ZENSHIN 2010/04/12(No2435 p06) 
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週刊『前進』（2435号1面1）（2010/04/12 ）
国鉄闘争勝利の大運動へ
４・28沖縄基地撤去 日米安保粉砕闘争に総決起を
国鉄・沖縄決戦への恐怖と反動 民主党・鳩山政権を打ち倒そう
「団結街道」廃道化阻止へ ５・16三里塚現地大闘争
１０４７名解雇撤回・検修全面外注化阻止の国鉄決戦と安保・沖縄闘争の新たな爆発で、７月参院選を待たずに鳩山＝民主党・連合政権を打倒しよう。その勝利の現実性は圧倒的にある。何よりも政府・権力の国鉄１０４７名闘争解体攻撃を打ち破って、１０４７名解雇撤回の新たな継続・発展をかちとろう。事故続発のＪＲ資本に怒りを爆発させ、４・25尼崎闘争に決起しよう。４・25沖縄県民大会の大高揚から、さらに本土での４・28沖縄闘争の爆発を全力でかちとろう。
（写真 尼崎事故弾劾！ 1047名解雇撤回！ 東西のＪＲ入社式で国労共闘や動労西日本などの仲間が訴え【４月１日 上＝大宮／下＝大阪】＝記事３面）
労働者の誇りかけ「金銭解決」を拒否
国鉄１０４７名闘争の解体か、新たな継続・発展かをかけた、歴史的な大激突がいま闘われている。民主党・連合政権が全力をあげる１０４７名闘争解体策動は、しかし動労千葉と国労内の絶対反対派の闘争団員の存在と闘いによって、危機と破産にたたき込まれている。動労千葉は国鉄闘争勝利の全国大運動を呼びかけている。国鉄闘争と戦後日本労働運動の歴史を革命的に塗り替える闘いに打って出る時だ。
今まさに「和解案」＝政治解決案を拒否し、あくまで解雇撤回を貫いて闘う意志を固めた国労闘争団員がいる。ここにこそ国鉄闘争解体攻撃を打ち破り、その革命的発展をかちとる力がある。この「解決案」なるものは解雇撤回も新たな「雇用」もなく、ＪＲの責任も問わず、不当労働行為の数々に対する謝罪もない。国鉄分割・民営化は全面的に正しかったというものだ。分割・民営化で、国鉄労働者20万人の首が切られ、２００人が自殺に追い込まれ、あらゆる不当労働行為が強行された。
どうして不当解雇された国鉄１０４７名が、これを正しかったと認めなければならないのか！ 闘争団はこんな屈辱の「金銭解決」を行うために23年間も闘ってきたのではない！ だが鳩山政権は、「解雇撤回なき金銭解決」に１０４７名を従わせることで、「労働者は闘っても勝てない。政府に救済される存在でしかない」という敗北主義と奴隷の思想を強制し、青年労働者を一層の非正規職化へとたたき込もうとしているのだ。
しかも国労本部と４者４団体の一部幹部が、政府権力の先兵となり、国労闘争団全員に与党３党と公明党が出した「解決案」をのませ、裁判継続を断念させるという、つぶし攻撃を全力でかけているのだ。これは、23年間の不屈の解雇撤回闘争を放棄させ、労働者の階級的誇りを資本家階級に売り渡す犯罪行為だ。怒りを込めて弾劾する。
しかし闘いはまさにこれからだ。「和解案」拒否で闘う闘争団員の存在は、政府・権力の破産である。政治解決の矛盾もこれから爆発する。１０４７名闘争の新たな発展へ全力で踏み出そう。
解雇撤回こそ労働者の未来
国鉄１０４７名は、分割・民営化に怒りを爆発させ、屈服を拒否し、首を覚悟で闘ってきた誇り高い存在である。政府によるあらゆる分断や買収を拒否して、23年間も解雇撤回を貫いてきた輝く存在だ。分割・民営化とは、国鉄労働運動の絶滅をとおして総評と社会党を解体し、憲法改悪に突き進む日帝・中曽根の大攻撃だった。総評と社会党は解体されたが、１０４７名闘争が連合の対抗基軸として戦争・改憲攻撃を阻止し続けてきた。
この国鉄闘争の勝利に労働者の未来がかかっている。だからこそ、１００万人の支援陣形の膨大な労働者が、国鉄闘争をともに闘い支援してきたのだ。まさに１０４７名闘争は、国鉄分割・民営化絶対反対の闘いとして不屈に継続され、総評解体後の闘う労働運動の結集軸となってきた。それは戦後労働運動の精華であり、階級的な闘いの砦（とりで）なのだ。
今や世界大恐慌下で、「派遣切り」や「雇い止め」、非正規職化と闘わなければ生きられない青年労働者は、国鉄闘争の勝利の中に、自分の未来と生きていく展望を見出し始めている。
動労千葉は青年労働者を先頭にした４波のストで、検修全面外注化の４月実施を粉砕する大勝利をかちとった。反合・運転保安闘争路線を貫く動労千葉の闘いは、ＪＲ資本に怒りを持つすべての青年労働者を獲得する展望を切り開いている。
１０４７名解雇撤回とＪＲ体制打倒を一体で闘おう。１０４７名闘争絶滅攻撃を粉砕し、動労千葉が呼びかける国鉄決戦勝利の全国大運動に突撃しよう！ 闘いはいよいよこれからだ。
安保・沖縄闘争に帝国主義転覆の力
国鉄闘争と一体の闘いとして、４・25沖縄県民大会から４・28沖縄闘争に総決起しよう。沖縄闘争の爆発で鳩山政権を打倒し、国鉄をめぐる政治和解攻撃を粉砕しよう。
第一に、４・28沖縄闘争は普天間基地即時閉鎖・辺野古新基地建設阻止、日米安保粉砕・米軍基地撤去、民主党・連合政権打倒をかけた闘いだ。普天間基地などすべての在日米軍基地は、イラク・アフガン侵略戦争のための出撃基地だ。しかも米帝は北朝鮮侵略戦争を核戦争として構えている。普天間基地は即時閉鎖しかない。米太平洋海兵隊司令官や在韓米軍司令官は、北朝鮮への体制転覆と軍事占領の侵略戦争を公言している。
オバマ政権の新たな「核戦略見直し」も、北朝鮮とイランを核攻撃の対象にしたものだ。日米政府間の「密約」では、米軍が核兵器を沖縄などに持ち込んでいたことや、米軍が日本を出撃基地として朝鮮侵略戦争を行うことを日本政府が認めていたことが明らかとなった。まさに日米安保は核安保であり、沖縄米軍基地は朝鮮侵略戦争の出撃基地なのだ。
第二に、４・28闘争は帝国主義世界体制の打倒へ、国際階級闘争の大発展をかけた闘いだ。４月28日は、１９５２年４月28日に発効したサンフランシスコ講和条約によって、日本の独立と引き替えに、沖縄が米軍支配下に売り渡された日だ。同日、旧日米安保条約も発効した。米帝は沖縄を「基地の島」とすることで、世界支配を維持してきた。日帝は米帝の世界支配を前提に、沖縄を売り渡すことで帝国主義として延命した。沖縄米軍基地を最大実体とする日米安保こそ、帝国主義世界支配の要であり、日本と世界の労働者を賃金奴隷の鉄鎖に縛りつけている体制なのだ。
世界大恐慌下で、日米帝は大失業と保護主義の攻撃を強め、侵略戦争・世界戦争に突き進み、自己の延命のために沖縄米軍基地を永久基地として確保しようとしている。だが日米安保＝沖縄米軍基地は、沖縄労働者人民の怒りと闘いで今や崩壊の危機だ。
沖縄闘争＝安保・沖縄闘争の爆発は、帝国主義世界体制を根本から転覆する力を持っている。沖縄こそは世界革命の火薬庫だ。14年間も実力で辺野古新基地建設を阻止してきた沖縄の闘いは、米軍基地撤去・安保粉砕をかけた新たな「島ぐるみ闘争」として爆発を開始したのである。
労働組合をめぐる死闘に勝ち抜こう
勝利の展望は、沖縄と本土を貫く階級的労働運動の前進にかかっている。資本主義救済の体制内指導部を打倒し、労働運動の力で沖縄米軍基地撤去・安保粉砕を闘いとろう。国鉄１０４７名闘争と安保・沖縄闘争は、労働組合をめぐる死闘である。国鉄と沖縄を完全に一つのものとして固く結合して闘おう。
この新たな安保・沖縄闘争の先頭に青年労働者と学生が立とう。米軍基地への沖縄人民の怒りと、すべての青年労働者や学生の怒りは同じだ。沖縄に基地を強制して世界中で侵略戦争を行い、青年労働者に失業・低賃金・非正規職を強制し、学生から教育と未来を奪っている資本主義・帝国主義を打倒し、世界革命勝利を開こう。労働者が主人公の新しい社会をつくろう。その力が労働者にはある。
三里塚では、５月20日以降に団結街道廃道化を強行する攻撃が切迫している。三里塚芝山連合空港反対同盟は５・16現地大闘争を呼びかけた。団結街道廃道化阻止・第３誘導路建設粉砕に全力で決起しよう。（４面に闘争アピール）
法大文化連盟・斎藤郁真委員長への退学処分、倉岡雅美さんへの停学１年の処分に怒りを爆発させ、４・23法大解放闘争に立とう！ 闘う青年労働者はマル青労同に、学生はマル学同に結集せよ。プロレタリア世界革命を訴える『前進』を読み、広く拡大しよう！
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週刊『前進』（2435号1面2）（2010/04/12 ）
１０４７名闘争の反動的決着許すな
解雇撤回闘争の新たな発展へ
民主党・連合政権は４月９日、国鉄１０４７名問題の「解決案」を提示した。国労など４者４団体はただちに受け入れを表明した。これは、１０４７名闘争の解体に向けた最大級の攻撃だ。
だが、この攻撃はその根本から破産し、１０４７名闘争の新たな発展が切り開かれている。民主党・連合政権は、闘争団全体を屈服させ、１０４７名闘争を跡形もなく消し去ろうとたくらんでいた。これに対し、屈辱的和解を拒否し解雇撤回をあくまで貫く絶対反対派の闘争団員が、あらゆる重圧を突き破って登場した。この闘いは、大恐慌下の敵階級の基軸的な攻撃を根底から打ち破っている。
動労千葉は、１０４７名解雇撤回闘争を貫く新たな全国運動を呼びかけている。動労千葉争議団と連帯して不屈に闘う国労闘争団員の闘いをさらに推し進め、新たな全国運動の勝利の展望を押し開こう。
１０４７名闘争解体攻撃を根幹において打ち破った絶対反対派闘争団の闘いにこそ、労働者階級の未来がある。支配階級は、国労闘争団員を一人の例外もなく「解決案」にひざまずかせ、１０４７名闘争をたたき伏せることを狙っていた。１０４７名闘争を解体することをとおして、大恐慌下の大量首切り攻撃と立ち向かう一切の労働者の闘いを根絶しなければ、民主党・連合政権は立ちゆかない。彼らは、日航１万６千人首切りや道州制導入の強行に向けて、労働組合の団結と闘いをことごとく破壊することを策している。この攻撃を貫徹できなければ、すさまじい財政危機にあえぐ日本帝国主義は、延命の道を断たれるからだ。
労働者階級の命運をかけたこの攻防の最先端で、絶対反対派闘争団の闘いは敵の攻撃を打ち砕いたのだ。
これに続き、屈辱的和解を拒否しよう。民主党・連合政権は、絶対反対派が拡大することに心底、恐怖を抱いている。
政府の「解決案」など、みじんも受け入れる余地はない。解雇の撤回もなく、ＪＲの責任も問わず、国鉄分割・民営化による不当労働行為の一切を容認する「解決案」など、粉砕の対象以外の何ものでもない。
20万人の労働者が首を切られ、２００人が自殺に追い込まれた国鉄分割・民営化時の悔しさを晴らすことなしに、１０４７名闘争を終わらせることなどできようか。首を切った張本人であるＪＲに何の打撃も与えないまま闘いの矛を収めることなど、労働者の誇りにかけて断じてできない。
全労働者を首切り攻撃のえじきに差し出すこの「解決案」を、闘争団が受け入れるはずがない。
政府の「解決案」は、雇用について「努力するが、人数などが希望通り採用されることは保証できない」と言い放っている。ＪＲ資本も雇用を拒否する姿勢をむき出しにした。ＪＲ東日本は「雇用について交渉の余地はない」と断言し、ＪＲ東海も「雇用対策は国鉄改革当時にやり尽くしている」と表明した。ＪＲ西日本も「すでに法的に決着がついた問題」と叫んでいる。解雇撤回はもとより、「失業者救済」としての雇用さえしないということだ。
しかも、与党３党と公明党が策定した素案の段階では盛り込まれていた闘争団が創設した事業体への援助金も、政府案では全額削り落とされた。まさにこの「解決案」は、１０４７名を再び路頭にたたき出すものにほかならない。
国労本部を始め４者４団体幹部が「解決案」を受諾したことは労働運動全体を敗北に追いやり、大量首切りを自ら推進する大裏切りだ。
この４者４団体一部幹部を手先とするすさまじい屈服強要の攻撃をぶち破り、絶対反対派闘争団は歴史に輝く存在として登場した。
検修外注化４月実施を実力で阻止した動労千葉とともに、青年労働者の怒りと結合してＪＲ体制打倒へ闘おう。屈辱的「解決案」を断固拒否して解雇撤回・ＪＲ復帰を貫き、新たな全国運動を創出しよう。
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週刊『前進』（2435号1面3）（2010/04/12 ）
前進速報版から
フランス国鉄で今年３度目のスト▼ＢＡ客室乗務員、第２波ストで団結拡大の大勝利▼東北石けん労組、解雇１周年弾劾し総決起集会
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週刊『前進』（2435号2面1）（2010/04/12 ）
外注化「４月実施」を阻止したぞ
国鉄闘争の絶滅を狙う大攻撃と対決
５波のストと青年の決起で勝利開く
ＪＲ東日本による検修・構内業務全面外注化の「４月１日実施」は粉砕された。昨年10月以来の動労千葉や動労水戸、国労共闘の渾身（こんしん）の決起、そして平成採の青年労働者の怒りの噴出によってぶっ飛ばされたのだ。この勝利の中に動労千葉が呼びかける「国鉄分割・民営化絶対反対、１０４７名解雇撤回」を掲げた新たな全国大運動の具体的な中身、展望が鮮明に示されている。それは、戦後労働運動の限界を突き破り、大恐慌の時代に立ち向かうまったく新たな労働運動だ。外注化阻止決戦はまだ激しい攻防渦中にあるが、５カ月間の闘いを振り返ってその教訓をつかみ取っていきたい。
（写真 幕張支部は当局の弾圧をうち破って幾波にもわたるストに立った【写真は３・１〜２春闘第２波スト】）
新たな全国大運動の突破口
