ZENSHIN 2010/02/08(No2426 p06) 
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週刊『前進』（2426号1面1）（2010/02/08 ）
２・13ＪＲ体制打倒の大デモへ
「法大入試情宣禁止」を許すな
２・25現闘本部裁判判決に総結集を
市東さんへの農地強奪攻撃粉砕せよ
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| ライフサイクル・不当配転に反撃 【上】幕張車両センター庁舎前で怒りの抗議行動に決起した幕張支部と支援部隊（２月１日）【下】滝君のライフサイクル強制配転に対して280人が怒りの抗議行動（習志野運輸区門前） |
２月１〜２日、動労千葉は48時間ストライキを全組合員の一糸乱れぬ団結で貫徹し、第２次国鉄決戦の勝利へ全面的な進撃を開始した。今や国鉄（４大産別）に続き、法大、三里塚、沖縄などあらゆる闘いが決戦局面に入っている。１月29日には法政大入試に対する「情宣禁止」の不当な仮処分が東京地裁で決定された。三里塚では市東孝雄さんへの農地強奪攻撃が激化している。これら一切の攻防に勝ちぬく転換点こそ２・13集会５０００人の大決起だ。２・13代々木公園へ！
第２次国鉄決戦の火ぶたは切られた
動労千葉ストの勝利の地平は、２・13集会５０００人結集を媒介にすることで、日帝の新自由主義攻撃に対する６０００万労働者階級の総反乱に発展する。２０１０年の決戦の行く末を決する正念場だ。２・13へ最後の最後まで全力の組織戦を闘おう。
第一に、本ストライキをもって、動労千葉を先頭とする日本階級闘争は今や第２次国鉄分割・民営化阻止決戦に本格的に突入した。「情勢は回りめぐって、再び渾身（こんしん）の力をふりしぼって立ち上がるときがきた。この闘いは一度二度のストライキでは終わらない数年がかりの大闘争になる」（動労千葉の戦闘宣言）
ＪＲ東日本が４月からの実施を狙っている検修・構内業務の全面外注化は、ＪＲ東を数十数百の会社に分割し、闘う拠点・労組をつぶし、多くの労働者を非正規職に突き落とす攻撃だ。「第２・第３の尼崎事故」を不可避とする激烈な安全破壊だ。
１９８０年代の国鉄分割・民営化時に動労千葉は、組合丸ごと火の玉となって真正面から闘い、団結を守り抜いた。それから23年。「第２の分割・民営化」とも言える究極の合理化攻撃を前に動労千葉は当時を上回る迫力で、闘って闘って勝利の展望を切り開こうとしている。すべての労働者・農民・学生がこのストライキに続こう！
第二に、いよいよ反合理化・運転保安闘争を日本労働運動に力強く登場させていく時だ。
資本が資本である限り金もうけのために必ず安全を無視した合理化を推し進める。それによって労働者への搾取を極限的に強め、その結果、労働者は死んでも構わないとしていくのだ。合理化粉砕闘争を徹底的に闘い抜くことは、この資本の無限の価値増殖運動―「賃労働と資本」の関係との正面からの激突となる。
だからこそ、資本主義の存続を前提とするすべての体制内党派が合理化攻撃とは闘えなかった。その中で、動労千葉のみが反合理化・運転保安闘争路線の確立によって階級的団結を固め、発展させてきた。
この闘いを世界大恐慌と大失業の今こそ全職場で貫き、労働者の怒りを一挙に引き出し、丸ごと獲得していこう。
第三に、外注化攻撃の最大の狙いは労働者の分断と団結破壊である以上、労働者の団結で絶対に粉砕できる。「今回の攻撃は、あらゆる面で、これまで以上に破産的である」「何という無策！ 闘えば阻止できる」（日刊動労千葉）。その核心は組織拡大闘争だ。
最大の問題は、労働組合の協力なしにこの計画は一切成り立たないということだ。動労千葉が組織的団結を維持・強化・拡大することによって攻撃は百パーセント粉砕できる。逆に平成採の青年労働者を獲得し、ＪＲ体制を内側から突き崩していく絶好のチャンスでもある。その展望を今回のストライキが示した。すでに４月実施計画自体がグラグラになっている。
第四に、１０４７名解雇撤回闘争と検修外注化阻止闘争を突破口に、動労千葉労働運動と11月集会派が日本階級闘争の責任勢力（主流派）に躍り出る大チャンスだ。労働者の未来をかけた大党派闘争に勝ち抜こう。
第五に、動労千葉ストライキに応え、新自由主義へのあらゆる怒りを２・13代々木公園へと組織するために闘おう。
労学共闘と国際的団結で勝利を開け
民主党・連合政権の反動性は日に日に明らかになっている。鳩山―小沢政権は、一方での金権腐敗への大衆的怒りと沖縄労働者階級の基地撤去の闘い、他方でのアメリカ帝国主義との帝国主義間争闘戦で追い詰められている。そして、すべての矛盾と犠牲を労働者階級に押しつけ、首切り・賃下げ・労働強化の攻撃を決定的に強めている。
日本経団連の経労委報告はベアも定昇も拒否している。09年の労働者一人あたりの月間給与総額は前年比３・９％減で、統計開始以来最大の減少率だ。しかし腐りきった連合指導部は早々と「ベアゼロ容認」をうち出し白旗を掲げている。今こそ「民主党・連合政権打倒！」を高々と掲げ、怒れる５０００の隊列の首都大結集をかちとろう。
世界大恐慌が資本主義の終わりを告げ知らせ、労働者・学生こそが未来社会の主人公であることが闘いの中でますますはっきりしてきている。
米帝・オバマは２０１０と２０１１会計年度の財政赤字が､それぞれ１兆５５６０億j（約１４０兆円）、１兆２６７０億j（約１１４兆円）となり、３年連続で１兆jを突破することを明らかにした。ドル暴落と戦後世界体制の最後的崩壊のときが刻一刻と迫っている。
トヨタの自動車リコール問題は、日米帝国主義の争闘戦、市場争奪戦として巨大な問題に発展している。同時に、徹底的な人件費削減と安全無視の問題が突き出されている。労働者を犠牲にしてしか生きていけないこのブルジョア支配を直ちに終わらせるべきだ。
３月４日には、米・カリフォルニア州の労働者・学生が歴史的な大ストライキ闘争に立ち上がる。新自由主義−民営化と闘い、団結をよみがえらせ、労学共闘の力で社会を変革しようという、その路線とスローガンは、動労千葉労働運動とも法大学生運動とも完ぺきに一致している。これが11月労働者集会を軸とした国際的団結の力だ。
法大・三里塚・沖縄闘争が決戦に突入
法大闘争も入試と新歓をめぐり大決戦局面に入っている。昨年３月に引き続いての、法大当局と東京地裁が結託した「情宣禁止仮処分」攻撃を、全学連と法大文化連盟の固い団結を軸にした総力の反撃ではね返そう。
法大当局は２月５日からの入試にあたって、昨年同様に恥知らずにも「営業権」を持ち出し、司法権力をも動員して市ケ谷キャンパス周辺を憲法停止状態に置いた。そして、全学連と名指しされた12人の学生がキャンパス周辺２００b以内でビラをまけば罰金１００万円というのだ。
これこそ、新自由主義大学と「教育の民営化」の全面破産だ。金融危機が大学を直撃し、法大を先頭にこれまで学生・保護者から「就職難」をも逆手にとってさんざん収奪し、未来を奪ってきたあり方が成り立たなくなっている。大学・教育が商品化され、資本の金もうけの手段になっている不正義への怒りは天地に満ちみちている。このマグマが４年間の不屈の法大闘争と結合し、３００万学生に燃え広がっていくリアリズムに支配階級は心底恐怖している。
法大当局と国家権力はこの「仮処分」攻撃にまったく確信をもっていない。３人の法大生への新たな処分策動も、法大当局内に大きな分岐と動揺を生み出し始めている。09年末の８人全員奪還の真価を今こそ発揮する時だ。暴処法弾圧に続くこの歴史的踏みきりを逆に敵の墓穴にしてやろう。
三里塚現地では、追いつめられた成田空港会社（ＮＡＡ）と日帝権力が焦りに満ちた攻撃を強めている。２・25天神峰現闘本部裁判判決を１０００人のデモで包囲し、市東さんの農地を死守しよう！
沖縄闘争も力勝負に入った。２〜３月決戦の勝利の上に４・28―５・15沖縄闘争へ進撃しよう！
資本主義は終わりだ！ ２・13集会への大結集を断固闘いとろう。国際的団結の力で３・20闘争を大爆発させよう！
マル青労同・マル学同への膨大な青年労働者・学生の組織的結集こそ勝利の力だ。機関紙拡大を軸に、組織建設に全力を傾けよう。国鉄・４大産別から、法大から、三里塚、沖縄から２・13代々木公園に総結集しＪＲ東本社に大デモを！
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国鉄１０４７名解雇撤回、検修業務全面外注化阻止、反合理化・運転保安確立！
２・13全国労働者総決起集会
２月13日（土）午後１時開始（集会終了後、ＪＲ東日本本社抗議デモ）
東京・代々木公園Ｂ地区野外ステージ
〈よびかけ〉国鉄千葉動力車労働組合／国鉄水戸動力車労働組合／国鉄高崎動力車連帯労働組合／国鉄西日本動力車労働組合／動労千葉を支援する会
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週刊『前進』（2426号1面2）（2010/02/08 ）
動労千葉が48時間スト
２・13全国総決起闘争へ号砲
動労千葉は２月１〜２日、第１波48時間ストを意気高く貫徹した。動労千葉は１日に発した闘争宣言で「今日、われわれは新たな闘いに突入する。この闘いは第２次分割・民営化反対闘争だ」と宣言。この闘いを「数年がかりの大闘争」としてやり抜き、労働者と労働運動の未来をかけて必ず外注化攻撃を粉砕するという烈々たる決意を表明した。検修全面外注化阻止決戦が、うなりを上げて始まったのだ。（関連記事２面）
ＪＲ千葉支社は２月１日付で、津田沼支部の滝厚弘運転士をライフサイクル制度で津田沼駅に強制配転した。さらに同日、幕張支部破壊のために小沢勇副支部長を千葉検査派出に強制配転した。幕張支部ではこの４カ月間で、支部三役４人のうち３人が強制配転された。こんなあからさまな組織破壊、不当労働行為がどうして許せるか！ 全組合員が、仲間の強制配転と、鉄道業務の丸投げ外注化を狙うＪＲ東日本に怒りを燃え上がらせて総決起した。
検修・構内業務の全面外注化が狙われている幕張車両センターは、２日間にわたって怒りのアジテーションに包まれた。
スト破り拒否し２人が加入
車両センター入り口に陣取った幕張支部組合員は、手に手にビラやプラカードを持ち、職場の仲間に「スト破りの不当な業務命令を拒否しよう！ ともに外注化と闘おう！」と訴えた。このスト突入の渦中で、幕張車両センターの２人の労働者がスト破りを拒否して動労千葉に加入した。うち一人は１日、日勤勤務に入る予定だった。８時10分に動労千葉加入を当局に通告し、そのままストに合流。この決起は、スト圧殺を画策するＪＲ資本を震え上がらせた。
組合員と支援部隊は、８時半過ぎからの点呼にあわせて車両センター庁舎横に移動。「小沢君の不当配転弾劾！」「外注化を阻止するぞ！」とくり返しシュプレヒコールを浴びせた。平成採の青年組合員は、庁舎内にいる仲間にむかって「外注化は、何よりも若いおれたちの問題だ。みんなホントは嫌なんだろ！ 東労組が何してくれるんだ。いい思いしてるのは上の連中だけじゃないか。分かっているのに声を上げてないだけだろ。動労千葉に結集して闘おう」と渾身の叫びを上げた。
