開始した。石川さんへのデッチあげと狭山差別裁判の強行は、60年安保闘争の高揚に対する反動であり、階級圧殺攻撃だった。
狭山闘争は、70年安保・沖縄闘争と結合し、学生・青年労働者の決起で国家権力を震え上がらせる差別裁判糾弾闘争として爆発していった。それは、部落解放闘争をプロレタリア革命運動の一環として打ち立てる過程だった。同時に、体制内指導部の制動を超えた部落大衆、とりわけ部落青年の自己解放的決起の過程でもあった。
70年決戦と合流して闘われた狭山闘争への反動が、75年の東京高裁・寺尾による無期懲役判決だった。国家権力に対する差別徹底糾弾闘争として今日まで闘いぬかれてきた狭山闘争は、石川一雄さんの非妥協・不屈の闘いと結合して労働者階級に対する分断を打ち破り団結を回復する闘いだ。
民主党・連合政権による3者協議路線は、狭山闘争からこの階級性を奪い、政権へのお願い運動に変質させ、和解によって団結を破壊し差別糾弾闘争を解体する攻撃だ。1047名闘争圧殺攻撃とまったく同質の攻撃だ。絶対に許せない。狭山闘争解体策動を打ち破り、階級的労働運動路線のもと差別糾弾闘争の階級的発展をかちとろう。
4・25沖縄県民大会の10万人決起に続き、基地撤去を求める沖縄の怒りと結合して4・28沖縄闘争が大高揚した。国鉄、安保・沖縄闘争が爆発する時こそ狭山闘争に勝利する時だ。国鉄、安保・沖縄、三里塚、法大闘争を闘い、鳩山政権を打倒し、大恐慌をプロレタリア革命に転化しよう。西郡・八尾北の勝利の地平をさらに押し広げ、階級的労働運動路線の貫徹の中に部落解放の道があることをはっきりと示そう。
再審実現へ不屈に闘う石川一雄さんと固く連帯し、5・23石川さん不当逮捕47カ年糾弾、狭山第3次再審闘争勝利へ突き進もう。東京・大阪・広島で開催される5・23狭山集会に結集しよう。
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集会要項 5・23狭山集会

東京

5月23日(日)午後1時
東京/水道会館
主催 部落解放東日本共闘会議

大阪

5月23日(日)午後2時
八尾市/桂人権コミュニティセンター
主催 部落解放同盟全国連西郡支部/八尾北医療センター労働組合/八尾北命と健康を守る会/関西労働組合交流センター/道州制・民営化と闘う共闘会議

広島

5月23日(日)午後2時
広島市西区福島町/西地域交流センター
主催 部落解放広島共闘会議

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週刊『前進』(2438号4面1)(2010/05/03 )

 封鎖うち破り“法大解放”の火柱

 新入生と連帯、250人がデモ

 学生証チェックに怒り爆発

「不当処分粉砕!」「学生証チェック弾劾!」とシュプレヒコールをあげ、法大文化連盟を先頭に250人の学生・労働者が法大包囲のデモ(4月23日 千代田区)

4・23法大闘争は4・25沖縄県民大会10万人決起、4・26国労臨大闘争をはじめとした4月決戦と一体で闘われた。250人の労学が門前に結集し、キャンパス内での新入生の感動的な決起と合流して集会と2波のデモをうち抜いた。
 23日早朝、全国から結集した学生を先頭に市谷の東郷公園に結集した。デモに先立って倉岡雅美さん(人間環境学部、停学処分)が入学式以来のキャンパスの闘いの前進を報告した。
 「処分撤回署名は開講以来2週間で90筆を超え、新入生との結合が開始されている。恐怖した当局は偽装職員を動員し、新入生に学生証チェックを行って恫喝しているが、次々と新入生の怒りの反撃がたたきつけられている。100人〜200人で弾圧職員を包囲して撃退している。そしてついに、学生証チェック弾劾のクラス決議が満場一致で1年生のクラスから上がりました」
 「弾圧部隊の先頭に立つはずの市ケ谷学生センター長はいまだ公表されず、偽装職員=ヤクザ部隊しか動員できないほどに支配が崩壊している」
 そして、斎藤郁真・文化連盟委員長(法学部、退学処分)を先頭に150人のデモ隊がうなりをあげて法政大正門前に進撃した。
 法大当局は早朝から正門とキャンパス中央広場を完全に封鎖し、登校してくる法大生に何の説明も行わずに裏門へ誘導した。すべての窓のブラインドを閉め、学生センターのある外濠校舎1階フロアも封鎖した。
 いよいよ昼休み、労働者、弁護士など闘う仲間が続々と法大門前に集まってくる。斎藤君の「学生注目!」で集会を開始した。斎藤君は「自分たちに不都合なことは学生に見せない、聞かせない、参加させない。そして抗議のビラをまけば処分。この法大の姿に断固として抗議する」と弾劾した。続いて、恩田亮・文化連盟副委員長(文学部、無期停学処分)が「新入生と連帯するぞ! デモに出よう!」と力強くアピールした。
 法大生が集会に参加し始めたことに恐れをなした警察権力は機動隊を動員し、「無届け集会だ」と襲いかかり、デッチあげを策動した。「抗議の声すら認めないのか!」。外濠公園に結集した学生・労働者が戦闘的に対決し、権力の妨害を粉砕して最後まで堂々集会を貫徹した。続いて増井真琴君(文化連盟企画局)、倉岡さんが発言に立った。
 同時に、外濠校舎内の学生センター前では、洞口朋子さん(経済学部)がキャンパス封鎖、新入生に対する学生証チェックを徹底弾劾し、続々と集まってくる法大生に「デモに出よう!」と呼びかけた。そこに新入生も合流し、学生証チェックとビデオ撮影に対する追及に立った。決議を上げたクラスからも学生が合流してきた。学生に包囲された弾圧職員はいつものように弾圧することもできない。ついに戒厳体制下のキャンパスの中から新入生が文化連盟とともに立ち上がり、そのままデモに決起した。
 「デモに出るぞー」、斎藤君の合図とともにデモに出発し、総長室のある九段校舎前で徹底弾劾した。キャンパスの中から続々と飛び入りが生まれた。そして、警察権力の一切の弾圧を許さず闘いを貫徹した。
 4・23闘争には、アメリカ・カリフォルニア大学バークレー校、ドイツ・ハイデルベルグ大学、ハレ大学、マンハイム大学、マールブルク大学から連帯声明が寄せられ、国際連帯闘争としても大前進をかちとった。
 文化連盟の組織拡大を実現しながらかちとられた4・23闘争をもって、法大闘争は3万法大生の総決起に向かっての新たな段階に突入した。斎藤君・倉岡さんへの不当処分撤回署名運動をさらに前進させよう。全国学生は「教育の民営化粉砕!」のスローガンのもと、キャンパス・学寮攻防を発展させよう。そして5月、怒りのマグマが噴出する沖縄現地へ。改憲阻止、安保粉砕、鳩山政権打倒へ攻め上ろう!
(写真 警察の弾圧策動を粉砕し、法大正門前を完全に解放)

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週刊『前進』(2438号4面2)(2010/05/03 )

 5・18裁判員制度廃止集会へ

 制度にとどめを! 改憲を粉砕しよう

  5月18日(火)午後6時30分から、東京・日比谷公会堂で「裁判員制度にとどめを!全国集会」が開かれる。主催は「裁判員制度はいらない!大運動」。
最高裁やマスコミは必死に「順調にいっている」とキャンペーンしている。しかし、実施から1年で早くも完全に破綻しているのが実情である。圧倒的多数の労働者人民が、この「現代の徴兵制」の正体を見抜き、拒否をたたきつけている。呼び出しを受けても裁判所に行かない人、回答も出さない人が続出している。裁判所は出頭に応じない人から過料10万円の取り立ても執行できない状況だ。裁判員制度廃止の大運動がここまで追い込んだのだ。
このぼろぼろになった裁判員制度を一挙につぶそうというのが5・18全国集会だ。
この日はまた、憲法改悪のための「国民投票法」が施行される日だ。民主党政権は改憲政権だ。日帝は帝国主義の危機の時代の生き残りをかけて、9条改憲を中心とする攻撃で、戦争と反動の支配体制をつくろうとしている。そのための国民投票法の施行だ。
裁判員制度にとどめを刺し、改憲と戦争の攻撃をうち破るために5・18集会を成功させよう。
集会では、各界から多彩な方々の発言が予定されている。集会のメインとなる講演を「憲法違反の裁判員制度」と題して斎藤文男さん(九州大学名誉教授・憲法学)が行う。福島貴和さん(善光寺玄証院住職)、蛭子能収さん(漫画家)、崔洋一さん(映画監督)、裁判員候補者、元裁判官の皆さんのアピールが予定されている。また、各地で裁判員制度廃止の運動を進めている皆さんの報告も予定されている。
「大運動」の呼びかけにこたえて、日比谷公会堂を埋め尽くす大結集を実現しよう。
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裁判員制度にとどめを! 5・18全国集会

■講演 「憲法違反の裁判員制度」 斎藤文男さん(九州大学名誉教授)
5月18日(火)午後6時半
東京・日比谷公会堂
主催 裁判員制度はいらない!大運動

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週刊『前進』(2438号4面3)(2010/05/03 )

 『前進』を拡大しよう T地方委の取り組み

 機関紙活動の変革と強化が急務

 職場に労働者の『前進』フラクを

 機関紙で団結して動乱期に勝ち抜け

  今日の情勢は大恐慌が一切を規定している。大恐慌は大失業と戦争を生みだし、プロレタリア革命の条件をつくり出す。
 今、激しく闘いぬかれている国鉄決戦と沖縄・安保闘争は、日本帝国主義の〈内への階級戦争、外への侵略戦争>を内乱へ転化し、プロレタリア革命を実力でたぐり寄せる決戦である。それは、2000万青年労働者、6000万労働者の獲得をめぐる激烈な党派闘争であり、組織戦である。
 今こそ労働者階級の中に強大な党を建設し、党・労働組合・ソビエトの一体的形成に向けて突き進むときだ。『前進』1・1政治局アピール第X章の〈機関紙拡大×職場細胞建設×動労千葉型労働運動と労働組合建設>を実践し、革共同建設の新段階をかちとろう。
 『前進』2432号の経営局論文で3全総〜3回大会の機関紙活動についての極めて重要な提起がなされた。その核心は、機関紙で党が団結し機関紙を武器に闘ったときこそ闘争は前進し、機関紙も組織も財政も強化されるということである。
 70年決戦においては、誰もが『前進』が革命の唯一の機関紙であることを確信し、職場や大学で友人知人に『前進』を競って広め、『前進』拡大への熱意と情熱が党内に沸き立っていた。革共同は『前進』を軸に3全総〜3回大会過程で職場・大学に次々と細胞を建設し、その力で67年から70年の激闘を闘いぬき、70年安保・沖縄決戦時には10万部の機関紙を発行するところまで前進したのである。
 当時の革共同は皆、20代、30代の青年労働者・学生であった。そして今日、青年労働者と学生の若き共産主義者たちは、「時代認識と路線」「義理・人情」を階級的団結形成の決定的武器として職場でキャンパスで創造的に闘いぬき、仲間を増やし、党をつくり、拠点をつくるために必死に闘いぬいている。
 さらなる飛躍に向け何をすべきだろうか。やはり『前進』を団結拡大の最大の武器として駆使することだ。数万、数十万部の機関紙をもった党へ飛躍すること、これこそ大動乱期にプロレタリア革命に勝利する道である。
(写真 職場に『前進』を持ち込み、青年労働者に広めよう。3・20イラク反戦の渋谷デモ)

 担当者会議つくり拡大基調へと前進

 経営局論文は、機関紙活動に対する過小評価や苦手意識を克服し、階級的団結と党建設の武器として機関紙を徹底的に活用することを強く訴えている。全組織の機関紙活動への真剣な取り組みと変革が今ほど求められているときはない。3全総が提起した、〈@機関紙活動に対する過小評価を粉砕する、A闘う労働者と生き生きと交通する紙面をつくる、B組織内だけに配布しているような日和見主義を克服し、一部でも多くの労働者へ、C機関紙を読み、会議で討議し、読者や細胞の批判を伝える、D紙代を送り、発行を支える>は、今日でも機関紙活動の最も重要な指針である。
 T地方委員会では08年秋から機関紙担当者会議を始めた。各県(地区)に機関紙担当者を決め、月1回の定期的な会議を行っている。機関紙担当者は常任よりも労働者党員が多数を占めている。機関紙活動を地区党建設の基軸にすえるため、毎回の会議では機関紙の現状を掌握し、県(地区)委員会で論議すべき内容を討論して決めている。
 例えば、「月1回は会議の冒頭に機関紙活動を論議する」「読者をもたない同志が一人の読者をもつための組織方針を確立する」「分担金制度を新たに確立する」などの方針を決め、県(地区)委員会に提起し、実践している。こうして担当者会議発足以来、半期ごとに数%ではあるが拡大を続け、機関紙活動の推進軸になってきた。
 機関紙活動は毎週くり返される全党の一大事業であり、担当者なしに継続することはできない。しかし、担当者任せに陥り、全党が機関紙活動の担い手となることを怠れば、正しい発展をかちとることはできない。担当者を先頭に県(地区)党全体が機関紙活動を組織的に検討し、すべての同志が機関紙活動を主体的に担っていくことが重要なのである。

 青年労働者獲得へ執念もって闘おう

 担当者会議を積み重ねる中で、党建設−地区党建設の飛躍の課題が鮮明になってきた。それは、大恐慌下の党建設、機関紙活動の変革・飛躍をいかにかちとるべきか、ということでもある。
 第一に、青年労働者を機関紙で獲得するために、われわれはもっと真剣でなければならないし、貪欲(どんよく)でなければならないということだ。青年労働者が「もう一人、ふたり」の青年労働者を機関紙で組織することに勝利することは決定的だ。職場に、青年を組織した『前進』フラクションをつくることに最大の重心をおいて、あらゆる機会を活用して目的意識的に闘いぬくことである。
 たしかに職場に1部の機関紙を広めることは3全総時代とは違う厳しさがある。ひとりの青年を組織しようとすれば体制内勢力と資本が一斉に襲いかかってくる。しかし職場・街頭には「おれたちはモノじゃない」というマルクス主義的、根源的な怒りが渦巻いている。職場闘争と反戦闘争をとおして、この怒りと固く結びつくことだ。
 「『前進』は難しくて読めない」――青年を組織しようとすれば、こうしたカベにたちどころに直面する。読み合わせするのも大変な闘いだ。しかし、重要な教訓がある。青年ではないが、ある合同労組の分会では分会会議で『前進』をつっかえながらも読み合わせし、政治討論を行っている。この分会は、資本の激しい労組解体攻撃とガチンコで闘いぬいているがゆえに団結の強さは半端ではない。資本と非和解で闘って団結すれば、「読めない」という問題は突破できるということだ。労働者は資本に勝ちたいと真剣に思えば、機関紙を買い、団結するために読むのである。ここに労働者自己解放闘争の素晴らしさがある。
 さらに、老若男女が結集する地区党が機関紙で団結することが、青年共産主義者の機関紙活動への爆発的エネルギーを引き出す。D地区の機関紙分担金制度の新たな確立をめぐる議論は、徹底論議をとおして納得し団結すれば、青年労働者が闘いの先頭に立つことを鮮明に示している。D地区では資本と闘い勝ちぬける強力な労組青年部を機関紙フラクションをとおして建設する闘いが始まった。青年が青年を機関紙で組織する闘いが始まれば、一気に大きな展望が切り開かれる。地区党の団結、細胞の団結で、こうしたあり方を目的意識的にかちとっていこう。

 路線的一致と団結のかなめ

 第二に、機関紙で拠点建設を圧倒的に進めることである。レーニンとボルシェビキの闘い、3全総〜3回大会の闘いの教訓は、労働組合の権力をめぐる攻防を、職場生産点での資本との非和解的激突と結合した機関紙活動で勝利していった点にある。「拠点」をめざして闘う職場における機関紙の1部の拡大に最高の価値を見いだして、意識的・計画的に闘いぬくことである。カギは職場闘争において「時代認識と路線」で勝負し、労組活動家の路線的一致と団結の要に機関紙をすえきる意識性である。さらに言えば、失敗にめげず、努力は絶対に報われることを信じて不屈に闘うことである。職場の労働者はわれわれのあり方をじっと見ているのである。
 第三に、機関紙拡大闘争への全党(員)の総決起の実現である。その前提は、会議で機関紙を徹底的に位置づけ、活用することである。
 あらゆる闘いを機関紙読者の拡大へ結びつけよう。「闘争に組織してから機関紙読者へ」という段階論が間違っているのではない。闘争へ組織しっぱなしで終わっていることが問題なのである。闘争へ組織したら、その高揚、団結が高まっている時に、まず『前進』を渡すことが重要だ。とりわけ青年労働者には臆(おく)することなく積極的に渡そう。
 さらに、街頭宣伝を圧倒的に重視しよう。街頭は、職場と並んで青年労働者の怒りと結合する、もう一つの決定的な場である。この間自主的に始まった青年労働者の地区をこえた街頭宣伝が、大きな反響を呼んでいる。なにより街宣を担った一人ひとりの青年労働者が元気になり、地区をこえてマル青労同1000人建設に責任をとる階級的指導部が生みだされている。こうした闘いを継続していけば、必ず質が量へ転化する。実際、街頭宣伝から幾人もの定期購読者が生みだされている。大動乱期こそ職場と並んで街頭で青年労働者・学生を機関紙で獲得するときだ。
 大恐慌は大失業と戦争である。革命的情勢が日々成熟している。『前進』は、日々この情勢に追いつき革命的な分析をしている。ついに『前進』が活動の一部、生活の一部になった。全世界の労働者の団結の武器、非合法・非公然活動の生命線としての『前進』になった。『前進』のすべてを読みこなし団結して、大恐慌をプロレタリア革命に転化しよう。

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週刊『前進』(2438号4面4)(2010/05/03 )