日本の労働運動の基軸として30年間にわたって火花を散らしてきた国鉄闘争が、歴史的な転換点を迎えている。一つには、23年間にわたる国鉄１０４７名解雇撤回闘争を跡形もなく解体することを狙う「政治和解」の動きであり、今一つは、「第２の分割・民営化攻撃」の全面的貫徹をかけたＪＲ東日本の検修外注化攻撃だ。
大恐慌情勢がますます深まり、国家財政破綻の危機は支配階級の足元まで迫り、労働者の怒りは社会の隅々にまで渦巻いている。民主党・連合政権はこうした中で、いよいよ改憲・戦争への衝動を募らせるとともに、労働運動の火を一つ残らず消し去ろうと躍起になっている。４者４団体一部幹部をも使って執拗（しつよう）なまでに全闘争団員に屈服を迫る姿は、支配階級の危機の表れだ。これに完全に決着をつけなければ、道州制導入を始めこれ以上一歩も進めないところに支配階級は立たされている。
この大攻撃と対決し、その突破をかけた飛躍を成しとげることがわれわれに鋭く問われている。
青年の心つかみ全職場揺るがす
昨年10月以来の検修全面外注化阻止の闘いは、こうした支配階級の全体重をかけた攻撃に正面から立ち向かって決定的な勝利を切り開いた。国鉄分割・民営化以来、ＪＲ東日本の大合理化計画が破産に追い込まれたのは初めてのことだ。動労千葉を先頭とする11月集会派の昨年来の闘いが青年労働者の心をつかみ、ＪＲ東日本の職場全体を揺るがしたのだ。
この勝利は、動労千葉争議団９人と和解絶対反対派の国労闘争団員の決起の根元的力となり、新たな全国大運動への決定的な跳躍台となった。
ここを出発点に、「国鉄分割・民営化絶対反対！ 解雇撤回！」の大義を掲げ、国鉄闘争の全歴史を革命的に継承する新たな大運動に打って出よう。この闘いは、今後の労働運動の帰すうを決める位置を持っている。
職場からの徹底抗戦の闘い
「職場から徹底抗戦の闘いを組織しよう」――動労千葉の田中康宏委員長は年頭にこう訴えた。外注化「４月実施」阻止はなによりも、現場組合員の自己解放的決起にとことん依拠し、激しい職場攻防にかちぬくことをとおして切り開かれた。
全面外注化を巡る職場攻防は昨年夏から始まった。ＪＲ千葉支社は昨年６月以降、幕張車両センターでの交番検査から動労千葉組合員を全員排除した。さらに10月から３月までの間に、支部三役３人を含む５人もの支部役員を強制配転した。
幕張や木更津の職場には何十人もの職制が張り付き、ロッカーや詰所まで無線機を持って組合員の動向を監視した。掲示版には「暴言、威圧行為は厳重に取り締まる」という掲示が張られ、少しでも声をあげれば「現認！」と処分の脅しを乱発した。つぶすか、つぶされるかの容易ならざる攻防だった。
動労千葉は一人ひとりの強制配転に対して全組合員がストライキで反撃に立つとともに「組織拡大でこの攻防に決着をつけるぞ」と総決起した。
動労千葉は10月１日以降、実に５波にわたるストを打ちぬいた。同時に、検修全面外注化の三つの矛盾――すなわち「安全の崩壊」「偽装請負」「ＪＲ東労組内部での怒りの噴出」を徹底して突きだした。法的検討を重ね、執行部が現場と密着して問題点をえぐり出し、鉄道業務の丸投げ外注化が必然的に偽装請負のオンパレードになることをはっきりさせた。これは現場の決定的武器となり、ＪＲを追い詰めた。
抗議行動やスト、組織拡大オルグの先頭に立ったのは６人の平成採組合員だ。「外注化の問題はおれたち自身の問題なんだよ！」という叫びは、外注化への最も核心を突いた批判となって職場に響き渡った。ＪＲはもはや青年に「働きがい」や「頑張ればそれなりの生活が手に入る」といった幻想も与えられず、青年労働者から職場を奪い、誇りも未来も奪うことでしか延命できない。ここに新自由主義攻撃の最大の破綻点があるのだ。
数十万枚のタブロイド判チラシも決定的な威力を発揮した。当局―カクマル結託体制のもとで抑え込まれてきた怒りの声が、50カ所・５千人の検修職場からほとばしり始めた。「ストを配置しろ！」という突き上げが東労組内部のあちこちで起こった。
２月１日に、２人の労働者がスト破りを拒否して動労千葉に加入したことも資本に決定的打撃を与えた。ＪＲ資本は、東労組や国労の組合員が動労千葉に加入することを恐れ、彼らをスト破りに動員することもできなくなった。ＪＲ東労組や国労を含めて外注化を巡る団交は完全にストップし、ＪＲ資本は戦略的な構え直しを強いられ、「４月１日実施」を見送らざるをえなかった。
戦後労働運動の全総括かけ
ＪＲ東日本の検修全面外注化計画は大恐慌下での延命をかけた死活的攻撃だ。「ニューフロンティア21」（00年）以来の大合理化を全面的に実行し、ＪＲを数百の子会社・孫会社に分割して、大多数のＪＲ労働者を低賃金の非正規職に突き落とすものだ。行き着く先は安全の根底的崩壊であり「第２、第３の尼崎事故」だ。
この攻撃は、動労千葉や動労水戸を解体し、国鉄労働運動を根絶することなしに一歩も進まない。ＪＲのなりふり構わぬ組織破壊攻撃は危機の裏返しでもあるのだ。
国鉄分割・民営化を巡る攻防はなにも決着がついていない。１０４７名闘争を軸とする階級的力関係は、なによりもＪＲでの労使関係に最も強く刻印され続けてきた。ＪＲは新自由主義を体現する極悪企業だが、ＮＴＴや日航、他の民間資本と比べれば本体業務の外注化、子会社化の面では遅れている。01年以降、ＪＲ東日本で大々的な外注化が始まったが、検修職場に限って言えば９年間で外注化できたのは三百人分の仕事にすぎない。
検修外注化は、１０４７名闘争解体攻撃と表裏一体であり、動労千葉や動労水戸を解体して国鉄労働運動を根絶する攻撃そのものなのだ。
反合・運転保安闘争路線武器に
動労千葉はこの攻撃の性格を徹底的に見据え、外注化反対の闘いを「第２次分割・民営化反対闘争」と位置づけて総力で立ち向かった。
外注化攻撃こそ80年代以来、全世界を覆い尽くした新自由主義の核心的攻撃だ。日本でも国鉄分割・民営化以来、外注化―子会社化があらゆる産別で強行され、膨大な労働者が非正規職に突き落とされてきた。こうした攻撃は、連合や全労連のダラ幹が「妥結」という形で合法性を与え、自ら攻撃の手先となることで初めて成立してきた。
動労千葉は、こうした国鉄分割・民営化以来の流れを断ち切り、労働者の怒りを総結集する闘いとして、この闘いを全国闘争に押し上げてＪＲを追いつめた。
田中委員長は、検修外注化阻止闘争について「これは戦後労働運動の全総括をかけた闘いだ」と繰り返し訴えてきた。
80年代初頭の臨調行革攻撃以降の30年間、あらゆる労働組合が新自由主義攻撃、規制緩和・民営化の攻撃とまともに闘えず団結を突き崩されてきた。必死で抵抗を模索してきた現場活動家の多くも展望を持ちえず、有効な反撃を組織できずに後退を続けてきた。
こうした国家ぐるみの大攻撃に正面から立ち向かい、闘いをとおして団結を強化・拡大するような求心力を持った闘争をいかにして打ち抜くことができるのか。この課題に向き合い、戦後労働運動の限界の突破をかけ目的意識的に打ち立てられてきたのが動労千葉の反合・運転保安闘争路線だ。動労千葉は１９７２年船橋事故闘争以来、資本の弱点である安全問題をつかんで離さず、合理化絶対反対の闘いを「反合理化・運転保安闘争」としてつくり出してきた。
昨秋以来５カ月間の闘いは、この路線を武器に外注化反対の具体的闘いをつくり出し、闘いをとおして団結を拡大する過程そのものだった。
外注化４月実施を粉砕されたＪＲ資本は、いっそう激しい組織破壊攻撃を続けている。動労千葉は恒常的なスト態勢を堅持して闘っている。
国鉄決戦勝利の新たな全国大運動と検修外注化阻止闘争は、二つにして一つだ。その相互媒介的発展の中から巨大な求心力を生みだし、国鉄闘争のまったく新たな発展をつくり出す決戦だ。
５カ月間の攻防をとおしてＪＲ青年労働者の総反乱と、ＪＲ体制打倒のかつてない展望が開かれている。ＪＲで働く青年労働者のみなさん、マルクス主義青年労働者同盟に結集し闘おう。
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週刊『前進』（2435号2面2）（2010/04/12 ）
中野洋 動労千葉前委員長追悼
『甦る労働組合』から学んだこと
「労働運動は路線と義理・人情」
動労千葉が闘いとった階級的団結論
「動労千葉の労働運動は路線が半分で、残りの半分が『義理・人情』だ」――これが中野洋動労千葉常任顧問の口癖でした。新版『甦（よみがえ）る労働組合』ではこう言っています。「思想や路線と『義理・人情』、人間関係と言ってもいい。この二つが一緒になった時に、初めて労働者は団結する」。これはよくよく考えると大変なことです。われわれはこの間、動労千葉に学んでその路線を運動の軸にすえる闘いを必死でやってきました。しかしそれは動労千葉労働運動のほんの半分にすぎないということなのです。「義理・人情」――それは動労千葉労働運動を学ぶ上で、亡くなられた中野顧問からわれわれへ課された大きな宿題だと言えるでしょう。
（写真 2001年春闘第２波ストの総決起集会で訴える中野洋動労千葉前委員長）
組合員が納得しない方針は間違っている
では「義理・人情」とは何なのでしょうか。中野顧問はこう言っていました。「義理・人情というのは動労千葉という労働組合の規律なんだ。もっと言えば、労働者階級の階級的規律であり、階級的団結の具体的中身そのものなんだ」「本多さん（本多延嘉革共同前書記長）の言葉を借りれば『内部規範』と『外部対抗』の『内部規範』と言ってもいい。本多さんが生きていれば、そんなことは一発で理解してくれる」と。そして「労働組合運動の中で労働者階級は自分たちが権力を握った時の能力を身につける。例えば列車を動かす能力を身につける。あるいは労働者階級としての規律を体得していく。だから労働組合というのは『コミューン』、共同体なんだ」と。つまり「義理・人情」とは労働者階級のプロレタリア独裁能力そのものだと言えると思います。
動労千葉にはあらゆる考え方の労働者がいます。当然ケンカもあります。しかし、現場の問題は自分たち現場で解決する――そういう人間関係に基づいた自己解決能力を動労千葉の労働者はしっかり持っています。
中野顧問は人間関係、信頼関係というものを何より大事にしてきました。信頼関係のないところでどんなに討論しても路線的一致はかちとれません。『甦る労働組合』では「人間関係がないところで、いくら立派な路線を提起しても組合員は『うん』とは言わない。『正しい方針』というのは、組合員がわかってくれた時に初めて正しいものになることを忘れてはいけない。組合員が納得しないような方針は、間違っているんだ」と言っています。
とりわけ指導部の責任として「その時々の敵の攻撃に対して、きちっとした路線を打ち立てる能力を持つことだ」、そして「その路線を貫徹するために、労働者の先頭に立って労働者と寝食をともにし喜怒哀楽をともにして闘っていくという作風を持つことだ」と指導部の作風として信頼関係、「義理・人情」を強調しています。指導部を階級の上に置いていてはこんな作風は身に付きません。「党と階級は限りなく一体である」――この言葉の真価が問われるのではないでしょうか。
だから中野顧問は最後に言っています。「党も階級の一部なんだ。一緒なんだよ。だから党を『最高の団結形態』として建設するのであれば、その規律は『最高の義理・人情』でなければならない。それは労働運動を実践する中でしかつくれないんだ」と。
「義理・人情」。それは動労千葉の実践的マルクス主義が闘いとってきた、労働者を主語にした階級的団結論なのです。
動労千葉の組合員と「路線と義理・人情」の話をするとたいていの場合、次のような答えが返ってきます。「顧問は路線半分、義理・人情半分と言うけど、動労千葉の労働運動は90％が義理・人情だよ」と。
これは動労千葉の現場組合員が路線を理解していないということでしょうか。逆です。これは動労千葉の路線が、現場組合員のオーソドックスな職場闘争から生まれ、それと完全に一体化しているからなのです。
中野顧問は、この点について次のように言っています。「『甦る労働組合』では『正しい路線―思想』という書き方をしたが、これでは理解が一面的になってしまう。それと同じくらいに路線というのは、現場の闘いの実践から生み出されてくるものなんだ」。路線は現場の労働者が実践して初めて物質力を持ちます。そして路線を実践する最大の水路はオーソドックスな職場闘争です。
原則的な職場の実践から路線を生み出す
『甦る労働組合』では”オーソドックス”ということについて「資本による労働者や労働組合に対する分断や分裂の工作は、あらゆる手段があるが、一番基本的でオーソドックスな攻撃は賃金であり、この数百年にわたって賃金によって分断してきたと言える。これは賃金闘争がなぜ大切なのかということでもある」と書いています。
賃金や労働時間、労働条件といったオーソドックスな分断攻撃に、オーソドックスに反撃していくことが大切だということです。賃金や労働時間で職場を分断されるにまかせておいて、合理化攻撃と満足に闘うことはできません。合理化攻撃は、査定給制度や変形労働時間と一体です。ですから「絶対反対路線」といってもオーソドックスな日常の職場闘争となにか別のところにあるわけではないのです。
「絶対反対」を路線として貫く
動労千葉は「絶対反対路線」という言葉は使いません。「絶対反対路線」とは、「戦術的エスカレーションで事態は打開できない」という動労千葉の基本的な考え方を言い換えて表現したものだからです。
その言葉は、国際連帯闘争の中から生まれました。ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）はサンフランシスコ・ゼネストを、韓国・民主労総は労働者大闘争を闘いぬいた、ともに世界最強の労働組合でした。そのＩＬＷＵと民主労総がなぜ動労千葉を評価し、日本までやって来るのか当初はまったく分かりませんでした。