習志野運輸区を包囲・弾劾
２月１日午後には、習志野運輸区（船橋市）への抗議行動が２８０人で闘われた。
ストに入った各支部組合員と支援の労働者学生が津田沼駅前に続々と集まった。支部旗を林立させながら習志野運輸区門前まで詰め寄り、二つの入り口を制圧して抗議集会を開いた。
津田沼支部の相馬正利支部長は「ここが滝君の職場です。今日をもって滝君を職場から追い出すなんてふざけんな！ 滝君の強制配転に対して、たくさんの仲間が抗議に集まってくれた。滝君を職場に取り戻すまで闘い続ける」と全身に怒りをみなぎらせて発言した。
滝君は「今日は遠方からも多くの仲間が支援に来てくれた。職場は違っても労働者はひとつだ。人間の心を忘れずともに闘おう」と呼びかけた。
習志野運輸区当局はこの日、青年運転士たちを動労千葉の闘いに触れさせないために、別の入り口から車で送迎する体制をとった。ライフサイクル制度への青年の総反乱の現実性に、当局は戦々恐々としているのだ。
午後３時からは千葉市内で総決起集会が開催された。集会後、ＪＲ千葉支社前に移動し、氷雨が降る中、大部隊で怒りの抗議闘争をやり抜いた。
支援する会は沿線で大情宣
動労千葉を支援する会は２日間の大情宣を行った。千葉から三鷹に至る中央・総武緩行線の主要駅、さらに新橋、大井町、大船に至る総武快速線沿線の主要駅を席巻した。御茶の水駅では女性労働者が１万円のカンパを寄せた。
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週刊『前進』（2426号1面3）（2010/02/08 ）
６学生の逮捕弾劾 法大入試で大情宣
２月５日、文化連盟と全学連は法大正門前と飯田橋駅前で入試情宣に立ち上がった。正門前では新入生に向け「法大の監獄支配を打ち破ろう」とアピールした。その学生たちに対し、公安警察が襲いかかり、６人を不当逮捕した＝詳報次号
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週刊『前進』（2426号1面4）（2010/02/08 ）
前進速報版から
▼関西で合同労組が春闘討論集会▼２・２法大で３学生への呼び出し粉砕行動▼ＪＲ東の心臓部、田端駅前で外注化阻止のビラまき
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週刊『前進』（2426号2面1）（2010/02/08 ）
２・13ＪＲ東本社へ
動労千葉 スト貫徹へ決起集会
“外注化は必ず阻止できる”
「スト貫徹！動労千葉総決起集会」には400人を超える組合員と支援の労働者・学生が結集（２月１日 千葉商工会議所ホール）
ストライキ初日の２月１日、動労千葉は千葉市内で「スト貫徹！ 動労千葉総決起集会」を開催した。４００人を超える組合員と支援が駆けつけ、会場に入りきれないほどの大結集となった。
集会の冒頭、幕張支部の山田護支部長が、ストのただ中で動労千葉に加入した新組合員を紹介、「小沢副支部長を強制配転され非常に悔しい思いをしたが、今日２人の仲間が加入してくれた。当局に『ざまあみろ』と言ってやりたい。外注化の４月１日強行を阻止する闘いの中でこれ以上の組織拡大を必ず実現したい」と述べた。２人の新組合員があいさつし、万雷の拍手を受けた。
田中康宏委員長は「このストから新たな闘いが始まる。文字どおりの意味での第２の分割・民営化との闘いだ。数年がかりの大闘争でこの攻撃を絶対に粉砕しよう」と呼びかけた。
そして「この闘争をやりぬけば事態は大きく変わる。社会に労働者の怒りの声は満ちているがまだ力になってない。動労千葉が先頭に立ち、国鉄分割・民営化から二十数年間続いてきた流れをここで絶対に止めよう。動労千葉の反合・運転保安闘争路線の真価をかけ、ここにすべての怒りを結集して日本の労働運動を変えよう」と述べた。
三里塚芝山連合空港反対同盟の伊藤信晴さん、動労千葉を支援する会の山本弘行事務局長の連帯のあいさつが行われた。
（写真 習志野運輸区門前での抗議闘争で津田沼支部の滝君が怒りのアピール。職場の仲間に「ともに闘おう」と訴えた）
ライフサイクル制度打ち砕こう
続いて幕張支部の小沢勇副支部長、津田沼支部の滝厚弘君が決意表明。小沢副支部長は「会社は外注化と組合つぶしのためだけに無理に無理を重ねて私の強制配転を強行した。絶対に許せない。私も当該である運転士登用差別裁判では、東京高裁で勝利判決が出たのにその命令も実行しない。検修・構内外注化も偽装請負をごまかして強行しようとしている。コンプライアンス（法令遵守）教育が必要なのはどっちなのか。みんなで声を上げれば外注化は必ず粉砕できる」と語った。
滝君は「習志野運輸区入口で警備に立っていたのは、かつて東労組の分会長をやり、そのおかげで助役になったような連中です。ガードマンも大量に動員していた。不当配転で賃金カットしておいて、団結破壊のためなら金を出す。ふざけるんじゃない。闘ってライフサイクル制度なんか破壊しましょう」と怒りを込めて発言した。
１０４７名闘争と一体の闘いだ
動労千葉争議団の高石正博団長は「『年度内解決へ』などのニュースが流れている。１０４７名闘争も本当の決戦の時が来ている。昨年12月の鉄建公団訴訟でまぎれもない不当労働行為の事実が初めて暴露された。ＪＲ東海会長の葛西敬之を裁判に引きずり出す。１０４７名解雇撤回を掲げて２・13集会を成功させよう」と呼びかけた。
闘争方針を提起した長田敏之書記長は、以下の３点を強調した。
@外注化に伴う偽装請負問題など、現場から一人ひとりが外注化の矛盾を暴き出し、当局を追及していくことが決定的、A外注化の矛盾は何よりも青年労働者に襲いかかる。組織拡大闘争に集中的に取り組もう。これが当局との力関係を最後的に決める、B当面する最大の取り組みとして「１０４７名解雇撤回闘争、外注化阻止」を掲げて２・13集会の大成功をかちとろう。
最後に各支部の代表、青年組合員が闘いの決意を表明。川崎昌浩執行委員が行動提起を行い、団結ガンバローで総決起集会を締めくくった。
（写真 スト初日の８時10分。新組合員の加入とストへの合流を当局に通告する幕張支部執行部） あらゆることが偽装請負になる
第１波ストを打ち抜く中で、動労千葉の組合員は「全面外注化は絶対に粉砕できる」という確かな手応えをつかみ取った。最初から展望があったわけではない。全組合員が外注化のための組織破壊攻撃と必死で闘い、職場生産点から外注化の矛盾と破綻点を暴き出していく中でつかみとった確信だ。幕張支部・木更津支部はスト中に西村正治弁護士を招いて偽装請負と強制出向に関する学習会も開いた。
集会の中で幕張支部の山田支部長は「検修職場の仕事を外注化したら、あらゆることが偽装請負になることがはっきりした。外注化を完璧（かんぺき）に止められるという気持ちに支部の全員がなった。私たちは外注会社への出向には絶対に行かないし、必ず外注化を止める」と断言した。
闘いの本番はこれからだ。動労千葉のストに続こう。２・13全国労働者集会に総結集しよう。
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週刊『前進』（2426号2面2）（2010/02/08 ）
新幹線事故 ＪＲ東海・葛西の責任だ
民営化と大合理化こそ元凶
１月29日に東海道新幹線の新横浜−小田原間で起きた停電・停止事故は、国鉄分割・民営化の破産をあらためて突き出した。05年のＪＲ西日本の尼崎事故、同年のＪＲ東日本の羽越線事故に続き、ついにＪＲ東海でもＪＲ体制の破産はあらわになったのだ。
この事故は、同日午後１時49分、下り線を走行中の「こだま６５９号」12号車のパンタグラフの一部が外れ、電車に電力を供給するトロリー線をつる補助吊架（ちょうか）線を切断、停電に至ったものだ。新幹線は３時間以上ストップした。補助吊架線にも２万５千ボルトの高圧電流が流れており、切れた架線が地面に接触して火花を発し、線路脇の斜面の雑草を燃やす火災が起きた。
事故の直接の原因は、27日にＪＲ東海・大井車両基地で行われた仕業検査でパンタグラフの「舟体」と呼ばれる部品を取り替えた際、４本のボルトをすべて着け忘れ、そのチェックがなされなかったことにあった。この新幹線車両は、ボルトの着いていない状態で東京−新大阪間の往復約１千`を走っていた。
ＪＲ東海は、対策として「部品の数量管理、作業記録の改良を実施する」などとし、すべての責任を現場労働者に押しつけている。だが、根本的な原因は国鉄分割・民営化にあり、責任の一切はＪＲ資本にある。
国鉄時代には、車両の修繕を行う検修係のほかに、修繕がきちんとなされたかどうかをチェックする検査係がいた。その業務が統合され、一人の労働者が修繕も検査もする体制にされている。合理化によるすさまじい労働強化が、この事故を引き起こしたのだ。
ＪＲ東海はＪＲ各社に先駆けて職種の融合を強行してきた。東海道新幹線の乗務員は、往路で運転し、復路で車掌をするという勤務さえ強いられている。駅への契約社員の導入もＪＲ東海が先頭を切った。
保線や電力など新幹線の設備修繕作業では、ＪＲ東日本やＪＲ西日本を含め多くの下請け労働者が事故で命を奪われている。絶対に許せない。
ＪＲ東海はリニア新幹線の建設と高速鉄道の海外輸出で延命を図ろうとしているが、会長・葛西敬之のもとで強行された大合理化は、足元の東海道新幹線の安全をとことん破壊したのである。
ＪＲ東日本がやろうとしている検修業務外注化のデタラメさもこの事故で突き出された。
ＪＲ東日本の外注化提案では、「在来線車両のパンタグラフ修繕」業務も一括委託するとされている。パンタグラフにかかわる業務は、高度な技術を要する。そうした業務まで外注化しておいて、ひとたび事故が起きれば、ＪＲはすべての責任を外注先と現場労働者に押しつけてくる。
ＪＲ東日本は、新幹線の検修は外注化の対象外としているが、この攻撃を認めたら、次は新幹線の検修業務も外注化されることは明らかだ。
検修外注化を阻止し、ＪＲ体制打倒へ闘おう。
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週刊『前進』（2426号2面3）（2010/02/08 ）
反合・運転保安路線を確立した船橋事故闘争の教訓から学ぶ
検修全面外注化阻止のために
動労千葉は２月１〜２日、津田沼支部の滝厚弘君へのライフサイクルによる配転攻撃、小沢勇副支部長を強制配転する幕張支部破壊の攻撃に対し、ストライキに決起した。一人の労働者の配転攻撃に全組合員がストで反撃に立ったのだ。ここから始まった検修業務の全面外注化阻止決戦は、文字どおりの第２の分割・民営化攻撃との闘いであり、国鉄分割・民営化に決着をつけ、ＪＲ体制を打倒する決戦だ。平成採（青年労働者）の決起こそが、ＪＲ体制に最後の断を下し、階級的労働運動を発展させる鍵だ。平成採を獲得して検修外注化を阻止するために今求められているのは、２・13全国労働者総決起集会５千人結集をなんとしても実現し、大恐慌下における新たな反合理化・運転保安闘争路線を実践の中で確立することだ。
合理化に屈した既成の労働運動をのりこえた
ＪＲ東日本の検修業務外注化攻撃は、鉄道事業を７社に分割した87年の国鉄分割・民営化を超える大攻撃だ。それは、鉄道業務を数百の子会社・孫会社に分割し、丸投げ外注化するものだ。