日誌'10 2010年 4月21日〜27日

 沖縄県民大会に9万人/韓国艦の沈没原因「爆発は外部」

●「距離65カイリ内に」 米軍普天間飛行場の移設問題で、米政府が、海兵隊の地上部隊とヘリコプター部隊について「65カイリ(約120`)」以内の距離に配置する必要があると日本側に伝えていたことが分かった。鹿児島県徳之島は普天間から約200`離れており、この要件を満たさない。(21日)
●米紙「岡田外相が辺野古案、大筋受け入れ」と報道 米ワシントン・ポスト紙は、米軍普天間飛行場の移設問題で、岡田外相が、現行の辺野古移設案に一部変更を加えたうえで受け入れる考えがあると米側に伝えた、と報じた。滑走路の設計を一部変更し、海兵隊の一部を移すことが柱という。岡田がルース駐日米大使と会談し、概要を伝えた、という。(24日)
●鳩山、現行案修正も否定 米軍普天間飛行場問題で、鳩山首相は、辺野古現行案について「私は辺野古の海に立って、海が埋め立てられることの自然への冒涜(ぼうとく)を大変強く感じた。現行案が受け入れられる話は、あってはならない」と述べた。(24日)
●沖縄県民大会に9万人 米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対する県民大会が読谷村運動広場で開かれた。約9万人が参加。普天間問題をめぐる県民大会としては過去最大規模。大会は、民主、自民、公明、共産、社民、沖縄社会大衆の県内各党と市民団体、経済団体など281団体による実行委員会が主催。仲井真知事も参加した。(25日)
●韓国艦沈没「爆発は外部」 韓国哨戒艦の沈没事故の原因をめぐり、キムテヨン国防相は「魚雷(の爆破)による衝撃が最も考えられるのではないか」との見解を示した。(25日)
●「真剣な提案受けた」 キャンベル米国務次官補は、米軍普天間飛行場の移設問題について「日本政府から、いくつかの期待が持てる要素を含んだ真剣な提案があった。次の段階に進む土台になる」と述べた。辺野古沿岸部を軸とした現行案に修正を加えた上で、訓練の一部を県外へ移設する案だとみられる。(25日)
●鳩山「桟橋案」検討容認 鳩山政権は、米軍普天間飛行場の移設先として、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を修正し、海底にくいを打つ「桟橋方式」で滑走路を建設する方式の検討を始めた。鳩山も桟橋案を選択肢とすることを容認している。(25日)
●もんじゅ再開、最終合意 ナトリウム漏れ事故で1995年から停止している高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が5月にも運転を再開する方向となった。福井県の西川知事と川端・文部科学相、直嶋・経済産業相が会談し、運転再開の条件となる地域振興策や安全対策で最終合意した。国の直前検査を経て、原子炉が14年半ぶりに再起動する。(26日)
●時効廃止、即日施行 殺人事件などの「公訴時効」を廃止する刑事訴訟法などの改悪案が衆院本会議で可決、成立した。即日施行された。時効見直しの対象は「人を死亡させた罪」で殺人や強盗殺人など、法定刑に死刑を含む罪。(27日)

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週刊『前進』(2438号5面1)(2010/05/03 )

 5・16三里塚に大結集し団結街道廃道化を阻め

 市東さんの不屈の闘魂に応えよう

 「第3誘導路」攻撃粉砕せよ

  三里塚芝山連合空港反対同盟の呼びかけに全力で応え、5・16現地闘争へ大結集しよう。三里塚闘争の創成期以来、40年を超えて守り固めてきた反対同盟との血盟の真価が今こそ問われるときだ。団結街道廃道化―第3誘導路建設の攻撃を実力で粉砕せよ!
 国鉄を先頭とする4大産別の闘い、沖縄米軍基地撤去の闘い、法大解放闘争がいずれも火を噴く中で、三里塚闘争もまた市東孝雄さんの農地をめぐる直接の決戦となったことはけっして偶然ではない。まさに日本階級闘争が築いてきた労働者人民の不屈の抵抗闘争の拠点が、例外なく日帝国家権力・支配階級との激突局面を迎えたのである。われわれは革命の現実性を一層手元にたぐり寄せている手応えを実感しつつ、この正念場を全力で闘いぬき勝利しよう。反対同盟とともに「農地死守・実力闘争」の原則を貫いて、成田空港を廃港へたたきこもう!
(写真 デモ到着後に自らの畑に立つ市東さんの背後をジェット機が走行【3月28日 成田市天神峰】)

 追い出しだけが目的の工事

 成田市当局と成田市議会は空港会社(NAA)の手先と成り果て、天神峰の団結街道(市道)を廃道化することをすでに”決定”した。市は5月20日をもって市道の所有権をNAAに移譲するとしている。これ以降NAAの判断で道の封鎖・破壊にいつでも着手するということだ。
 NAAは4月2日、国土交通省に対して第3誘導路の認可申請を行った。5月24日にはその「公聴会」が開かれようとしている。そして認可が下りればこの6月から7月にも工事を開始し、2013年3月の完成を目指すとしている。工事費は200億円とも言われるとてつもないものだ。団結街道を杭と鉄板と鉄線で封鎖し、ダンプと重機をひっきりなしに往復させ、天神峰部落のど真ん中を大騒音と振動をまき散らしながら巨大規模の突貫工事でじゅうりんする、という追い出しだけが目的の暴挙だ。
 成田市は市東さんが農地に行くための「迂回ルート」なるものを示したが(写真地図参照)、現在の3倍もの道のりを交通量の多い県道を通って行かなければならないもので、これ自体が追い出し攻撃の一環である。そこに表されているのは農民・住民の生活への一片の配慮も投げ捨て、空港資本に身も心も投げ売りした行政当局の浅ましい堕落しきった姿だ。

 “ここに住んで農地を耕す”

 団結街道廃道化と第3誘導路の目的は、市東さんの営農をありとあらゆる卑劣な手口を総動員してとことん妨害し、あわよくば市東さんの闘志をくじくこと、それ以外にない。たった一人の農民に立ち退きを迫るために、ここまで法も体裁もかなぐり捨てて金と物量を投入するデタラメな攻撃がかけられてきている。怒りなしに語ることはできない!
 だが、市東さんは明快にこう言い切っている。「こういう攻撃をやられればやられるほど、負けるもんかという気持ちが強くなります。ここに住んで農地を耕し続けることが、自分がここで闘う意味だとますます強く感じています」
 まさに市東さんという一人の農民の存在が、敵の屋台骨をぐらぐらに揺さぶっている。市東さんが頑として存在する限り、への字誘導路は永遠にへの字に曲がったままだ。三里塚44年の不屈の闘いの歴史はこのように、国家暴力にも買収攻撃にも微動だにしないどころか、さらに闘魂をたぎらせて敵に立ち向かう革命的農民を生み出したのだ。闘う者は例外なく、この闘魂に胸を打たれる。そして敵は悲鳴を上げているのである。
(写真 第3誘導路計画【黒線】と団結街道【白線】。畑の往復に矢印の迂回路をたどれというのだ!)

 成田は永遠に完成しない!

 成田空港は今ガタガタで、破綻した惨めな姿をさらしている。羽田と一体でアジアのハブ空港をめざすと言っても、世界大恐慌情勢のもとで航空需要は減退し、ジャンボのような大型機は衰退し、日航は破綻して貨物輸送機から完全撤退。年間離発着30万回をめざすと豪語したところで、机上の計算に願望を継ぎ足しただけではどうにもならない。
 採算を度外視して乱造された地方空港の危機と相まって、成田の凋落(ちょうらく)と危機は誰の目にも明らかになっている。空港利権に依存する成田市、芝山町行政や地元の利権屋集団は、このどうしようもない現状に浮足立ち右往左往しているありさまだ。
 何よりも、「国策」を振りかざし機動隊の暴力を使って農業をつぶし農民をたたき出して造った空港という歴史的規定性から逃れることは絶対にできない。だからいくら金に糸目をつけずに周囲の土地を買いあさり施設を継ぎ足しで造っても、反対同盟が節を曲げずに闘っている限り成田は永遠に完成しない欠陥空港なのだ。

 合言葉は「三里塚のように」

  三里塚闘争を過去のものにおとしめようとするあらゆる悪宣伝にもかかわらず、反対同盟の44年間の闘いの現在性はますます明らかになっている。民主党政権が崩壊のふちに立たされている今この時に、「三里塚のように闘う」が合言葉となって広がることを、支配階級は最も恐れているのだ。
動労千葉の田中康宏委員長がたびたび強調しているように、三里塚が決戦の時は国鉄も必ず決戦を迎える。それは動労千葉と並んで三里塚が、まさに日本革命の勝利を切り開く労農連帯の拠点であり、国家権力にとってはここをつぶさない限り枕を高くして眠ることができないからである。
土地も農業も人の心も、あらゆるものを金勘定に換算してきた新自由主義攻撃に対して三里塚闘争はこれに屈服せず完全にたたき返し、つねに闘う人民の進むべき道を示してきた。
これが誇るべき44年の歴史だ。全学連もこの実力闘争の中でとことん鍛えられた歴史を負って、今日の法大闘争に立ち上がっている。そして三里塚は、米軍基地撤去を求める沖縄の闘いと相呼応して一つになり、国境をも越えて全世界の闘う人びとの連帯を呼び起こしている。韓国民主労総の労働者が三里塚に心からの共感を寄せている。
1047名闘争の「政治解決案」=屈服を拒否して闘う国鉄労働者を先頭に、労働者階級が市東さんの闘いを守り、自らの職場で「三里塚のように」を合言葉に闘おう。
全国の労農学は5・16闘争に大結集し、東峰から天神峰への戦闘的デモを爆発させ、市東さんとともに敵のあせりにみちた団結街道破壊のもくろみを打ち砕こう。
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集会要項
団結街道閉鎖阻止! 第3誘導路計画粉砕! 基地撤去を闘う沖縄闘争連帯

5・16三里塚現地闘争

5月16日(日) 午後1時半
成田市東峰 反対同盟員所有地
主催/三里塚芝山連合空港反対同盟
※会場へは成田駅からタクシーで東峰十字路まで約2500円

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週刊『前進』(2438号5面2)(2010/05/03 )

 市東さん耕作権裁判

 国家的地上げ許さぬ

 更新意見でNAAを追及

 4月26日、千葉地裁で三里塚芝山連合空港反対同盟・市東孝雄さんの耕作権裁判が開かれ、労働者・農民・学生・市民が駆けつけて傍聴席を埋め、反対同盟とともに闘いぬいた。今回は白石史子裁判長に交代したことに伴う更新意見陳述が行われた。
 成田市天神峰で営農を続ける市東さんが耕している畑の一部に対して、NAAが「不法耕作」と一方的に決めつけ明け渡しを求めて提訴したのがこの裁判だ。葉山岳夫弁護士を始め反対同盟顧問弁護団が次々と立ち上がって更新意見を述べ、農地強奪を狙う国家権力とNAAを満身の怒りを込めて弾劾した。
 「暫定滑走路建設を理由に、祖父の代から90年も耕しつづけてきた農地を強奪することは許されない。これは公共性に名を借りた強盗行為、国家的地上げだ。裁判所はNAAの手先となるな!」との厳しい断罪が、NAA代理人弁護士と裁判官を突き刺した。
 さらに、原告NAAによる土地の位置特定はまったく誤っており(市東家が一度も耕したことのない土地を賃借地としている)、測量や境界確認すら満足に行っていないこと、原告の前身である空港公団は本社が東京にあり農地法6条に違反する「不在地主」であったことなど、これまで明らかにされたNAAの違法・脱法行為や、ずさんで恥知らずな居直り強盗的主張をまとめてたたき切った。
 白石裁判長は「双方の今後の主張の予定を明らかに」などと無表情のまま促し、たんたんと手続きを進めようとしているが、追及は始まったばかりだ。早期反動判決など絶対に許さない!
 次回弁論は7月26日と決まった。
 閉廷後に弁護士会館で報告集会が開かれた。北原鉱治事務局長があいさつに立ち、「200億円もかけて第3誘導路を建設し、市東さんの自宅を空港の中に囲い込もうとしている。あからさまな農民殺しを許さず5・16現地闘争に大結集を」と訴えた。
 この日、市東孝雄さんと萩原進事務局次長は沖縄県民大会からの帰途にあり、司会の萩原富夫さんが市東さんから届いたばかりのメッセージを読み上げた。
 「昨日の県民大会は大変盛り上がり、私自身感動しました。9万人の人たちが集まり、反対同盟の旗を真ん中に立ててがんばりました」
 続いて弁護団がそれぞれ法廷でのやりとりを振り返り、今後さらにNAAを追い詰める展望と決意を語った。
 最後にまとめとして事務局員の鈴木謙太郎さんが、5・16闘争への全力結集と白熱する5月現地攻防突入を訴え、これに応えて参加者全員が決意を固め闘志を激しくかきたてた。
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三里塚裁判傍聴を!
◎市東さん行政訴訟
 5月25日(火)午前10時30分 千葉地裁

◎市東さん農地法裁判
 5月25日(火)午前11時10分 千葉地裁
 ※同日に同じ法廷で連続して開かれます。
 傍聴券抽選のため午前9時半に集合を

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週刊『前進』(2438号5面3)(2010/05/03 )

 加州教育ゼネストと全学連訪米

 日米学生運動が国際的団結 新たな階級指導部の建設へ

  3月4日、全学連訪米団はカリフォルニア大学(UC)バークレー校のストライキに合流し、日米学生の固い団結と友情をつくり出した。教育ゼネストと国鉄闘争・法大闘争は、大恐慌下で新自由主義攻撃と真正面から対決する闘いだ。世界革命への確信がここから生み出されている。
 (写真 カリフォルニア教育闘争の中心を担ったUCバークレーの全学スト。学生と労働者の固いスクラムでセイザーゲイトの強力なピケットラインを守りぬいた【3月4日】)

 体制内指導部の抑圧打破し解放的なデモ

 世界大恐慌は資本主義に固有の矛盾の歴史的爆発であり、政府・自治体の財政破綻は、それをのりきろうとした国家の破産の現れである。最末期資本主義が崩壊の危機に瀕(ひん)しているのだ。だから労働者階級にとって絶好のチャンスが到来している。
 大恐慌と財政破綻は、直接には大失業、社会保障・教育・医療の大削減が労働者の生活を直撃する。そして政府・マスコミの大宣伝が労働者に襲いかかる。「この未曽有の経済危機の時に痛みを分かち合わないのは労働組合が特権意識を持っているからだ」
 労働運動の体制内指導部は、こうした支配階級の攻撃と一体になって労働者の闘いを抑圧する。「こんな時代にストライキをするのは非常識だ」「ここで譲歩しないと社会的に孤立する」
 この典型が2008年9月からのゼネラルモーターズ(GM)、クライスラーの破産過程だ。UAW(全米自動車労組)指導部は、オバマとマスコミの「GM労働者の医療保険がトヨタより高いからGMが経営危機に陥ったのだ」との宣伝を受けて、組合員を抑え込み、医療、年金、賃金などの大幅カットに同意し、大量解雇さえ受け入れた。そして全社会的な重圧の中でランク&ファイルもそれを跳ね返しきれなかった。
 だが、カリフォルニア教育闘争の爆発は、この重苦しい雰囲気を一変させた。
 昨年9月24日、カリフォルニア大学の多くの学生が学内労働組合のストのピケットラインをともに担った。学生と労働者が大衆的な規模で完全に合流したのは初めてのことだ。「学生は労働者階級の一員だ」という自覚が大衆的になった。
 もともとマスコミにつくられたイメージにすぎなかった「社会的孤立」なる恫喝は一蹴された。そして階級性に徹することで、「州が財政危機だから譲歩せよ」という体制内指導部の抑圧方針は吹き飛ばされた。
 「首を切るならトップの首を切れ!」「低賃金労働者には賃下げや解雇、超高給の大学理事にはボーナス倍増なんて、許せるか!」「財源がないといっても、巨額の軍事費、刑務所費が急増し巨額化している」「授業料値上げ反対だけじゃ不十分。授業料を無料にしろ!」
 このように言い切り、正面から闘いぬいた途端、圧倒的な数の学生、労働者が闘いに結集し、解放感のあふれる集会、デモ、実力闘争が実現した(ぜひ全学連の訪米報告パンフ、訪米ビデオを見てほしい)。この解放感を訪米団は全身で吸収し、学んできた。すでにその成果は法大4・23闘争で発揮されている。

 市職全員解雇の市長を推薦する労組幹部

 3月4日のカリフォルニア州教育ゼネスト・一日行動のスケジュールは、2009年10月24日にカリフォルニア大学バークレー校での「動員会議」で決定された。
 この会議は、9月24日の大学ストライキを最先頭で戦闘的に闘い、1964年のフリースピーチ運動以来の大結集をかちとったバークレー校の活動家たちのイニシアティブで招集された。これにUTLA(ロサンゼルス統一教組)が賛同した。UTLAは、2008年6月の1時間ストで同州の最先頭で教育予算削減反対の闘いを切り開き、さらに09年には万を超える巨大デモや実力座り込み、3週間ハンストなどで大量解雇攻撃に反撃してきた。このバークレー校とUTLAの闘う勢力としての権威によって、大学から高校・幼稚園までの全教育機関の労働者・学生・生徒の結集が可能となったのだ。
 また、バークレー校などの戦闘的・革命的活動家の側は、こうした既成勢力を引き込むための譲歩をしている。3月4日を「ストライキの日」ではなく、「ストライキと一日行動」とした。
 10月24日の会議とその3・4闘争決議には、CTA(カリフォルニア教員協会)、CFT(カリフォルニア教員連盟)という二つの全米教組の州本部が賛同した。またナショナルセンターAFL−CIO(米労働総同盟―産別会議)のカリフォルニア州連盟やサンフランシスコ労組評議会なども賛同した。体制内労組指導部も、賛同しなければ組合員を抑えきれない恐怖を感じたのだ。
 こうして各地のCTA系の教組、CFT系の教組、そしてスクールバス、給食、清掃などの他の学校関係の諸労組も、指導部からの統制なしにランク&ファイルが学校まるごと動員する自由が獲得され、全州100万人の動員が実現したのだ。
 したがって、3月4日の闘いは、きわめて広範な統一戦線であり、同時に非常に激しい党派闘争の過程であった。
 体制内指導部は、その中の「左派」も含めて、3月4日が近づくにつれて、一般組合員の闘いの盛り上がりに恐怖し、これまでになく反動化していった。
 前日の3月3日、サンフランシスコ市の職員1万7千人いったん全員解雇方針が報道された。「ニューサム市長が解雇通告を出すと発表。解雇した上で、賃下げなどの新たな条件で再雇用。再雇用されるのは全員ではない」
 だが、3月4日のサンフランシスコの1万人集会では、体制内指導部は誰も、この解雇攻撃に一言も触れなかった。この集会が当の市庁前で行われたにもかかわらず。
 市職の最大組合であるSEIUローカル1021(国際サービス従業員労組第1021支部)は、最近の執行部選挙で「左派」が勝利していた。だが、この新執行部も組合員の「デモをやろう」という要求を抑えつけ、当局との密室交渉にすりかえた。
 しかも、4月11日、サンフランシスコ労組評議会は、この秋の州知事選のための民主党内での候補選びに向けて、「ニューサム市長を副知事候補に推薦する」という決議を上げた。
 組合員を全員解雇する市長を推薦したのだ!
 これが共和党の州知事候補に勝つ道なのだという。二大政党制は労働者の闘いを抑え、労働運動を死に追い込む支配階級と体制内勢力の道具だ。
 闘う勢力は、こうした裏切り指導部を打倒し、新たな階級的指導部を形成しようとしている。実際、バークレー市の北隣のリッチモンド市では、医療給付・年金カット、人員削減に応じた旧指導部がこの4月にリコールされた。