国際連帯が深まるにつれ分かってきたことは、彼らもまた「壁」にぶつかっていて、その突破の糸口を動労千葉に求めて日本にやって来ていたということです。とりわけ民主労総のすさまじいまでの非妥協的な闘いは「絶対反対戦術」と表現できるものでした。本当に命を賭して「絶対反対」を貫く闘いを韓国の労働者は闘ってきました。しかしそれほどの闘いをもってしても「壁」を打ち破ることは困難だったのです。
これに対して、その対極にあるのが「戦術的エスカレーションで事態は打開できない」という考え方に基づく動労千葉の路線的闘い方でした。それは、「絶対反対」ということを「戦術」としてではなく「路線」として貫くということです。「路線として貫く」とは団結の強化を総括軸に闘うということです。
中野顧問は次のように言っています。「『絶対反対』なんて日共だって協会派だって民同だって、全勢力がみんな言ってきたんだ。だけど貫けなかった。『それは日共や協会派が裏切ったからだ』なんていうのは総括になっていない。日共も協会派もかつて、戦術だけなら動労千葉より激しい闘いを労働運動ではやったんだ。だけどこの『壁』を越えられなかった。日本の労働運動は合理化攻撃に対して闘いきれなかったんだ。その結果の裏切りだ。日共やカクマルは、その困難から『党をつくれば解決する』という方向に逃げた。他は改良主義に逃げた。われわれもここを越えられなかったら同じになる。動労千葉だけが初めてその『壁』を突破した。それが『反合・運転保安闘争路線』なんだ。国鉄分割・民営化攻撃に勝利できたというのは、そういうことなんだ」と。
反合・運転保安闘争路線で決戦勝利へ！
では、われわれがぶつかっている「壁」とは何でしょうか。新自由主義攻撃という言い方もできますが、その核心は合理化攻撃にあります。
合理化攻撃には二つの要素があります。一つは資本の本質的運動としての合理化です。もう一つは、組合活動家に対する指名解雇攻撃などの労働組合破壊、団結破壊です。中野顧問は「日本の労働運動は合理化攻撃に闘いきれてこなかった」、そして「合理化自体は強行されてしまう。だけど団結を守りぬけば反撃できるんだ」と言っています。
究極の合理化攻撃とも言える国鉄分割・民営化は確かに強行されました。しかし動労千葉は、団結を守りぬくことで勝利してきたのです。
続けて中野顧問は言っています。「おれは、たえず全組合員、全職場労働者がやれる闘いを設定してやってきた。要は職場の全労働者を巻き込んだ闘いをつくり出していくことがカギなんだ。たえずそういう問題意識でやってきた」「同じストを打っても、全組合員の決起をうまくつくり出せたときのストと、そうじゃないときのストでは全然違う。うまくいった闘いの直後の三里塚集会には普段は動員に来ないような組合員が来る。当局もそれはよく見ていて、『こいつはこちら側だ』と思ってたやつが三里塚に行くのはすごい打撃なんだよ。そうやって力関係を変えていったんだ」。そして「労働者が本当に決起した時には、どんな統制も吹き飛ばして立ち上がっていく」と。
この労働者のエネルギーこそが、「壁」を突破する唯一依拠すべき力なのです。そして職場闘争をとおして職場支配権をもぎり取り、職場丸ごと決起をつくりだす。ここに反合・運転保安闘争路線の核心があります。
ＪＲ東日本における検修全面外注化の４月実施を粉砕した力も、動労千葉の闘いが東労組の平成採を巻き込んで全職場化したところにあります。１９７２年に始まる船橋事故闘争の勝利と高石運転士の職場復帰も、線路破断を巡る数年間の職場闘争の積み重ねの上にかちとられました。反合・運転保安闘争と職場闘争についても中野顧問は常々「反合・運転保安闘争といっても要は職場闘争をちゃんとやることなんだよ。職場闘争というのは本質的に職場支配権をめぐる闘いだ。核心は資本に対する怒りだ。問題は労働者の怒りの琴線に触れるテーマの見極めが必要なんだよ」「敵の弱点を見つけだすこと。それを見抜く力が大切なんだ」と言っていました。
ＪＲをみても明らかなように、合理化はさまざまな矛盾を労働者にしわ寄せし、業務それ自体の破綻をも引きおこします。そこに敵の弱点が生まれるのです。鉄道ではそれが「安全」だったわけです。いまわれわれに問われているのは「それを見抜く力」です。これらの力を党の中に建設することこそが最も問われているのだと思います。
最後に中野顧問は「労働運動を闘う力がなくて労働者の党は建設できない。労働運動を闘う力は実践の中でしかつくれない。われわれには実践が圧倒的に不足している。まず労働運動を労働運動として、しっかりと実践することだ」と言っています。したがって実践的結論は”反合・運転保安闘争路線を労働者党建設の柱に４大産別決戦に勝利しよう”ということではないでしょうか。
「人間がやるんだぞ」――これが中野顧問の最後の最後の最後の言葉でした。生身の人間と人間との絆（きずな）が「義理・人情」であり団結です。それを資本の分断攻撃から守るものが路線です。「労働運動は路線と義理・人情」。この言葉を最後に今一度かみしめ、中野顧問の遺志を継いで闘っていくことを誓いたいと思います。
〔菅沼光弘〕
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週刊『前進』（2435号3面1）（2010/04/12 ）
広島「日の丸・君が代」闘争
卒業式で15人が不起立
団結破壊・教育民営化に怒り
３月末、広島県の教育労働者15人（小学校５人、中学校１人、高校・特別支援学校が９人）が「日の丸・君が代」強制に反対して不起立したことを理由に処分された（戒告９人、文書訓告６人）。09年度全体では20人が不起立で処分。この数年間では最高の数だ。
県教委―校長は今年、例年以上に強制・職務命令を執拗（しつよう）に行った。「退職強要」や、不起立しそうな職員を何度も校長室に呼びつけて「起立するのかしないのか」と問い詰め「とにかく起立して下さい」と強制した。「日の丸・君が代」強制反対のビラを配った労働者まで不当逮捕された。こうした恫喝や弾圧をはね返して、不起立は拡大したのだ。
広島では98年の「是正指導」以降、文科省・県教委が組合破壊・団結破壊の攻撃を続けてきた。その軸が「日の丸・君が代」強制だ。広教組や広高教組の執行部が「職務命令が出たら従う」という方針を出して以降、不起立の数が減った。
その中で職場の団結は破壊され、上意下達の管理・統制が強まり、多忙化・労働強化が一気に進み、病気や事故も頻発してきた。青年を始め多くの労働者が低賃金・不安定雇用の非正規職に追いやられ、学校に競争原理・市場原理が持ち込まれて「教育の民営化」が進められてきた。職場には「もうやっていられない」という怒りが渦巻いている。不起立の拡大は「日の丸・君が代」強制による団結破壊と教育の民営化に対する現場からの怒りの反乱だ。
広島県教委は「不祥事根絶」を叫び、さらなる管理強化、教職員相互の監視・通報体制を現場に強制してきた。しかし09年度の処分件数は、今回の不起立を含め前年度より24件増の70件に達した。何年たっても不起立は絶滅できず、逆に「処分の多さ」が際立っている。不屈の闘いが県教委を追い詰めているのだ。闘えば勝てる。不起立を一層拡大し、県教委の是正指導と体制内執行部の裏切りをぶっ飛ばし、職場の団結を取り戻そう。
不当逮捕弾劾し釈放をかちとる
３月19日、広島市の小学校の門前で「日の丸・君が代」強制に反対するビラを配っていた広島県労組交流センターのＡさんが不当逮捕された。反動職員と日本会議広島の蓼（たで）雅治が「暴行があった」とデッチあげたのだ。日本会議広島は、昨年８月６日に核武装を主張する元自衛隊幹部・田母神（たもがみ）の講演会を開き、ごうごうたる非難を浴びた極右ファシスト団体だ。
ただちに警察署、県教委への抗議行動や抗議のビラまきを行い、29日に釈放をかちとった。
不起立は、日教組の「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを守り抜く闘いだ。民主党政権の手先になって現場組合員の闘いを押しつぶす日教組本部と対決し、現場から闘う日教組をよみがえらせよう！ 北教組への政治弾圧を弾劾し、国鉄闘争を守り抜き、不起立と現場の団結の拡大で闘おう！
（写真 卒業式当日のビラ配りで不当逮捕されたＡさんの奪還へ、直ちに広島県警安佐南署に抗議闘争【３月19日】）
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週刊『前進』（2435号3面2）（2010/04/12 ）
青年に“決起”を訴え
ＪＲ東・西入社式に宣伝戦
４月１日、ＪＲ東日本とＪＲ西日本の入社式に対し、大宣伝戦が闘いぬかれた。
ＪＲ東日本の入社式が行われた大宮ソニックシティ前には、国労秋田闘争団の小玉忠憲さんや東京と埼玉の労組交流センターが陣取った。国労共闘代表の吉野元久さんが「検修外注化の実施を阻止した。青年の決起が世の中を変える。動労千葉のように団結してストライキを闘おう」とマイク演説をする中、会場に向かう新入社員に次々とビラが手渡された。
ＪＲ東日本の管理職は、新入社員を軍隊式に行進させ、「ビラを受け取るな」と怒鳴りちらした。しかし、笑顔でビラを受け取る青年が続出、沖縄米軍基地撤去の署名にも応じた。ビラまきを妨害する管理職を、ビラまき隊は「青年に命令するな」「下請け労働者を何人殺したんだ」「外注化は粉砕した。１０４７名の解雇を撤回せよ」と弾劾し続けた。
ＪＲ西日本本社で行われた同社の入社式に対しては、動労西日本、国労５・27臨大闘争弾圧被告団を始め関西・中四国の青年労働者25人が宣伝戦に立った。ＪＲ西日本は新入社員全員を吹田の研修センターに前泊させた上、当日は新入社員を１列縦隊にしてＪＲ本社に押し込んだ。
宣伝隊は、こんなぶざまなＪＲへの怒りの決起を新入社員に呼びかけた。「１０４７名解雇撤回・車両検修全面外注化阻止」「尼崎事故弾劾！」の二つの横断幕は圧倒的な注目を集めた。
闘いの先頭に動労西日本の山田和広副委員長が立った。契約社員として不当解雇された山田副委員長は、３月31日、岡山駅でストライキを闘い、その翌日にはＪＲ西日本本社前に登場して、契約社員制度の撤廃を訴え、尼崎事故を居直るＪＲ西日本を弾劾、動労西日本への結集を呼びかけた。
ＪＲ西日本は入社式の冒頭、尼崎事故への黙祷を強制した。青年に一切の責任を押しつけるＪＲ西日本を直撃して、入社式闘争は闘いぬかれた。
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週刊『前進』（2435号3面3）（2010/04/12 ）
希望者全員を正社員化せよ
亀井「10万人正社員化」のペテン
郵政民営化絶対反対で闘おう
郵政・金融担当大臣の亀井が「郵政民営化見直し法案」で20万人を超える非正規職のうち「10万人を正社員化する」方針を打ち出した。法案の焦点は郵貯限度額を現行の２倍の２０００万円に引き上げる問題で、郵貯資金をめぐる大金融資本とブルジョアジー同士のすさまじい奪い合いが表面化し、閣内対立にまで発展したが、亀井が「連立」を盾に押し切った。一方で郵政の現場ではＪＰＥＸ計画の破綻の責任を現場に転嫁する大リストラ計画が進んでいる。亀井のペテンの背景と意図を暴く。
労働者の怒りに押されて 「限度額２倍化」とセット
「10万人正社員化」の最終的な形と規模は流動的だ。しかし「郵政票」を唯一の基盤とする国民新党・亀井は、存亡の危機にある「連立」が７月参院選をのりきる窮余の策として実行する構えだ。そして郵貯・簡保の限度額問題では、全銀協を先頭に大金融資本が一様に反発し、ブルジョア・マスコミが、小泉政権が強行した郵政民営化以来の「官から民へ」「民か官か」なるデマゴギー論争を蒸し返し、「構造改革路線に戻れ」の大宣伝を始めている。
起きている事態の核心は、大恐慌下における日帝ブルジョアジーの大分裂である。３００兆円の人民の資産（郵貯・簡保）を、ブルジョアジーの中のだれが私物化するかの奪い合いなのだ。そして労働者人民の反乱を抑えこむための、ブルジョアジー総体の危機と動揺に満ちた攻撃の新たな開始である。
亀井の「10万人正社員化」とは何か。日本郵便の非正規職が社会平均の２倍の７割に迫り、凄惨（せいさん）な労働環境が蔓延（まんえん）した民営郵政に対する現場労働者の怒りがＪＰＥＸ計画（小包み部門の子会社化と８割の非正規職化）を破綻に追い込むまでに拡大したことで余儀なくされた対応だ。早くも崩壊寸前の危機に陥った連立政権を維持するための一時的な譲歩だ。
重要な点は、この「譲歩」が「ゆうちょ限度額２倍化」とセットで打ち出されたことだ。狙いは国債の大増発と新たな装いの財投復活である。原口総務相は「海外のインフラへの投資」を打ち出し、前原国交相は郵貯マネーを「国家ファンド」にして海外投資だと言い出した。「官か民か」の大論争の中身は、まさにブルジョアジー同士の「分捕り合戦」なのだ。「構造改革に戻れ」という大資本家やマスコミの主張もおよそ的はずれで論外なのだ。亀井は株式上場計画を撤回していない。要は、いつ誰が奪うか、なのである。
国債増発と大増税を狙う 民営化とは労組の解体だ
郵貯と簡保は民営化以降も国債の３分の１を買い支えてきた。国の債務残高は１０００兆円に迫り、労働者人民の貯金などの資産総計を超える債務超過の一歩手前まで来ている。文字どおりの国家の破産である。すでに国の借金は返済不能で、資本家たちを救済するために”踏み倒す”以外になくなっているのだ。人民の資産（郵貯・簡保）を吸い上げて国債を増発し、大増税とあわせて国の借金をチャラにするという、戦時中のような危機的政策が始まったのだ。労働者人民の怒りは必ずや爆発する。