この攻撃を許せば、職場の団結は徹底的に解体され、安全は根底から破壊される。
検修外注化阻止の決戦は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争とあいまって、国鉄分割・民営化に最後的な断を下す闘いだ。
民主党・連合政権は大恐慌情勢のただ中で、あらゆる職場で外注化、非正規職化、分社化・子会社化の攻撃を激化させている。その典型が、社会保険庁労働者の分限免職であり、日航での１万５７００人首切りの攻撃だ。労働者階級に対するこうした攻撃の最先端にＪＲの検修業務外注化の攻撃がある。
動労千葉は、２・１〜２の48時間ストで総反撃の戦端を開いた。２・13集会５千人結集を跳躍点に、さらにこの闘いを発展させ、民主党・連合政権を打倒しよう。
（写真 組合員の気持ちをひとつにした船橋事故闘争） 当局を追及して高石運転士守る
そのために動労千葉の綱領をなす反合理化・運転保安闘争路線を確立した船橋事故闘争の教訓からあらためて学びたい。
１９７２年３月28日、総武線船橋駅上りホームに停車していた電車に後続の電車が追突した。首都圏の朝のラッシュ時に死者こそ出なかったが７５８人の乗客が負傷する大事故は、今で言えば05年尼崎事故のような衝撃だった。
追突した電車を運転していた動労千葉地本津田沼支部所属の高石正博運転士はその場で逮捕され、マスコミは一斉に「運転士のタルミ・ミスが事故原因」と大キャンペーンを繰り返した。この重圧を打ち破り、怒りと悔しさを闘いに転じた時、労働者の持つエネルギーはすさまじい勢いで解き放たれた。
この事故の原因は、信号停電や、２分半間隔の過密ダイヤを維持するための当局の指導など合理化にあった。その事実が次第に明らかになったにもかかわらず、国鉄当局・権力は責任の一切を労働者に押しつけ、事故から半年後に高石運転士を不当にも起訴した。
これに対し動労千葉地本の現場組合員は「事故は乗務員の責任ではない。事故責任の労働者への転嫁を許すな」を合いことばに猛然と闘いを開始した。船橋署に押しかけ、５日間で高石運転士の釈放をかちとるとともに、数波の順法闘争やストライキを展開した。また高石運転士が起訴された後の裁判には、組合の指示した数の２倍もの組合員が駆けつけた。
４年間の闘いの末、反動判決を受けながらも、国鉄当局の処分策動を現場労働者の怒りの闘いでぶっ飛ばし、高石運転士は１９７７年に職場復帰を果たす。
この事故の原因の一つに、過密ダイヤを維持するため、ホームの中ほどにゼロ号信号機という違法な信号機が設置されていたことがあった。動労千葉の闘いは、これを実力で撤去させた。それは、船橋事故の原因は合理化にあり、一切の責任は国鉄当局にあることを認めさせたことを意味した。以降、動労千葉は、敵の弱点である安全問題をとらえて、合理化によって奪われた労働条件を実力で奪い返してきた。
動労千葉は、船橋事故闘争をとおして反合・運転保安闘争路線を確立する。これは、資本の合理化攻撃に敗北を繰り返してきた日本の労働運動の限界をのりこえる闘いだった。
労働者への責任転嫁を断じて許さず闘いぬく
船橋事故闘争は「労働者への事故責任転嫁を許さない」ことに執念を燃やして闘いぬかれた。ここに反合・運転保安闘争路線の核心がある。
第一に、「一切の原因と責任は合理化を強行する資本にある」と断言するところに「合理化絶対反対」が貫かれている。
「僕自身、激しく迫りくる合理化攻撃に対して、革マルみたいに『合理化絶対反対』と言っていればいいみたいな、こういうやり方ではとても通用しないと思っていました。やはり合理化反対闘争を具体的につくりあげなければいけない。その当時、年がら年中、そういうことばかり考えていまして、この事故が起きたとたんに、ある意味では『これだ』と思ったところがある。それでこの船橋事故闘争を労働組合運動の最大の闘いにしよう、あらゆる努力でやり抜こうと決意するわけです」（中野洋・動労千葉前委員長著『俺たちは鉄路に生きる２』）
戦後の労働運動、国鉄闘争の歴史の中で、合理化攻撃といかに闘うかは大きなテーマだった。
「資本主義のもとでの合理化は、必ず搾取と収奪の強化をもたらすものであり、絶対反対を貫くことが正しい」「資本主義が続く限り、合理化攻撃は続く。本当の反合理化闘争は資本主義そのものの打倒へと結合して発展する」――これは１９６７年に国鉄５万人合理化反対の闘争方針を決定した国労大会で言われたことだ。しかし、国労はこの立場で職場闘争を闘うことができなかった。動労カクマルも「合理化絶対反対」と言いながら反合闘争に敵対した。
全勢力が反合闘争を貫徹できず屈服した。合理化絶対反対は資本主義を否定するものであり、実践においてその立場が最も鋭く問われるからだ。
事故問題は賃労働と資本の非和解的関係をきわめて先鋭に示している。事故は合理化の矛盾が爆発したものであり、労働者が殺されるか、資本を倒すかという問題に直結する。「労働者に一切の責任はない」と言い切る中に、合理化絶対反対−資本主義打倒の立場が貫かれている。「事故問題は労働組合の課題にならない」「事故原因は合理化、しかし事故を起こしたのは労働者、せいぜい救済の対象」という体制内組合には、反合理化闘争を闘うことはできないということだ。
動労千葉は、事故問題をとらえて合理化絶対反対の闘いを実践的に貫徹したのである。
第二に、事故・安全問題こそ資本（国鉄当局）の最大の弱点だということをつかみ取った。
資本は利潤を生み出さない安全には投資しない。保安設備・要員を切り捨てる。合理化の矛盾は何よりも安全の危機として噴出する。しかし、誰でも「安全問題はどうでもいい」とは絶対に言えない。安全問題こそ資本のアキレス腱（けん）であり矛盾の集中点だ。
戦後の労働運動の中で、「抵抗なくして安全なし、安全なくして労働なし」のスローガンを掲げて闘われた炭労の三池闘争を始め、安全問題が切実な課題となる産別では、職場闘争が最も激しく闘われてきた。事故によって労働者の命が奪われ続けてきたからだ。しかし、安全闘争を反合理化闘争と結びつけることはできず、闘いを継続することができなかった。
動労千葉は、合理化反対闘争と列車の安全を守る運転保安確立の闘いを結合したことにより、反合闘争と安全闘争の歴史を塗り替えたのである。
青年の根源的な怒りを組織し組合権力を奪取
第三に、反合・運転保安闘争路線は青年労働者を獲得し、組合権力を奪取する路線である。
「事故責任の労働者への転嫁を許すな」というスローガンは、青年労働者の怒りの決起を生み出した。事故は当該の労働者と乗客の生命を奪う。当局と権力は、事故を起こした労働者を犯罪者として逮捕し、有罪にして全生活を根底から破壊する。労働者はこの重圧の中で日々働いている。
そして、資本は事故責任の一切を労働者に転嫁することで労働者支配を貫いている。事故を契機に職場規律を強め、見せしめ的に処分し恫喝する。また、とりわけベテラン労働者には職能意識やプライドが強くあり、事故はあくまでも労働者の責任という意識が職場を支配していた。
船橋事故闘争において、こうした職場支配を打ち破り、動労本部や右派執行部が握っていた千葉地本を激しく突き上げて闘いをつくっていったのは、組合員全員が青年部だった当該の津田沼支部を始めとする現場の青年労働者だった。「高石運転士への事故責任転嫁粉砕」「自分の命は自らの実力で守る」「事故の責任の一切は国鉄当局にある。運転士完全無罪、裁かれるべきは当局」を合いことばに、反合理化・実力運転保安闘争を、動労運動史上、初めてぶち抜いたのだ。
背後で職制に監視・恫喝されながら、所定速度の半分以下で列車を走らせてダイヤをガタガタにした順法闘争やストライキを、自己解放的に最先頭で闘いぬいた。
機関誌『動労千葉』創刊号（１９７６年発行）に掲載された津田沼支部座談会には、この闘争を打ち抜いた圧倒的な勝利感が生き生きと語られている。
「明らかに国鉄当局に責任のある事故に対して、世間からの批判をすりかえて高石一人におっかぶせた訳だろう。許せねえさ。これだけで全国五万の動力車（労組）が三日間闘争ブチヌキで抗議する価値あんだからよ。そんだけの一歩もひかない闘争をやりぬいてこそ、世間の眼は動力車の主張を見直すんだよな、まず俺たちの真剣さを見るんだ」「普通デッカイ事故なんかあると、決まって当局がものすごく高姿勢になってわれわれ乗務員に……圧力をかけてくる。見せしめ的な処分をしたりして全員を恫喝するわけよ。へたしたら一気に合理化問題押しつけてくる……。だけども今度の船橋事故の場合は全然逆転しちゃったよなー。当局は首すくめてちぢみ上がってて、逆に俺たちがバンバン大きな顔して当局をつるし上げてる」。
組合員のこうした激しい怒り、意気天をも突くような自己解放的エネルギーが、民同や協会派、動労カクマルの「反合闘争」の限界を突破する力となった。一人の労働者のために処分覚悟で闘える組合こそ、本当の労働組合だ。青年労働者の闘いが組合員全体を団結させ、職能的な古い体質の職場支配や資本の分断を打ち破って、現場労働者の手に職場支配権を奪い返したのである。動労千葉は船橋事故の翌73年に関川宰委員長−中野洋書記長体制の闘う執行部を確立する。
この船橋事故闘争こそ、国鉄分割・民営化に立ち向かい、01年以来、外注化を阻み続けた動労千葉の闘いの根幹にあるものだ。
青年を最先頭に２・13総決起へ
反合・運転保安闘争路線は、いよいよその真価を発揮する時を迎えている。今日、世界大恐慌情勢の中で、４大産別を始めとするあらゆる職場に民営化・外注化、首切り・大合理化の攻撃がかけられている。この攻撃は青年労働者に最も激しく襲いかかる。業務の全面外注化、ライフサイクル攻撃、非正規職化、社会保障制度の解体など、すべてが青年労働者への攻撃だ。青年労働者の怒りの決起は不可避だ。
求められているのは、この青年労働者の怒りを結集し、闘いの先頭に押し上げることである。大恐慌下での新たな反合・運転保安闘争路線を確立することである。それはあらかじめあるものではなく、それぞれの産別・職場において、実践の中でつくり上げられていくものだ。その闘いが職場の全労働者を獲得し、その路線のもとに団結した時、闘う労働組合をよみがえらせることができる。２・13全国労働者総決起集会はその出発点だ。青年を先頭にすべての労働者は２・13集会に結集しよう。
（安房照海）
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週刊『前進』（2426号3面1）（2010/02/08 ）
日本経団連「経労委報告2010」に反撃しよう
「雇用確保」と称して９割を非正規職に
「企業存続」が一切で定昇なし・賃下げ
日帝ブルジョアジーは95年日経連プロジェクト報告路線として打ち出した「９割の非正規雇用化」の貫徹に突き進もうとしている。日本経団連の２０１０年版「経営労働政策委員会報告」こそそれだ。しかし労働者の怒りの爆発は必至だ。反合・運転保安闘争路線で、ＪＲ東検修外注化阻止の10春闘を闘いぬこう。経労委報告は、国鉄決戦の戦略的意義を敵の側から証明している。本稿は、外注化阻止決戦総決起の立場からこれを怒りを込めて断罪する。
非正規職激増は「自発的選択」?!