 全学連の時代認識が米学生を激励した

 バークレー校の活動家たちは、この体制内勢力の裏切りと格闘していた。大量の組合員がこうした指導部をのりこえた行動に立ち上がり、指導部はうろたえている。しかし、まだ彼らは打倒されておらず、二大政党制を武器にして労働者の闘いを議会主義的に歪曲し、抑圧している。
 この中で、原則を貫いて戦争と民営化=労組破壊と闘う動労千葉労働運動、法大学生運動との結合が彼らに圧倒的な確信を生み出し、組織化の武器となった。80年代の三つの世界史的な新自由主義攻撃――アメリカのPATCO(連邦航空管制官組合)破壊、イギリスの炭鉱労組破壊、日本の国鉄分割・民営化――のうち、国鉄闘争だけが今も大規模に継続し、その基軸を動労千葉が担っているからだ。
 だから、全学連が訪米する前から、バークレー校の活動家たちは「カリフォルニア教育闘争の相手は新自由主義だから、グローバルな闘いを」「国際連帯でこそ勝利する」と強調し、法大弾圧に抗議する日本領事館闘争を組織した。実際、その国際連帯を武器にして新たに活動家の結集がかちとられたのだ。
 非常に重要なことは、全学連が現在の大恐慌を「30年代をはるかに超える歴史上類例のない恐慌」ととらえ、現代を最末期資本主義の時代ととらえて、確固としてプロレタリア社会主義革命に向かっていることだ。だから、大恐慌の震源地アメリカの労働者・学生の闘う意欲に最もフィットした。また体制内勢力と闘うランク&ファイルへの大きな激励となった。
 特に安保・沖縄闘争は直接に日米の労働者階級の団結のテーマである。
 日本の民主党・連合政権は、大恐慌下、アメリカ帝国主義との争闘戦が激化する中で、むきだしの対米対抗への衝動を高めつつも、今日の力関係の中では日米安保体制を維持・強化せざるをえない。そして、沖縄の労働者人民の怒りの決起、本土の労働者階級の決起との団結を、もはや抑えられず、存亡の危機に陥っている。
 米帝オバマ政権は、軍・戦争の野放図な民営化・外注化のために、ベトナム戦争時以上に軍の崩壊的危機を深め、戦争の長期化・泥沼化にあえいでいる。沖縄と本土を貫く「米軍基地撤去=沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の闘いは、この米帝の体制の根幹を揺るがすものであり、アメリカ階級闘争と直接リンクしている。日米労働者が団結すれば世界革命は実現できる。
 (村上和幸)

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週刊『前進』(2438号6面1)(2010/05/03 )

団結ひろば 投稿コーナー 団結ひろば 投稿コーナー

 前進社への不当捜索に抗議しカンパする ドイツ エーリヒ・メルツ

 革命の砦(とりで)、前進社に対する不当なガサ攻撃がまた行われたと聞きました。怒りに堪えません。しかも携帯電話を何台も押収していったというではありませんか。絶対に許すことができないと思います。少額で申しわけありませんが、カンパさせてください。
 きのう私たちは仲間とケン・ローチ監督の映画「大地と自由」を見て、いろいろと討論しました。レーニンやローザ・ルクセンブルクの組織論についても討論になりました。その際、「日本の革共同がどうしてそんなに長い間存在し、かつ勢力を強めていっているのか」が重要なテーマになりました。また、労働組合内での工作のあり方、さらにスターリン主義の問題もテーマになりました。全学連の歴史をめぐっても討論になりましたが、私たちにとってはまだまだ分からないことが多いです。
 4・23法大解放総決起集会へ向けたドイツからの連帯メッセージがお役に立ったとのこと、大変うれしく思います。この連帯メッセージの取りまとめにあたっては、先日「団結ひろば」にも投稿した仲間の女子学生、ローラが、教育スト実行委員会内部で議論が百出する中、しぶとい力を発揮してがんばってくれました。彼女にそんな力があるのは私にとっても大きな驚きでした。
 日本のすべての同志の皆さんに社会主義者として連帯のあいさつを送ります。私たちはいつも皆さんとともにあります。ともにがんばりましょう。

 団結を基軸にした労働運動をつくろう 東京・南部労組交流センター 林田兼好

 昨年9月から始まった東京南部労働学校が最終回の第8回「戦後労働運動史」によって完結した。戦後から今日までの労働運動の歴史を単なる事実の羅列ではなく、一定の系統的な流れとしてとらえ、その後の展開にどのようにつながったのかを検討するという立場から講師の話がなされたことは、学ぶところが多くあった。
 特に印象に残ったのは、スト権ストのみじめな敗北と動労千葉の今日の運動の基礎をつくった「船橋事故闘争」との対比である。この二つの事柄への評価を分けるものとして、労働運動指導部、組合幹部が職場の団結を基盤として運動を展開したか否かがある。
 我々が学ばなければならないものは、何を基軸として過去の運動を評価するかである。今日の国鉄1047名解雇撤回闘争指導部の変容をみれば明らかなように、スト権ストが現場労働者の団結を無視したものであり、一部労働組合幹部のためのものでしかなかったということであろう。そのことは後の闘う労働運動の終息、衰退の歴史が証明することとなった。
 我々すべての労働者にとって、まず何よりも心がけ、つくりあげていかなければならないものは団結である。このことは同時に団結を破壊し、解体するものへの徹底した闘いでもある。団結を破壊しようとするものは必ずしも資本であるとはかぎらない、労働者の側にも自ら自覚することなく、資本の手先となって団結を破壊する者はいる。したがって常にこれらの者への闘いが求められているのである。
 南部地区労働者は団結を基軸にした労働運動に決起する。

 『共産主義者』を読み星野文昭さんを思う 東京東部 Y・M

 先日、『共産主義者』164号の野上論文「第2次再審闘争の前進で星野文昭同志を取り戻そう」を読みました。
 なぜ、無実を百も承知で、星野文昭さんがでっち上げられ、獄中35年を強いられているのか、取り戻すにはどのような闘いが必要なのか、この論文は的確に示しています。
 また「星野闘争は同時に沖縄闘争である」と鮮明に宣言しています。
 1971年の秋、沖縄県民の米軍支配に対する怒りのコザ暴動、「沖縄返還協定粉砕」をかかげた10万人を超す人々のゼネストなど、島ぐるみの闘いに呼応して、星野さんたちは決起しました。東京都内の集会・デモ禁止、1万2千人の機動隊による戒厳態勢がつくられる中、渋谷に向かって進撃して行きました。そ して、沖縄闘争の爆発に対する報復として、権力は「殺人罪」をでっち上げ、星野さんを無期懲役にしたのです。
 今、国鉄1047名闘争がたたきつぶされてしまうのか、あくまで解雇撤回を貫いて新しい日本の労働運動を切り開くことができるのかの、激しいせめぎ合いが展開されています。
 沖縄においては、「基地はいらない」の闘いが、鳩山政権を打倒する勢いで噴き上がっています。星野さんの不屈・非妥協・非転向の獄中35年の闘いは、日帝・国家権力と労働者階級の非和解的対決の上にある問題です。
 階級的労働運動の力で星野文昭さんを取り戻そう! 星野さんを取り戻す闘いで階級的労働運動をよみがえらせよう!

 盗聴・監視、治安管理最末期の米支配階級 東京 穂積万作

 堤未果著『アメリカから<自由〉が消える日』(2010年4月1日発行、扶桑社新書)を読んだ。
 2001年9・11を口実とする米「愛国者法」をはじめとした治安立法によって何が生じたかが明らかにされている。街頭と公共スペース、電話、FAX、メール、個人ブログの内容、図書館で借りた本の記録、アマゾンで買った書籍の購入データ、インターネットの閲覧記録等々考えられるすべてを対象とした恐るべき盗聴・監視・密告社会になった。「テロリスト」と決めつけられただけで正当な司法手続きを経ない拉致・監禁、拷問、言論弾圧などの実態が次々と報告されている。
 他方で、クラウド・コンピューター技術によって膨大な画像・映像・音声・位置(携帯電話に付けられたGPS)・文書データの蓄積が技術的に可能となり、「社会保障番号」(日本の場合は「住基ネット」)をベースに全個人データをリンクさせて国家による住民一人ひとりの治安管理、日常的スパイ・監視が現実となりつつある。
 まさにジョージ・オーウェルの『1984』の世界だ。それは外に向かっての侵略戦争と一体の国内階級戦争の一環だ。
 逆に言えば、これほどまでに支配階級の危機は深いし、腐りきって、なんの確信も正義性も展望もないということ。だから労働者が労働組合の階級的団結を取り戻して立ち上がる時、こんなものは木っ端みじんに吹き飛ばすことができる。ロシア革命をはじめ数多くの革命の歴史に明らかである。

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週刊『前進』(2438号6面2)(2010/05/03 )

 国境を越えた労働者の団結で民主党・連合政権打倒しよう

 5・9全国入管集会の大成功を

 革共同入管闘争組織委員会

 「打ち破ろう分断! 取り戻そう団結!」――動労千葉を軸とする階級的労働運動、国際連帯闘争の前進と一体のものとして4・18関西入管研究交流集会の大成功がかちとられた。さらに在日・滞日外国人労働者人民とともに5・9全国集会の大成功をかちとろう。革共同から脱落し転向スパイ集団として腐敗を深めてきた塩川一派は、今年はついに独自の入管集会を放棄し、入管闘争からも逃亡を開始した。それを象徴するのが、彼らの機関誌『展望』6号の中沢論文(「7・7思想」と入管闘争)だ。その反マルクス主義的内容を怒りをこめて粉砕しよう。5〜6月、国鉄・沖縄・三里塚・法大決戦で民主党・連合政権を打倒し、プロレタリア革命の展望を切り開こう。

 入管闘争からの逃亡画期なす「中沢論文」

 中沢論文は世界大恐慌下の革命的情勢の進展に恐怖し、全世界で労働者階級が資本主義・帝国主義打倒に決起していることに憎悪をたぎらせ、ついに始まった荒々しいプロレタリア世界革命の胎動に対する敵意をむき出しにしている。

 民主党への幻想

 第一に、中沢は「民主党政権は新自由主義政策や反動政策をうち出せない」などとファシストにしか言えないような言辞をもって民主党を賛美し、すり寄り、労働者階級の怒りに全面的に敵対することを表明した。だが民主党・連合政権は自民党政権以上の凶暴さで新自由主義攻撃を激化させ、国鉄1047名解雇撤回闘争を圧殺し、沖縄米軍基地撤去の闘いを踏みにじり、三里塚闘争破壊に突き進んでいる。中沢=塩川一派はこうした戦争・改憲、民営化・労組破壊の攻撃と身も心も一体となって、民主党・連合政権の先兵になることを宣言したのだ。
 今や動労千葉を軸とする11月集会派の闘いが体制内勢力の裏切りと限界を突き破り、労働運動・階級闘争の主流派として飛躍し、6000万労働者階級と団結しうるのか否か、国鉄と沖縄を基軸にプロレタリア革命の成否をかけた決定的正念場を迎えている。中沢は、こうした階級的労働運動の前進に歯ぎしりし、何とか傷をつけ妨害することを唯一の目的としてこの論文を書いたのだ。

 労働者への蔑視

 したがって第二に、「7・7思想と入管闘争」と称して、中沢が言っていることはただ一点、労働者階級の存在と闘いをおとしめ、階級的団結とプロレタリア革命を破壊することにある。
 はっきりさせるべきことは、中沢の言う「7・7思想」なるものは、革共同が70年7・7自己批判で明確にし、07年7月テーゼと綱領草案で再確立した思想とはまったく無縁のものであるということだ。塩川一派は、革共同からの脱落・逃亡以降、「7・7」のとらえ方において血債主義的ゆがみを極限的に純化させ、反マルクス主義の極致へと行き着いたのだ。
 「7・7」について中沢は「帝国主義本国のプロレタリアート、とりわけ共産主義者が、被抑圧民族人民・被差別人民の信頼をかちとりえないかぎり、プロレタリア世界革命は空語」と述べている。「世界革命は空語」とはよくぞ言った。つまり「プロレタリアートに革命などできるわけがない」「闘っても勝てない」と言っているのだ。この労働者蔑視(べっし)こそ中沢の本質だ。今日、世界大恐慌下でプロレタリア世界革命の現実性が開示する中で、あえてこう言うことが、どれほど許しがたいことか。

 反マルクス主義

 第三に、中沢は小ブル特有の傲慢(ごうまん)さで、さも自分だけが分かっていると言わんばかりに「差別・抑圧との闘い」を語っている。だがその内実はまったく空疎でデタラメだ。核心は「資本主義社会は帝国主義段階に到達する中で、あらゆる差別・抑圧を支配の柱として組みこむ」と言っていることだ。
 要するに、中沢はまったく一知半解に、帝国主義段階では「賃労働と資本」の階級対立が資本主義の基本ではなくなり、代わりに差別・抑圧が支配原理になったと主張しているのだ。中沢は、労働者階級を支配階級であるブルジョアジーと和解できる存在へとおとしめている。
 かといって中沢は、差別・抑圧を支配階級による階級分断攻撃として「賃労働と資本」の非和解的関係と不可分一体の問題としてとらえようとはしない。民主党政権を賛美し、「要求を突きつけて反動政策を変更させよう」と言っているように、せいぜい体制内的改良が可能な問題に差別・抑圧攻撃の本質を矮小(わいしょう)化しているのだ。
 中沢が差別・抑圧を語るのは、それを本当に解決し、支配階級と闘う立場からではなく、まったく逆に「差別・抑圧との闘い抜きに労働者は闘えない」とし労働者階級を攻撃し、分断し、団結を破壊するためなのだ。
 革共同は綱領草案で「労働者階級の階級的解放は同時に、階級社会のもとでのあらゆる抑圧・差別からの人間の解放、すなわち普遍的な人間解放である」とマルクス主義の核心を打ち出した。これに危機感を増幅させ、小ブル的に対抗して「在日はプロレタリア革命の主体的存在」と言ってはみたものの、中沢はその内実を語ることはできない。なぜなら在日がプロレタリアートであり、革命的階級そのものであることを中沢は絶対に認めないからだ。

 分割・民営化との闘い動労千葉の抹殺狙う

 第四に、この論文では「90年入管闘争の再建」ということを延々と語っている。その特徴は、70年7・7はあっても、その後の20年間を完全にぶっ飛ばした「総括」であることだ。何よりそれは、80年代の日帝による新自由主義攻撃の頂点をなす国鉄分割・民営化と闘いぬいて勝利してきた動労千葉の存在を抹殺しようとしている。それは同時に70年闘争の爆発に恐怖して襲いかかったカクマル反革命との内戦を否定・清算するものだ。
 動労千葉が階級的団結の力のみに依拠して国鉄分割・民営化攻撃の前に立ちはだかり、戦後労働運動の解体を食い止め、逆に1047名解雇撤回闘争を生み出した地平こそ、90年代以降のあらゆる闘いを切り開いた根底的原動力である。革共同はこの地平を踏まえ、91年5月テーゼを戦取して階級的労働運動路線に踏み出し、マルクス主義の復権、単一党建設の新たな闘いの途についた。
 しかし中沢は、こうした動労千葉と革共同の闘いを否定・敵対するために「90年入管闘争の再建」を持ち出しているのだ。5月テーゼに反対し、階級的団結論を憎悪し、反マルクス主義的な連合戦線党を対置する中沢が語る入管闘争とは、労働者階級と在日を分断・対立させるものであり、労働者階級自己解放闘争=プロレタリア革命とはおよそ無縁な代物である。
 したがって中沢は80年代の指紋押捺(おうなつ)拒否闘争の革命的な意義を完全に抹殺する。この指紋押捺拒否闘争は、戦後革命期以来の怒りを爆発させた在日が日帝の新自由主義攻撃と非和解的に対決し、入管体制を根幹から打ち砕くものであり、それゆえ動労千葉の闘いと本質的現実的に一体の闘いであった。
 だからこそ入管闘争は今、動労千葉を軸とする国際連帯闘争の巨大な前進と結びつき、民族・国籍・国境を越えた階級的団結をつくりだす闘いへと飛躍・転換し、在日・滞日労働者階級自身の自己解放闘争として大いに発展している。(『共産主義者』164号、入管闘争組織委員会論文参照)

 排外主義を打ち破り横浜・鶴見公会堂へ

 第五に、この間、民主党政権による排外主義、入管攻撃が激化し、在特会をはじめ排外主義ファシスト集団が台頭している。
 われわれは昨年4〜5月入管集会以来、入管法改悪反対、在留カード阻止を掲げてデモに決起し、11月労働者集会では多くの在日・滞日とスクラムを組んで闘った。入管収容所に対する恒常的な面会行動をつうじて難民・難民申請者との団結を打ち固め、入管体制とのギリギリとした非和解的激突を闘いぬいてきた。
 こうした階級的=国際的団結こそが排外主義を打ち破り、民主党・連合政権を打倒し、ファシスト集団をたたきのめし、入管体制を粉砕する力である。その対極で塩川一派は今年、革共同からの脱落以降、独自に行っていた入管集会を取りやめるほど破産を深めている。自ら転向とファシスト的転落を極め、民主党を賛美するような連中が排外主義と闘えるわけがないのだ。
 5・9鶴見公会堂に集まり、在日・滞日外国人労働者とともに5−6月総決起を実現しよう!