亀井が「正社員化」を打ち出した陰で、日本郵政・斎藤新体制はＪＰＥＸ計画の破綻の責任を現場労働者に転嫁する大規模なリストラ・首切り計画を進めている。昨日まで非正規職の野放図な拡大に全面協力してきたＪＰ労組中央は”沈黙”である。「正社員化」の帰結が結局は、現在進行中の合理化と要員削減、労働強化と安全破壊のエスカレーションとなることは明白なのだ。
そもそも「50円の葉書を山奥まで届ける」郵便事業を金もうけのビジネスにすること自体が成り立たないのだ。要は現場労働者の闘いを破壊し、全逓労働運動を解体することが民営化の決定的な目的だった。20万人の首を切った国鉄分割・民営化や自治体の民営化・外注化、公務員の大量解雇を柱とする「地域主権」＝道州制攻撃と同じ問題である。
だからこそ亀井と民主党・連合政権は、「小泉改革」の最も凄惨な現場のひとつとなった郵政職場の非正規職問題で「大譲歩」する一方で、もはや完全に不可避となった労働者階級の反乱を抑えこむために、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の暴力的解体を頂点とする労働運動解体攻撃に躍起となっているのである。そしてブルジョアジーと国家権力総体が〈大恐慌と戦争〉の情勢に対応し、北教組弾圧に示される労働運動絶滅を狙う攻撃を強めている。露骨に「労働組合の解体」「公務員の徹底リストラ」を掲げるミニ・ファシスト勢力までもが結集し始めている。労働者人民が「郵政見直し」で問われていることは、階級的団結の全面的な回復と反撃だ。
非正規職の正社員化は当然だ。「10万人」で立ち止まってはならない。圧倒的な現場労働者の要求である「希望者全員の正社員化」の闘いを断固として支持し、民営化によるあらゆる合理化・労働強化・人減らし・安全破壊との闘いの先頭に立ち、問題の元凶である郵政民営化に対する絶対反対の闘いを圧倒的に前進させるチャンスだ。
そして民営化攻撃の手先となって非正規職の拡大に裏で手を貸し、現場の闘いを押しつぶしてきた御用組合＝ＪＰ労組執行部を全員引きずり降ろし、労働組合を現場労働者の手に取り戻す闘いの一大飛躍を今こそ実現する時だ。これが亀井の「正社員化」に対する実践的な回答である。
３００兆円の分捕り合い ブルジョアジーの大分裂
亀井「郵政改革」に対して、ブルジョア・マスコミや自民党などが「官業の復活だ」「民業圧迫だ」などと宣伝するのは、労働者の敵は誰かを隠す悪質なペテンだ。起こっていることは支配階級のどの成員が労働者を支配するかをめぐる争いなのである。それは郵政民営化の実態を振り返れば明らかだ。
郵政利権は霞が関を経由する巨大利権のひとつだ。なにしろ現金で３００兆円を超える資産（労働者人民の預金）がある。一国の権力を左右する規模の資産である。
小泉政権が強行した郵政民営化は、この巨大な郵政利権を、外資とも組んだ「民間」の大金融資本（三井住友など）とその代理人ども（竹中、小泉ら）が強引に引きはがし、私物化（プライバタイゼーション）する計画だった。「民」とは人民ではない。大資本が直接私物化するのだ。今回の亀井の郵貯限度額増加問題に、外資や在日米商工会、ひいてはＵＳＴＲ（米通商代表部）までが猛烈なブーイングを浴びせているのは、この空前の私物化計画がひとまずご破算になったからだ。
郵政関連の巨額の不動産をオリックス（外資と組んでいる）にただ同然で売却を図った「かんぽの宿」事件なども、郵政利権の氷山のほんの一角だ。小泉・竹中時代の日本郵政がこのえげつない不正取引のアドバイザーに雇ったのは、メリルリンチ証券だった。さらに、かんぽ生保の１３０兆円もの金融資産の一括管理業務という超特大の権益を、オリックスの筆頭株主である三井住友系の一銀行が独占受注した”事件”を見よ！ オリックス社長の宮内は郵政民営化の仕掛け人のひとりだ。支配階級の腐敗と闇はけた外れに深い。亀井はこの「郵政民営化」計画にブルジョアジーの一方の利害を代表して反対し、自民党を追われたのだ。
要するに大恐慌下で資本家たちが生き残りをかけて労働者人民の財産を奪い合っているのだ。この奪い合いが現在も旧郵政官僚や大蔵官僚を含む三つどもえ、四つどもえの形で熾烈（しれつ）に続いているのである。
そしてその一方で、郵便労働者の７割近くが年収２００万円に満たない非正規職に追い込まれた。要員削減が激しく進められ、労働密度は３倍になり、違法な「自爆営業」やただ働きが強要され、「明け休みなし」の連続深夜勤で健康破壊が広がり、安全対策は崩壊し、昨年12月の銀座局死亡事故を筆頭に事故死や過労死、自殺が急増する事態が生まれている。東京支社管内だけで04年から09年までの６年間の過労死・自殺者の合計はなんと１００人を超えた。
資本家とその代理人どもが「兆」の単位で労働者人民の資産を私物化する一方で、現場労働者は生きられる最低限の賃金からさらにピンハネされ、命さえ奪われる。これが郵政民営化だったのである。
ＪＰ労組指導部の打倒を 労働組合を現場の手に！
いま全国の郵政職場で民営化絶対反対の闘いの圧倒的な正義性が明らかになり、現場労働者の切実な怒りと広範に結びつき始めている。旧西川体制が「戦略事業」と位置付けたＪＰＥＸ計画が、現場労働者の怒りで破産し、撤回に追い込まれた地平はきわめて大きい。全逓労働運動の戦闘的復権をなしとげ、職場に動労千葉派、階級的労働運動の拠点を打ち立てる闘いを前進させる決定的なチャンスなのだ。
「スト絶滅宣言」まで出して民営化に協力してきた「労働運動内部の資本家の手先」（レーニン）、ＪＰ労組中央の裏切りに対する現場労働者の怒りも急速に広がっている。彼らはＪＰＥＸ計画を当局とともに推進し、毎年数万人規模の非正規職の拡大を裏で承認してきた。そして組合員の身を削るような組合費から年収で２５００万円以上（！）もの「手当」を懐に入れている。腐敗は極まっているのだ。
彼らは先の中央委員会で、仲間が事故で次々と殺されているというのに、この事態を議題に取り上げることすらせず抹殺した。そして腐った労働貴族そのものである本部役員を国会議員にする「なんば選挙」に血道を上げているのだ。現場労働者の強い怒りが広がっている。ＪＰ労組中央の職場支配をいまこそ打ち破り、労働組合を現場労働者の手に取り戻すために総決起しよう！
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週刊『前進』（2435号3面4）（2010/04/12 ）
泉佐野 「財政健全化」計画粉砕へ
道州制攻撃が本格化
国鉄､沖縄闘争で反撃を
５・16国賀祥司市議７選必勝を
３月25日付日経新聞は１面で「破綻懸念の21市町村、住民負担」と報じた。それによると、大阪・泉佐野市をはじめ21市町村は、地方財政健全化法に基づいて公務員削減や公共料金値上げなど全面的な攻撃に打って出るという。道州制攻撃がいよいよ本格化する。５月泉佐野市議選はその最先端での激突だ。体制内勢力が総屈服する中で国賀祥司議員を先頭に泉佐野の労働者・住民10万人の総反乱が始まろうとしている。激戦の泉佐野で国賀議員が発行したリーフレットを掲載します。（編集局）
●世界中で民営化・首切り・賃下げにストライキで立ち上がっている
市職員を悪者に仕立てて民間労働者や住民との間に分断を持ち込む民主党政権や橋下知事の魂胆を見抜こう！ 市職員の労働者はともに「健全化」絶対反対の闘いに立とう。「財政再建に協力する」と市長にひざまずく日本共産党をぶっとばそう。
労働者・住民には世の中を変える力があります。団結すれば、「健全化計画」をひっくり返すことができる。
世界中で労働者民衆が立ち上がっています。ギリシャでは、「国家破産」と言われ、公務員をはじめ全労働者に大量首切り・賃下げが襲い掛かる中で、２５０万人のゼネストが闘われています。アメリカでも韓国でも立ち上がっています。泉佐野でも歴史を変える闘いを労働者と住民の団結でやろうではありませんか。
私たち労働者・住民には国鉄闘争と沖縄基地撤去という全労働者民衆が結集して反撃できる闘いがあります。
●市職員１８８人削減、 賃金も15％カットへ。これは全労働者への攻撃だ
「健全化計画」の目玉は市職員１８８人削減、賃金15％カットです。しかしこれは始まりです。夕張市並みの大幅賃金カット、人員は３分の１へと一気に行き着くのです。
これは民主党政権の狙う公務員制度改革の先取りです。全労働者の９割を非正規化して、社会全体から正社員をなくす攻撃です。企業が自由に労働者のクビを切れるようにする６千万労働者全体に対するとんでもない大攻撃なのです。
●これでは生きていけなくなる！ 全世界の民衆とともに声をあげよう！
「閉められる施設は閉める。売り払える物は売り払う。上げられる料金は上げて１円でも多く搾り取る」――これが財政健全化計画の本質です。新田谷市長はあと２年間の任期を乗り切るために「どこを削るか、値上げするか」を示していません。はっきりしているのは、市職員がクビを切られ、市民の公共財産が次々売り払われれば、泉佐野で生活していけなくなるということです。大恐慌と「財政健全化」は一体です。企業や銀行が生き延びるために市民を食いものにするのを許すな。全世界で立ち上がる労働者民衆と共に声をあげよう！
●小学校・保育所・幼稚園を次々統廃合。図書館や歴史館もなくなる
市は、まず第三小学校と佐野台小学校を廃校にして、用地を売却しようとしています。市立保育所は民営化、縮小。職員補充なしで、どんどん受け入れ児童を減らしていくのです。幼稚園の保育所との統合（幼保一元化）によって保育所とともに幼稚園も縮小・削減する計画です。公民館図書館の廃止、歴史館の閉鎖も計画されています。子どもと教育が真っ先に犠牲になるのです。
●「泉佐野市を夕張市にしないため」と言いながら夕張市と同じことをたくらむ！
夕張市は炭坑閉山によって財政危機に陥り、06年に財政再建団体に。今年策定した「夕張市財政再生計画」では３２２億円を21年間かけて返済するとしています。
夕張市では小学校・中学校・高校が１校ずつにされ、市職員は給与は年40％カット、人員は３分の１になっています。
全国の自治体で「第２の夕張をつくるな」と言いながら、夕張並みの人員削減や町のリストラが進められています。
●国鉄闘争と沖縄基地撤去で社会を変えよう！ 民主党政権を倒そう！
国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）は、国鉄分割・民営化に対してストライキで闘い抜いてきました。昨年暮れから政府とＪＲは検査修繕業務の全面外注化をしかけてきました。しかし、２〜３月の連続ストライキで、青年労働者の大反乱が起こって御用組合すら交渉に入れず、４月１日実施ができなくなりました。
沖縄では96年から14年間にわたって名護市辺野古に新基地をつくる攻撃を阻止しています。自治体労働者・教育労働者と地域住民が一体となり、日米安保体制を根底から揺るがす闘いを闘い続けています。基地と労働者民衆は共存できない。日米安保体制を粉砕しよう。
民主党政権は国鉄闘争と沖縄基地撤去の闘いをたたきつぶそうとしています。労働者民衆の敵・民主党政権を打倒しよう。泉佐野の闘いは国鉄闘争・沖縄基地撤去の闘いと一体です。固く団結して「健全化」計画を撤回させよう！
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週刊『前進』（2435号4面1）（2010/04/12 ）
全国学生は４・23法大解放へ
退学・停学処分に大反撃し 団結して世界を変えよう
マル学同中核派・法政大学支部
全国学生のみなさん！ 世界大恐慌と対決し、学生が自らの団結と組織を拡大して未来を切りひらく歴史的な闘いが始まった。法大キャンパスにおける４月新歓闘争では、文化連盟委員長・斎藤郁真君（法学部）に対する「退学処分」への怒りを軸にして、新入生との結合が始まっている。このうねりの一切を、４・23集会（要項１面）での法大生の決起と全国学生の大結集へ！
（写真 斉藤君を先頭に処分・弾圧への怒りが爆発した09年４・24法大闘争） 不当処分は法大資本の悲鳴
４・23法大集会は第一に、３月末に下された斎藤君への退学処分に大反撃し、処分撤回を実力でかちとる闘いだ。
法大当局によれば、@入試の際に受験生への情宣活動を行った、A09年４・24集会を法大生とともに行った、これが斎藤君をキャンパスから追放する「理由」なのである。キャンパスで自由を求めることも、処分と逮捕に抗議することも、団結し組織をつくることもすべてが処分の対象だというのだ。
斎藤君は、07〜08年に法大当局が学友会解体による法大生の団結破壊にのり出してきて以来、常に闘いの先頭にあり、３万法大生の怒りの最先頭に立ってきた。３月20日のイラク反戦７周年集会では、「逮捕も処分も闘いの終わりではなく始まりだ！ 新自由主義攻撃で資本の運動が人間を踏みつぶすが、それへの反撃は世界とつながっている。４月23日、法大門前に集まろう！」と熱烈にアピールした。退学処分は、斎藤君と文化連盟の存在に体現されている法大生の革命的エネルギーを圧殺できない法大資本と国家権力の悲鳴だ。
退学処分への怒りを、増田総長独裁体制打倒の法大生の闘いの高揚へ！ 事態は、06年３・14の29人逮捕、そして08年５月の新生文化連盟決起の原点に引き戻されている。法大闘争の出発点は、警察権力による大弾圧を「秩序維持」といいなし、学生の闘いを「大学業務の妨害物」とののしり、度重なる処分を「教育的措置」と開き直って学生の未来を奪う「教育者」どもに対する怒りだった。
増田総長は、４年間でのべ１１８人逮捕、33人の起訴、12人の処分というこの期に及んで、「自立的・批判的な目を持ち、社会に立ち向かう若者たれ」（『関東学生新聞連盟』４月１日号）などという「新歓メッセージ」を発している。ふざけるな！ 居直る弾圧者どもをまとめてキャンパスからたたきだせ！