「雇用の確保」とは９割の労働者を非正規雇用に置き換える攻撃だ。日本経団連が、日帝ブルジョアジーの分裂的大動揺によって道州制にすら言及できなくなる危機的状況の中で打ち出したのが、総額人件費削減のための徹底した非正規雇用化と賃下げの攻撃だ。
国鉄分割・民営化やＮＴＴ民営化・分社化の攻撃を引き継ぎ、日本経団連は95年日経連路線での終身雇用制解体による「９割の非正規雇用化」を基本路線として打ちだし、一方で労働法制の改悪につぐ改悪を強行していった。それが今日の全社会的な雇用破壊という現実を労働者に強いている。いまや自治体職場でも３割から４割の労働者が非正規雇用に置き換わり、社保庁解体後の日本年金機構においても、３年後の国税庁との統合・歳入庁発足で再び全労働者の解雇・非正規雇用化が現実の問題となろうとしている。
経労委報告が強調する「雇用確保」とは、圧倒的大多数の労働者の非正規雇用化をさらに徹底的に進めるという宣言以外のなにものでもない。
経労委報告は、非正規雇用労働者の激増を「規制緩和が主たる要因であると断定することはできない」として、「女性や高齢者など多様な主体の労働市場への参画の高まり」があり、労働者の側が「自発的に選択している」とまで言ってのけた。いったい誰が好きこのんで低賃金で劣悪・不安定な雇用条件を希望するというのか。食えなくなったから仕方なく非正規雇用に駆り出されているということではないか。盗人たけだけしいとはこのことだ。
経団連は「労働者の多様なニーズに応じた多様な就業機会の確保」として、労働者派遣制度の堅持を求め、非正規雇用化をさらに徹底的に進めようとしている。労働者の反乱を抑えつけ、賃金奴隷たる労働者が死に絶えることを避けるためにのみ「セーフティネットの強化･充実」を主張し、同時に「保険原理によってカバーすることがなじまない労働者（非正規雇用）が増加していることへの対応」として、企業と労働者が折半で負担する雇用保険制度の解体まで検討し始めている。
全面的な非正規雇用化の大攻撃に対して、ＪＲ外注化阻止決戦の決定的意義は明らかである。全労働者の未来のかかった決戦として、断固総決起しよう。
経労委報告は「雇用確保」＝非正規雇用化と一体で、今春闘におけるベアゼロ、定昇凍結・賃下げを公然と打ち出した。
生活給を解体し能力給の導入へ
「政労使合意」による「日本型ワークシェアリング」として、非正規雇用化に加え、労働時間短縮、配置転換・出向・転籍、雇用調整助成金を活用した一時休業、無給休日など、賃下げを推し進める方策をならべたて、「従来の労働関連法制や対象業務にとらわれない自主的・自律的な時間管理を可能とする新しい仕組みの導入」（悪名高い残業規制撤廃の「ホワイトカラーエグゼンプション」のことだ！）にまで言及。鳩山政権の「子ども手当」導入をも理由に、生活給の解体・諸手当の見直しに踏み込み、「福利厚生費の増大は、賃金改定がない場合でも総額人件費を増大させる」と問題にした。
しかも「同一価値労働同一賃金」をうたって、徹底的な能力給・成果主義賃金、出来高賃金の導入、非正規雇用化をとことん促進しようとしている。日本経団連は、非正規雇用の低賃金体系として、終身雇用制と年功賃金制、定期昇給を最終的に解体し、生活給としての賃金を根絶するために「同一価値労働・同一賃金」を掲げ、しかも賃下げへの労働者の怒りの決起をペテンをもってかわそうとしている。連合や一部の学者の主張を逆手にとって、労働者全体に対する徹底的な非正規雇用化と賃下げを推し進めようとしているのだ。
こうした非正規雇用化と賃下げの攻撃は、果てしない労働強化と一体であり、それ自体が安全・事故問題を爆発させることとなる。まさに、労働者の命が問題となっているのだ。
経労委報告は「企業が基軸」とするイデオロギーを満展開している。 「企業は、豊かな国民生活に資する財やサービスを提供することで付加価値を継続的に生み出し、雇用を確保するとともに、その付加価値を賃金や法人税などを通じて社会に還元する重要な役割を担っており、経済社会にとって不可欠な存在」とまで言って「企業の存続・発展」を強調し、その観点から「税・財政・社会保障の一体的改革」を主張している。
鳩山の施政演説とピッタリ符合
この「一体的改革」は鳩山施政方針演説とぴったりと符合している。鳩山演説のいう「新しい公共」だ。自治体の行政サービスをＮＰＯやボランティアが担い、それをとおして「肥大化した『官』をスリムにする」。公務員労働者を一掃し、無償・有償のボランティアやＮＰＯに置き換えるというのだ。
しかし財やサービス、付加価値は労働者の労働によって生み出されたものだ。賃金は付加価値の一部を労働者が取り戻したに過ぎない。法人税も労働を搾取して得た利潤から支払われる。なにゆえに奴隷主たる資本の存続・発展のために労働者が犠牲にならなければならないのか。階級的怒りを爆発させて、資本主義を打ち倒す階級決戦に立つ時が来たのだ。
このときに当たって、連合・全労連の果たしている役割はきわめて犯罪的だ。経労委報告がもてはやす政労使一体となった「雇用戦略対話」に参加し非正規雇用化とベアゼロ、定昇凍結・賃下げをともに支える連合、「ルールある資本主義の発展」をこい願って現場の闘いを裏切る全労連、「労働者は闘っても勝てない」として限りない屈服の道を進む国鉄４者４団体派の正体はいまや完全に明らかとなっている。
６０００万労働者、非正規雇用を強制されている２０００万の青年労働者の怒りは爆発寸前だ。その怒りに火をつける闘いこそ、階級決戦としての外注化阻止決戦だ。
国鉄決戦を先頭に、反合理化・運転保安闘争路線が、全職場・生産点でうなりを生じて闘われている。労働組合権力を現場の革命的労働者が奪取する絶好機だ。国鉄決戦を基軸に４大産別決戦を闘いぬき、小沢・鳩山政権打倒へ。２・１〜２動労千葉ストライキに続いて、２・13大結集で10春闘の爆発をかちとろう。
（大迫達志）
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経労委報告 暴論の数々
「非正規労働者は労働関連法制の改正に関係なく、一貫して増加している。規制緩和が非正規職増加の主たる要因ではない」
「女性や高齢者など多様な主体の労働市場への参画が高まっている」
「６割近くが、引き続き有期契約労働での就労を希望するなど『非正規』就労を自発的に選択している労働者が多い」
（報告「雇用の多様化の進展」）
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週刊『前進』（2426号3面2）（2010/02/08 ）
鳩山施政方針演説 ４大産別の解体狙う
日米同盟深化と新たな侵略
鳩山首相の施政方針演説が１月29日に行われ、小沢・鳩山＝民主党・連合政権の外交・内政にわたる基本的スタンスと政策の枠組みが明らかになった。
まず内政面では、演説は冒頭から「いのちを守る」なる空文句を連発しながら「雇用の確保」を強調した。だが「雇用の確保」とはさらなる賃下げと非正規職化の拡大だ。「派遣労働の規制」は抜け道が保障された大ペテンである。
そして鳩山は「戦後行政の大掃除」を宣言し、行政組織や公務員そのものを限りなくゼロに近づける「公務員制度改革」を明確にした。“小沢民営化路線”の徹底的貫徹だ。「郵政民営化の見直し」もこの中にはっきりと位置付けられた。
「地域主権の確立」、すなわち道州制攻撃の意図もこれらと表裏一体だ。「国と地方の関係を対等にする」と称して３６０万人いる自治体労働者の止めどない削減と非正規職化、低賃金化がすでに進行している。その延長上に「公務員ゼロ化」の攻撃もある。民主党政権がこの間、社会保険庁の労働者４０００人の解雇を強行したことは、その反動的突破口だ。日航「再建」と称して１万６０００人の解雇を決めたことも同様である。これが鳩山の「雇用の確保」なのだ。
また「新たな公共」と称して国家統治への民間動員をはかる政策も鳩山演説の重要な点だ。これは「肥大化した官をスリムにする」と言っているように、教育、福祉、介護など本来は行政や公務員労働者が行ってきた業務を、ＮＰＯやボランティアがやる４大産別解体の攻撃である。連合中央は「社会貢献ボランティア」を重視するとして、日本経団連と組んでこの攻撃の一翼を担っている。またこの「新たな公共」と同じ脈絡で、鳩山は「犯罪捜査の高度化」と称する治安弾圧政策強化を打ち出した。労働者人民の階級的な闘いには強権的な弾圧でのぞむ。これも民主党・連合政権の重要な基本政策なのである。
外交政策面で重要なのは日米安保体制を絶対的な柱としてきた戦後的外交政策の枠組み転換である。鳩山は今回、「東アジア共同体構想」を外交政策の軸として第一義的に掲げ、「アジアこそ成長のフロンティア」だと新たなアジア侵略の意志を明示、その枠組みの中に「日米同盟の深化」を位置付け直すという立場を打ち出した。日本独自の軍事外交政策（安保防衛政策）への踏み切りを明確にしたのだ。
現在、日米政府は日米安保体制の最大の実体をなす沖縄基地問題をめぐって激しい政治的外交的激突と争闘戦のただ中にあるが、この日米対立の本質は、アジア市場をめぐる死活的な争奪戦を背景にした日帝の戦後的外交政策の原理的転換をめぐる激突なのだ。
これは鳩山が改憲への着手を公言していることと併せて極めて重大だ。国民投票法の施行は今年の５月18日だが、鳩山は今回も同じ５月までに「米軍普天間基地の移設先を具体的に決定する」と明言した。ここで言う「日米同盟の深化」とは、普天間問題がいかなる結論になろうが、日帝独自の立場からの日米安保体制の実戦体制への移行であり、沖縄軍事基地の永久化だ。演説は、基地の無条件撤去を要求して非和解的な闘いに立ち上がっている沖縄の労働者人民への真っ向からの挑戦なのである。
検修業務全面外注化攻撃と闘う国鉄決戦は、こうした民主党・連合政権との熾烈（しれつ）で全面的な階級戦争の激突点なのだ。２・13の大爆発を突破口に、民主党・連合政権打倒へ闘おう！
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週刊『前進』（2426号3面3）（2010/02/08 ）
医療福祉の反合・安全闘争で青年の大胆な組織化を
革共同医療福祉労働者委員会
今春国鉄決戦を先頭に民主党・連合政権倒せ
２０１０年、革命的情勢が到来している。大恐慌のもとでこれまでのブルジョア支配体制は崩壊を開始している。１〜３月のＪＲ検修業務の全面外注化攻撃絶対粉砕をかけた国鉄決戦の爆発で、プロレタリア革命を戦取しよう。この死活的大決戦によって、〈戦争・改憲、民営化、労組破壊絶対粉砕、道州制絶対粉砕＞を掲げた４大産別決戦を、６０００万労働者全体を実際に獲得する革命戦略として発展させ、プロレタリア革命をストレートに引き寄せるのだ。この攻防は、民主党・連合政権打倒の決戦である。
医療・福祉を始め全労働者の怒りは沸点に達している！ 鳩山民主党政権は、労働者の革命への決起を押しつぶすことを一切の使命として、連合・体制内労働組合を深々と取り込み、全労連・スターリン主義を篭絡（ろうらく）し登場している。
しかし小沢・鳩山―民主党・連合政権に何の展望があるわけでもなく、きわめて脆弱（ぜいじゃく）である。国鉄分割・民営化で資本が生み出した連合は、すでに労働者階級の敵として見抜かれている。２０００万青年労働者、６０００万労働者階級をまったく支配できない。しかも連合の体内に、根絶やしにできなかった革命の細胞が労働者の怒りに結びついて激しく増殖し、民主党政権を根幹から揺るがしている。唯一「民主党打倒！」を掲げて闘う動労千葉派だけが、労働者の怒りとかみあっているのだ。
追い詰められ、グラグラになり、顔面そう白となった鳩山・小沢を見よ。日帝ブルジョアジーの大分裂は激しく進行している。プロレタリア革命のこれほどの絶好機があろうか。民主党・連合政権打倒こそ、プロレタリア世界革命の突破口である。だからこそ民主党・連合政権は、国鉄１０４７名闘争解体とともに、全面外注化攻撃によって動労千葉、動労水戸、国労共闘の全面的解体に乗り出してきた。
だが検修業務の全面外注化阻止の闘いは、これを階級決戦に押し上げることにより、労働者階級の決定的なチャンスとなる。
検修全面外注化攻撃との闘いは、「東労組のくびきを取り払い、生きるために闘おう」という革命的選択を、未来を奪われた青年労働者に訴えるものだ。動労千葉の反合理化・運転保安確立闘争は、青年労働者は闘えば勝てると実践で証明する。そこには体制内労働運動と決別し、階級的団結と絶対反対を掲げて闘い抜く、今日の階級的労働運動路線の歴史的発展がある。