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週刊『前進』(2438号6面3)(2010/05/03 )

 「転び公妨」で不当逮捕 4・28に奪還

 前進社本社捜索を弾劾する

 4月28日、14日に「転び公妨」でデッチあげ逮捕されたA同志を奪還した。大勝利である。
 警視庁公安部は「ゴミの出し方でお話を」などと近隣の住民を装ってA同志の家に来た。A同志が玄関のドアを開けるや、警視庁公安刑事・奥宏樹は、自分で勝手に転び、「公務執行妨害だ」と叫んで、A同志を逮捕した。そして、逮捕後、10年も前のゲリラ事件の容疑で、A同志に立ち会いもさせず、十数人の警察官がA同志の自宅を捜索した。
 警視庁公安部は、A同志を逮捕し自宅の強制捜索をするために計画的に襲撃したのだ。破廉恥にもほどがある。22日には前進社の家宅捜索を強行した。断じて許し難い。
 この弾圧は、国鉄1047名闘争の「政治解決案」に動労千葉と国労共闘が断固として反対し、国鉄闘争の新たな大運動への前進を開始したことに焦りにかられてかけてきたものだ。さらには沖縄闘争の爆発、4・23法大闘争の爆発への恐怖以外の何ものでもない。
 A同志は、連日の卑劣な取り調べを怒りの完黙・非転向闘争で粉砕した。裁判所前では、同志たちがデッチあげ逮捕・勾留を弾劾するビラをまいて、労働者人民に訴えた。
 勾留延長決定に対する準抗告が認められ、公安刑事や検察官をトコトン追い詰めた。こうして、28日の奪還をかちとったのだ。国家権力のあらゆる弾圧を打ち破り、鳩山政権を打倒しよう。

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週刊『前進』(2438号6面4)(2010/05/03 )

 無罪決着を!4・24集会

 迎賓館・横田爆取裁判4同志が戦闘宣言

 6・2判決公判に結集を

  4月24日、迎賓館・横田裁判の完全無罪をかちとる会主催の「不屈・非転向23年!無罪決着を!4・24集会」が江東区東大島区民センターで開かれ、82人が集まった。須賀武敏・十亀弘史・板垣宏同志の差し戻し審と福嶋昌男同志の上告審の勝利に向けた総決起集会として、熱気に満ちた感動的集会となった。
   (写真 23年間、爆取デッチあげ弾圧と不屈・非転向で闘う4同志が発言【4月24日 東京】)

 弾圧と闘い23年

 1987年のデッチあげ弾圧から23年、4同志は、動労千葉や国鉄1047名と一体となって新自由主義攻撃と不屈・非妥協に闘いぬいてきた。16年の未決勾留を打ち破り、23年間の裁判を原則的に貫き、今、大恐慌情勢下で勝利者として屹立(きつりつ)し、勝利の展望を指し示している。この歴史的意義ははかり知れないほど大きい。
 板垣同志は「6月2日、必ず無罪判決をかちとります。しかし、無罪をかちとろうと有罪になろうと裁判はまだまだ続きます。結局、日帝を倒すまで続く。それならそれで『やってやるぞ』ということだ。敵権力に対し一歩も引くことなく徹底的に闘うことが、どんな弾圧にも勝利していく鍵だ」と戦闘宣言を発した。
 十亀同志は「公判闘争では完全に勝ちきっています」と言い切った。そして「私たちの裁判闘争は、革命党はどんな弾圧も恐れないし、やられたらやり返す、そうやって革命を前進させる、という闘いです。私たちの法廷は階級的労働運動の現場そのものです。労働者階級の団結した力で真に人間的な社会を打ち立てていく世界中のすべての闘いとつながっています。これから判決公判までの40日間の闘争が決定的に重要です。ともに闘い勝利しましょう」と核心的内容を熱く語った。
 須賀同志はいつにも増して激烈なアジテーション。「新自由主義攻撃とは、世界を戦争にたたき込んでも、戦争経済によって帝国主義が生き延びようとする攻撃です。レーガン、サッチャー、中曽根らがその急先鋒(せんぽう)だった。そうしたやからに対して迎賓館事件ではズドーンとロケット弾が飛んだんです。だからこそ権力はデッチあげで攻撃してきたのです。われわれは6・2判決の勝利に向かって前進するのみです」

 完全無罪を立証

 福嶋同志は、上告趣意書を1月12日に最高裁に提出したことを報告し、「17年間の裁判闘争の集大成です。上告趣意書は、本件は私への根拠のないデッチあげであり、無実であることを完全に明らかにしました。今、弁護団と事務局は補充書を準備しています。上告趣意書の提出は新たな裁判闘争の出発点です」と並々ならぬ決意を明らかにした。
 主催者あいさつは共同代表の桜井善作さんが行い、連帯のあいさつには救援連絡センターの山中幸男事務局長、杉並星野文昭さんを救う会の狩野裕子さん、全学連委員長織田陽介さんが立った。
 弁護団を代表して、内山成樹弁護士、北川鑑一弁護士(須賀・十亀・板垣担当)、西村正治弁護士(福嶋担当)が、それぞれ超長期の裁判を振り返り、あらためて勝利の手応えを語った。
 4同志とともに闘いぬいてきた家族からのあいさつに圧倒的拍手が巻き起こった。さらに、関東学院大学の足立昌勝さん、宮本弘典さん、東京北部ユニオンの女性労働者、沖縄民権の会の座覇光子さん、核問題研究情報センター代表の吉田義久さん、編集工房朔の三角忠さんが、会場から発言し、被告団とともに闘うと意見を述べた。
 最後に共同代表の久保田文貞さんが閉会のあいさつを行い、6月2日の判決公判は東京地裁を揺るがす結集で絶対に無罪をかちとろうと呼びかけた。

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週刊『前進』(2438号6面5)(2010/05/03 )

 法大裁判に集まろう!

★暴処法裁判
 第13回公判 5月13日(木)午後1時30分

★4・24集会弾圧裁判(最終弁論)
 第14回公判 5月19日(水)午後1時30分
 ※いずれも、東京地裁429法廷
 12時半に傍聴券配布所へ

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週刊『前進』(2438号7面1)(2010/05/03 )

 鳩山民主党・連合政権を倒せ

 国鉄分割・民営化反対、解雇撤回

 沖縄基地撤去・安保粉砕・日帝打倒

 大恐慌を今こそプロレタリア革命へ

イラク反戦7周年に東京・渋谷で戦闘的な大デモ 3・20ワーカーズアクション・イン渋谷。ストライキで闘う動労千葉を先頭に、迫力満点のデモが渋谷の街へくり出した。「解雇撤回! 沖縄基地撤去! 鳩山打倒!」の声がとどろき、沿道の声援と合流した

 〔T〕国鉄闘争の歴史的な転換局面を迎え撃った1〜4月の地平

 (1)検修外注化4・1実施阻止とJR体制の絶望的破綻

 今、資本主義・帝国主義は最後の延命策としての新自由主義が世界金融大恐慌の爆発に直面して大破綻し、破局と崩壊を深めている。そして全世界のプロレタリアートの“生きさせろ”の根源的決起が始まっている。大恐慌をプロレタリア世界革命へ転化する情勢は、日に日に成熟している。
 2010年1〜3月、そして4月の日本階級闘争は、国鉄決戦の基軸性を歴史的勝利性をもって打ち立て、同時に安保・沖縄闘争を復権しつつ、国鉄決戦と安保・沖縄決戦の一体的爆発の緒についた。戦後日本階級闘争の金字塔としてある70年闘争の地平を、未曽有の反動・反革命を打ち破って革命的に継承・発展させて、大恐慌下の大失業と戦争をプロレタリア革命とプロレタリア独裁の樹立に向かって突き進む地平に立った。
 何よりも確認したいことは、国鉄決戦の歴史的大転換点を第2次国鉄決戦として迎え撃つ地歩を築いたことである。
 日本の支配階級にとっても、被支配階級にとっても、国鉄・JRこそは革命か反革命かの一貫した激突点としてあった。日帝支配階級にとっては、国鉄は、戦前以来の日本帝国主義の形成と発展を支えた土台であり、他方で労働者階級にとっては、戦前の労働運動、戦後革命期、戦後労働運動の不動の中軸をなしてきた。1987年の国鉄分割・民営化は、この国鉄労働運動を絶滅・解体するという希代の大反革命としてあった。しかし、24年にわたる国鉄分割・民営化反対闘争は、新自由主義を挟み撃ちにして、その大破綻を強制するものになっている。
 とりわけ、2001年「ニューフロンティア21」攻撃を第2次国鉄分割・民営化攻撃として真正面から立ち向かった動労千葉の9年間の闘いの勝利的地平、その地平を土台にした09年の動労水戸のハンドルを奪い返した闘い、5・27国労臨大闘争弾圧裁判での「暴処法」攻撃を打ち破った画期的勝利、1047名解雇撤回闘争を大失業攻撃に立ち向かう全労働者階級の闘いの中心軸に押し立てた昨年11月労働者集会の画然たる前進は、JR体制の決定的破綻と危機を強制するものになった。
 それは大恐慌に直面する日帝の階級支配を根幹から揺さぶり、その打倒に直結するものになる。だからこそ、日帝権力とJR資本は、検修・構内業務全面外注化攻撃で動労千葉の団結を解体することと、他方で1047名闘争の根絶・一掃に体制の存亡をかけて突進してきた。
 しかし、JR東日本による検修・構内業務全面外注化の「4月1日実施」は完全に粉砕された。平成採の青年労働者を始めとして、JR東日本50カ所・5千人の検修職場から動労千葉の5波のストライキへの共鳴と共感が広がり、「ストを配置しろ」の怒りが充満した。分割・民営化以来、JR東日本の大合理化計画が破綻にたたき込まれたのは初めてのことだった。動労千葉が鋭く突き出してきた「安全の崩壊」「偽装請負」「JR東労組内での平成採の怒りの噴出」が、JR東日本の職場全体を揺るがした。
 そして、今や検修職場のみならず、ライフサイクル攻撃に象徴されているように、無理に無理を重ねた人員削減が生み出した要員不足問題が全面的に火を噴いている。4月1日からのJR体制は、全面的変更を余儀なくされてその危機を深めている。国鉄分割・民営化と新自由主義の破綻、その結果としての大恐慌におびえながらも、またもや新自由主義的手法を極限まで進めるという現実は必ず大崩壊する。
 現に、「ニューフロンティア21」以来の外注化につぐ外注化は、3月の渦中においても、27歳の青年労働者、58歳の労働者の命を奪っているのだ。国鉄分割・民営化以来、370人もの命が事故で奪われている。こうした断じて許しがたい現実を闇から闇に葬って外注化を強行することなど成り立たないのである。

 (2)1047名闘争圧殺攻撃打ち破る絶対反対の闘い

 他方で、1047名解雇撤回闘争は動労千葉争議団と国労鉄建公団訴訟原告団の「政治和解」絶対反対派の決起をもって、第2の分割・民営化反対闘争が2千万青年労働者、6千万労働者と大合流していく歴史的出発点を築いた。4月9日に政府と与党3党・公明党の間で合意された1047名闘争の「解決案」は、12日に国労本部を始め4者4団体が受け入れ、「政治和解」に調印した。民主党・連合政権による1047名闘争の圧殺策動は、87年国鉄分割・民営化の強行に匹敵する、否、大恐慌下においてそれ以上の、日本労働運動における反革命として徹底的に断罪されなくてはならない。
 最も許しがたいのは、4月9日の前原国交相の談話である。分割・民営化に対し労働者としての誇りと自負にかけて24年間血と汗の不屈の闘いを貫いてきた1047名闘争団に対して、「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと。したがって、今回の解決金は最終のものであり、今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われない」と、あたかも「監獄」に幽閉するかのような言辞をろうしたのだ。
 さらに、「国鉄改革は、国民に対して大きな成果をもたらしたもの」と分割・民営化を賛美する前原国交相の一言一句すべてが許しがたい。しかも前原は、1047名問題が「解決」したとしても、「国鉄改革には、いまだ完全民営化を果たしていないJR三島会社(JR北海道・四国・九州)やJR貨物の経営の自立をはじめ、未解決の課題が残されています」と言い、今後も「国鉄改革の完遂に全力を挙げてまいります」と言い切っている。一層の合理化・首切りと労組破壊攻撃に突進するという宣言にほかならない。
 国鉄分割・民営化攻撃とは、「精神革命」(中曽根首相)、「戦後の労働運動の終焉(しゅうえん)を、国鉄分割・民営化によって目指す」(国鉄再建監理委員会の亀井正夫委員長)のとおり、国鉄輸送網をズタズタに破壊しながら、国鉄労働運動の息の根を止めることが至上命題だった。分割・民営化に2波のストライキを決行した動労千葉は、「国鉄分割・民営化とは、これは国鉄の『再建』でも『改革』でも断じてない。ならばいったい何か? まさに国鉄の労働組合をつぶし、国鉄労働者10万人の首を切り、国鉄にかぶせられた借金を国民におしつけ、その上に国鉄という膨大な利権の温床にむらがって、これをズタズタに切り裂き略奪しあうことです。これが正体なのです。……われわれのとる道は、二つに一つしかありません。起ち上がってたたかい、敵の攻撃をうちくだいて生き残るか、屈服して奴隷となるのかです。これ以外の道はないのです。動労千葉はどんなに血を流してでもたたかう道を選んだのです」(中野洋前委員長『俺たちは鉄路に生きる』)と、「国鉄改革」の階級的正体を暴いて立ち上がった。
 1047名の存在とは、「国鉄改革」の名のもとに労働力商品の極致とも言うべき「余剰人員」が人為的につくり出され、20万人が「希望退職」と称して国鉄職場を追われ、200人を超える労働者が自殺にたたき込まれた現実、そして何よりもこうしたすべてが動労カクマルを担い手として強行されたことに根源的怒りをたぎらせて、同時に動労千葉の決死の決起に応えて、首を覚悟で立ち上がった存在だ。
 そこには、国家的不当労働行為である国鉄分割・民営化攻撃とその最悪の先兵=動労カクマルと闘って首になり、解雇撤回を掲げて闘い続けてきたこと、それが我が身にとどまらず、その後の労働運動にも大きな財産になるという1047名闘争団・争議団の誇りがある。前原国交相は、こうした労働者階級の苦悩と栄光の歴史をことごとく抹殺し、「国鉄改革は大きな痛みを伴いました。……この機会に、改めて深く敬意を表します」などと言った。この前原談話を、1047名闘争団・争議団は認めることができるのだろうか。「政治和解」のもとに国鉄分割・民営化が正当化され、自らの労働者階級としての人生が否定されようとしているのだ。
 今、動労千葉の「国鉄分割・民営化との闘いは終わっていない。国鉄闘争の火を消してはならない」という呼びかけのもとに、1047名闘争団・争議団は、体制内指導部の屈服・裏切りを踏みしだいて合流を開始しつつある。闘争団には、何としても解雇を撤回させてJR復帰をかちとるという不屈の意志と闘志を燃やしている組合員が、圧倒的に存在している。スターリン主義者や協会派や社民がいかに詭弁(きべん)をろうしても、1047名闘争を解体することはできない。否、第2次国鉄決戦に対する階級的裏切り分子は、必ずや日帝権力・JR資本・ブルジョアジーの手先に転落していく。「政治解決」という反革命をたたきつぶす度合いに応じて国鉄決戦の炎は激しく燃え上がるであろう。

 (3)反合・運転保安闘争路線の確立による闘いの前進

 第2次国鉄決戦がプロレタリア革命への道を押し開いている核心に、反合理化・運転保安闘争路線の確立がある。動労千葉は、「反合闘争は、資本制そのものに対する闘いのような要素がある」「合理化反対ということと、安全に運転するということを結合させて、当局に立ち向かう路線をつくりあげた」(『甦る労働組合』)。中野洋前委員長は、1972年船橋事故闘争を「労働組合運動の最大の闘いにしよう」と決意して、反合理化・運転保安闘争路線を確立し、この路線が40年を超える動労千葉の団結の礎となった。
 反合理化・運転保安闘争路線は、国鉄労働運動のみならず4大産別・全産別、そして日本と世界のプロレタリアートが職場生産点から団結して資本主義社会を打倒し、労働者の権力を打ち立てていく上で、不滅の路線になろうとしている。それは、マルクス『資本論』を全面的実践的に貫く路線なのである。
 資本主義がその本性を露呈し、すべての矛盾をさらけ出しながら衰滅過程に突入している大恐慌のただ中で、労働者階級が労働力商品ではなく革命の主体として団結して立ち上がった時に、資本主義は土台から打ち倒される。革命とは、労働力が商品として資本家によって搾取される階級関係と同時に、商品経済社会を意識的に打ち倒し、社会のすべてを団結した労働者階級の下に再組織することだ。だからこそ、資本主義とはその始まりから没落の全過程において、労働者を搾取し続け、抑圧し、分断し、団結させないという一点に貫かれているのである。
 こうした『資本論』の立場から、合理化問題をとらえつくすことが重要である。マルクスは『資本論』で、機械とは何かを全面的に解明している。資本と労働者との非和解的関係は、機械の出現によってむき出しの姿を現す。資本に対する労働者の反逆は、機械への打ち壊し運動として始まり、これが今日に至る労働運動の歴史的出発点をなしている。機械の導入とその改良・発展は、剰余価値を無制限に渇望する資本の本質をむき出しにする。
 ブルジョアジーは、「以前、私は機械工1人について少年4人を使っていた。新しい機械的結合のおかげで、私は成年男工の数を1500から750に減らした。その結果は、私の利潤のかなりの増加だった」と言い、マルクスは、「ただ労働者の暴動に対抗する武器として生まれただけの1830年以来の発明を集めても、完全に一つの歴史が書けるであろう」と言っている。すなわち、機械とは、資本の専制に反抗する周期的な労働者の反逆、ストライキなどを粉砕する最も強力な武器だった。
 資本主義はその勃興(ぼっこう)期から労働日をめぐる「生きさせろ」の叫びとの激突になった。この闘いの中から、労働日の延長が限界に突き当たる中でも搾取をさらに強化する手段として、機械が登場する。それは帝国主義段階における自動化、ベルトコンベアー化、技術革新などに連なるが、機械化とはプロレタリアートの階級闘争圧殺と分断・団結破壊をその核心に貫くものである。すなわち機械化とは、合理化であり、団結破壊なのである。
 今ひとつ、機械の発展―資本の増大に伴って、資本の労働手段に投下される部分、この固定的な部分はたえず増大し、労働力に投下される部分、この可変的な部分はたえず減少する。ここに利潤率の低下が生まれる。資本主義はその本格的発展期に入るや、没落過程を迎えるということである。この矛盾をどうするのかが、絶えざる合理化となる。いわばあらゆる合理化は、利潤率低下へのカンフル剤なのである。合理化なしに資本主義は一日たりとももたないのである。
 すなわち合理化絶対反対とは資本主義の息の根を止めることになる。ここに真っ向から階級的労働運動として立ち向かったのが動労千葉の反合理化・運転保安闘争路線である。「合理化は、労働者に対しては必ず労働強化と労働密度の強化という形で現れる。……ここに果敢に抵抗していくということが絶対に必要」(『甦る労働組合』)と、戦後労働運動の限界を突き破って72年船橋事故闘争に立ち上がった。合理化絶対反対の思想で職場丸ごとの決起をかちとり、職場支配権をとり、権力をとる環と位置づけて、反合理化・運転保安闘争路線を確立した。
 スターリン主義や社会主義協会派の論理は、機械は社会を前進させ、生産力を発展させたということになる。せいぜい、その過程での労働条件の悪化に抵抗するという次元である。「会社あっての労働者」「生産性向上運動を労働者が積極的にやれば、会社も利益を上げ、労働者の生活もよくなる」という彼らの思想は、マルクスが『資本論』で展開していることとは相反し、敵対するものだ。だから彼らには反合闘争はまったく闘えない。
 資本主義の絶望的延命形態のことごとくは、労働者階級の決起と団結からいかに逃れるのかに終始している。今こそ『資本論』で武装し、反合理化・運転保安闘争路線を確立し、資本主義・帝国主義に断を下そう。