09年４・24で何が起きたか
あらためて、昨年４・24法大集会で何が起きたのかをはっきりさせたい。それは闘う法大生への処分に怒り、法大当局の制動を吹き飛ばして１千人の法大生が合流した感動的な決起だった。
「私たちの目の前で監獄大学の教室の中から反乱が起こったのだ」「学生は『おかしい』と感じることにストレートに行動し、物事を根本的にとらえ、もっとも解放的かつ戦闘的に未来を創造し切りひらいていく存在である。そのことを法大生自身の行動によって示したのが４・24集会であった」（人間環境学部・倉岡雅美さん）
ここに３万法大生の決起を見たからこそ、敵は５月に戦前来の治安弾圧法である暴力行為等処罰法弾圧に踏み込んで法大学生運動のリーダーを逮捕・長期勾留した。６・15門前集会に対してはキャンパスを封鎖して窓をすべて締め切るというぶざまな姿をさらした。しかしそれは、動労千葉を先頭にした労働者・学生の共闘を深めるものとしかならなかった。４・23集会で昨年を上回る行動を実現しよう。
斎藤君処分、そして同時に下された倉岡さんへの停学処分に対し、怒りのメッセージが続々と寄せられている。
「自由な法政を取り戻そう!!」（経営学部２年）、「不当処分反対!!」（法学部３年）、「ふざけるな！」（新入生）、「処分の即時撤回を！」（新入生）
さらに、３月教育ゼネストで団結を深めたカリフォルニア大学バークレー校でも、大学当局の処分策動との闘いが始まった。「学生の社会的行動の自由を守れ！」と題する緊急アピールでは、昨年11月のストライキにおける逮捕、座り込み、集会参加、ビラまきを口実とした７カ月の停学処分の動きを、「大学当局は物理的に学生を排除することで、キャンパスにおいて異論を主張する学生に沈黙を強制しようとしています」と弾劾し、国境をこえた処分粉砕闘争を呼びかけている。処分と暴力でしか学生を支配できない敵の腐敗も同じなら、学生の怒りも一つだ。国際連帯闘争としての処分撤回運動と４・23集会を爆発させよう。
反民営化のうねりが世界に
４・23法大集会は第二に、世界中で巻き起こる「教育の民営化粉砕！」「大学・教育・未来を取り戻せ！」の学生のうねりと団結する闘いだ。
３月４日のカリフォルニア州教育ゼネストに、全学連と法大闘争が合流したことは決定的だった。大恐慌と戦争・大失業、新自由主義による公教育の破壊、格差拡大と戦争への動員――これらの攻撃が、労働者と学生を一つに結びつけ、歴史的な反乱が開始された。
何よりも、ピケットから街ぐるみのデモまでストライキのど真ん中で闘い抜くことをとおして、学生運動が持っている無限のエネルギーを確信したことだ。「資本主義が目の前で崩壊しようとしている時に、学生は未来を切り開いて勝利できる存在なんだということを私たちが体現していることは大きいですよね。攻撃は激しいけれども、それに対して隣の仲間とスクラムを組んで、競争ではなく団結して生きるんだと身をもって実践してきたのが法大闘争です。『監獄』である法大キャンパスで３万法大生のストライキを爆発させ、アメリカの仲間たちに届くような闘いをやります。それが本当の国際連帯だと思います」（全学連訪米報告パンフ座談会、法大経済学部・洞口朋子さん）。４・23集会を世界にとどろく闘いとして爆発させよう。
この時代の転換期に、攻撃の激しさに絶望し、あきらめを組織しようとするのが、日共スターリン主義をはじめとするすべての体制内思想だ。
体制内思想の屈服うち破れ
人間環境学部教授会は、「理事会に言われたことだから仕方ない」として倉岡さんへの処分を強行した。国鉄１０４７名解雇撤回闘争における国労本部ら４者４団体は、「このまま闘い続けてもジリ貧だ」として労働者階級の誇りと団結をカネで売り渡そうとしている。法大文化連盟の対極にある御用団体ＣＳＫ（サークル支援機構）指導部は、法大資本の「営業権」を認め、際限ない団結破壊の先兵に転落している。民営化と自治寮廃寮攻撃に対して、「絶対反対で闘えばさらに攻撃と弾圧を招いてしまう」として、自らの手で闘う寮生を追い出そうとする寮執行部の存在。
共通しているのは、資本主義の破産と凶暴化という現実に対する屈服だ。大恐慌と対決する学生運動は、こうした闘いの制動物を踏みしだき、団結の力を復権する中で初めて切り開かれる。
４〜５月沖縄闘争に立とう
４・23法大集会は第三に、日本帝国主義・鳩山政権の「戦争・改憲、民営化・労組破壊（団結破壊）」攻撃にキャンパスから反撃ののろしを上げる階級決戦だ。
国鉄（ＪＲ）、沖縄、三里塚、法大という大激突点で、日本の労働者・学生は２０１０年冒頭から支配階級に破産につぐ破産を強制してきた。日本帝国主義は改憲（９条破棄）によって戦後的あり方を粉砕し、戦争にのめり込むことによってしか生き延びていくことはできない。しかしそれは、国鉄労働者の闘い、沖縄労働者人民の基地撤去の非和解の闘い、三里塚農民の農地死守の闘いによって、そして法大における文化連盟と全学連の闘いによってまったく貫徹できていない。
法大闘争の勝利と全国学生運動の爆発は、労働者・農民と固く団結し、日帝の改憲策動を粉砕していく闘いの前進の中にある。とりわけ４〜５月沖縄闘争が、鳩山政権を打倒していく決定的な闘いにせり上がってきた。全国学生は、４・23法大集会への大結集から、大挙して４・28−５・15沖縄闘争に駆けつけよう。
最後に、３万法大生に訴えたい。闘う文化連盟のもとに団結しよう。さらに、マルクス主義で武装された革命的な党を建設しよう。
大学の主人公は学生だ。学生は未来をかけて、自らの組織をつくり出そう。斎藤・文化連盟委員長は、「法政大学で学生生活を送る以上、われわれ文化連盟を避けては通れないだろう。……法政大学に対して、もしくは社会に対して怒りを持ったなら、その時はわれわれに声をかけてほしい。完璧（かんぺき）とは言えないが、何がしかの『答え』をわれわれは与える自信がある」（『文化創造』新歓号）と、３万法大生の団結の中心点としての文連への結集を呼びかけている。戦後の日本学生運動を牽引（けんいん）してきた法大生の団結を、今こそ爆発的に拡大するときだ。
そして、現代世界の根底的変革者としてのプロレタリアートの立場に立ちきり、帝国主義打倒・世界革命に向かって闘うマルクス主義学生同盟中核派に結集しよう。４・23法大集会の爆発がその出発点だ。
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週刊『前進』（2435号4面2）（2010/04/12 ）
第３誘導路 団結街道廃道化攻撃粉砕せよ
三里塚反対同盟 ５・16全国集会を呼びかけ
成田空港会社（ＮＡＡ）は４月２日、国土交通省に対し暫定滑走路の「第３誘導路」建設についての空港施設変更の許可申請を行った。
これに伴ってすでに団結街道（市道）の廃道化を「決定」していた成田市は、道路の管理権を５月20日をもってＮＡＡに譲り渡すことを明らかにした。あとはＮＡＡの権限で好きなときに封鎖・破壊に乗り出せというわけだ。
われわれは満身の怒りを抑えることができない。極悪の農民殺しの暴挙に手を染めたＮＡＡと成田市を徹底的に断罪し、絶対に第３誘導路建設・団結街道廃道化の攻撃を粉砕することをあらためて宣言する。
三里塚芝山連合空港反対同盟は、５月16日に三里塚現地で全国総決起集会を開催して、反撃に立ち上がることを明らかにし全国に呼びかけた。革共同は、反対同盟が貫いてきた「農地死守・実力闘争」の原則を自ら体現し、団結街道と市東孝雄さんの農地を守りぬいて、敵のもくろみをこなごなに打ち砕くまで闘うことを誓う。
（写真 団結花見盛大に ４月３日、反対同盟主催の団結花見の会が三里塚第一公園で開かれ、決戦の最中で料理と歌を楽しみ英気を養った）
追い出しだけが目的の工事
もし第３誘導路が計画どおりに造られたら、市東さんの家と畑は空港の施設に包囲され、目の前をひっきりなしに走行するジェット機の騒音が今度は自宅の裏からも襲いかかってくる。これまでは団結街道によって直線でつながれていた現闘本部脇の南台の畑に行くには、市東さんは１・８`もの距離の回り道をたどらなくてはならない。
「空港を造るためにじゃまだから農業をやめて出て行け」というのがやつらの言い分だ。市東さんを追い出すことだけを目的に、団結街道を破壊し、莫大な費用を投じて大仰な工事を市東宅の目の前でがんがん行うのがこの第３誘導路なのだ。こんなことが許せるか！まさに地上げ屋の手口そのものだ！
だが１本の滑走路に継ぎ足しで３本目の誘導路を造ること自体、この空港がいかに反人民的で破綻した代物であるかを自己暴露している。
何よりも市東さん自身が胸を張って何ものにも動じずに反対同盟の先頭で闘っていることに、敵はとことん打ちのめされ、本質的には打つ手がない。金と暴力さえ使えば人間を屈服させられると思っている浅ましい連中に対し、今こそ彼らが一番恐れている三里塚闘争44年の真骨頂＝「農地死守・実力闘争」をたたきつけよう。
国鉄・沖縄と一体で勝利を
この三里塚への攻撃が民主党・鳩山政権のもとで国鉄１０４７名闘争解体、沖縄への米軍基地強制と期を一にしてかけられてきたことは、偶然ではない。大恐慌情勢下で日帝は帝国主義間争闘戦に勝ちぬき、新たなアジア侵略＝東アジア共同体構想へ突き進む拠点を成田に造ろうとしている。そのなかで、自らの体制を揺るがす闘いを一切押しつぶしてしまおうとあがいている。ここに至って鳩山政権への幻想をふりまいたり「非暴力」を叫ぶやからは、その責任を厳しく問われなければならない。民主党政権こそ日帝そのものだ！
三里塚闘争は日帝に真正面から立ちふさがり、その戦略・政策の根幹に大打撃を与え破綻を強要してきた。そして労働者人民が不屈に闘えば勝利できることを身をもって示してきた。
人民の闘いに直面した国家権力、資本・当局にとって「三里塚のようにするな」が合言葉となりつつある。まさに新自由主義政策、民営化・労組破壊、首切り攻撃と闘う労働者、米軍基地撤去を求めて闘う沖縄県民にとって三里塚が未来を示している。全学連も三里塚の実力闘争で確信を与えられ鍛えられてきた。
国鉄を先頭とする４大産別決戦、沖縄闘争、法大闘争と一体で、４〜５月の三里塚決戦を闘おう。第３誘導路粉砕、団結街道廃道化を阻止し、市東さんの農地を守れ！ ５・16三里塚へ労農学人民の大結集を！
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週刊『前進』（2435号4面3）（2010/04/12 ）
法大弾圧裁判
５・29弾圧 「控訴棄却」の反動判決
弾圧追認を許すな
３月30日、東京高裁第８刑事部での08年５・29法大「建造物侵入」弾圧の控訴審で、控訴棄却という許しがたい反動判決が出された。
冒頭、被告団の内山佳久君が判決文の読み上げに先立ち、「前回の第１回公判では、被告人質問も意見表明すらもやらせず５分で終わった。そしていきなり判決を読み上げるつもりか。３審制などと言うがウソだ。どこが裁判か！」と怒りをたたきつけた。
阿部文洋裁判長は必死で発言を制止し、なんと内山君をその場で退廷させた。さらに、抗議の声をあげた傍聴人や被告団を次々に退廷させた。大学キャンパスでのデモが建造物侵入罪になり、半年を超える長期勾留を強いられる。こんなことがあっていいはずがない。被告人の怒りの声を無視して、一日も早く有罪を確定しようとする東京高裁を許すな！
判決文は、東京地裁判決よりさらに反動的に踏み込むものだった。
まず、一審の稗田裁判長が、清宮隆前総務部長を「この人は学校全体の責任者として来ているのではない」と言ったにもかかわらず増田寿男総長を証人採用しなかった点について、「言葉のあやだから、管理者の意志は立証された」と開き直った。
さらに、06年の立て看板規制と自治会非公認化によって「全学連は一貫して学外団体だった」ので、「３・14弾圧と退学処分は正当であり、５・29デモの時に全員学外者だった被告人らには建造物侵入が成り立つ」などとした。
そして「恩田君への不当処分撤回」「洞爺湖サミット粉砕」を掲げた５・29デモは「キャンパスの平穏な教育環境を侵害するもので、憲法の集会・表現の自由にはあたらない」と、法大での憲法停止状況を肯定した。
とりわけ許しがたいのは山本進君への「公務執行妨害」弾圧だ。「柱の陰になっているから、防犯カメラに写っていなくても当然」などと、デッチあげを追認した。
法大当局の下僕以下の東京高裁など打倒あるのみだ！ ４・23法大解放総決起集会の爆発で大反撃しよう！
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週刊『前進』（2435号4面4）（2010/04/12 ）
法大裁判に集まろう！
★４・24集会弾圧裁判（論告）
第13回公判 ４月20日(火)午後１時30分
東京地裁４２９法廷
★10・17、７・24建造物侵入デッチあげ控訴審
判決公判 ４月23日(金)午後１時30分
東京高裁
★暴処法裁判
第12回公判 ４月26日(月)午後１時30分
東京地裁４２９法廷
※いずれも12時半に傍聴券配布所へ
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週刊『前進』（2435号4面5）（2010/04/12 ）
2010年 ３月30日〜４月６日
仲井真知事「県内２案まったくだめ」／米帝が新たな「核戦略」
●米国務長官「現行計画が望ましい」
クリントン米国務長官は、Ｇ８外相会合後の共同記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題について「現行計画が望ましいという考えを、いまも持ち続けている」と述べた。29日の岡田外相との会談では「日本政府から（移設先について）提案があれば、検討する用意がある」と伝えたことも明らかにした。（３月30日）