反合・運転保安闘争路線を柱に、戦後労働運動の全歴史と革命的共産主義運動の全地平を２０１０年決戦に総力投入して、プロレタリア革命への血路を切り開こう。検修全面外注化決戦に勝利し、平成採を圧倒的に獲得し、国鉄労働運動の主流派、責任勢力として、ＪＲ体制を打倒しよう。
合理化による事故激増全責任は資本家にある
今日、検修全面外注化阻止を先頭に４大産別決戦に勝ち抜くためにも、安全・事故問題が４大産別のみならず医療・福祉など全産別の死活的課題となっている。安全問題は資本主義の絶対的矛盾であり、剰余労働のあくなき搾取のもとで、賃労働と資本の非和解性をつきだしている。
鉄道とまったく同じく、医療・福祉の安全・事故問題は、資本の合理化攻撃と一体をなす死活的攻防である。今日、医療事故は激増している。その大半は医療・福祉労働者の犠牲と責任になっている。絶対に許されない！ 現在の医療・福祉職場は、新自由主義の民営化という大合理化攻撃のもとで賃下げ・解雇、極限的労働強化と労働条件の悪化にさらされ、それが事故を激増させている。安全破壊や事故の一切の責任は資本にありながら、実際には労働者は日々、事故の重圧によって資本の鉄鎖にがんじがらめにされているのだ。
だが医療福祉労働者の怒りや誇りは、必ずやこの鉄鎖を引きちぎる。反合理化・安全闘争は、資本と非和解で闘い、職場支配権を職場に打ち立てる闘争である。動労千葉の反合・運転保安闘争を医療・福祉職場の闘いの路線として打ち立て、国鉄決戦と一体で、今こそ職場生産点から総反撃に打って出よう。
民営化絶対反対の団結で道州制攻撃打ち破れ
医療・福祉戦線は、今日の検修全面外注化決戦と道州制・民営化決戦がひとつとなった重大な攻防に突入している。日帝ブルジョアジー・日本経団連は、民主党・連合政権のもとで、「道州制導入」「東アジア共同体構想」と一体をなして「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」と銘打つ提言を打ち出している。この提言は、道州制攻撃に沿って、戦後医療制度、国民皆保険制度、公的年金制度をすべて解体するものだ。
世界大恐慌下で、道州制攻撃の階級戦争は、その脱出口を求めた資本・権力の「死の苦悶（くもん）」だ。道州制は「新しい国のかたちをつくる」＝改憲攻撃であり、その核心は「賃労働と資本」の非和解的激突をかけた階級戦争である。日本の戦後憲法体系下での社会保障と福祉の仕組みが、道州制という「究極の構造改革」で全面的に解体、再編される。社会保障をめぐる攻防は道州制攻撃の焦点であり、特に医療と年金の破壊を、民主党・連合政権は一挙に加速させている。
民主党政権は、戦後年金・医療・社会保障制度の解体を、道州制攻撃のもとで民営化と非正規化攻撃として推進しようとしている。
この具体的動向として、まず地域医療推進機構法案がある。これは「地域医療推進機構」を、社会保険病院と厚生年金病院、船員保険病院の全国66病院の民営化の受け皿とするだけでなく、今あるすべての公的病院の民営化の受け皿とするものだ。07年12月「公立病院改革ガイドライン」に始まった公立病院民営化を全面的に本格化させ、究極の民営化・非正規化で労働者への首切り・賃下げ・合理化を激化させ、公的なものすべてを資本のもうけの餌食としようとしている。
今ひとつ、民主党・連合政権は社会保険庁を解体してつくった日本年金機構と健保機構を３年で廃止し、国税庁と統合した「歳入庁」をつくり、年金・医療の保険料はこの歳入庁が管轄しようとしている。機構に再雇用した労働者も３年後には解雇し、現在、国営社会保険制度である年金・医療を全面的に解体し、道州の地域税に転換する構想である。これが「（地域主権）税方式」による道州制攻撃の推進である。
日帝ブルジョアジーが叫ぶ「税・財政・社会保障の一体的改革」とは何か。それは、国家財政の破綻による矛盾と犠牲の一切を労働者階級に押しつけ、二重三重の搾取・収奪を行うものだ。同時に、そこから巻き起こる労働者の決起を抑えつけるために、治安対策もはらんだ「税」による新たな労働者支配を狙うものだ。社保庁５２５人の分限免職を先端とする公務員３６０万人首切り攻撃は、これと一体の攻撃なのだ。これらは、今日のＪＲの検修全面外注化が向かう合理化・安全破壊、分社化・非正規化とまったく同様の攻撃として、医療・福祉労働者に襲いかかるのである。
しかしこうした道州制・民営化、医療・福祉・年金の破壊攻撃は、大恐慌下において、初めからあまりにも矛盾的であり、破綻的でもある。道州制攻撃は、分裂する日帝ブルジョアジーの唯一の結集策でありながら、具体的な政策に踏み入れたとたんに矛盾があばかれバラバラとなる。事実、今年の経労委報告では道州制への言及は一言もなくなった。
この攻防は、革命派が敗北しないかぎり貫徹できないのだ。民営化絶対反対の革命派が八尾北労組を先頭に不屈に屹立（きつりつ）することこそ、勝利する道である。
医労連―日共スターリン主義支配打倒しよう
国鉄決戦を先端に４大産別決戦の攻防を基軸とする、階級的労働運動路線の白熱的実践と路線的団結は、日共スターリン主義や４者４団体派を始めとする体制内との激しい党派闘争をとおして、大きく２０００万青年労働者・６０００万労働者全体を獲得していく闘いである。今こそ、医療福祉戦線においても青年労働者を組織し、組織しぬく勝負が到来しているのだ。
医労連―日共スターリン主義は、「地域医療を守れ」と称して、実際には医療職場を資本・経営の思うままの分断と団結破壊にさらしている。今日、社会保障の解体が、「医療・介護よりももうけ、安全よりも利潤追求、人の命よりも資本を守れ」を掲げ、医療福祉労働者の極限的搾取として進行している。労働者が闘わなければ安全も生命もないというこの時に、医労連―日共スターリン主義幹部どもは、合理化と闘わず安全を投げ捨て、団結解体の先頭に立ち、労働者の決起を抑圧する反革命的姿を純化させている。
また、医療福祉戦線で非正規労働者との分断攻撃が激化している現実に、その決起をまったくかえりみず、闘いを圧殺する役割を果たしている。いまこそ動労千葉派の躍進を先頭に、全国で医労連・日共スターリン主義を打倒しよう。
国鉄決戦を先端とする労働組合をめぐる死闘の中で、体制内的敗北主義と徹底的に闘い、「労働者は闘えば勝てる」というマルクス主義的確信を日々の実践でうち立てよう。そして国鉄決戦を先端とする４大産別決戦の激烈な攻防をとおして、党と労働組合の一体的な屹立をつくりだそう。
国鉄決戦と階級的労働運動路線の白熱的実践と路線的団結の力で、２０００万青年労働者・６０００万労働者全体を戦略的に獲得する変革と飛躍をかちとろう。それは職場生産点で階級的団結と絶対反対を日常不断に貫き、原則的でオーソドックスな実践と、職場拠点建設の目的意識的な戦取、そのための職場細胞建設の地をはうような日常的苦闘によって闘い取られる。まさに一日一日が白熱的な勝負となる。階級的団結にかけ、失敗を恐れず、あらゆる怒りと結合し、闘いのただ中で徹底的に変革し、組織し、組織し、組織しよう！
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週刊『前進』（2426号3面4）（2010/02/08 ）
広島連帯ユニオン 草津病院でスト
“解雇撤回・再雇用せよ”
広島連帯ユニオン草津病院支部は、１月末で定年を迎える組合員への再雇用拒否＝解雇攻撃に対し、１月30日、解雇撤回・再雇用を求めてストライキを貫徹した。
草津病院の定年再雇用制度は、職場の熟練労働者を低賃金・非正規雇用化する攻撃である。今回の解雇は組合員を職場から排除する組合つぶしだ。病院に逆らう者、病院が「役に立たない」と判断した者、闘う組合員を職場から排除する「レッドパージ」だ。
スト当日、広島連帯ユニオンと広島県労組交流センターなど20人の労働者は、草津病院支部の職場朝ビラと呼応し、最寄り駅のＪＲ新井口駅で宣伝活動に決起した。「スト決行」のビラ配布に病院当局は妨害に出た。組合員のクビを切って何が「規則」か！ 当該の労働者や支部組合員が管理職に詰め寄った。
スト指令を受けた草津病院支部の労働者は、８時30分の始業開始と同時に「スト宣言」。職場の仲間に合流を訴え、病院前でスト突入集会を開催した。駆けつけた高陽第一診療所労組をはじめ、闘う労働者・学生が発言、怒りのシュプレヒコールをたたきつけた。
解雇された労働者が解雇撤回要求書を病院に突きつけた。管理職は右往左往し動揺を隠せない。
草津病院の評価制度は分断支配だ。「評価」と「定年再雇用」をリンクさせ、５段階評価の「標準」評価を定年前に取らないと再雇用されない。定年まで仲間と競争させられ、闘えば解雇だ。ユニオンはこの悪名高い評価制度に反対し、「自己評価」提出を拒否した。
闘いを恐れた病院は、「人事考課規程」を改悪し「提出拒否者は評価を２段階下げる」とした。これを根拠に今回の解雇が強行された。
この闘いはシニア、エルダーなどといった定年再雇用制度との闘いでもある。ストを通し、職場の仲間が組合に結集し、団結すれば勝てると確信した。（ＯＴ）
（写真 病院前のスト突入集会で怒りのシュプレヒコールをたたきつける労働者【１月30日 広島市】）
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週刊『前進』（2426号4面1）（2010/02/08 ）
自治労中央委 交流センターが国鉄決戦訴え
「社保庁525人分限免職やむなし」
鳩山政権擁護に躍起の本部
１月28、29日、労組交流センター自治体労働者部会の闘う労働者は、自治労第１３９回中央委員会が開かれた東京・九段会館前に登場、全国の自治体労働者に「大恐慌下、今春国鉄決戦をともに闘い、自治労本部と民主党・連合政権を打倒し、革命への道を切り開こう」と訴えた。広島・福山の社保分限免職者の平口雅明さんも駆けつけ、ともに闘った。
１日目、「動労千葉とともにＪＲ検修外注化阻止決戦に立ち上がろう。社保分限免職５２５人の解雇を撤回せよ。５２５人のねんきん機構労組からの排除と全国社保労組の２月末解散を許さない。道州制・民営化＝公務員３６０万人首切り・賃下げを推進する自治労本部を打倒し、闘う労働組合をよみがえらせよう。２・１〜２動労千葉48時間ストライキを支援し、２・13全国労働者総決起集会に５千人の大結集をかちとろう」――鮮烈なアジテーションが鳴り響くなか、自治労の役員、中央委員、傍聴者に労組交流センターのビラと平口さんの「社保ニュース」各８００枚を手渡した。
自治労本部は、社保庁解体１千人不採用（５２５人分限免職）、非常勤職員３千人雇い止め解雇になんら怒らず反撃もしない。不当解雇と非正規雇用化を前提とした「雇用確保」の「対応」をとっただけだ。不採用通知を受けた労働者を期限付き、賃金２分の１、３分の１で年金機構や厚生労働省に再雇用する長妻厚労相提案をのんだ。
これに怒り決起したのが５２５人の分限免職者だ。彼らは労働者の誇りを示した。国鉄１０４７名解雇撤回闘争に続く新たな解雇撤回闘争が始まった。
社保労組幹部は、長妻の「お客様へのお約束10カ条」で労働監獄と化した年金機構の奴隷頭となる道を選択した。おまけに今中央委で１億円の補正予算を付けた。いったん不採用通知を受けながら非常勤職員に再雇用された社保労組員の低賃金を補う生活支援金の貸し付けをするという。
だが、労働者が求めているのは正規雇用継続であり、闘う方針だ。
（写真 全国から集まった自治体労働者に国鉄決戦と「本部打倒」を訴えた【１月28日 東京・九段会館前】）
「政策実現へ政府と対話」
自治労中央を代表してあいさつに立った徳永秀昭委員長は「変革と挑戦」を唱えた。自治労を政権の支柱に自己「変革」し、日帝救済に「挑戦」するということだ。そして▼社保庁５２５人分限免職にはさらに「雇用確保」を追求する▼政策実現へ政府と緊密に対話する▼労働基本権（一部）回復を求める▼非正規を含め全労働者の待遇改善を追求する▼参院選に全力を挙げる――と述べた。政務三役とのボス交ですべてを決めるということだ。
１日目の議事で経過報告に対する質疑に立ったのは４人だけ。富山県の氷見市民病院民託化などで不当労働行為が行われているが、ストライキや全国闘争で闘うという方針は出されなかった。
自治体労働者部会は２日目の朝も登場。「検修外注化阻止・運転保安確立、２・13労働者集会」への大結集を訴えるタブロイド判と平口さん作成の「社保ニュース号外」を各５００枚配った。会場で多くの組合員が読んでいた。
春闘方針案、当面の闘争方針案をめぐる討論に入った。