 (4)職場の階級的団結を軸に反戦政治闘争を切り開く

 2010年1〜3月決戦において、反合・運転保安闘争の路線が階級的労働運動の基本路線として打ち立てられ、職場生産点での闘いと反戦・沖縄・三里塚・法大の諸闘争が結合して発展していくプロセスに入った。2・13JR東日本本社包囲闘争、3・20イラク反戦7周年闘争、3・28三里塚現地闘争は、国鉄決戦を基軸にして、職場生産点における労働組合的団結を基盤にしつつ、反戦政治闘争を切り開くものとして戦取された。
 特に、大恐慌が大失業と戦争の現実を加速させているただ中で、〈米軍基地撤去=沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒>という日本革命の綱領的闘いが復権されつつある。戦後65年・本土「復帰」38年の「基地の島」の現実を根底から変革する沖縄労働者階級の歴史的決起が始まっている。普天間基地の「国外・県外移設」を掲げて自民党政治への怒りを糾合した鳩山民主党政権は、革命の火薬庫=沖縄の現実の前に崩壊寸前である。普天間基地実力撤去・新基地建設絶対反対の闘いは、日米安保体制を本土―沖縄を貫く階級闘争の前面に引き出した。
 かつて、70年闘争が国鉄闘争と安保沖縄闘争が結合して、首都―沖縄一体となった帝国主義の根幹を揺さぶる巨万の実力闘争として火を噴く中で、日帝権力は2度にわたる破防法攻撃に打って出た。この破防法攻撃をも無力化した闘いは、本土プロレタリアートと沖縄プロレタリアートの歴史に刻印されている。こうした闘いの復権が、大恐慌下で開始されたのだ。
 さらに、2010年前半の三里塚闘争は、日帝・国交省・空港会社(NAA)との激しい攻防の中で、闘いの原則を貫いて不屈に闘う反対同盟農民に連帯する青年・学生の決起を圧倒的につくりだした。市東孝雄さんを始めとした反対同盟の決戦への決起はますます不動のものになっている。労農連帯を徹底的に打ち固め、国家権力との絶対非和解の実力闘争を貫いてきた三里塚闘争の国鉄闘争・沖縄闘争との結合は、日本階級闘争の新たな前進を切り開くものである。
 1〜4月はまた、裁判員制度廃止の巨大なうねりがつくりだされた。司法改革絶対反対派の弁護士を中心に、大運動の全国的担い手が強固につくりあげられた。裁判員制度廃止の大運動は、改憲阻止闘争そのものである。
 さらに、入管闘争、部落解放闘争を始めとする全戦線が、新自由主義攻撃と闘い、階級的労働運動の一翼を担って闘い抜いてきた。

 (5)青年労働者・学生が新たな階級の指導部として登場

 現下の歴史的情勢が、真にプロレタリア革命へと発展する鍵を握っているのが青年労働者と学生の決起である。マルクス主義青年労働者同盟、マルクス主義学生同盟各1千人建設は、今春期の闘いをとおして新しい情勢を押し開いている。
 マル青労同は第6回大会において、自らを2千万青年労働者の内部に位置づけ、その階級的指導部として立つことを宣言した。第2次国鉄決戦と反合・運転保安闘争路線にくらいつき、主体化しつつ、青年のたぎる怒りを団結と革命への希望として組織することを、職場闘争、街頭、政治闘争において全面的に着手した。何よりも動労千葉平成採の青年組合員から学び、ともに決起し、「組織拡大こそ、動労千葉の階級情勢認識であり、路線であり、戦略であり、方針であり、組織政策であり、結集軸であり、展望になっている」ことをつかみとった。この地平で、巨万の青年労働者を「資本主義の墓掘り人」として組織することに猛然と挑戦している。それは、第2次国鉄決戦と安保・沖縄闘争を青年労働者の独壇場にすることと同義である。
 学生運動は、戦後学生運動における未曽有の圧殺体制を打ち破る法大闘争4年間の試練を勝利的にくぐり抜けて、一大飛躍の過程に突入した。
 「教育の民営化粉砕!」路線が、新入生の生き方をとらえ、全国300万学生の大衆的怒りと結びつき、かつ新自由主義大学のもとで立ち上がる全世界の学生と結びつくものに発展している。法大生を始めとして全国、全世界の学生をひとつに団結させる「教育の民営化粉砕」路線を確立し、それを体現し実践する、層の厚い指導部形成に成功してきた。
 それを可能にしたのは、第一に、法大闘争118人の逮捕、33人の起訴を全員完黙・非転向で闘い、獄中闘争をとおして革命的理論を磨き上げてきたことである。特に司法改革絶対反対を闘う青年弁護士との出会いが、互いに励まし合って闘いの不屈の発展を切り開き、獄中を革命の学校として闘うことを保障した。
 第二に、学生運動における反スターリン主義・革命的共産主義の思想・理論・路線を現在的に継承・発展させたこと。第三に、「大恐慌を革命へ」のもと、生きたマルクス主義の復権=『資本論』の主体化と獲得に全力で挑戦したことにある。
 第四に、全学連の3月訪米闘争とアメリカ100万学生・教育労働者ストライキとの合流である。それをもテコにして全世界の学生運動の拠点大学との交流・団結を深めながら、法大学生運動が国際連帯闘争の要に押し上がった。
 第五に、こうした全地平が青年労働者の職場での闘いと結合し、労学共闘を発展させて、「教育の民営化粉砕」が労働者階級全体の行動指針になったことである。
 そして、破綻した新自由主義大学への怒りと反戦・反基地・反安保の沖縄の怒りがひとつになり、教育の民営化粉砕と安保・沖縄闘争が法大と全国大学を席巻しようとしている。法大闘争から登場した学生運動の大衆的革命的リーダーは、必ずや2010年大学ストライキを戦取するであろう。
(写真 検修外注化阻止! 厳重な弾圧体制を打ち破りストに決起した動労千葉幕張支部の組合員【線路向こう側】と呼応し、連日の抗議行動【3月2日 幕張】)

 〔U〕大恐慌は財政破綻と大失業と戦争を世界に生み出している

 (1)天文学的規模の財政投入と労働者への大リストラ

 資本主義と恐慌問題

 米住宅バブルが崩壊し、07年8月のパリバ・ショックをもって欧州発で世界金融大恐慌が現実化してから、今夏で3年になる。さらに08年9・15のリーマン・ショックで米欧の巨大金融機関が軒並み破綻し、倒産、吸収合併、あるいは国有化・政府管理下に入り、それが実体経済の急落・大収縮へと転化し、大恐慌が新たな段階に突入してから、今春で1年半が経過した。世界大恐慌は今も日々激しく進行し、深化・発展している。
 大恐慌の現実を絶対に認めたくない世界のブルジョアジーや、そもそも恐慌論が欠落しているブルジョア経済学者たちは、現在の世界史的事態を単なる景気変動サイクルの一つとしてしか把握できず、景気や株価の「回復」とか、輸出や企業収益の「改善」なるものに、日々一喜一憂している。だが今起きていることは、資本主義・帝国主義の最後の絶望的延命形態である新自由主義の総破綻であり、1929年大恐慌―30年代危機を超える、もはや後のない大恐慌なのだ。
 しかもこの大恐慌は現在、全世界的な大失業と各国政府の財政危機・財政破綻の深刻化、そして大恐慌下の新たなバブルの発生、さらには国債暴落・ドル暴落を不可避とするものとして深化・発展している。それは結局、帝国主義が帝国主義であるかぎり、帝国主義間・大国間の保護主義と争闘戦を激化させ、戦争―世界戦争へと行き着くのである。
 恐慌はそもそも資本主義・帝国主義に特有な必然的現象である。しかも資本主義の各発展段階で異なった形態をとって発現する。
 @重商主義段階の恐慌が外生的・偶然的・局部的なものであるのに対し、産業革命で資本主義が歴史的に確立した自由主義段階の恐慌は、資本主義の矛盾の根源であり資本が生産することのできない特殊な商品である労働力の商品化を原理的根拠として、資本の過剰蓄積の矛盾が急性的に爆発するものである。
 Aそして帝国主義段階の恐慌(大恐慌)は、この労働力の商品化を根底にしながら、過剰資本・過剰生産力という、資本がもはや体制的に解決できない矛盾を根拠として爆発する。ここでは労働者を今までどおり搾取しても、資本の利潤率はもう簡単に上がらない。そこから新自由主義とグローバリズムが、最後の延命形態として出てきたのである。
 Bその中で今回の大恐慌は、労働力の商品化と過剰資本・過剰生産力を基底にして、新自由主義下の住宅バブルとその破綻によるサブプライムローン危機として爆発した。これは最末期帝国主義が、労働力に加えて労働者の生活(住居と消費)をも金融化・証券化することで労働者世帯に略奪的ローンを広げたことの帰結であり、絶望的な破綻形態だ。
 以上の恐慌問題が示す実践的結論は何か。大恐慌とは賃労働と資本の非和解性の発現そのものであり、労働者階級は資本主義・帝国主義を打倒して、社会の真の主人公となるべき歴史的存在であるということである。

 29年超える恐慌対策

 世界金融大恐慌の爆発に対し、資本主義・帝国主義はこの間、いったい何をしてきたか。
 第一は、何よりも29年大恐慌の教訓と称して、ニューディール政策の比ではない文字どおり天文学的な空前絶後の財政投入政策、一種の大規模なスペンディング・ポリシーを展開した。日米欧の主要国だけで07年以来、総額10兆jもの国債を発行し、巨大金融機関と大企業の救済に全力を挙げた。それと同時に、電機、住宅、自動車へのエコポイント制度、エコカー減税、補助金などなど、私企業救済の政策的な下支えを全面展開した。
 第二は、財政投入と一体で、各国中央銀行が超金融緩和政策に踏み切り、ゼロ金利・超低金利とそのもとでの資金供給を満展開した。例えばFRB(米連邦準備制度理事会)は、買い手のつかない住宅ローン担保証券(MBS)など膨大な証券化商品を、公的資金によって買い支え続けた(今年3月末に終了)。
 第三は、大々的なリストラ攻撃である。リーマン・ショック以降、20〜30%以上も急落した生産や世界貿易の現実が突き出したように、過剰資本・過剰生産力の処理のため大独占企業と金融資本は、恐るべきスケールで生産調整・在庫調整を行い、工場や設備の廃棄も強行した。このことで日本での無慈悲な「派遣切り」などを始め、膨大な労働者が首切り、レイオフ、大幅賃下げを強制されて、大失業時代の無間地獄にたたき込まれた。 
 まさに以上のような、29年大恐慌時をはるかに超える未曽有の恐慌対策によって、多くの巨大金融機関と独占企業は延命し、またぞろ膨大な企業収益などを得ているのだ。

 (2)ギリシャの国家的破綻と深まる米欧日の財政危機

 だがこの結果起きていることは、大恐慌をさらに激化させる新たな危機である。
 まず全世界的な財政赤字・財政破綻だ。帝国主義国や中国はパリバ・ショック以降の3年足らずの間に、1930年代にルーズベルトがやった以上の財政投入を行ったが、特に米帝の09年度の財政赤字は1・4兆j以上となり、10年度はさらにこれを超える。毎年1兆j規模の財政赤字は中国や日本の米国債購入で埋められるレベルではなく、今後は国債とドルを無制限に増刷する以外にはない。それは国債暴落・ドル暴落という真の奈落への道だ。日本やイギリス、特に日本の国と地方の債務残高は今やGDP(国内総生産)の200%に迫り、世界最悪の水準である。
 さらに現下のEUユーロ圏・ギリシャの財政破綻、デフォルト(債務不履行)の危機は、EUとユーロの土台を根本から揺るがす事態で、世界が抱えた大恐慌の次なる「爆弾」だ。ユーロ圏の2国間融資と米帝・IMF(国際通貨基金)の協調融資によるギリシャ救済の枠組みは何とかできたが、ギリシャ10年物国債の金利は年10%台を超え上昇が止まらない。結局は緊急支援を要請して、IMFの管理下に置かれることも不可避な情勢となっている。しかもユーロ圏ではさらにスペイン、ポルトガル、アイルランド、イタリアなども財政破綻にあえいでおり、第2のパリバやリーマンがヨーロッパから再爆発する寸前という危機にある。

 中国バブルが崩壊へ

 ところが財政危機の一方で、今や世界には巨額の投機マネー・リスクマネーがあふれている。その根源の一つは米欧日や中国が景気対策と超金融緩和で注ぎ込んだ資金であり、もう一つは1995年の米帝の「強いドル政策」以降に大膨張し、金融大恐慌の損失分を差し引いても100兆jが残っている世界の過剰マネーである。これがまたぞろ株や原油に向かい、新興諸国にも流入して、大恐慌下の新たなバブルを発生させている。だがこれがバブルである以上、必ずどこかで破裂し、大恐慌をより破滅的に激化させるのだ。
 この点に関連して重大な問題は、大恐慌下の中国のバブルである。中国は残存スターリン主義であり、本来の資本主義ではない。だがスターリン主義体制のもとですさまじい資本主義化政策が推進され、外国資本の大量導入をも土台に、今や米帝に次ぐ巨大な経済大国となりつつある。この中国はすでに「世界の工場」のような位置を占め帝国主義の世界経済体制に半ば入っているが、政治的経済的ヘゲモニーはその外側にあり、帝国主義にとって自由にならない存在なのである。
 この巨大な規模をもつ中国スターリン主義を抱え込んだまま、大恐慌は爆発した。しかも中国は今、他の新興諸国とともに大恐慌からの「回復」の牽引(けんいん)力と目され、大々的な公共投資や金融緩和政策を展開しているが、そのもとで過剰生産と不動産バブルが発生し、インフレや財政赤字も深刻化している。この中国バブルの崩壊こそ、世界史を変えるような大事件となる。

 ギリシャのゼネスト

 さらに決定的なことは、大失業時代の到来である。大恐慌とは結局、大失業と戦争だ。日米欧では今、大恐慌が生み出した高失業率と失業の長期化が最大の問題である。米帝の場合、この2年間で850万人が雇用を失い、完全失業率は9・7%、欧州と同じく1500万人規模の大失業状態にある。しかも長期の失業が深刻化している。日本も09年の完全失業者が前年比27%増の336万人、そのうち3カ月以上という長期失業者は200万人を超えるにいたった。もちろん潜在的な広義の失業者数はこんなレベルではない。
 特にブルジョアジーは今日、巨額の恐慌対策による財政破綻を公務員労働者に犠牲転嫁し、公務員の大量首切りと大幅賃下げに全力で乗り出している。それをテコに民間での首切り・賃下げをも一層推進しようとしている。
 大恐慌は大失業という形で、労働者に極限的な犠牲を強制する。だがこれは逆に、労働者階級の資本主義体制への根底的な怒りを呼びさまし、革命的情勢を促進し、革命へのエネルギーを充填(じゅうてん)するのだ。
 すでに財政破綻の危機にあるギリシャで、この2月から4月にかけて、公務員と民間部門にまたがって4度のゼネストが闘われ、社会機能が完全に停止した。財政破綻、国家的危機を背景とした労働者階級への攻撃に対し、ゼネストで反撃することは、本質的に祖国敗北主義的で革命的であり、すさまじい決起である。
 大恐慌下での労働者の反乱は、さらにポルトガル、イタリア、イギリス、フランスと、全欧州に拡大している。ついに大恐慌と階級闘争が一体的に、相互促進的に激化し発展する、1930年代的な情勢となってきた。世界は本当に革命的情勢だ。労働者階級こそが権力を握らなければならない、プロレタリア革命勝利の時代が到来しているのだ。