●仲井真「県内２案、まったくだめ」
米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県の仲井真知事は、鳩山政権が検討するキャンプ・シュワブ（名護市）陸上案について「まったくだめ」と反対する考えを明らかにした。また、勝連半島（うるま市）沖埋め立て案についても「同じだ。（移設に）20年かかる」と述べた。（31日）
●徳之島への分散を指示 米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が関係閣僚会議で、普天間のヘリ部隊の大部分を鹿児島県の徳之島に移すことを目指し、地元や米国と調整するよう指示した。あわせて、キャンプ・シュワブ陸上部に新たなヘリポートをつくる。（４月２日）
●内閣支持率33％に下落 共同通信社が実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は33％と３月の前回調査から３・３ポイント下落した。不支持は53・３％になり、昨年９月の内閣発足以後、初めて半数を超えた。米軍普天間飛行場移設問題が期限の５月末までに決着しなかった場合の首相の進退については「首相を辞めるべきだ」が47・１％に達し、「辞めなくてよい」45・３％を上回った。（３、４日）
●３日間で米原潜３隻 うるま市勝連のホワイトビーチに、米海軍ロサンゼルス級原子力潜水艦コロンブスが入港した。３日にも同基地には原潜ヒューストンとコロンビアが沖合停泊しており、今年に入って同港の原潜寄港は12隻となった。（５日）
●米が新たな核戦略 米オバマ政権が、今後５〜10年間の米核政策の指針となる核戦略見直し（ＮＰＲ）を発表した。「核のない世界」に向けて、非核国には原則として核攻撃しない方針を初めて示し、新たな核弾頭の開発はしないことを明記した。一方で「核が存在する限り、米国や同盟国のために安全で効果的な核抑止力を維持する」との方針を再確認した。（６日）
●10万人結集目指す ４月25日に読谷村運動広場で開く「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」実行委員会の結成総会が那覇市内で開かれた。10万人規模の結集目標が提起され、県民に広く参加を呼びかけていくことを確認した。県民大会の開催を提起してきた県議会は、県内の約２５０団体に実行委への加入を呼びかけている。（６日）
●日米首脳、公式会談見送りへ ４月12、13日に米で開催される核安全保障サミットに出席するため訪米予定の鳩山首相とオバマ大統領との首脳会談設定が公式会談は見送られ、非公式会談となる予定であることが分かった。（６日）
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週刊『前進』（2435号5面1）（2010/04/12 ）
沖縄米軍基地撤去＝沖縄奪還､安保粉砕･日帝打倒の大闘争へ
４･28沖縄デー闘争 日比谷野音に大結集しよう
４・28は沖縄デーだ。１９５２年４月28日、対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）と日米安保条約が発効し、日本は独立したが、沖縄は米施政下に置かれた。それ以後、米日帝は日米安保を土台にアジア―中東侵略戦争を重ねてきた。世界大恐慌下で帝国主義の体制的危機と争闘戦が激化する中、日米同盟の再編の攻撃が襲いかかっている。国鉄決戦を柱に、「米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」を掲げて、４・28沖縄デー闘争から５・15沖縄闘争へ立とう。
（写真 ３・20イラク反戦７周年デモで「安保粉砕」のメッセージボードを掲げる青年労働者たち）
普天間問題で袋小路の鳩山
４・28闘争の第一の課題は、普天間基地実力撤去・沖縄米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒の大闘争を切り開くことである。
鳩山の普天間「国外・県外」移設案の正体がついに明らかになった。普天間の移設先として米軍キャンプ・シュワブ陸上部にヘリ基地を建設し、徳之島にヘリ部隊移転（約60機の半分）を先行実施する、その後、米軍ホワイトビーチ沖を埋め立てて本格的な滑走路を建設するというものだ。ヘリ部隊の訓練を九州の自衛隊基地に分散させる。これ自体は海兵隊を九州―沖縄で一体的に展開しつつ、沖縄基地を〈安保の要＞として永久化する「構想」だ。
ホワイトビーチ案はとんでもない巨大軍事基地だ。沖合に１０２０f（関西空港とほぼ同じ）を埋め立てて人口島を建設、３６００b級滑走路２本、３０００b滑走路１本を建設する。普天間基地の２倍、名護沿岸案の６倍もある。この構想に対して、うるま市はもちろん、徳之島、大村市などでも怒りの反対運動が巻き起こっている。
破産した日米ロードマップ
３月25日、ウィラード米太平洋司令官は、米議会で「現行計画がなお最善。海兵隊８０００人のグアム移転に関する予算が危機にさらされている」と語った。
米日帝は、06年の米軍「再編のための日米のロードマップ」で沖縄基地を含めた再編の工程表を確認した。２０１４年までに最新鋭の巨大基地を名護市辺野古に建設し（建設費１兆円を全額日本側負担）、海兵隊８千人をグアムに移転、建設費１兆円のうち６千億円を日本側が負担することになっていた。しかし労働者は14年間の反対闘争で辺野古新基地建設計画を完全に粉砕し、「ロードマップ」も粉砕した。
そして安保をテコに沖縄に基地重圧を押しつける自民党政治に対する怒りの爆発である８・30決起が起きた。鳩山は普天間基地の「国外・県外移設」を掲げて人民の自民党政治への怒りを集め、政権を獲得した。
鳩山は「緊密で対等な日米同盟」「東アジア共同体」を掲げ、対米対抗的に日帝の利害を米帝に突きつけた。ここには日帝の激しい戦争国家化の衝動がある。しかし完全にデッドロックにぶちあたり、破廉恥にも「国外・県外移設」を投げ捨て、結局は連合を使って労働運動を解体することで体制の危機をのりきろうとしている。
他方で米帝は、普天間移設問題が長引くほど日本の６千億円に依拠したグアム移転計画が破綻し、太平洋・東アジア全体の米軍再編計画が崩れることを恐れている。
しかも北朝鮮情勢が緊迫している。朝鮮侵略戦争では海兵隊の普天間基地が決定的な役割を果たす。韓国国防省は「普天間がグアムに移転したら２倍も遠くなる」と言って北朝鮮情勢がらみで懸念を表明している。
鳩山はシュワブ陸上案やホワイトビーチ沖案などで米帝に合意を求め、「交渉」の破綻を見越し、当面は普天間基地の継続使用を沖縄県民に押しつけようとしている。
自民党以上に沖縄人民を踏みにじる鳩山案に対して、沖縄の労働者人民の怒りが大爆発している。日米同盟の要、沖縄基地を根底から揺るがし、撤去できる情勢が生まれているのだ。
安保・沖縄問題が歴史の転換を画する焦点になっている。沖縄の基地問題が突き出しているのは「沖縄の問題」ではない。日本の全労働者人民の運命を決める問題だ。
今こそ高々と「日米安保粉砕」を掲げ安保・沖縄闘争を発展させよう。鳩山政権を倒し、階級対階級の正面からの激突・決戦情勢を切り開こう。
安保は核戦争発動の体制だ
４・28闘争の第二の課題は、日米帝国主義のイラク・アフガニスタン、イラン侵略戦争、そして朝鮮侵略戦争に反対する闘いである。日米安保粉砕の闘いである。
米帝のイラク・アフガニスタン侵略戦争は完全な敗勢に陥っている。長期の泥沼戦争で米軍の内部崩壊が進み、オバマは「撤退戦略」にすがりつつ絶望的な侵略戦争を続けている。オバマ政権も危機を深めている。
２月17日、米太平洋海兵隊のキース・スタルダー司令官が「沖縄の海兵隊の対象は北朝鮮だ。もはや南北の衝突より金正日体制の崩壊の可能性が高い。その時、北朝鮮の核兵器を除去するのが最重要任務だ」と述べた。３月８日から韓国内で行われたチームスピリット（米韓合同軍事演習）には「北朝鮮の核兵器の除去」を任務とする米特殊部隊の輸送が含まれていた。北朝鮮の体制崩壊を前にして、米日帝の朝鮮侵略戦争が切迫している。
４月６日、オバマは「核戦力体制見直し（ＮＰＲ）」を発表した。「核戦力の役割低下」というマスコミ報道はとんでもないウソだ。この文書は核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守しないイランや北朝鮮には核攻撃すると露骨に宣言している。オバマは５月３日からのＮＰＴ再検討会議でこの方針を貫こうとしている。これが米帝オバマの「核廃絶」の内容だ。ペテンもいいところだ。
さらに米帝は対中国侵略戦争（何よりも核による重圧）を構えている。２月発表の「ＱＤＲ（４年ごとの国防戦略の見直し）２０１０」は、「海洋、宇宙、サイバー空間で米帝が自由に振る舞うことを脅かす軍事能力を中国が獲得している」と述べた。米帝はこれから中国に本格的に軍事重圧をかけていく姿勢をはっきり示した。
ＱＤＲは言う。「引き続き合衆国は大規模な作戦を遠距離において開始し維持できる唯一の国家であり続ける」。日米安保はこうした米帝の世界戦略、世界戦争戦略、世界核戦略を支える世界安保になっている。
核武装の衝動強める民主党
米帝は、これらの戦争に日帝をより強固に組み込もうとしている。これに対して小沢・鳩山は「緊密で対等な日米同盟」を対置し、世界大恐慌下における帝国主義間争闘戦の激化、米帝の没落を見据えて、日帝も独自の利害を守り抜くために米帝と同じ血を流す軍事同盟へと再編し、飛躍しようとしている。
それは核、軍事大国化、自衛隊の戦地派兵と集団的自衛権行使、改憲、さらには徴兵制など、自民党ができなかった戦争体制に踏み込む路線だ。７月参院選での勝利をテコに日米同盟の本格的再編に踏み込もうとしているのだ。
民主党は核密約の存在を認めた。この意図は、自民党のように「密約」で核を隠すのではなく、おおっぴらに公然と核論議をやろうというきわめて攻撃的なものだ。民主党は、自民党以上に核武装を積極的に主張している。小沢がその先兵だ。
鳩山・民主党政権を４―５月国鉄・沖縄闘争の大爆発の中で打倒することが決定的だ。
日米安保は侵略戦争体制であり、核戦争体制である。それは同時に資本の階級的搾取のための軍事装置でもある。帝国主義国家は、対外侵略戦争の軍事力を保有して初めて労働者階級を支配する治安的暴力装置としてその軍事力を成り立たせることができる。
だから日帝は、内外に通用する最大の武器として核武装への衝動を募らせている。反戦・反核闘争は、日本ではすべてが日米安保粉砕闘争である。またそれは、資本家階級による階級支配を廃絶することによって初めて勝利するのだ。
今日の日米同盟の解体的危機と再編攻撃の激化は、第２次世界大戦後65年間にわたる日米の基本条件がついに崩壊し始めたことを示す。その中で日帝は、連合を使って本格的に労働運動解体攻撃をかけている。それは逆に言えば労働者階級による革命が問題になっているということだ。
反戦・反核闘争の主体は労働者階級である。労働者階級は自己を解放する根源的な力を持っている。階級的に団結し、武装し、帝国主義軍隊を解体し、核兵器を廃絶する力を持っている。
こうした階級的労働運動の生死をかけた決戦が国鉄決戦だ。体制内労組幹部を打倒して、１０４７名解雇撤回闘争・外注化阻止闘争に勝ちぬき、動労千葉労働運動を軸に闘う労働組合を再生させることにこそ勝利の展望がある。
国鉄・沖縄決戦を軸に闘いぬき、帝国主義延命のための政府である鳩山・民主党政権を打倒しよう。
（宇和島 洋）
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週刊『前進』（2435号5面2）（2010/04/12 ）
改悪教基法下の検定教科書
愛国心･道徳･伝統文化で小学校から戦争教育狙う
文科省は３月30日、11年４月から小学校で使う教科書の検定結果を公表した。検定に申請した15社、９教科の１４８点のすべてが、検定意見による修正を経て合格した。
06年に教育基本法が改悪され、教育の目標に伝統文化の尊重や愛国心を養うことが明記されて以後初の改訂で、教科書内容は抜本的に改悪された。徹底的に弾劾する。
排外主義も扇動
まず、全教科書から日本が行った植民地支配や侵略戦争に関する記述が大幅に減った。
韓国領・独島（トクト。日本名・竹島）については、小学５年の社会科教科書５冊がすべて「日本の領土」などと明記。さらに北朝鮮による拉致問題を全社が取り上げ、排外主義宣伝をエスカレートさせた。
これまで全社が掲載してこなかった日本の「建国神話」を１、２年の国語で全社が掲載したのは歴史を画する事態だ。08年の新指導要領が「昔話や神話、伝承などの読み聞かせ」を明記したためだ。５社中４社が「因幡（いなば）の白うさぎ」を、２社が「ヤマタノオロチ」を掲載。１社はその二つに「海幸彦と山幸彦」などを加えた。いずれも「万世一系」の天皇家が日本を統治してきたとする虚構を「歴史」としてたたき込もうとしているのだ。
国語や社会だけではない。６年の理科では「月の位置や太陽の位置」で６社中３社が与謝蕪村の俳句を、１社は月の満ち欠けを教えるくだりで松尾芭蕉の句を掲載。１年の算数で千代紙を使った折り鶴を載せたり、音楽で雅楽、家庭科で郷土料理など、全教科で「伝統文化」「道徳」の要素が盛り込まれた。
９割が引き写し
今回の検定では、調査官の調査意見書が初めて公開された。07年の「検定意見撤回」の大闘争が引き出したものだ。