本部方針案は「景気回復」「企業収益改善」「財政再建」による「賃金水準の維持」「雇用確保」を春闘の最大の目標に掲げる。当局・資本の側に立っている。だから賃上げ要求はしない。
次に公務員制度改革・労使関係改革について、労使関係制度検討委員会「報告」に基づき、労働基本権の一部（団体交渉権・協約締結権）回復、人事院・人事委員会の廃止を見通し、団交、協約で賃金・労働条件を決める「制度設計」を行うという。
政府と与党、法律と制度に頼るばかりで、ランク＆ファイル（現場一般組合員）の団結に依拠してストライキや実力で闘うという考え方は皆無だ。しかも両改革の狙いが道州制＝３６０万人首切り＝民営化の推進であることを隠している。
さらに「自治・分権推進」「地域公共サービス確立」をうたう。「質の高い公共サービス」の提供、すなわち滅私奉公で財政破綻下の自治体を救うことを誓ったのだ。
道州制については本部は「地域主権」として積極的に推進する立場を方針化した。公立病院民営化、幼保一元化を推進するということだ。
質疑討論では、民主党主導の政権への交代にもかかわらず総務省が自治体当局と一体となって自治労攻撃を強めていることへの不満、社保庁の分限免職攻撃への本部の対応への疑問、行政刷新会議の強引な事業仕分けへの怒りが表明された。
本部は「自民党政権の負の遺産の整理にはさらに半年かかる。夏の参院選での自治労組織内候補・江崎孝の高位当選で政権への自治労の影響力を拡大し、制度・政策を実現しよう」と答弁した。民主党・連合政権への幻想につなぎとめようと必死だ。
だが、金権腐敗の小沢・鳩山政権は、戦争と改憲、東アジア共同体（争闘戦とアジア侵略）、地域主権＝道州制（民営化と３６０万人首切り）、賃下げを強行するブルジョア政権であり、打倒対象だ。鳩山政権に組み込まれた自治労本部を現場組合員の怒りで打倒しよう。
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週刊『前進』（2426号4面2）（2010/02/08 ）
２・25三里塚本部裁判 反動判決粉砕へ
鈴木いとさん不動の決意 “一坪共有地守りぬく”
１月28日、千葉地裁で三里塚芝山連合空港反対同盟の鈴木幸司さん、いとさん夫妻の一坪共有地裁判が開かれた。これは原告・千葉県が駒井野の一坪共有地の明け渡しを求めて、共有者である鈴木さん夫妻を訴えた裁判。裁判長は、現闘本部裁判で常軌を逸した訴訟指揮を繰り返した仲戸川隆人だ。
反対同盟顧問弁護団はこの訴訟の違法性・不当性を２点突きつけた。
@鈴木さん以外の土地の共有者31人分の権利が千葉県に売却される際、もとの土地提供者である藤崎が各共有者を回って「真正な登記名義の回復」という手続きを取り、一括して千葉県に売り渡した。これを藤崎が無償で行ったことはありえない。弁護士法第７条違反である。
A千葉県は新産業三角構想なるものをもとに、この土地を成田国際物流事業の複合基地にすると称していた。こんな思惑は恐慌情勢でとっくに破綻した。県はこの土地を鈴木さんから強奪し地上げして成田空港会社（ＮＡＡ）に転売することしか考えていない。こんな裁判のどこに「公共性」があるというのか！ 県の代理人弁護士らはだんまりを決め込むばかり。
次回期日を４月15日として仲戸川裁判長が閉廷を宣すると、「現闘本部裁判反動判決を許さないぞ！」との叫びが傍聴者から次々と上がった。仲戸川は浮足立ち、憎々しげな表情を浮かべて視線を返すのみだ。
弁護士会館に場所を移して、報告会と現闘本部裁判決戦に向けた記者会見が開かれた。司会は鈴木謙太郎さん。
鈴木いとさんは笑顔で、「体に気をつけて最後までがんばります」と共有地を守り抜く揺るぎない決意を述べた。
北原鉱治事務局長は、新年第１弾デモで現闘本部のさくに取り付けた反対同盟の横断幕がＮＡＡによって取り外され送り返されてきたことを怒りを込めて報告した。さらに、かつて青年行動隊の幹部として反対運動の中にいた相川勝重芝山町長が節操を投げ捨て「もう一本新しい滑走路を造れ」と提案していることを厳しく弾劾し、「２・25当日は千葉市中央公園を午前中押さえてあるので、全国から全力結集を」と呼びかけた。
弁護団は現闘本部裁判の口頭弁論再開申立書を提出したことを報告し、全員が勝利へ向けた決意を述べた。葉山岳夫弁護士は「もし仮執行を付けた反動判決で現闘本部が撤去されたら、証拠隠滅を狙った国家権力の犯罪だ」と語気を強めた。
萩原進事務局次長がまとめの発言で、「われわれはこれまで22回の裁判で、仲戸川裁判長がウソと詭弁（きべん）を使い法も無視しなければ判決が書けないところまで追いつめた。反動判決来るなら来い。断固闘うのみだ。われわれは微動だにしない」と鮮明な闘争姿勢を示し、２・25決戦への全力決起を訴えた。
（写真 北原事務局長が２・25への結集を呼びかけた。写真左は鈴木いとさん【１月28日 千葉】）
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週刊『前進』（2426号4面3）（2010/02/08 ）
耕作権裁判 ＮＡＡの暴論を追及
「不在地主」居直り許すな
２月１日、千葉地裁で市東孝雄さんの耕作権裁判が開かれ、反対同盟と支援の労働者・学生・市民70人が傍聴しともに闘った。市東さんが祖父の代から90年以上耕してきた農地の一部を、ＮＡＡが「不法耕作」と決めつけ明け渡しを求めてきたのがこの裁判だ。
ＮＡＡが”地主”の顔をして市東さんを被告席に座らせたこと自体、絶対に許しがたい。そもそも市東さんの賃借地がどこからどこまでなのか、土地の特定という肝心要のところでＮＡＡはまったく誤っている。ＮＡＡは旧地主・藤崎によるデタラメな「メモ」をもとに、市東家が一度も耕作していない土地を契約地だと主張したことで完全に墓穴を掘った。
この点を徹底的に追及されたＮＡＡが今回出してきた準備書面は、「認否をしない」というとんでもないものだった。まともに反論できないことを自認しながら「土地を買ったことは間違いない」と言い張る、強盗の居直りそのものだ。
さらに「不在地主」問題――ＮＡＡの前身である空港公団が旧地主・藤崎から秘密裏に土地を買収した１９８８年当時、公団は成田市ではなく東京に本社があり、農地法第６条が禁止する不在地主である――の指摘に対し、何と「農地を公共目的に使う場合は不在地主でも問題ない」という暴論を持ち出してきた。
農地を強奪し軍事空港を造ることが「公共の目的」だと！ 国家暴力を振りかざして違法・脱法と非道の限りを尽くしてきた権力者の傲慢（ごうまん）な論理だ。
ＮＡＡのこの破綻した弁明を菅原崇裁判長はなんとかテコ入れしようとしたが、弁護団はそれを許さず徹底追及する姿勢を突きつけた。次回の耕作権裁判は４月26日。
閉廷後、千葉県文化センターで記者会見と報告集会が持たれ、鈴木謙太郎さんが司会を務めた。冒頭に市東孝雄さんが「私の裁判がもうひとつ今月16日にある。そして25日の現闘本部裁判判決が最大の山場だ。ぜひ傍聴に駆けつけてください」と決意を表し、一同が大きな拍手で応えた。（写真）
萩原進事務局次長は、「市東さんの農地問題は日本農業の問題そのものだ。本日この同じ建物の別の階で動労千葉が総決起集会を行っている。車の両輪としてわれわれも同じ決戦の渦中にある。２・25現闘本部裁判判決へ向け闘おう」と全員の奮起を促した。
動労千葉の滝口誠さんはこれに応えて、「本日からストに入った。３・６には千葉三里塚集会が開かれる。三里塚を若い青年が担い、動労千葉も次の世代が闘いを担っていく。３・28三里塚全国集会への大結集は春闘のひとつの柱の闘いだ」とアピールした。
集会を終えた参加者は動労千葉スト突入集会に合流し、千葉支社弾劾闘争をともに闘った。
労働者人民の大結集で十重二十重に千葉地裁を包囲し、２・25反動判決を粉砕しよう。
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週刊『前進』（2426号4面4）（2010/02/08 ）
日比谷野音沖縄集会 普天間即時閉鎖を
“鳩山幻想打ち砕こう”
１月30日午後、東京・日比谷野外音楽堂で「チェンジ！日米関係／普天間基地はいらない／辺野古・新基地建設を許さない１・30全国集会」が平和フォーラムを中心とする実行委の主催で開かれ、沖縄から１００人を超える上京団を迎え、自治体労働者を始め全国から６０００人が集まった。集会後銀座デモが行われた。
全国労組交流センターと沖縄−本土をむすぶ労組連絡会は、「普天間基地即時閉鎖」「辺野古新基地建設阻止」を掲げ、２・13労働者集会を訴えるカラーリーフと署名、動労千葉２・１〜２ストのビラを持って登場し、労働者と圧倒的な合流を実現した。
全学連の坂野陽平委員長代行、12月に出獄をかちとった法大生がマイクで元気よく訴えた。「闘えば勝てる時代が来ました。動労千葉は反合理化・運転保安確立をかけてストライキに立ち上がります！」「基地はどこにもいらない！ 普天間基地を即時閉鎖せよ！ 沖縄の怒りと結合し労働者の力で民主党・連合政権を打倒しよう！」。この訴えに労働者たちが足を止め、２・13集会賛同署名に次々と応じた。
昨年11・８沖縄県民大会に続き、１・24名護市長選挙で基地建設反対の意思が示された直後、平野官房長官は「選挙結果を斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」と言い放ち、沖縄県民を足蹴にした。これこそ小沢・鳩山政権、民主党の本音だ。
しかし、この日の集会決議は、「鳩山首相は沖縄県民の痛みを受け止め基地問題の解決を図ろうとしています。これを孤立させることなく、普天間基地返還、辺野古・新基地建設反対、沖縄をはじめとする全国の米軍基地の縮小・撤去に向けより大きな闘いを目指そうではありませんか」と結ばれている。ふざけるな！ 労働者人民の怒りの前に追い詰められながら、「ゼロベースで」などと辺野古案を外さないのが鳩山ではないか。資本家階級の政府の頭目・鳩山への幻想をあおることは許せない。労働者の怒りを鳩山の尻押しにねじ曲げるな！ 民主党・連合政権への怒りを爆発させ、３、４、５月沖縄闘争の大爆発を！
（Ｔ・Ｊ）
（写真 「米軍基地即時全面撤去」を鮮明に掲げてデモを牽引した【１月30日 日比谷公園前】）
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週刊『前進』（2426号4面5）（2010/02/08 ）
都革新が新年旗開き
“職場の主導権握ろう” 北島区議の提起に熱い共感
１月31日、杉並区の荻窪タウンセブンで都政を革新する会の旗開きが行われ、96人が参加した。
司会者の開会あいさつに続き、主催者を代表して北島邦彦杉並区議会議員が２０１０年の闘いの方針を述べた。
北島区議はまず、検修・構内業務の全面外注化攻撃と闘う動労千葉のストライキを全力で支援しともに闘うことを呼びかけ、目前に迫った２・13集会への大結集を訴えた。昨年の11月集会の地平を切り開いた法大闘争、国鉄５・27臨大弾圧裁判の勝利、西部ユニオン鈴木コンクリート分会の闘いを示して、労働者が団結して権力・資本と非妥協で闘えば勝利できる時代がきたことを明らかにした。さらに、金権腐敗にまみれ労働者の首切りと戦争・改憲を進める民主党・連合政権を弾劾し、それに連なる社民党の犯罪性を暴いた。
そして世界大恐慌情勢のもとで国鉄１０４７名解雇撤回、検修全面外注化阻止の国鉄闘争を基軸に大失業攻撃と闘う労働運動を推し進め、あらゆる職場・地域で主導権を握ろうと提起した。最後に、ファシスト化する山田宏区長の杉並区政と対決して来春の区議選に必ず勝利しようと熱烈に訴えた。大きな拍手がわき起こり、会場の熱気が高まった。
動労千葉の後藤俊哉特別執行委員と三里塚現地闘争本部の仲間が連帯のあいさつを行った。昨年、資本の激しい分断策動と闘い抜いた鈴木コンクリート工業分会の当該でもある東京西部ユニオン吉本伸幸委員長は、「労働者は失うものがない。だから信頼できる仲間がいれば、資本と絶対非和解で明るく闘える。自分たちの力で道は開ける。職場で闘い抜くことで組織を拡大し、職場支配権を獲得することができる。都政を革新する会とともに来春区議選に絶対に勝利する」と力強い決意を述べた。
さらに「北島邦彦とともに歩む会」は、”杉並丸ごと民営化”との闘いを報告し、山田区政や民主党政権と徹底的に闘うことを決意表明した。
乾杯が行われた後、法大弾圧と闘う学生が発言に立つと、ひときわ会場が沸いた。学生の闘いを支えた区民が握手を求め、その姿にさらに大きな拍手が巻き起こった。
沖縄民権の会の座覇光子さん、東京反戦共同行動委の三角忠さん、区内の医療機関、東京西部労組交流センター、介護と福祉を要求する杉並住民の会、杉並・星野文昭さんを救う会などが次々と発言に立ち、闘いの意欲と展望を語った。