 (3)保護主義と帝間争闘戦の激化が新たな世界戦争へ

 しかし大恐慌は、大失業と同時に資本主義・帝国主義を戦争へと駆り立てる。プロレタリア世界革命によって打ち倒されない限り、帝国主義が進む道はそれしかないからだ。
 1929年大恐慌と30年代危機からの脱出も、結局は戦争だった。大収縮した世界経済は分裂化・ブロック化し、特にナチス・ドイツと日本、イタリアは世界の再分割を叫んで戦争経済、軍拡に次ぐ軍拡に走った。米・英・仏も対抗して軍拡と戦争にのめり込み、燃え上がった世界革命へのうねりを圧殺して、ソ連スターリン主義も巻き込み第2次世界大戦となった。ニューディールなどのインフレ的恐慌対策も過剰資本・過剰生産力と大失業を整理・吸収するものとはならず、結局は大軍拡と戦争による徹底的破壊で、大恐慌・大不況を「のりきる」しかなかったのだ。 
 今日、没落する基軸帝国主義の米帝オバマは、「輸出倍増」(5年間で)と「200万人の雇用創出」を掲げ、ドイツ、日本や中国、インドなどへの輸出攻勢に出ている。大恐慌の爆発以前、住宅バブルと借金による超過剰消費で世界経済の「成長」を引っ張ってきた米帝が、今度は逆に輸出に全力を挙げ、大恐慌をむしろ促進しているのだ。
 こうした中で、今や保護主義政策が米帝を先頭に世界に蔓延(まんえん)し、通商戦争、為替戦争、市場と資源の争奪戦が激化している。経済と政治・軍事をめぐる帝国主義間・大国間の争闘戦も、日米帝と中国を中心に激化の一途なのである。
 資本主義・帝国主義にとって、大恐慌と保護主義・争闘戦の激化の先にあるのは戦争だ。レーニンの帝国主義論・世界戦争論は現代にも生きている。20世紀に続く新たな「戦争と革命の時代」の到来情勢を迎え撃とう。

 (4)日米帝国主義打倒の環は国鉄と安保・沖縄にある

 大恐慌情勢は、同時に全世界的に「政治的危機」「政治的な大動乱期」(レーニン)を到来させている。この中で資本主義・帝国主義は米帝を先頭に、明白に世界戦争へと向かっている。泥沼化し長期化するイラク・アフガニスタン侵略戦争と、中国をめぐる政治的軍事的緊張はそのことを示している。イラン侵略戦争への動きも煮詰まっており、北朝鮮スターリン主義の体制崩壊と、米日帝による侵略戦争の策動も新たに切迫している。

 オバマと核戦争体制

 米帝オバマは、4月6日に発表した「核戦力体制見直し」(NPR)で、イランと北朝鮮に対する核攻撃、先制的攻撃の選択肢の保持を露骨に宣言した。また2月1日の中期的防衛戦略「4年ごとの国防政策見直し」(QDR)では、中国の軍事力増強と海洋、航空、宇宙、サイバー空間での「米国の戦力投入能力を脅かす『アクセス拒否』」に危機感を表明し、台頭する中国への軍事的対抗と侵略戦争体制強化の方針を打ち出した。
 米帝は、今や経済的にも巨大な存在である中国スターリン主義と、一方ではG2(戦略・経済対話)やG20に示される依存・結託の関係を深めつつ、保護主義や人民元切り上げ問題で経済的な争闘戦を激化させている。同時に他方では、中国の軍事力増強に危機感を爆発させ、対中国の侵略戦争・世界戦争計画を新たに構築してきているのである。
 今やこのことが、沖縄米軍基地と日米安保体制の問題を決定的に重大な位置に押し上げてきている。米帝にとって沖縄を始めとする在日米軍基地と日米安保は、アジア・太平洋支配の観点からも、中国と日本への軍事的政治的な抑止力という点でも、絶対に手放したり、機能低下を許容できる問題ではないのだ。QDRで「日米同盟強化」と「米軍再編を継続し、長期間にわたる日本駐留を確実にする」とうたっていることこそ、安保・沖縄問題の巨大さと重大性の象徴と言える。

 安保とは基地と戦争

 日米安保とは何よりも戦争の問題だ。また安保の実体は基地である。歴史的にも今日的にも、沖縄基地あっての安保であり、安保あっての米帝のアジア・太平洋戦略であった。朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争、イラク・アフガン戦争と、戦後の世界的規模の大戦争は、すべて日米安保と沖縄・本土の米軍基地を出撃・兵站(へいたん)拠点として遂行された。安保と沖縄基地なしに米帝・国際帝国主義の侵略戦争は不可能だったのだ。
 ”不沈空母”と言われる極東最大の嘉手納空軍基地も、北朝鮮侵略戦争の時には緊急即応展開部隊となる1万8000人の沖縄米海兵隊も、沖縄のすべての米軍基地と部隊は、イラク・アフガン侵略戦争と同時に、イラン・北朝鮮侵略戦争、さらには中国侵略戦争のためにこそ存在している。だから問題の核心は普天間基地の「県外・国外」移設ではなく、沖縄米軍基地撤去と日米安保粉砕である。普天間即時全面閉鎖・辺野古新基地絶対阻止を、米軍基地撤去=沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒として闘うことが重要なのだ。
 沖縄は安保の矛盾の集中点である。それと同時に「革命の火薬庫」だ。沖縄闘争の新たな爆発は、70年安保・沖縄決戦のこの大テーマを革命的によみがえらせている。新たな沖縄闘争=安保・沖縄決戦は、沖縄と本土の労働者、日米韓の労働者が、階級的に団結し、労働運動の力を基礎に日米帝国主義を打倒し、世界革命を切り開く闘いなのだ。

 普天間問題が袋小路

 鳩山民主党政権=民主党・連合政権は、普天間問題で完全に袋小路に入っている。県内移設はそもそも沖縄の労働者人民が絶対に認めない。徳之島など県外・国内移設も粉砕されている。一方で米帝オバマは、現行案(キャンプ・シュワブ辺野古沿岸)か普天間継続使用のどちらかだと迫っている。「5月末決着」は今や絶望的で、小沢・鳩山の金権問題での危機を含め、7月参院選の結果を待たずに、鳩山はふっ飛び、政権は崩壊する情勢だ。
 敗戦帝国主義の日帝は、いまだ改憲ができず、米帝や中国スターリン主義に対抗できる軍事力を持っていない。戦う以前に粉砕されかねない現実にある。しかし民主党・鳩山は米帝の言いなりにもなれず、また小沢・鳩山的な対米対抗性を貫き、独自の軍事大国化に向かうことも容易でない。日米安保は彼ら自身も必要としている。だが米帝に全部を委ねることもできず、右往左往しているのだ。さらに大恐慌がこの政権を痛撃している。
 昨年8・30総選挙で自民党政権は崩壊し、連合指導部を取り込んで、情勢がプロレタリア革命へと発展することを阻止する「防波堤」として鳩山民主党政権が成立した。それは凶暴であるがきわめて脆弱(ぜいじゃく)で、ボナパルティズム的性格を持ったインチキな政権だった。それが今や行き詰まって崩壊寸前である。

 深刻な日帝政治危機

 日帝の政治危機はいよいよ深刻だ。戦後史は未曽有の大激動に突入している。鳩山政権と民主党は崩壊的危機にあり、自民党は極右的ファシスト的な小グループが次々と離党、分裂し、自滅状態で再浮上の展望もない。日帝にとって大恐慌下の絶望的体制的危機を突破する道は、結局、極右的保守勢力、すなわちナショナリズムと排外主義を叫び、改憲と軍事大国化を掲げる勢力の登場と、戦後的統治形態の超反動的転換しかないのだ。
 70年決戦以来の沖縄の労働者人民の決起が、今や日米帝国主義ののど元に突き刺さっている。その中で日帝の未曽有の政治危機はこの5〜6月、そして何よりも7月参院選以降、必ず大爆発する。われわれを含めすべての勢力が、血で血を洗うような内乱的な激突情勢に突入していく。労働者階級の出口はプロレタリア革命だ。国鉄決戦と安保・沖縄決戦の爆発で、大恐慌と戦争・大失業を革命に転化するために闘う時である。

 〔V〕労働組合と労働運動をめぐる革命と反革命の激突で勝利を

 (1)現場の怒りと深く結合し主流派に躍り出る時だ

 世界大恐慌の深化と米帝基軸の戦後帝国主義世界体制の崩壊、新たな保護主義・争闘戦と世界再分割戦への突入は、〈帝国主義戦争かプロレタリア世界革命か>の二者択一を再び全世界に突きつけている。国際帝国主義の最弱の環=日本帝国主義の打倒こそ、21世紀の世界革命の突破口を開く闘いだ。日本の労働者階級は、プロレタリアートの国際的軍勢の一員として、この任務を今こそ真正面から引き受けて闘わなくてはならない。
 民主党・連合政権の危機と自民党の分解として進行する日帝政治支配の崩壊的危機は、労働者階級がブルジョアジーの手から政治権力を奪い取るべき情勢が刻一刻と成熟し始めていることを示している。この歴史的情勢を現実の革命に転化するために最も必要なことは何か。それは、革共同の綱領草案が「21世紀革命の課題」の冒頭で提起しているように、労働組合と労働運動をめぐる革命と反革命との激突に勝ち抜き、闘う労働組合と階級的労働運動を圧倒的によみがえらせることにある。プロレタリア世界革命の正否はここにかかっている。
 大恐慌と大失業・戦争の進展は階級情勢を一変させ、すべての党派と諸勢力に、資本主義・帝国主義打倒の革命の道にまっしぐらに突き進むのか、それとも自らの階級的利害をも投げ捨てて資本主義救済に全力を挙げるのか、という妥協の余地のない選択を迫っている。中間の道はどこにもない。
 第1次大戦と第2次大戦は、このぎりぎりの土壇場で、当時の労働運動指導部が資本家階級の行う戦争に率先協力することによって引き起こされた。今、連合や全労連など体制内の腐敗した労組幹部は軒並みこの方向にかじを切り、大量首切り・賃下げに始まる資本のあらゆる攻撃を進んで労働者に押しつけ、労働組合を資本の労務担当機関に変質させている。これに対して現場では、青年労働者を先頭に、「もうがまんできない!」という怒りが日に日に高まっている。一切は、「誰がこの怒りに火をつけるか」の一点に絞り上げられてきているのだ。
 今始まった国鉄決戦と沖縄決戦の爆発は、その決定的な扉をこじ開けるものだ。動労千葉を先頭とする階級的労働運動が、連合支配を今こそ革命的に転覆して、裏切りと屈服を深める体制内指導部のもとで抑え込まれてきた労働者階級の怒りとエネルギーを爆発的に解き放つことができるかどうか。日帝支配階級の側も今やその現実性に恐怖し、だからこそ1047名闘争の最終的解体攻撃を頂点に、労働運動の根絶を狙った攻撃をすさまじい勢いで仕掛けている。現場労働者の大決起でこれを真っ向から打ち破るならば、動労千葉派が一気に、日本労働運動の主流派に躍り出ていく道が開かれる。
 労働者階級の裏切り者に転落した組合指導部との闘争は、6千万労働者、2千万青年労働者の圧倒的多数を革命の主体として獲得し、その巨大な自己解放的決起を呼び起こすための闘いである。だからこそレーニンは、国際共産主義運動の中にあった左翼空論主義を批判して、革命派はどんな反動的労働組合の中にも分け入って、そのもとにいる大衆と結びつき、大衆の面前で腐った組合指導者との闘争を、「彼ら全部にすっかり恥をかかせ、彼らを労働組合から放逐するまで、必ずやりとげなければならない。この闘争がある程度に達しなければ、政治権力を獲得することはできない」と訴えた。
 そして実際にレーニンとボルシェビキ党は、1917年のロシア革命においてこうした闘いを全面的に展開し、2月から10月の間にソビエトの少数派から圧倒的多数派への飛躍をかちとり、プロレタリアートによる権力奪取を実現していったのである。今日の階級情勢は、まさに革共同と動労千葉派・11月集会派が6千万労働者の多数派となる闘いに、本格的に挑戦する時が来たことを突きつけている。動労千葉が呼びかける1047名解雇撤回・第2次国鉄決戦勝利の全国大運動を、その突破口として大爆発させていこう。

 (2)戦後労働運動のりこえる闘う労働組合の再生を

 この闘いは同時に、戦後労働運動の限界を根底から突破し、のりこえる闘いである。それは、資本と闘う武器であり労働者の基礎的団結形態である労働組合の、その本来の姿を全面的によみがえらせる闘いだ。
 労働者は資本と絶対非和解であり、労働者階級の解放は賃金奴隷制の上に成り立つ資本主義社会の全面的転覆なしには達成されない。労働組合は、資本との日常的ゲリラ戦を闘うと同時に、「賃労働制度そのものと資本の支配を廃止するための組織された力」(第1インターナショナルの決議)として決定的な役割を果たす。労働者階級は、労働組合に結集して闘う中で、「その団結の力をもって、職場の支配権を資本家階級の手から実力で奪い取り、社会的生産を支配していく力を獲得する」「この労働者階級による職場生産点の支配とその全社会的な拡大こそ、ブルジョア国家権力の打倒=プロレタリア革命の勝利を保障する決定的条件である」(綱領草案)。
 しかし、こうした労働組合の革命的役割は長期にわたって忘れ去られ、否定されてきた。第2次大戦後の労働運動は、戦後革命の敗北と引き換えに与えられた一定の権利と諸条件のもとで、労働者の日常的な改良的諸要求を実現するために闘うことを中心課題にしてきた。そこでは、労働者の解放は究極目標として掲げられることはあっても現実の運動とは切断され、実際の闘いはもっぱら資本と取引をしてその譲歩や妥協を引き出すための圧力手段にすり替えられてきた。
 それは、資本主義・帝国主義に対する労働者階級の怒りの決起を体制の枠内に不断に抑え込んでいくという、資本家階級にとっての「安全弁」の役割を果たすものであった。したがって、帝国主義の危機が爆発し、最末期の延命形態としての新自由主義攻撃が開始されると、たちまち完全な無力と破産をさらけ出した。80年代の国鉄分割・民営化に対する当時の国労―総評指導部の無残な対応は、その典型例である。民営化・労組破壊攻撃への屈服に次ぐ屈服と解体の今日に至る歴史は、戦後労働運動のあり方が必然的にもたらした帰結にほかならない。

 動労千葉に続こう

 動労千葉の反合・運転保安闘争の最大の意義は、こうした戦後労働運動の伝統的あり方をその根本から突き破ったことにある。動労千葉がなぜ国鉄分割・民営化に対して唯一、真っ向からストライキで決起し、大量の解雇者・処分者を出しながらも組合の団結を長期にわたって守り抜くことができたのか。そして今日、JR資本との闘いで、合理化攻撃=外注化攻撃を実力でぶっ止めるという、戦後のどんな大組合にもできなかった勝利的地平を切り開くことができているのか。その核心問題がここにある。
 それは第一に、資本との絶対非和解の思想と立場を労働運動の現場に根底的に貫き通して闘い抜いてきたことにある。第二に、とりわけそれを合理化攻撃との闘いにおいて徹底的に貫き、安全問題という資本の矛盾と弱点をついて、敵の攻撃を逆に職場支配権をめぐる攻防へと転化していった点にある。第三に、事故の責任を労働者に転嫁することを絶対に許さず、1人の仲間を守りぬくために組合員全員が総決起して闘う中で、不抜の階級的団結を築き上げていったこと。第四に、一切の総括軸を団結の維持・強化と拡大に置き、資本の分断攻撃を跳ね返す闘いそれ自身を階級的力の最大の源泉として闘ってきたことである。
 1972年の船橋事故闘争に始まるこの闘いは、「労働者は物質的利益がなければ動かない」「事故は闘争にならない」としてきた戦後労働運動のあしき「常識」を覆した。そして労働者はもっと誇り高い存在であり、労働者が誰でも持っている自己解放の力を最大限引き出して闘うならば、資本の攻撃をその根底で打ち破れることを現実の闘いをもって示したのだ。
 また、そこに形成される労働者の団結は、資本主義のもとでずたずたに破壊されてきた人間的共同性の奪還であり、新たな社会を生み出す原動力である。動労千葉の故・中野顧問はこのことを、「労働者は、労働組合運動をとおして、団結することの素晴らしさ、そして組織性、規律を学ぶ」「労働組合というのは『コミューン』、共同体なのだ。これは闘わない労働組合ではできない」と言っている(『甦る労働組合』)。
 動労千葉が反合・運転保安闘争をとおして一個の路線として打ち立ててきたこうした闘い方こそ、本物の階級的労働運動である。それは、マルクスが第1インターナショナルの創立大会で提起した、労働組合の真の意義と役割を21世紀の現代に革命的によみがえらせるものである。4大産別を先頭に、全国のすべての産別と職場で、今こそ動労千葉のような職場闘争を本格的にやり抜いて、闘う労働組合の現場からの再生をかちとっていかなくてはならない。プロレタリア革命勝利への不可欠の拠点を無数につくり出す闘いとして、全力を挙げてやり抜こう。