教科書検定では、文科省の常勤職員の教科書調査官が調査意見書を作る。それを踏まえて文科相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会（検定審）が教科書会社に検定意見を示す。以前から「調査意見書がそのまま検定審の検定意見になっているのでは」という疑念が持たれてきたが、検定審の５５５１件の検定意見のうち実に89％の４９３３件が調査意見書どおりだった。教科書検定は国家権力による教育内容の支配そのものだ。
08年の新指導要領で文科省は「ゆとり教育」から転換し、内容、授業時間とも約40年ぶりに増やした。その結果、今回の教科書は２０００年度教科書に比べて、平均ページ数は全体で43％、理科や算数は67％も増えた。
極限的労働強化
そもそも「ゆとり教育」とは差別・選別教育を徹底的に推し進めるものだった。03年、国際学習到達度調査で日本の学力低下が騒がれ、文科省は「ゆとり教育」からの転換を表明。今回の教科書ページ増に直結した。
しかしそれが差別・選別教育を推進することに何も変わりはない。教科書改訂で「全校で習熟度別授業をやらざるを得ない」と言われている。「できる子」には「発展的な内容」を教え、「できない子」には教科書の一部を教えるだけで、格差を助長するのだ。
授業時間増・教科書内容増は教育労働者にとって、さらに極限的な長時間労働と労働強化だ。都教委はすでに小中学校で月２回の土曜授業を認めた。週５日制も崩壊させ、際限ない長時間労働を強いるのだ。
職場に団結をつくり出し、愛国心教育と労働強化に反撃しよう！
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週刊『前進』（2435号5面3）（2010/04/12 ）
『前進』拡大 Ｋ地方委の取り組み
各地区で始まった意欲的闘い
４〜６月拡大決戦に飛び出そう
膨大な読者獲得する革命的情勢
本紙２４３３号１面に法政大学の倉岡雅美さんの「『前進』を読もう」という自作看板写真が載りました。今法大では、当局・権力との激烈な攻防中だからこそ、「生け垣にこの看板を置いておくと毎日、何人もの法大生が『前進』を買いに来る」状況が生み出されています。『前進』読者が一挙にかつ膨大に拡大する時代の到来です。
そして何よりも、国鉄職場での『前進』フラク建設により所属労組を越えた団結をかちとり、動労千葉が１〜３月ストライキの先頭に立ち、ここに平成採の青年労働者が怒りを爆発させて合流しました。それは、日帝を代表する大企業、国家戦略でもあるＪＲの検修・構内業務全面外注化の４月１日実施を破綻に追い込むという大勝利を実現しました。
この勝利は、２０１０年１・１政治局アピールでの〈機関紙拡大×職場細胞建設×動労千葉型労働運動と労働組合建設＞の提起と全党を挙げた実践で切り開かれました。
また、綱領草案の学習と討論の組織化が決定的でした。綱領草案の「労働者階級の解放は労働者自身の事業である」という提起への感動と学習により、理論的思想的に前進しました。
「読む・配る」の原点から始めて、目的意識的で自己解放的な機関紙拡大闘争が始まりました。そして「革共同の歴史は『前進』の歴史であり、その組織は『前進』の作成・印刷・配布のために形成された」（本紙２４３４号、経営局で闘う同志の決意）と言い切れるところにきました。
「読む」「配る」の盛んな論議･実践
こうして、各地区において機関紙活動の変革と強化の闘いが『前進』を「読む」「配る」旺盛（おうせい）な論議と実践として始まりました。
Ｃ地区では、毎週の地区委員会で@重要論文の読み合わせとA持ち回りで『前進』の紙面紹介を行い始めました。この方針は、会議前日までに配布されていることと参加者が『前進』を読んでくることが前提になります。するとたちまち「迅速な配布活動」と「受け取ったらすぐに全紙面を読む」という２点での不十分さが浮上し、解決するための総決起が始まりました。その意欲の中で「会議に集まる時間にどんどん読み合わせを始めようよ」という取り組みが始まっています。
さらに「機関紙を読了しないと拡大闘争は成功しない」という壁が突破されてきたことにより、拡大の機運が広がりました。駅頭でバラ売りが行われ、市役所前の宣伝で３・28三里塚闘争参加者が生まれました。医療職場の会議で教労職場の現実を暴いた号を紹介したら、「じゃあ、その論文を読もう」と読み合わせ。参加者から「すごくいい」「ほかの産別の論文を読むと自分の産別にとってもプラス。『前進』のトータリティが重要」と意見が出ました。
この地区では「出会った人に機関紙を出すのは最後という意識を払拭（ふっしょく）する」「読む体質をつければ、必ず『拡大したい』という意欲が生まれる」と総括しています。
Ｄ・Ｅ地区は連続的に国鉄集会を闘い『前進』を持ち込み勝負しています。４者４団体一部幹部の卑劣な攻撃と真っ向から闘い勝利している国鉄労働者は「俺は『前進』を毎週３回は読む」と訴えています。『前進』を持ち込むことこそが最強の解雇撤回闘争です。
Ａ地区では、早く配布する細かい改善に着手。「約束した場所に置くのなら日曜日夜にできる。日曜に受け取れば、月曜の出勤前に読める」「職場の同僚の新読者に毎号『ここを読んで』とメモをつけて渡す」という共同作業で団結が固まり、労働学校に一緒に行くことになりました。
Ｆ・Ｇ・Ｈ地区では、『前進』編集局・印刷局・経営局が早く届く努力をしたことに地区の同志が感激し、今までの「月・火に届けてもらう」から「日曜に自分で取りに行く」配布体制の転換が始まりました。また「倉岡看板」をまねた『前進』看板の作成や、「発行日に定期的な朝（夕）立ち販売」の検討も始まりました。
一方、今までの取り組みの不十分さに悩む仲間もいます。ここで大事なのは、マルクス主義は「現在が過去を規定」するということです。今日からの取り組みが過去を総括・解決し、発展に向かうのです。
国鉄･沖縄決戦を最大の決戦場に
本紙２４３２号の経営局の訴えには、70年闘争時の『前進』販売部数は60年安保に至る過程での日本共産党機関紙『赤旗』を上回ったとあります。そして今日の大恐慌下で「綱領草案と革命戦略を持った今、われわれは70年決戦の比ではない全世界を獲得する展望をもっている」と提起し、「数万、数十万の機関紙読者を」と訴えました。
それはどうすれば実現できるのでしょうか。数万、数十万の機関紙読者網を建設することで大情勢を革命に転化できるということと、革命情勢だからこそ数万、数十万の読者はできるということは、二つにして一つの弁証法的関係です。『前進』は一つひとつのオルグを積み重ねる武器であると同時に、労働者を集団的・社会的・階級的にオルグする武器です。
今日の日本階級闘争は国鉄・沖縄・法大・三里塚を激突の場としています。それは、職場・大学での労働者・学生の獲得戦・党派闘争として闘われています。党派闘争が勝敗の鍵を握る時だからこそ、『前進』の拡大は決定的です。
「今まさに全世界で、帝国主義の戦争と民営化・労組破壊攻撃に対して絶対非和解で闘うのか、これに屈服するのかという形で、労働組合と労働運動の進むべき道をめぐる一大分岐と激突が始まっている。……ここで労働者階級が屈服せずに断固として闘いぬくならば、闘う労働組合と階級的労働運動を全世界的規模でよみがえらせ、労働者階級による権力奪取への道を直接にこじ開けるものとなる」（綱領草案第４章第９項）、「この闘争は、容赦なくやって、……日和見主義と社会排外主義の度し難い指導者全部にすっかり恥をかかせ、彼らを労働組合から放逐するまで必ずやり遂げなければならない」（レーニン『左翼空論主義』）のです。
４〜５月は階級闘争のすべての領域で激闘激突となります。70年闘争を、そしてロシア革命を考えよう。烈火の中でこそ革命党の機関紙は拡大できるのです。
革共同には、国鉄分割・民営化と対決し23年間の解雇撤回闘争を闘ってきたすべての国労・動労千葉組合員と国鉄闘争百万支援陣形、平成採の青年労働者への限りない信頼があります。まずここに明日の数十万読者はいます。国鉄決戦大運動の思い切った展開と一体で機関紙を拡大しよう。
３全総の地区党の実践に学んで
３全総（革共同第３回拡大全国委員会総会＝62年９月）方針を最先頭で実践した神奈川県委員会の機関紙活動を『前進』２０２号（64年９月）の記事から見てみよう。
「機関紙活動において、配布はそのもっとも重要かつ困難な任務である。しかし、機関紙は、まずそれを完全にかつ定期的に、迅速に毎号読者の手にわたすことが、同盟の日常活動を組織する……大衆（読者）を……党へのよりいっそうの注目、支持、接近をかちとる」「この定期、完全、迅速配布の能力に熟達しこれを細胞の組織的能力として体得しないならば、我々の運動の成功的発展は望み得ないばかりか、党派闘争の場からも完全に脱落する。また、配布は可能な限り職場内で行うようにしている。たとえ職場内で『前進』を読むことができなくても、この習慣を既得のものとすることは必要ではなかろうか」「『前進』の討論について。われわれは、毎週の定例の会議の冒頭に、その週の『前進』の主要記事論文について、読み合わせ、討論をおこなうことを可能なかぎり追求している。この読み合わせや討論は、全員出席までの待ち時間の利用としても活用すべきである」「紙代の集金、納入について。賃金支払日後の最初の会議・配布の際に集金する」
10･８羽田直前の学生戦線の闘い
67年９月の『前進』３４９号「主張」の抜粋から見ます。
「第一に確認せねばならないことは、機関紙活動は革命組織の死命を制する組織問題であり、政治問題であり、思想問題である、ということである」「機関紙活動のあり方は、革命組織の組織的体質を決定する」「恒常的配布を……どれだけの思想的高みからとらえてどれだけの組織的深みにおいてやりとげるか」「当面する議題は読まれても、国際情勢……労働運動……主体的に読みこなせていない現状」「情勢が進展している時の現状維持は後退であり腐敗である」「ただ読みするという破廉恥なことが革命組織として許されようか」。いずれも今日読んでもみずみずしい呼びかけです。
革共同は、こうして今日までの前進を切り開いてきました。断固たる確信をもって拡大しよう。
網の目のような配布網つくろう
「『前進』を読むと元気になる」「毎週○曜日までに配布しよう」と意欲的な闘いが始まりました。だが、まだこれでは自然発生性の延長です。「マルクス主義と綱領草案で労働運動の実践を日常不断にやり抜き、機関紙・誌活動を党活動の核心中の核心に据え、工場・経営と地域に網の目のように張り巡らされた機関紙配布網を建設」（１・１アピール）しよう。とりわけ職場・大学・街頭で青年・学生に『前進』を広めよう。すべての地区で機関紙担当者を決め、目標を定め実践し、月１回の組織討議と毎月集約・集金を組織しよう。
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週刊『前進』（2435号6面1）（2010/04/12 ）
団結ひろば 投稿コーナー
解雇１周年を弾劾し総決起集会かちとる 仙台 東北石けん労働組合 Ｈ
４月２日、東北石けん労組は、仙台市内で「解雇１周年弾劾！東北石けん闘争勝利！総決起集会」を35人の結集でかちとった。
冒頭、主催者あいさつで洞口明委員長は、「解雇、地裁仮処分反動決定、そして３月12日の地労委での金銭和解策動という敵の攻撃を、組合の団結を強化することで跳ね返してきた。今日の集会は、第２次国鉄決戦に合流し、大恐慌時代の解雇撤回闘争の新たな地平を切りひらく集会だ」と鮮明に提起し、新たな戦闘宣言を発した。
連帯のメッセージが遠く沖縄をはじめ全国から寄せられた。さらに、全金本山労組、仙台市職労、福島合同労組、平和を守る戦中派の会の小野寺哲さんから熱気あふれる連帯の発言があった。
圧巻は小原豊書記長の基調提起だ。「金銭和解攻撃を完全に粉砕した。構図は国鉄１０４７名闘争破壊策動と一体のもの。断固闘い抜く」という宣言に、全参加者が「そうだ！」と応えた。
「門前闘争、地労委闘争、すべての闘いを路線で闘い、団結強化を総括軸として闘い抜いた。参加した仲間も元気になる自己解放的な闘いをやり抜いてきた。首を切られても、これと闘い抜くことが無上の喜び。解雇撤回は革命のスローガンだ。地域の青年をみやぎ連帯ユニオンとともに組織していく。志半ばで斃（たお）れた全金本山労組の菅原徹さん、熊谷春男さん、交流センターの東正策さん、そして動労千葉前委員長・中野洋さんの遺志を引き継いで、勝利するまで闘おう！」
総括と展望は圧倒的だ。集会の熱気は最高潮に達した。
兄弟組合のみやぎ連帯ユニオンが決意表明。そして、当該を代表して成田勝副委員長が「解雇撤回を捨てるのは労働者の魂を売ること。首を切られるべきは社長だ。すべてを作っているのは労働者だ。革命で社会を変えよう！」と熱烈に決意を述べると、参加者は満場の拍手で応えた。
この集会を新たな出発点として、東北石けん労組は２０１０年決戦を国鉄闘争と固く団結して闘い抜く！
４・28決戦に向け中野駅前で青年が宣伝戦 東京西部 四万十川仁
桜咲く４月２日のＪＲ中野駅北口で、東京北部・西部の青年労働者が合同で「普天間基地即時閉鎖・辺野古新基地阻止４・28沖縄デー集会」の街頭宣伝をやりました！
新自由主義攻撃で資本主義の延命を図る会社資本と一体で、労働者を圧殺する民主党・連合政権への怒りで、10人以上の青年労働者を中心に集まりました。駅前展開の状況は圧巻でした。集会への参加を呼びかけ、２時間弱で賛同署名が36筆、『前進』４部が売れました。
「職場の中でもすでに戦争は起きているんだ！」――こうした青年の訴えに同世代の労働者が立ち止まり、ビラの内容について真剣に議論する場面があちこちで展開されました。最大の成果は、「こうした実践をとおして、提起する側のわれわれがその中身により一層確信を持つこと」という、当日参加した仲間の発言に尽きます。