最後に都革新の長谷川英憲代表がまとめの発言に立ち、「今年は青年・学生を獲得する闘いをやろう。そこに私たちの未来がある。あらゆる労働運動の中心に青年が座り、そこに高齢者などの住民が結びついていく。その闘いが社会を変えていく原動力だ」と闘いの方向性を示し、自ら音頭を取って団結ガンバロー三唱で旗開きの成功を締めくくった。
２・13集会５千人結集、３・20反戦集会から11月労働者集会１万人結集の力で、来年４月杉並区議選での北島勝利へ！ ２０１０年を闘う団結が打ち固められた。
（東京西部・飯野依子）
（写真 北島区議が「団結して闘えば勝てる時代が来た」と鮮烈な2010年の方針を提起【１月31日 荻窪】）
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週刊『前進』（2426号4面6）（2010/02/08 ）
2010年 １月27日〜２月２日
米国防総省が「ＱＤＲ」を公表／自衛隊､東南アジア演習に参加
●北朝鮮が砲撃 北朝鮮の朝鮮人民軍は、北朝鮮西南部の沿岸から、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付近の海上に向け砲撃を行った。朝鮮人民軍総参謀部は、今後も同海域で砲撃を続けると発表。（27日）
●オバマ「５年で輸出倍増」 オバマ米大統領が上下両院合同会議で、就任後初となる一般教書演説を行った。演説の３分の２を経済対策にあて、５年で輸出を倍増させ、２００万人分の雇用につなげると公約した。（27日）
●「普天間継続せず」 鳩山首相は参院予算委で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「覚悟をもって５月末までに（移設先を）決める。（普天間に）戻ることはしない決意だ」と述べた。（28日）
●アフガン会議、治安権限移譲で合意
アフガニスタン問題を話し合う国際会議がロンドンで開かれ、駐留外国軍からアフガン側への治安維持権限の移譲を今年から始めることや、タリバーンの元兵士の社会復帰策などで合意した。クリントン米国務長官ら約70カ国の外相らが参加した。（28日）
●殺人の時効廃止を提示 「公訴時効」見直しを検討している法制審議会の刑事法部会が開かれ、法務省刑事局が要綱骨子案を提示した。殺人罪の時効は廃止、それ以外は現行の時効期間を２倍に延ばす内容。（28日）
●施政方針「新しい公共」 鳩山首相が衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。演説のテーマを「いのち」と位置づけ、「新しい公共」の考え方を５月までに具体化する考えなどを示した。（29日）
●米軍機事故想定し沖縄市が防災計画
沖縄市は、米軍・自衛隊の航空機事故を対象とした対策計画を盛り込んだ沖縄市防災計画を策定した。米軍・自衛隊の航空機事故を想定した計画が防災計画に盛り込まれるのは、沖縄県内市町村で初めて。（29日）
●自衛隊が東南アジア最大級の軍事演習に参加 米軍とタイ軍が主催する東南アジア最大級の軍事演習「コブラゴールド」の開会式がタイ東部のウタパオ空軍基地で行われた。国連平和維持活動や緊急時の民間人避難などの訓練がタイ各地で行われる。自衛隊は過去最大の約１００人を派遣。（１日）
●米軍の優位低下を指摘 米国防総省は、米軍の基本的な方針となる報告書「４年ごとの国防政策見直し」（ＱＤＲ）を発表した。安全保障環境が変わる中、米軍の優位性は相対的に低下していると指摘。アフガンとイラクの戦場で軍の現場が疲弊、同盟国との軍事協力の重要性を訴えた。（１日）
●米が予算教書発表、次年度戦費増加
米国の２０１１会計年度予算教書が発表され、アフガニスタン、イラクでの戦費が再び増加に転じた。アフガン増派が予算膨張を招いた。（１日）
●米兵脳損傷14万人 アフガニスタンやイラクで従軍した米兵に外傷性脳損傷（ＴＢＩ）が多発している問題で、ＴＢＩと診断された米兵が01年から昨年10月までで約14万人にのぼることが米国防総省の調査で分かった。派遣された米兵の約７％。（２日）
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週刊『前進』（2426号4面7）（2010/02/08 ）
日程 三里塚裁判傍聴を！
◎市東さん行政訴訟
２月16日(火)午前10時30分 千葉地裁
◎市東さん農地法裁判
２月16日(火)午前11時10分 千葉地裁
（同日に同じ法廷で連続して開かれます）
※傍聴券抽選のため１時間前に集合を
◎２・25現闘本部裁判判決・千葉地裁包囲デモ
２月25日(木)
午前９時 千葉市中央公園集合
午前10時30分開廷 千葉地裁
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週刊『前進』（2426号5面1）（2010/02/08 ）
全学連と法大文連が声明
抗議声明 情宣活動禁止「仮処分決定」を弾劾する
法政大学の入試期間中の宣伝活動を禁じるために東京地裁が下した「仮処分決定」に対して、全学連と法政大学文化連盟が連名で発した抗議声明を紹介します。（編集局）
２０１０年２月３日
全日本学生自治会総連合（織田陽介委員長）
法政大学文化連盟
去る１月29日、東京地裁民事第９部（渡辺隆浩裁判長）は、全学連と12人の学生に対し情宣活動禁止の「仮処分決定」を下した。
「決定」は、@２月５日からの法政大学入試期間中に、A市ケ谷キャンパスおよび九段校舎から半径２００b以内での「徘徊(はいかい)」「滞留」と情宣活動を禁止し、B違反した場合は罰金１００万円を支払え、というものだ。これは、受験生への宣伝活動の禁圧であり、「言論・表現の自由」(憲法第21条)を否定する暴挙だ。法政大という一資本の「営業権」が憲法をのりこえることを、どうして許せるか。われわれはこの「決定」を怒りを込めて弾劾し、あらゆる手段でもって反撃し、受験生との結合を通して法大闘争を前進させることを宣言する。
本「決定」こそ、新自由主義大学＝法政の破産の象徴だ。世界大恐慌と大失業で労働者・学生が生きていくこともままならない中、逆に法大資本は「就職」「資格」をエサに高い学費をむしりとってきた（今年の初年度納入金は１２６万円超）。その当然の帰結として受験者数が激減している破産的現実の責任を、学生のビラまき活動に転嫁することは何ごとか。大学をあくどい「教育ビジネス」としてきたあり方こそ根本的問題だ。この新自由主義大学への怒りと法大闘争が結びつくことへの恐怖として、本「決定」がある。
その上で第一に、本「決定」における歴史的踏みきりを許すことができない。
一つに、東京地裁は法政大からの申立を受けながら、当該団体・学生に一切そのことを知らせず、審尋すら開催せずに「決定」を下した。よってわれわれは事前に、申立書の内容に目を通せず、裁判官がいかなる理由で「決定」を下したのかさえ知ることができない。これは明白に、「審尋の必要性」を規定した民事保全法第23条違反である。（中略）
二つに、「全学連」を対象としたことは、事実上の破防法・組対法の団体適用である。これは、実行行為の有無に関わらず集団・団体の構成員であるならば逮捕できる戦前来の治安弾圧法＝暴力行為等処罰法が、09年に法大闘争へ適用されたことと同じ攻撃だ。(中略)
第二に、「大学資本の営業権」を万能とするこのあり方こそ「教育の民営化」による新自由主義大学の腐りきった姿だ。
「仮処分申立」においては、「必要十分な数の学生の法政大学への入学を実現するための各種活動は債権者にとって極めて重要な業務であり、債権者の有する営業権の範囲」、「債務者らの行為により重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがある」などと法大当局は主張している。つまり、学生運動とビラまきは金儲（もう）けにとっては「邪魔」だというのだ。これがまがりなりにも「自由と進歩」を掲げる教育機関の言うことか。恥を知れ。（中略）
第三に、本「決定」は「改憲・戦争」への道そのものだ。この「情宣禁止仮処分」は09年暴処法弾圧と一体の国家意志だ。今年５月には改憲投票法が施行されるが、それに先立って戦後憲法体系の破壊が開始されている。大学から自由が奪われるときに戦争が始まる。この「再びの戦争への道」は、資本家たちが大失業・賃下げで労働者・学生からの収奪を強化している攻撃とひとつながりのものだ。
第四に、これは06年３月14日の学生29人逮捕以来、法大当局が処分と恫喝によって暴力支配に血道を上げてきた帰結だ。法政大においては、この４年間での学生弾圧が１１２人の逮捕―33人の起訴を数えている。(中略)
だが、その支配ももはや成り立たない。弾圧された学生は全員が完全黙秘・非転向の闘いを貫き、08年からは「一人の仲間も見捨てない」を掲げてキャンパスの中から文化連盟が登場した。昨年４月には法大１５００人集会を実現した。法大闘争は弾圧をのりこえてさらに前進する。
第五に、本「決定」はわれわれの団結を固め、全学的・全社会的に法大当局と国家権力を包囲する声を拡大させる。
暴処法弾圧への怒りが、動労千葉を先頭とする闘う労働組合との共闘と昨年６月15日の法大門前１２００人集会を生み出した。昨年３月の「仮処分決定」に対しては、74人の弁護士連名の「抗議声明」が発せられた。法大闘争への国境をこえた連帯は韓国、米、独などに広がっている。今年３月には、法大闘争は米カリフォルニア州の労学ストライキと結合する。
最後に、法大闘争は「仮処分決定」をのりこえて必ず勝利する。法大当局がいくら受験生に真実を見えないようにし、「未開発の軍事独裁政権」（『ジャパン・タイムズ』09年６月９日号）とまで揶揄(やゆ)された自らの不正義を隠蔽（いんぺい）しようとしても無駄である。われわれは断固として入試情宣と新歓活動をやり抜き、受験生・新入生を獲得する。
社会に怒りの声は渦巻いている。２０１０年は、「戦争と大失業」「民営化と団結破壊」に対して、青年・学生の反乱が巻き起こる年だ。法大闘争はその先頭に立つ。キャンパスの主人公は学生だ。われわれは、来る４月23日の法大総決起集会を突破口に、自らの行動によって未来を切り開く決意だ。
（写真 昨年末に保釈をかちとった学生が、法大市ケ谷キャンパスに堂々と登場【１月28日】）---------------------------------------------------
週刊『前進』（2426号5面2）（2010/02/08 ）
綱領的破産を露呈した日本共産党第25回大会
階級的団結の破壊者打倒を
１月13日から４日間、日本共産党第25回大会が４年ぶりに開かれた。志位委員長、市田書記局長の執行体制を再任したが、この大恐慌下、資本主義が空前の危機に陥っている中で、日本共産党として何ら路線や方針を打ち出すことができず、社会的にも何ひとつ話題になることすらないという惨状をさらけ出した。日共スターリン主義は、この革命的情勢の中で、反労働者的、反革命的役割しか果たさない。日共と決別し、打倒し、革共同に結集して闘おう。
資本主義の救済に躍起
日共第25回大会の第一の問題は、今日の世界大恐慌情勢と労働者階級の状態に対する大局的な時代認識が何も打ち出せないことである。そして、昨年８・30に労働者の怒りで自民党が打倒され、さらに支配階級内部の分裂と争闘が激化し、まさに革命的情勢が到来している時に、「共産党」の看板を掲げながら、空前の資本主義の危機に受動的な対応しかなしえないのだ。彼らの綱領がこの時代に何の役にも立たないことが暴かれ、その党派としての破産が刻印されてしまったのだ。
志位は昨年、核兵器に関するオバマのプラハ演説を絶賛する書簡をオバマに送り、それへの返書が米政府から届いたと言って大騒ぎしたが、今回の大会でも米大使館の書記官を来賓に招き、それをセレモニー的に目玉にしようとして果たせず、残念がっている。大会でも志位は「米国との真の友好関係を望んでいる」「対等・平等の関係を」と述べ、アメリカ帝国主義を美化し、すり寄っている。まさに帝国主義の頭目である米帝が崩壊的危機にのたうち回っている時に、救いの手をさしのべているのだ。
わが革共同は、今日、日本共産党スターリン主義の綱領を粉砕しのりこえる、世界革命に向かっての綱領草案を持つに至った。「労働者階級（プロレタリアート）の解放は、労働者自身の事業である。この解放は、資本主義社会の全面的な転覆によって達成される」で始まる綱領草案は、１６２年前の「共産党宣言」の思想、マルクス主義を受け継ぎ、今日的に発展させる指針である。