 (3)3全総路線を全面継承し飛躍的発展を実現しよう

 この動労千葉労働運動はしかし、何もないところから自然に生まれ出てきたのではない。その背景には、革命的共産主義運動による、マルクス主義の奪還と再確立のための半世紀にわたる闘いがある。
 とりわけ重要なのは、1962年の革共同3全総(第3回全国委員総会)から70年安保・沖縄闘争の爆発に至る約10年間の闘いである。ここで革共同は、創成期の苦闘を止揚して党の基礎を打ち固めるとともに、日本階級闘争の新たな、独自の組織化に全力を挙げて突入した。そして実際に、当時の社会党や共産党、総評といった既成の労働運動指導部をのりこえて、反戦派労働者と学生が全階級闘争の主導権を握り、「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」を掲げた70年闘争の革命的内乱的大爆発を実現していったのである。
 その出発点となったのは、3全総で打ち出した「戦闘的労働運動の防衛と創造」「地区党建設」「統一戦線」の路線であった。その核心は、スターリン主義と決別して新たな革命党建設の歩みを開始した革共同が、サークル主義やそれと表裏一体の民同労働運動への埋没といったあり方を打ち破り、プロレタリア革命の実現に向けて全労働者を本格的に組織する闘いに総力で打って出ることにあった。党が労働運動と反戦闘争・政治闘争の先頭に立って闘い、小なりといえどもその闘いに全責任を取りきることをとおして、総評傘下の戦闘的な組合活動家や現場の労働者大衆と圧倒的に結合し、彼らを革命の思想と路線のもとにぐいぐいと獲得していった。
 70年闘争の爆発は、こうした闘いの積み重ねの上に、国家権力と真っ向から激突する労働者階級の一大決起としてかちとられた。青年労働者は職場で資本・当局との非和解的激突をやりぬくと同時に、街頭に進出して機動隊との肉弾戦を闘った。さらに全国大学をバリケード封鎖にたたき込んだ学生の闘い、三里塚農民の農地死守の闘いを始め、あらゆる闘いが一つに結合し、日帝の矛盾の集中点である安保・沖縄問題をめぐって全社会を揺るがす一大政治決戦として爆発したのである。その最大の主力を担ったのが、3全総路線のもとで階級的力を培った青年労働者であった。
 72年船橋事故闘争に始まる動労千葉の反合・運転保安闘争は、この70年闘争が切り開いた歴史的地平の上に、その階級的・革命的な精神を職場生産点での日常的闘いに貫き、さらに発展させていくものとしてかちとられていったのだ。そして77〜81年の三里塚ジェット燃料輸送阻止闘争や、80年代の国鉄分割・民営化粉砕闘争とその後の24年にわたる闘いを経て、今日、階級的労働運動としての揺るぎない姿を世界に示すところに到達しているのだ。
 それは、70年闘争に対する巨大な反革命として仕掛けられた闘う労働者と学生に対する日帝権力の弾圧とファシスト・カクマルによる武装襲撃を、わが革共同が、党の総力を挙げた革命的内戦への決起によって粉砕し尽くす中で闘いとられた地平でもある。
 今日の大恐慌の爆発と革命的情勢の急速な成熟は、3全総路線のもとで推進された闘いを、もっと全面的に、もっと内容豊かに、もっと巨大なスケールで、かつきわめて短期間に実現することを求めている。マルクス主義の全面的な復権のもとで4大産別を先頭に階級的労働運動の大前進をつくりだし、それを軸に労働者階級と全人民の力を総結集して、70年をもはるかに上回る日帝ブルジョアジーとの一大政治決戦をぶちぬくことは急務である。その最先端が、国鉄と沖縄だ。そして敵の支配の破綻をとことん拡大する中から、プロレタリア権力樹立への道を断固として切り開いていくのである。

 世界単一の党建設へ

 この闘いは、国際階級闘争の革命的発展をつくりだしていく闘いの最先端でもある。
 プロレタリア革命は世界革命である。労働者階級は本質的に、世界のどの地域であろうとそこに資本の搾取や圧政と闘う労働者人民がいる限り、彼らの闘いをわが闘いとして心から連帯し、ともに闘おうとする存在だ。プロレタリア革命の勝利に向けた日本の地での闘いの前進は、イミョンバク政権と対決する韓国労働者階級の不屈の闘いの前進と一体であり、カリフォルニア州での闘いを先頭とするアメリカ・プロレタリアートの闘いの革命的前進と一体である。
 この国際連帯の発展は、今や新たな共産主義インターナショナルの建設を課題に上せるところに到達した。それは同時に、プロレタリアートの革命党を、世界単一の党としてつくり出していく闘いと不可分である。
 革共同は昨年の綱領草案で、21世紀の革命は反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命としてのみかちとられることをあらためて明確にし、この綱領的立場の確立を「世界単一の党建設」の核心問題として全世界のプロレタリアートの前に提起した。スターリン主義を反革命として、打倒対象として明確にできるか否かは、今日なお世界のプロレタリアートに問われている党派闘争上の一大分岐点である。トロツキー教条主義を始めスターリン主義への批判を掲げながらその反革命的本質をあいまいにする一切の傾向と闘い、マルクス主義の核心である労働者階級自己解放の思想を国際的規模で復権し確立するために闘い抜こう。
 これら一切の物質化をかけて、5〜6月の決戦に全力で突入していこう。

 〔W〕1047名解雇撤回を柱に国鉄闘争の新たな発展開こう

 (1)「政治解決」の大裏切りを怒りを込めて打ち破れ

 国鉄1047名闘争を最後的に解体する「政治解決」案を徹底的に断罪する。4・9「解決案」は、24年間の1047名闘争団・争議団と国鉄労働者の闘いを全面的に否定する内容である。労働者階級の名において絶対に受け入れることはできない。
 「すべての訴訟を取り下げること」「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと」「人数等が希望通り採用されることは保証できないこと」、この内容を全員が受け入れて正式に機関決定すれば涙金程度の金は出してやる――これが「政治解決」の内容である。
 4月26日の国労臨時大会は、この「政治解決」を無条件で全面的に受け入れた。それどころか、さらに踏み込んで「JR産別の企業内組合としての社会的責務を自覚した未来志向の国労運動」を大会決定した。このことは、「企業内」労働運動をもって単一組織としての国労を解体し、JR連合との合併を推進し、JRに籍のない闘争団を組合から排除するものである。そして「闘争団生活援助金については、2010年6月末をもって交付を停止し、生活援助カンパについては、2010年7月より徴収を行わない」と明確にしたことだ。前原国交相の「国鉄改革の完遂に全力を挙げる」という宣言への翼賛を、国労大会の名において機関決定したのである。
 日帝はさらに、たたみかけるように攻撃を激化させている。公務員労働者に対する定員管理と賃金カットを行うための「公務員庁」の設置である。これは、一切の労働争議を認めず、職場闘争を解体し、道州制導入・公務員360万人首切りを推進するものだ。労働組合をその手先に使うということだ。1047名闘争解体攻撃は直ちにここまで拡大する。
 「解決案」の一字一句にあらためて怒りがわいてくる。80年代の国鉄分割・民営化攻撃は、20万人の首切りと200人の自殺者を出した戦後最大の労働運動破壊攻撃である。そして清算事業団の1047名の労働者が、90年4月1日に2度目の解雇をされて解雇撤回闘争に入った。そして原地原職奪還をめざし、全国に闘争団を結成し、物販闘争を開始し、1047名闘争への100万支援陣形をつくりだし、筆舌に尽くせぬ苦闘の中で闘いを積み上げてきた。その24年間の地の底からの怒りと闘いは労働者階級の底力を示し、圧倒的な労働組合の支持を得た。闘争団は、こんな「政治解決」のために24年間闘ってきたのではない!
 この「政治解決」の内容は、一切の責任は闘う労働者にあるというのだ。そして労働者の魂を売り渡し、私は裏切りますと印鑑を押せというのだ。これほどの屈辱と辱めがあるだろうか。闘争団の内部では、24年間支えてくれた労働組合と労働者に顔向けができないと、日々怒りがわき上がり、この怒りが全国的うねりとなって動き出している。
 体制内派、4者4団体派がやったことは、労働者階級の階級的魂と存在と闘いの否定だ。生活の保障も雇用も年金もない、涙金で闘争団を売り渡したのだ。二度と資本と闘わない、裁判全部を取り下げる、雇用先が受け入れなくても仕方がない――これを機関決定する。この「政治和解」は、戦後労働運動の中で最大の裏切りだ。
 動労千葉はこの1047名闘争解体の大攻撃に対し、「国鉄闘争の火を消してはならない」と、1047名解雇撤回、国鉄分割・民営化反対の新たな全国的大運動を起こそうと呼びかけた。動労千葉の1〜3月ストライキ闘争は検修業務の外注化の破綻をつくり出した。階級情勢は、動労千葉を先頭に11月集会派が闘いの大攻勢をかけている中で、激突を一層深めてきているのだ。
 1047名解雇撤回闘争は、何よりも闘う青年労働者を生み出した。国鉄分割・民営化攻撃こそ、膨大な非正規労働者を生み出したからだ。JRにおける平成採の決起、さらに国鉄闘争と同じ質の闘いが全国の青年労働者の闘いとして発展している。青年労働者に一番矛盾が集中されているからだ。職場の闘いを基礎に新たな国鉄決戦を闘うことは、膨大な青年労働者が労働組合を自分たちの手に取り戻していく闘いである。闘う労働者が労働組合と労働運動の主流派になっていく闘いである。1047名闘争の100万支援陣形のすべてを根底から再獲得する闘いとして、動労千葉を先頭に、解雇撤回と分割・民営化粉砕を貫く国鉄決戦の新たな大発展を切り開こう。

 物販闘争の大発展を

 5〜6月が大決戦である。国鉄決戦の爆発と安保・沖縄闘争の爆発で民主党・連合政権を打倒し、闘う労働組合をよみがえらせる闘いを実現しよう。
 国鉄決戦の勝利へ向けて、物販闘争への全国的決起をかちとろう。
 物販闘争は、2千万青年労働者、6千万労働者階級の魂に語りかけ、階級的団結をかちとる闘いである。職場の闘いと物販闘争は同じ質の闘いである。今日の職場のすさまじい現実は、80年代の新自由主義攻撃に始まる労働運動解体攻撃と一体で生み出されたものだ。すなわち分割・民営化攻撃の現実が現在の職場の現実である。これに反撃する闘いとして物販闘争がある。物販闘争は職場の闘いと一体となることによって勝利できる。
 動労千葉の物販闘争は、争議団の闘いとJR本体での闘いとを結合し、全国の闘う労働者の職場闘争と結合することによって展開されてきた。今こそこの闘いの発展をかちとる時だ。
 動労千葉の闘いを先頭に、4者4団体派の屈服・裏切りと徹底的に闘って、1047名解雇撤回闘争の新たな発展を切り開こう。この闘いは、国鉄労働運動・日本労働運動の再生をかちとる闘いだ。最大の決戦として、喜びをもって決起しよう。

 (2)反合・運転保安闘争路線を貫徹し新自由主義粉砕へ

 新自由主義は、資本のあくなき価値増殖運動である。世界大恐慌は、帝国主義の絶望的な延命形態である新自由主義の破綻である。それは、一方に天文学的公的資金の投入で救済されるブルジョアジーを生み出し、他方では飢餓にあえぐ数億のプロレタリアートを生み出した。資本の支配のもとでの「自由」とは、このような生存権すらも否定された現実なのだ。労働者階級が生きる道は、この資本主義的生産関係を転覆する以外にない。
 1980年代以来の新自由主義とその破産は、新自由主義からの政策的転換を生み出しはしない。それは逆に、一層過酷な、抑圧と収奪の新自由主義攻撃の満展開となる。その一切の核心は、労働組合の破壊、労働者の階級的団結の破壊にある。帝国主義・新自由主義の絶望的破滅的な攻撃を打ち破る道は、労働運動をめぐる攻防に勝利することである。
 新自由主義は、国鉄では全面外注化の攻撃として襲いかかっている。攻撃は多岐にわたり全面的だが、狙いは終身雇用制と年功賃金制の最終的解体、全労働者の非正規職化・無権利化である。この攻防は、不当労働行為、定昇凍結・賃下げ、能力給・成果型賃金、非正規職の圧倒的増大、人事評価制度・査定給導入との闘いである。
 国鉄分割・民営化を突破口とする分社化・子会社化によって、膨大な非正規職が生み出された。非正規職は今や、民間はもとより4大産別のあらゆる職場に拡大している。求められているのは、非正規労働者を生み出した根本と全面的に闘うことである。
 「日の丸・君が代」不起立闘争は、戦争協力拒否闘争であり、職場支配権をめぐる闘いである。それは大恐慌下では、教育の民営化と対決する職場の闘いとなった。教育の民営化は、職場のすべての権利を剥奪(はくだつ)し大量の教育労働者を非正規職にたたき込んでいく攻撃であり、これとの闘いは教育労働者全体の課題である。不起立闘争を反合理化の闘い、現体制を打倒する闘い、現在の教育のあり方を転覆する闘いとして発展させよう。
 道州制攻撃、360万公務員労働者の首切りは、社保労働者への分限免職攻撃として開始されている。人事評価制度、新給与体系、「新しい公共」を掲げた攻撃は、職場の団結破壊の攻撃である。「公務員庁」の設置はこれに拍車をかける。
 「郵政民営化見直し」法案、とりわけ「10万人正社員化」は、JPEX計画を吹き飛ばした現場労働者の怒りの爆発を圧殺しようとする大攻撃である。そのために職場にさらなる分断を持ち込もうとする新たな攻撃だ。
 勝利する路線はどこにあるのか。われわれは1〜3月闘争の中でその核心を実践的につかんできた。動労千葉の反合・運転保安闘争の路線で闘って労働組合をよみがえらせることである。すなわち、職場で生起するすべての攻撃(事故)を、資本の労働者に対する攻撃としてとらえて絶対非和解で闘う。そして事故を必然化させた根源をえぐり出す。一切の総括軸を職場の団結、労働組合の団結を強化することに置き闘う。さらに時代認識を全面的にはっきりさせて闘う。この立場から職場闘争を実践するのである。
 一切の核心は、隣の労働者(労働者階級)は必ず決起するという確信に立ったマルクス主義の実践にある。資本の合理化攻撃は、資本のあくなき価値増殖運動、搾取強化の絶え間ない攻撃としてあるが、そこに労働運動の指導部を取り込んで労働者の分断と団結破壊を日常的につくり出すことによって貫徹される。したがって、これを跳ね返す闘いは職場から日常的に団結を組織し、労働組合をよみがえらせる闘いとしてある。
 動労千葉の反合・運転保安闘争を学び、この路線を自分たちの職場で実践し、全産別での反撃を開始しよう。反合・運転保安闘争路線は、絶対反対論と階級的団結論に基づく職場闘争の実践方針として提起されている。
 階級的労働運動路線は、組織拡大への欲求としてある。われわれは09年以来、資本の攻撃に勝利するために職場細胞を建設し、地区党の力で日々の職場闘争を組織的に闘うことを実践してきた。とりわけ地区党の拠点化政策と結合し、拠点産別をつくり出す闘いに挑戦してきた。この闘いは、党と階級が一体になり、党の闘いと労働組合の闘いが一体となってかちとられる組織戦である。われわれは、団結は闘ってつくられることを学び、路線をもって闘うことで勝利することを学んだ。組織戦として職場闘争を闘おう。組織拡大を総括軸にして前進しよう。

 (3)新たな安保・沖縄闘争の歴史的爆発かちとろう!

 大恐慌化下、沖縄プロレタリアートの巨大な島ぐるみの決起が始まった。帝国主義は世界戦争に向かっている。イラク、アフガニスタン、中国情勢はこのことを示している。北朝鮮スターリン主義の体制崩壊は時間の問題になっている。大恐慌が戦争を生み出している。巨大な残存スターリン主義の存在とBRICsなどの新興国が、国際帝国主義とその新自由主義を支える危機的な構造の中にある。
 この情勢下で、沖縄基地問題がいよいよ決定的になっている。米帝はQDRやNPRをとおしてイランへの先制核攻撃さえ辞さないとものすごい危機感で扇動している。この米帝にとって沖縄問題は死活をかけた重大問題になっている。
 沖縄基地撤去闘争の爆発、沖縄問題は日米安保の矛盾である。われわれの闘いのスローガンは、米軍基地撤去=沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒である。これは戦争反対のスローガンであり、日本革命、世界革命のスローガンである。
 戦後の日米同盟関係を労働者階級の側から革命的に転覆する要の位置に安保・沖縄闘争はある。鳩山がペテン的に手を着けた「普天間移設」の破綻的現実の中で、労働者階級の怒りの決起として、そのことは日々鮮明になりつつある。沖縄の島ぐるみの怒りと結合し、基地撤去・安保粉砕の闘いを思い切って爆発させよう。
 日米安保粉砕の闘いは国鉄決戦と一体の闘いである。職場で起こっていることと、民主党政権が国鉄と沖縄でやろうとしていることは全部、ブルジョアジーを守ろうとする動きだ。大恐慌とは大失業と戦争の攻撃であり、これを打ち破るのは帝国主義の打倒、プロレタリア革命以外にない。安保・沖縄闘争と1047名解雇撤回闘争を職場で一体的に推進し、階級的団結の強化と拡大を闘いとろう。それは革命派が労働運動の主流派として、階級闘争の全責任をとっていく闘いである。
 職場闘争と反戦政治闘争は、プロレタリア革命へ向かってストレートに闘うことでおのずと統一されていく。国鉄1047名闘争と安保・沖縄闘争で勝利した時、この日本を変えられる。この闘いこそプロレタリア革命に行きつく闘いだ。これは全人生をかけて闘う価値のある闘いである。時代認識と路線、日本革命への道を全労働者に真っ向から訴えて闘うことである。
 安保・沖縄闘争を大々的な大衆運動として組織しよう。安保粉砕・日帝打倒、プロレタリア革命勝利へ断固進撃しよう。小沢・鳩山の民主党・連合政権打倒へ、5〜6月総決起しよう。

 (4)「教育の民営化粉砕」掲げ全国学生の怒り解き放て

 学生運動は、60年闘争、70年闘争をもはるかに超える形をとって、全国大学で300万学生が一挙に決起する情勢が明らかに成熟し始めている。
 4・23法大解放闘争は、ついに学内から1年生を中心に総決起が開始されたこと、全世界から熱い連帯のメッセージが届けられていることに、切り開いた地平のすべてが集約されている。4月新歓決戦においてかつてない新入生との合流をかちとった上に、いよいよ法大闘争4年間の全蓄積をかけて法大と全国拠点大学でのキャンパス丸ごとの決起に突き進む時だ。
 第一に、斎藤郁真法大文連委員長の退学処分、倉岡雅美さんへの停学処分粉砕の全学署名・メッセージ運動を水路とした法大闘争の画期的発展をかちとることである。法大闘争は、4・23をもテコにして労学の新たな決起を糾合し、不滅の発展過程に突入した。
 第二は、全国で一斉に自治寮廃止攻撃が火を噴いている。大恐慌の危機と矛盾が一方で高額学費としてのしかかり、他方で学生から生活の糧まで奪うという暴挙だ。しかし、自治寮攻防は学生運動の歴史的爆発の引き金を引くものになることは間違いない。
 第三は、新自由主義とその破綻がもたらした公教育の破壊に対する学生の怒りが世界的普遍性をもって進行する中で、法大闘争を団結の中軸にした国際連帯闘争を強力に発展させることである。「私たちの敵は一つです。それは大学という資本であり、資本主義そのものです。……弾圧は国際連帯を生み出し、それが学生の誇りと力をよみがえらせています。団結しましょう!」(カリフォルニア教育ゼネストに合流した法大生・洞口朋子さんの発言)。この国際連帯闘争の地平は、法大解放闘争の深化発展へと連なり、300万学生の決起を呼び起こすものになるだろう。
 第四は、安保・沖縄闘争を学生運動の中軸的位置に押し上げて闘うことである。60年闘争、70年闘争は日本の戦後学生運動史にさん然と輝いており、この中から大量の学生革命家を輩出してきた。この歴史を革命的に復権させ、2010年全国大学ストライキの導火線にしよう。