注目される沖縄米軍基地の移転問題だけでなく、大恐慌による空前の大失業時代のまっ最中で資本主義社会の抱える矛盾のすべてを沖縄の労働者に押しつけ否応なしに戦争に協力させ支配する構図は、賃金奴隷そのものです。それは、非正規職など不安定雇用を強いられ、職場の安全をも無視して極限まで働かされる今の青年労働者と本質的に一体です。このままでは職場でいつ殺されてもおかしくない。今こそ沖縄現地の怒りと国鉄分割・民営化から始まったあらゆる職場の矛盾と一体で、戦争絶対反対と１０４７名解雇撤回でともに闘い勝利しよう。
第10期党学校で マルクス主義の実践へ衝撃的学習でした 片桐雄一
第10期党学校は、私にとって衝撃的でした。すべてのテーマの内容が新鮮で、現実の階級闘争・労働運動を階級的に発展させていくという視点に貫かれていました。
党学校が階級的労働運動路線の立場にしっかりと立つことで、切り開いてきた地平ではないでしょうか。職場闘争の実践をとおして階級の思想としてのマルクス主義をつかみとり、党綱領草案で“党と労働者階級の関係”を明確にする中でマルクス主義そのものが深められていく。それが党学校の中で実現されていたのだと思います。
このような立場こそ、マルクスやレーニンの中に貫かれていたものです。労働者の実践的闘いの中から学び、その裏付けをもった理論と歴史として、労働者の中に返していく。党学校の問題意識を強烈に感じました。自分が新鮮に感じたのもここだと思います。
マルクスの『ゴータ綱領批判』や『資本論』、レーニンの『帝国主義論』や『国家と革命』に貫かれている姿勢は、たえず労働者階級の生きた闘いの中に身をおくこと。その背後には、無数の労働者の自己解放的闘いがあります。そして勝利と敗北を総括し、「今度こそは必ず勝利する」というマルクスやレーニンのプロレタリア革命への絶対的な確信です。
マルクス主義の根本的な思想として、労働者階級の自己解放性に絶対的な信頼をおき、そこに依拠して闘い抜く。なによりも党は労働者階級の部分であり、限りなく一体だという立場に立ったとき、プロレタリア革命勝利の道筋と現実性が明らかになります。
今回の党学校で、動労千葉労働運動から学ぶことをとおして、マルクス主義そのものを「生きたマルクス主義」としてつかみとる端緒につくことができました。マルクス主義は全労働者階級の心を必ずとらえることができるし、そもそも労働者階級自身がつくり出してきた自らの思想です。故中野動労千葉顧問の「労働者を軽んじ、蔑視する考えに取り込まれない限り労働者は必ず勝てる」という言葉こそ、マルクス主義そのものです。１年間通い続け、実り多いものとなりました。
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週刊『前進』（2435号6面2）（2010/04/12 ）
星野同志への「閉居罰」弾劾
７日間､一日中正座を強制する暴挙
徳島刑務所 不屈の闘い恐れ連続懲罰
徳島刑務所は、まったく許せないことに、星野文昭同志に連続的「懲罰」攻撃をかけてきた。３月10日の「戒告」に続き、３月30日から４月５日の７日間、「閉居罰」が加えられた。
「閉居罰」とは、就寝以外は一日中正座させられ、手はひざの上にのせ、顔は入り口に向けて目を開け、真っすぐ座っていなければならない。少しでも体を崩すとさらに新たな懲罰が加えられる。この期間中は野外での運動、入浴、面会、手紙の受発信がすべて禁止される。こんな非人間的な「体罰」を、７日間も星野同志に強制したのだ。
そもそも、この懲罰の理由たるや、「物品の目的外使用」という「規律違反」があったいうのだが、これ自体がとんでもないことだ。
３月12日の昼食の際、ぜんざいが出た。星野同志は食べるのが遅い上に、熱い物が苦手である。他の収容者に協力して早く食べるために、冷まそうと思い、半分を私物の容器（入れ歯容器）に移した。徳島刑務所は、これを「食料隠匿」だとか「物品の不正使用」と難癖をつけたのだ。
獄中で生き抜くために、食事の取り方を工夫することがどうして「懲罰」になるのだ。他の収容者に協力するために、早く食べようとしたことが、どうして「規律秩序を乱した」ことになるのだ。怒りで身体が張り裂けんばかりである。
この日帝・国家権力、徳島刑務所当局による「懲罰」攻撃は、星野同志の不屈の獄中闘争と、第２次再審闘争への破壊攻撃以外の何ものでもない。
大恐慌情勢下、沖縄闘争の爆発で自ら打倒されかねない危機に陥っている民主党・連合政権は、35年の投獄を跳ね返して、70年安保・沖縄闘争の正義を体現している星野同志の闘いに、心底恐怖しているのである。星野同志は「懲罰」攻撃に不屈に立ち向かい、強靭（きょうじん）にして確信に満ちた闘いを貫いている。
国鉄決戦を基軸に、沖縄・三里塚・法政大学の闘いを大爆発させ、星野同志への攻撃を粉砕しよう。
第２次再審闘争を大前進させ、星野同志を奪還しよう。
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週刊『前進』（2435号6面3）（2010/04/12 ）
時効の廃止・延長を許すな
デッチあげ弾圧強化へ国家刑罰権の拡張狙う
時効制度の廃止や延長を盛り込んだ刑事訴訟法の改悪案が今国会に提出された。人を死亡させた罪のうち、殺人罪など、最も重い刑が死刑となっている12の罪については時効を廃止する。傷害致死など最高刑が無期懲役以下の罪については、時効期間をこれまでの２倍に延長する。さらに、過去に起きた事件であっても新法の施行までに時効が未成立の場合はさかのぼって適用される、というものである。
鳩山政権はこの法案を３月12日に閣議決定し、４月１日から参院法務委員会での審議を開始した。衆院より先に参院での審議を先行させたのは、今国会で他の法案に優先して必ず成立させるという方針をとっているからだ。早ければ５月の連休明けにも超スピードで成立させ、公布と同時に施行することが狙われている。
この時効制度の廃止・延長は、警察国家化と治安弾圧体制の決定的なエスカレーションに道を開く、絶対に許せない攻撃だ。「犯罪被害者遺族の要求に応える」などと言うが、本当の目的はそこにはない。国家の刑罰権の拡張による、警察・検察権力の肥大化・強権化こそが狙いである。
現行憲法は戦前の歴史の反省の上に立って、国家権力の発動に対して一定の制約を加えている。警察がほしいままに人を逮捕・拘禁することを禁じる「人身の自由」に関する諸規定や、拷問や残虐な刑罰の禁止、被疑者・被告人の防御権の保障などがそれである。だからこそ日帝は、この制約を取り払って警察権力に再び戦前同様の強大な権力を持たせることを、憲法９条の撤廃と並ぶ改憲攻撃の重要な柱として、一貫して追求してきた。裁判員制度の導入を頂点とする一連の「司法改革」攻撃も、その本質はここにある。
今回の時効制度廃止の策動も、まさにそうした攻撃の一環にほかならない。そのために「被害者の心情」を利用し、報復論を徹底的にあおることで、「治安を乱す者」への社会的リンチを組織しようとしているのだ。
実際に、時効の廃止が警察の捜査にどういう影響を与えるのか。
「ＤＮＡ型鑑定など科学鑑定の進展により、時が経過しても鑑定資料と被告人との同一性判断ができるようになった」ということが法改悪の理由として出されているが、まったくのデタラメだ。足利事件は、警察鑑定の「証明力」など信用できないことを満天下に暴いた。つい最近も、神奈川県警がＤＮＡ型鑑定の検索データの入力ミスにより、無実の人を逮捕しようとしていた事実が明るみに出たではないか。そもそも捜査資料の半永久的保存・管理の体制など存在しない。警察自身がそのことを認めている。
時効の廃止・延長が現実に、そして確実に引き起こすことは、冤罪の多発、デッチあげ弾圧の乱発である。警察・検察はこれまでも、治安の維持に必要なら無実の者をそれと承知で「犯人」に仕立て上げることを平然とやってきた。時効廃止は、この警察・検察に、より一層のデッチあげのやりたい放題を可能にさせるものでしかない。何十年も経ってから突然身に覚えのない罪で逮捕された場合、被疑者・被告人の側がアリバイなど自己の無実を立証することはきわめて困難になるからだ。
鳩山政権が法案の成立を急ぐ理由は、日帝の政治支配の崩壊的危機がもはや一線を越えて深まっているからだ。大恐慌下で激化する大失業と戦争の攻撃に対し、労働者階級人民の怒りは今や臨界点に達している。国鉄決戦の爆発が６０００万労働者、２０００万青年労働者の一大反乱の引き金を引くことは不可避だ。さらに沖縄で、三里塚で、法大で、追いつめられた日帝は最後はむきだしの国家暴力に訴えるしかない。これに対して、70年闘争時のような大衆的実力闘争が再び大爆発することを、日帝ブルジョアジーは死ぬほど恐れている。
民主党・連合政権はこの日帝の手先となり、労働者階級人民の闘いの発展を圧殺するために、治安弾圧体制の全面的強化にのりだそうとしているのだ。時効廃止はその決定的な一環だ。しかも法務大臣の千葉景子を始め、旧社会党からの転向者や社民系勢力がそのお先棒をかついでいることは断じて許せない。徹底弾劾して闘おう。国鉄・沖縄・三里塚・法大決戦の大前進で、一切の反動的あがきを粉砕し、民主党・連合政権打倒へ突き進もう。５・18裁判員制度廃止全国集会（日比谷公会堂）に集まろう。
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週刊『前進』（2435号6面4）（2010/04/12 ）
共産主義者164号
法大・国鉄・沖縄闘争を軸に４-５月決戦論を縦横に展開
本号のテーマは、動労千葉のストライキを先頭にして、ＪＲ東の検修業務全面外注化４月実施を完全破産にたたき込んだ１〜３月の闘いに続き、１０４７名解雇撤回闘争の解体を策す民主党・連合政権打倒の４〜５月決戦論としてある。
学生運動と国鉄闘争爆発は一体
学生論文を巻頭に、現下の階級攻防の基軸になっている国鉄闘争、さらに沖縄闘争、入管闘争、星野同志奪還闘争と続く。これら五つの論文はどれも、民主党・連合政権打倒の展望を力強く示すものだ。巻末には、本年１・１政治局アピールを再録している。
巻頭の革共同中央学生組織委員会論文「教育の民営化粉砕！ ４−５月攻防に勝利し全国大学ストへ」は、06年から今日まで１１８人の逮捕を粉砕し、全学連と法大文化連盟が強固な団結を形成し、法大闘争が力強く前進していることが生き生きと伝わってくる。
本稿では特に、09年に切り開いた「『教育の民営化粉砕！』路線の確立とその深化」に力点がおかれている。法大闘争や米・欧で激しく爆発する「教育民営化粉砕！」の闘いの背景には、「階級支配と搾取の機関」に純化した「教育」の現実がある。それゆえ「教育の民営化粉砕！」路線には国際的普遍性があることが鋭く突きだされている。３月訪米闘争で、「法大闘争はその先端に位置する闘いであり、世界の怒れる学生を糾合していく質をもったものである」と確信したことが決定的に大きい。
現在、学生を襲う教育の民営化の恐るべき現実は、資本主義の末期を示し、学生運動の爆発的発展を予感させる。それが階級闘争全体の高揚を切り開く核となる。
「国鉄１０４７名解雇撤回！ ５・27控訴審闘争に勝利しよう」の脇村肇論文は、「〈国労と国鉄労働運動を解体する「政治解決」の道＞か、〈１０４７名解雇撤回・検修外注化粉砕を闘う動労千葉の道＞かの歴史的分岐点に立っている」ことをまず確認している。その上で控訴審闘争の勝利のために、国鉄１０４７名闘争そのものである５・27弾圧粉砕闘争の切り開いた地平を明らかにしている。１０４７名解雇撤回闘争の経過が整理されていて、国鉄決戦の全体像がつかみやすい構造になっている。
「闘いを内側から変質させ、解体していく体制内指導部の屈服と裏切り」に怒りが沸くと同時に、一審での暴処法粉砕の階級的意義も鮮明になる。１０４７名闘争の解体を断じて許さず、第２次国鉄決戦勝利の全国大運動へ突入しよう。
沖縄基地撤去・安保粉砕の路線
「沖縄基地撤去・安保粉砕の新たな階級的決起を」の高田隆志論文は、日米同盟＝安保体制との関係で普天間問題、核密約問題に切り込んだホットな路線論文である。鳩山の言う「対等な日米関係」とは「米帝と肩を並べて血を流す関係」としての「日米同盟の深化」ということだ。これまでの日米安保とは決定的に違い、「軍事的世界展開をストレートにおこなう」ために明文改憲と核武装がもくろまれていることが鮮明になった。沖縄闘争の大爆発を闘いとる絶好機の到来である。
革共同入管闘争組織委員会の「階級的団結で入管体制うち砕け」は、09年の綱領草案こそ改悪入管法下の新たな入管闘争の核心であることを明確にし、昨年11月労働者集会の画期的地平を引き継ぎ闘うアピールだ。鳩山政権が進める「外国人参政権法案」や「高校の無償化」を契機とした排外主義の扇動、外国人を治安管理の対象として分断支配しようとする「在留カード」導入に対して、在日・滞日外国人労働者とともに怒りを爆発させ、労働者階級の国際的団結の力で粉砕しよう。
労働者階級の力で星野奪還を！
「第２次再審闘争の前進で星野文昭同志を取り戻そう」の野上巌論文は、獄中35年、不屈に闘う誇るべき星野同志の存在をこの上なく明らかにしている。そして、星野奪還闘争の展望を明々と照らし、読む者を引きつける。あらためて権力に対する根底からの怒りと、星野同志の闘いがすべてのプロレタリアートの心をとらえること、星野同志は必ず奪還できるという、確信に満ちた筆者の熱い思いが強烈に伝わってくる。
昨年11月、第２次再審闘争が無実を裏付ける新たな証拠の提出で始まった。この闘いを労働者階級人民の力で勝利させるための、まさに必読の論文と言える。
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