 (5)戦争・改憲−国家体制転換を狙う日帝と全面対決を

 大恐慌のもとでの新自由主義の破綻性、危機性を徹底的にはっきりさせたい。新自由主義は、資本主義の絶望的形態である。資本主義の行き詰まりによる70年代以降の利潤率の低下に対して、資本の価値増殖運動に対する一切の社会的規制を取り払い、資本の弱肉強食の論理を全社会に強制することで突破しようとしたのが新自由主義だ。それは、サブプライムローンに示されるように、労働者階級の貧困化をも食い物にして金融資本の利潤のみを追求し、労働市場の再生産構造をぶち壊し、産業的崩壊をつくり出してきた。
 決定的なのは、新自由主義が労働運動の団結形態を破壊することを軸として、あらゆる社会的紐帯(ちゅうたい)をずたずたに引き裂き、足げにしてきたことである。そしてついには、社会そのものを総崩壊の危機にたたき込んできたのである。
 これに対する労働者階級人民の怒りの爆発に追い詰められた新自由主義は、戦後の統治形態、議会制民主主義そのものの崩壊の中で、今や国家体制の反動的大転換に手をつけている。道州制攻撃と裁判員制度は、改憲への最大の攻撃である。帝国主義間争闘戦での敗北、統治形態の破綻、議会の形骸(けいがい)化、政治危機の噴出の中で、支配階級内の分裂と激しいあつれきを伴いながら国家権力の警察・検察への異様な集中が急速に進んでいる。小沢・鳩山―民主党・連合政権の破綻と没落は、そのことを示している。

 星野同志と心一つに

 星野文昭同志の獄中35年の不屈・非転向の闘いは、この日帝ブルジョアジーを根底から直撃する闘いであり、階級的労働運動路線を全面的に牽引する闘いだ。それは、70年安保・沖縄闘争の爆発に対する日帝権力の報復弾圧を一身に浴びながら、それに敢然と革命家として立ち向かい、党とプロレタリアート人民に世界革命を訴え続けてやまない闘いである。国家権力に対する星野同志のこの絶対非和解、非妥協の闘いと、階級的団結を求めて職場で資本と非和解的に闘う青年労働者の心は一つである。
 全労働者、全人民の先頭で帝国主義権力と闘う星野同志を、労働運動の力で、われとわが闘いで必ず奪還しよう。第2次再審闘争に勝利しよう。

 市東さんの農地守れ

 市東孝雄さんの農地強奪、団結街道廃道と第3誘導路建設への踏み込みという三里塚への激しい攻撃は、日帝支配階級が迫り来る革命への恐怖の中で、闘いの拠点を破壊することに必死になっている姿を示している。この攻撃は同時に、労農同盟の破壊と階級的団結の破壊を狙う攻撃だ。
 しかし、敵の攻撃の背景にあるのは、「沖縄を第2の成田にするな」という日帝の激しい危機感と焦りであり、国家権力に対する徹底抗戦を貫いてきた三里塚闘争の魂が全国の労働者人民の心をとらえ始めていることである。三里塚闘争の勝利の道は、市東さんの農地を絶対に守り抜く現地攻防の貫徹と同時に、国鉄決戦と沖縄決戦を先頭とした民主党・連合政権打倒の全国的な闘いの大爆発の中にある。この闘いを勝ち抜いて、10月三里塚全国集会への労働者階級の大結集をつくり出そう。

 裁判員制度廃止へ

 裁判員制度の導入は、改憲攻撃の最大の切っ先であり、労働者階級の分断と戦争への動員攻撃だ。これに対する裁判員制度廃止の大運動は、今や巨大な全国的運動として拡大している。闘う弁護士が先頭に立って切り開いたこの大運動を、全労働者階級人民の闘いとして全国でさらに発展させていくことが焦眉(しょうび)の課題である。

 全戦線で勝利開こう

 階級的労働運動の前進は、血債主義を徹底的に追い詰めている。血債主義は、現実の階級闘争を否定し労働者階級の革命性を否定する。そのすべての行動は団結破壊である。彼らは今日、小市民運動にますます転落し、大恐慌のもとで小ブルジョア的動揺を繰り返しながら反マルクス主義へと純化している。全国連本部による前進社襲撃は彼らがもはや権力の手先であるだけでなく、階級的労働運動を忌み嫌い、闘う労働者を襲撃の対象にするファシスト運動に転落した姿を示している。
 塩川一派の入管闘争は、さらに深刻である。在日・滞日の労働者の決起に恐怖し、彼らを闘う主体として認めようとしない。80年代の在日の指紋押捺(おうなつ)拒否闘争への決起を抹殺していることは、その腐敗の極限的姿である。それは階級的労働運動への敵対、国鉄分割・民営化攻撃への屈服と一体である。
 われわれは血債主義との闘いを全戦線で展開し、自己をプロレタリア世界革命を担う指導部として登場させ、地区党へ結集し、階級的労働運動路線のもとで全戦線での革命的路線的再確立を果敢に闘いとってきた。八尾北での闘いを先頭に、道州制攻撃と徹底的に闘い、そのことが部落解放闘争の前進をかちとることを実践をもって明らかにしてきた。全国実運動は、在日・滞日の労働者と連帯し、彼らの闘いを防衛し、民族と国籍を越えた階級的団結を強める闘いそのものだ。
 さらに、資本の手先に転落した女性運動と全面的に対決し、階級的労働運動と一体で闘うことが、婦民全国協の全国運動としての闘いを実現した。障害者解放闘争、反軍闘争は、本格的な綱領的路線的整理の闘いが推し進められ、かつそれが物質化へと転化しようとしている。
 2010年は、全戦線が階級的・大衆的・運動的に階級闘争の先頭に躍り出す条件をつくり上げた。血債主義と全面的に闘い、不屈の前進をかちとろう。

 (6)新たな共産主義インターナショナルの建設めざし

 11月労働者集会が切り開いた地平は国際連帯闘争を一挙に発展させた。動労千葉労働運動の実践は、プロレタリアートの勝利の路線として米・韓とドイツ・ブラジルの労働者を団結させた。この路線は、全世界の労働者が団結できる路線である。事実、「教育の民営化粉砕!」は日米学生がともに闘っていたスローガンであり、全学連の訪米と3月4日のカリフォルニア教育ゼネストへの合流は、この路線こそ全世界の学生を獲得する路線であることをはっきりさせた。
 われわれは、11月労働者集会が切り開いた国際連帯の力で新自由主義攻撃との全面対決に飛び出したのだ。民営化絶対反対・階級的団結論を軸に、綱領草案と『資本論』をもって全世界を獲得する闘いへ乗り出したのである。大恐慌・大失業と戦争情勢の中で、労働組合を軸とする共産主義インターナショナルの建設をかちとる絶対的必要性はますます高まっている。スターリン主義批判、トロツキー教条主義批判をやりぬき、全世界のプロレタリアートを民族・国境・国籍を越えて団結させる路線論争、綱領論争に勝利しよう。
 2010年は、国際部を先頭にした国際連帯闘争の発展が、動労千葉労働運動と「教育の民営化粉砕!」を闘う日本学生運動の力で全世界を路線的に獲得していく、激動の日々である。共産主義インターナショナルの建設へうまずたゆまず献身的に闘おう。

 〔X〕革命に勝利する党を6千万の労働者階級の中に建設しよう

 (1)権力・反革命との死闘に勝ち抜く非・非の党建設へ

 2010年の1〜4月決戦は、「国鉄決戦に勝利し、プロレタリア世界革命へ」を掲げて未曽有の激戦激闘を勝ち抜いてきた。きたる5〜6月決戦では、それをはるかに上回る階級決戦の死闘を、青年の獲得を中心とする党建設・組織建設を総括軸として徹底的に闘い抜くことが求められる。大恐慌と大失業・戦争攻撃の深まりに対し、今こそ強大な労働者党を、国鉄・4大産別、2千万青年労働者、6千万労働者階級の内部に深々と建設していくことを、階級自身の営為としてかちとっていかなければならない。
 その場合、大恐慌と革命情勢が深まれば深まるほど、革命的労働者党の核心に、非合法・非公然の党建設がすわらなければならない。プロレタリア革命は、自らの歴史的使命を自覚したプロレタリアートによるブルジョアジーの打倒・政治権力樹立という、すぐれて目的意識的な闘いである。革命的情勢が急速に成熟し、労働者階級による権力奪取が現実の課題となる時代に突入したことは、労働者階級と資本家階級との激突が、互いに倒すか倒されるかの相互絶滅戦へと発展することを意味する。この決戦は、ブルジョア国家権力と革命的労働者党とのむき出しの死闘として展開される。
 それは警察権力による組織絶滅型の弾圧攻撃と日々格闘し、打ち破ることをとおして、革命へ向かう党と階級の団結を維持し、強化し、拡大していく闘いである。同時に、資本の手先に転落したあらゆる体制内勢力との激烈な党派闘争であり、スターリン主義やファシストなどの反革命勢力との内乱・内戦的激突をも不可避とする闘いに発展していくのだ。
 この死闘に勝ち抜ける党の建設は、非合法・非公然体制の確立抜きにはありえない。そしてここで重要なことは、そうした非合法・非公然の党は、労働者階級の内部に深々と根ざした党として初めて建設されるということである。全国のあらゆる職場と地域に根を張り、労働者階級の全生活と固く深く結合した党をつくり出すことと、権力のどんな弾圧や反革命の襲撃をも打ち破って進む党の非合法・非公然体制を建設することは、二つにして一つの闘いである。
 革共同は、70年代、80年代の権力との死闘と党派戦争に勝利するために非合法・非公然の体制を確立して不屈に闘ってきた。それは、プロレタリア世界革命勝利に向かっての革命的共産主義運動の歴史的挑戦であり、党と革命運動を守る上で決定的な力を発揮した。そして今日の階級的労働運動路線の不動の基礎をつくる闘いでもあった。大恐慌下、非合法・非公然体制強化の闘いはますます死活的に求められる。70年代以来の非合法・非公然体制を創造し支えてきた多くの同志の献身的闘いを継承し、その飛躍的な強化をかちとろう。

 (2)青年の獲得に一切をかけ組織拡大の決戦に出よう

 この確認の上に立って、2010年1・1アピールで提起した〈機関紙拡大、職場細胞建設、動労千葉型労働運動と労働組合建設〉の三位一体的な実践を本格的、全面的に、かつ地をはうように闘いとることが今こそ求められている。1〜4月の地平から、大恐慌下の革命情勢に勝ち抜く本格的な組織建設、労働者党建設の飛躍の課題について、はっきりさせたい。
 第一に、どんな困難ものりこえて、大恐慌下の組織拡大へと打って出ることである。最大の攻防点は、組織破壊・団結解体攻撃との闘いである。大恐慌下において、組織建設・組織拡大によってかちとられる階級的団結こそ、プロレタリア革命を決定的に引き寄せるのである。
 もとより組織拡大とは、単なる量的拡大だけではない。労働者階級、特に青年労働者に深く広く根を張ることにより階級闘争の主導権を握りしめて闘い抜くことを、強烈な目的意識性をもって貫くことである。革命運動は、「自分の最初の試みの中途半端さ、弱さ、くだらなさを、残酷なほど徹底的にあざける」(マルクス『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』)という過程をたどりながら、絶え間なく自己変革的に進んでいくものである。このプロレタリア革命の目的意識性と自己変革性をもって、悪戦苦闘を繰り返しながら必死に組織拡大をかちとっていくのである。
 第二に、職場生産点を土台とする階級的労働運動の実践をとおして、プロレタリア独裁をかちとり展開する能力を不断に養うことである。プロレタリア独裁の能力は、今日的には、労働組合運動における階級的団結と階級的共同性を路線の力でかちとる度合いによって獲得することができる。また労働組合運動によって広範な労働者階級の団結を組織していくこと、そこにおける原則性と戦闘性、さらに柔軟性と規律性が、プロレタリアートの自己解放の力を圧倒的に解き放っていくものとなるのである。
 そのためには、大恐慌―革命情勢下でこそ、中央委員会と細胞を、党と階級を生き生きと結びつける労働者党の基本体系として確立し、打ち鍛えなければならない。特に党の基礎組織である細胞が、大恐慌・大失業にさらされている労働者階級の現実の状態に最も密接した形態をもって団結し、職場生産点のど真ん中で、原則的戦闘的に自己を打ち立てていくことである。さらにこの細胞の生命力を基礎に、中央委員会と基本細胞を結ぶ地区委員会、産別委員会の単一的有機的形成をかちとることが重要である。
 第三に、党―細胞は、真に階級の大地に立ち、深く広く強固に根づき、そこに生死する思想体であり行動体である。プロレタリア革命の目的意識性と自己変革性は、何よりも階級的革命的指導部の建設として、系統的に、かつ独自性をもって貫かれなければならない。大恐慌、革命情勢のもとでこそ、労働者階級の全体の利益の一貫した代表者である党と階級の指導部の登場が求められる。
 一つには、革命的情勢におけるレーニンの三つの義務(@革命的宣伝・扇動、A革命的大衆行動の組織化、B革命情勢に対応した組織建設)を具体的、実践的に推進していくことである。特に職場と街頭での宣伝・扇動の闘いの決定的重大性である。これと一体で革命的行動を展開し、非合法・非公然の党建設を核心に据えた組織建設―階級の指導部建設を不屈に闘い抜くことである。この三つの義務を国際的闘いとしても展開し、国際部建設を圧倒的に発展させよう。
 二つには、レーニンは「敵対的な階級間での闘争は不可避的にそのある段階で政治闘争となる。階級間の政治闘争のもっとも純粋で、完全で、はっきりした形の表現は、政党間の闘争である」(「社会主義政党と無党派的革命運動」)と言っている。党派闘争の正しい推進は、党の団結と統一、純化、階級的強化、党活動の活性化を絶えず意識的に前進させていく。大恐慌下において、革共同を2千万青年労働者、6千万労働者階級を獲得する党へと発展させていくために、党派闘争の強化が求められる。
 三つには、綱領草案で提起した党と労働組合の一体的革命的確立と、その戦闘的発展をかちとることである。「労働組合と党組織の関係が緊密であればあるほど、プロレタリアートの闘争はそれだけ効果的になり、有利になるであろう」(レーニン)ということである。
 四つには、マルクス主義の学習による理論闘争こそが、党建設の独自的任務による労働者階級の階級的自覚をトータルにつくり出す。今日の労働者階級の耐えがたい現実は、まさに『資本論』の世界である。『資本論』を今こそ労働者階級の思想として、武器として奪い返して闘おう。
 第四に、機関紙活動とその変革と飛躍こそ、革命的労働者党建設の全体系、全任務を包含し、統一していく闘いである。

 機関紙活動の変革を

 われわれはレーニンの機関紙活動から学んでいるが、3全総の当時、「レーニンの時代よりももっと大きな政治的重要性をもつ」と確認、宣言されている。まして大恐慌下の現在、大失業と戦争の革命的情勢の到来による労働者階級の価値観の激変は、プロレタリア革命への階級意識の大量の形成の条件を生み出している。ここにおいて機関紙の意義は絶大であり、その数万、数十万への拡大の可能性が現実に生まれている。
 大恐慌と自民党支配の崩壊、民主党・連合政権の登場がすべての戦列をふるいにかけている中で、革共同は、洪水のような資本救済運動・体制翼賛運動と闘い、絶対反対派として屹立(きつりつ)し、プロレタリア革命への躍動的発展の環を握りしめている。まさにここに、革命的労働者党の全国機関紙が確固として存在していることの巨大な革命的意義がある。機関紙活動を充実させ、その拡大をかちとる度合いに応じて、党の拡大と革命への前進がかちとられるということである。
 その活動の土台は、職場生産点での闘いと機関紙を軸とした定期的なフラクション活動である。今ひとつは機関紙配布活動の組織的確立である。機関紙の定期的な配布活動そのものが、労働者の思想的変革と階級意識の形成をかちとる第一歩なのである。この闘いが、青年労働者、学生を獲得してやまない闘いとして、圧倒的に展開されなければならない。まさに機関紙こそ、階級の大地にめぐらされた分散地を一つにつなげ、そこに革命的エネルギーを注ぎ込むのである。
 第五に、これら一切の成否は、マルクス主義青年労働者同盟1千人建設とマルクス主義学生同盟1千人建設にかかっている。2010年、ここで飛躍的な大前進を実現しよう。
 最後に、革共同は、デッチあげ指名手配に対して革命家としての全人格をかけて不屈に闘い抜く同志と徹底して連帯し、同志的・階級的に団結して闘うことを、全労働者階級の前にはっきりと宣言したい。
 21世紀革命に勝利する革命的労働者党の本格的な建設へ、全党の総決起をかちとろう。

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週刊『前進』(2438号10面1)(2010/05/03 )

 新刊案内 国際労働運動 6月号

 闘うトルコ労働者

   トルコで画歴史的な民営化反対闘争が爆発している。タバコ・アルコール専売公社(TEKEL)の民営化に伴う全員解雇と、非正規化した上での劣悪な条件での再雇用という攻撃に反対する闘いだ。民営化と闘う全公共部門の労働者の闘いを牽引(けんいん)し、巨大な階級的反撃の結集軸となる闘いとして発展している。それは日本階級闘争における国鉄1047名解雇撤回闘争のような位置を占める闘いである。
 第1章では、所属する組合の体制内指導部による闘争圧殺を許さず、自ら巨大な反撃を組織して決起したTEKELの労働者の闘いの決定的意義を明らかにする。
 第2章では、クルド人民の民族解放闘争の新段階について分析する。トルコの階級情勢の激化の中で、トルコ人労働者とクルド人労働者の共同闘争の発展、クルド人民の独立闘争の激化という新段階が切り開かれていることを明らかにする。
 第3章では、世界大恐慌のもとでのトルコ経済危機と支配階級の分裂の激化という体制的危機の深刻化の中で、労働者階級がついに階級決戦に打って出たことの決定的な意義を明らかにする。
 翻訳資料は、米・カリフォルニア州リッチモンド教組のランク&ファイルの闘いを紹介する。

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