綱領草案を手にしたことで、われわれは世界の労働者階級に向かって、革共同の存在と思想を知らせることができる。大恐慌の到来で、ついにプロレタリア革命の時代が来たと喜び、闘う決意を固めるわれわれと、大恐慌の現実を見据えることもできず資本主義の擁護に躍起になっている日共と、どちらに未来があるかは明白だ。
日共は、04年の第23回大会で、綱領を全面改定し、労働者階級の階級的概念を追放し、支配階級に”資本主義の枠を守ります”と誓った。
「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革である」（日共綱領第四章一一）
これはまったく革命の名に値しない、議会主義的、反マルクス主義的な改良運動である。共産党とそれに近い主張を掲げる勢力が（あくまでも資本主義を守ることを掲げて）国会で多数を占めることが彼らの「民主主義革命」の全内容である。
これは、本質的に、労働者階級の資本主義、帝国主義に対するやむにやまれぬ決起が資本主義打倒に向かって爆発していくことに対して、資本主義を守る側から襲いかかり、抑圧することを意味している。そこには凶暴な反革命性がある。
日共は「ルールある経済社会」にすることが、「今日の経済危機から抜け出し、家計・内需主導で安定的に成長するうえでも、最も合理的な方策」と強弁している。そしてそれが「中長期的な視野でみれば、大企業の健全な発展にもつながる」と言う。
具体的には「大企業の内部留保を還元すれば、賃金を上げられる」という主張である。これは「大企業には十分な体力がある」とする議論で、今日の大恐慌の深刻さ、資本主義の大破産を何も見ないものである。個人消費を拡大できれば資本主義は立ち直るという、とんでもない資本主義の美化である。
労働者の大決起に恐怖
第二に、大恐慌下で労働者階級が続々と決起することに恐怖していることである。
昨年11月に開かれた第10回中央委員会総会で採択された25回大会決議案は、労働運動も、労働組合も、言葉としてもまったくないという、驚くべきものだった。それは、綱領改定で「労働者階級」を一掃したことから必然となった出来事だった。共産党大会のテーマから労働運動が消えた。労働者階級の決起、労働者の階級的団結は、日共にとって必要のないものであり、いや逆に邪魔になるものであって、したがって労働運動に言及しないことは、自然な成り行きだった。
しかし、日共と言えども、大半は労働者党員である。労働運動を抜きに路線・方針を語ることには無理があった。さすがに、全労連や、職場支部の労働者党員から不満が出て、大会での志位の報告では「労働運動の現状と展望」の一項が加えられ、決議にも２００字ばかりの文章が追加された。だが、それは「結成20周年を迎えた全労連が果たす役割は、いよいよ大きくなっている」という通り一遍のものに過ぎず、具体性はまったくない。大会の中心テーマから外れたものでしかなかった。
それは彼らが階級的労働運動を破壊し解体し敵対する側にいるからであり、労働者が資本と対決すること自体に反対しているからだ。
現実に労働運動に対して日共は何をやっているのか。国鉄１０４７名闘争をめぐっては、４者４団体の中心を担って、社民党の国交副大臣・辻元清美らとともに、闘争終結策動を進めている。日航に対する日帝の１万６千人首切り攻撃に対しても、日共は何ひとつ反撃していない。
まさに、民主党・連合政権のもとで進められている労働者に対する解雇・賃下げ・労働強化、民営化・労組破壊の攻撃に対して、日共は闘いの抑圧者になっている。
今日、動労千葉を先頭に闘われている検修外注化阻止・国鉄１０４７名闘争勝利の国鉄決戦は、民営化・労組破壊の攻撃に対する最先端の闘いであり、闘う労働組合をよみがえらせる闘いである。日共の反革命を粉砕して、この闘いを貫く中に労働者の未来はある。
革共同に結集し闘おう
第三に、日共にとってはこれが一番深刻な現実的問題であるが、ほかならぬ彼らの党勢がこの10年間、つまり志位委員長体制（２０００年第22回大会）になってこの方、一貫してじり貧傾向を続けていることである。
90年代の後半には、社民党の後退のすきを突く形で一定の議席を伸ばし、その勢いに有頂天になった当時の不破委員長が「よりまし政権参加」（「民主連合政府」樹立の前の段階の政権構想）を唱え、そのために安保・自衛隊を容認し、「日の丸・君が代」の法制化を要求して強制の攻撃にさおさすなどの裏切りを重ねたが、その後の国政選挙（および都議選）で日共は連戦連敗、議席も得票率も、下降の一途をたどっている。
これは議会主義に徹し選挙の結果が一切の総括軸である日共にとっては致命的なことだ。
「資本主義の枠内の改革」路線にしがみつき、資本家階級と真っ向から闘う労働者を抑えつけてきた日本共産党には、議会主義的な未来もまったくない。
現実の労働組合運動、大衆運動では、日共は絶えず闘いの抑圧者、破壊者である。綱領的に破産し、展望を失っても、革命の破壊にすべてをかけてくるのが日共スターリン主義である。今こそ、国鉄決戦を軸とする４大産別決戦の渦中で、日共反革命を打倒しよう。
日共スターリン主義は労働者階級の自己解放の事業という革命の核心を抹殺し、したがってまた党を、現実の労働者階級の外部に、階級の上に立つ特別の集団として位置づけ、反革命的な党組織観をつくり上げてきた。
しかし、革共同綱領草案にあるように、「党とは、労働者階級の権力樹立とそれをとおした共産主義の実現を直接に目指す共産主義者の政治的結集体である。したがって党は、労働者階級の一部であり、その階級意識を最も鋭く体現する最高の団結形態であり、最も鍛え抜かれた階級の前衛である」。
すべての労働者と学生は、資本主義の最後の擁護者＝日共と決別し、打倒して、革共同に結集して闘おう。国鉄決戦に勝利しプロレタリア世界革命へ！ ＪＲ検修全面外注化阻止・１０４７名解雇撤回、大失業と戦争の民主党・連合政権を打倒しよう！
（高田隆志）
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週刊『前進』（2426号5面3）（2010/02/08 ）
「雇用」と「輸出」を最優先
保護主義の一般教書演説
オバマは１月27日の一般教書演説で、内政・外交の基本方針を示した。米帝の危機感と焦りをこれほどむき出しにした一般教書は、かつて例がない。「チェンジ（変革）は十分な速さでもたらされなかった」「私の政権ではこの１年、いくつかの政治的な挫折があった」「われわれは巨大で困難な課題に直面している」など。大恐慌下で没落し破滅する米帝が、断末魔の悲鳴を上げているのだ。
一般教書の８割は内政に充てられた。これも異例だ。特に「雇用が２０１０年の最重要課題である」とした。完全失業率が10％を超える中、「雇用最重視」と言わないと政権が吹っ飛ばされかねないのだ。現に「事態はもはや政治問題を超えている。政治、金融、経済、さらには文化の既成権力の大失態を、私たちは目の当たりにしている」（ニューズウィーク誌２・10号）とまで言われる。就任時に70％近くあった支持率は50％前後まで下がった。昨秋から州知事選や連邦上院補選で民主党が連敗し続けているのも、労働者階級の資本家階級への怒りが噴出し始めていることがベースにある。
しかし「雇用創出」と言うが、昨年２月の景気対策法がまだしも一定の公共投資を含んでいたのに対し、今回はまったくない。「雇用創出」策の一つは、雇用や賃金を増やした企業に減税をするという方法。「政府は企業の雇用拡大に必要な環境整備を担う」と言うが、実際は資本による大失業を容認し助長することにしかならない。もともと企業減税は共和党の路線である。
「雇用創出」のもう一つの方法が「５年間で輸出倍増」という案だ。それで「２００万人分の雇用拡大」という。だが輸出倍増は、計画中のＦＴＡ（自由貿易協定）の締結などでできるものではない。他国資本が押さえている市場を、通商戦争を仕掛けて奪い取るということだ。しかも、そのためにますます米市場を保護主義化し、他帝国主義資本を締め出すしかない。それは世界経済のブロック化を促進し、ドル暴落と世界大恐慌を加速する。
一般教書では「米国が二番手になることを受け入れはしない」として、競争相手として中国・ドイツ・インドを名指ししている。没落する基軸帝国主義が、死活をかけて世界市場の再分割に打って出ると宣言したに等しい。これは30年代のような相互絶滅型の帝国主義間争闘戦を激化させ、世界戦争の危機を加速させるものとなる。
さらに輸出を増やすための”緩やかなドル安志向”は、いつドル暴落に転じてもおかしくない。また、一般教書では「11会計年度から３年間は国防費などを除いて支出の伸びを凍結する」とした。しかし、このような小手先の対応で財政赤字が解決するはずもない。
安保・外交政策では「核兵器の脅威」を明言し、昨秋に「努力」するとした包括的核実験禁止条約には一言も触れていない。北朝鮮とイランには「より強力な制裁」「より深刻な結果」と恫喝している。オバマ政権はイラク・アフダニスタン戦争で泥沼に陥りながらも、ますます戦争拡大によって延命しようとしている。全世界の労働者の団結で、オバマ政権を打倒しよう。
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週刊『前進』（2426号5面4）（2010/02/08 ）
ハイチＰＫＯ派兵許すな
改憲と戦争への飛躍狙う
１月25日、鳩山政権はハイチの「国連平和維持活動（ＰＫＯ）」に約３００人の陸上自衛隊を派遣することを異例の早さで「即決」した。社民党も支持し２月上旬の活動開始を目指している。今回のＰＫＯ派兵はこれまでの延長ではなく、日帝の侵略と勢力圏確保への大エスカレーションをなす攻撃だ。大震災を口実とした派兵を絶対に許すことはできない。
ハイチ大地震の被害のすさまじさが日を追って明らかになりつつある。死者数は20万人を超えた。さらに膨大な数の遺体が身元の確認もなしに埋葬されており、現在も倒壊家屋の下に埋まっている人も多数いる。生き残った人も、２００万人が家を失い50万人以上が路上生活を強いられている。もちろん、これは単なる「自然災害」ではない。フランス、アメリカを始めとした資本主義・帝国主義の２００年にわたる植民地支配が招いた階級的な災害だ。
この歴史的・階級的大罪の上に今回の大惨事を契機に新たな侵略・植民地支配と勢力圏確保のための争闘戦が、米帝と中国スターリン主義を先頭に激しく展開されている。米帝は直後から動きを開始し、原子力空母「カールビンソン」を始め陸軍、海兵隊など計１万６千人を派兵。中国は多数の医療部隊などを活動させると同時に、これまでに計８００万j分の現金や援助物資を提供している。
労働者階級の怒りの噴出とブルジョアジーの分裂・抗争の中でこの流れに立ち遅れ、焦りを深めているのが日帝だ。世界大恐慌が進展し保護主義が台頭する中で、勢力圏をめぐる死闘が世界情勢の展開軸となっている。ここでの後退は帝国主義としての没落を意味する。民主党・連合政権は、勢力圏確保の争闘戦になだれ込もうと死活をかけて今回のＰＫＯ派兵に踏み込んでいるのだ。
同時に重大な点は、今回の派兵が民主党・連合政権下での改憲と侵略帝国主義への飛躍を目指す攻撃ということだ。自民党政権下での、絶対に許すことのできないイラクやインド洋への自衛隊の派兵は、日米同盟基軸のもとでの米帝のイラク・アフガニスタン―中東侵略戦争への参戦であった。
それに対し小沢と民主党は、日米同盟に依拠した自民党的あり方に対抗し、「国連中心主義」を名目に独自の軍事外交をとおした帝国主義としての飛躍を追求してきた。そのために「国連決議に基づく国連の統括下の活動」であるＰＫＯ派兵を活用しようということだ。民主党は昨年の衆院選マニフェストでも「ＰＫＯに参加して役割を果たす」と掲げた。「人道支援」など、大うそだ。ハイチ人民の地獄のような惨状まで軍事・外交の餌食にし、「ＰＫＯ参加５原則」さえ踏みにじって派兵を強行しようとしているのだ。
ブラジルのコンルータス（全国闘争連盟）はハイチでの「帝国主義の軍事占領と労働者弾圧を弾劾」して闘っている。ハイチの労働者組織「労働者の闘争」も「瓦礫（がれき）の中で組織しつつある階級闘争での政治的リーダーシップを構築」するため「世界中のすべての労働者に団結を求める訴えを発します」と闘いを開始している。彼らの闘いと団結し、自衛隊ＰＫＯ派兵を阻止しよう。
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週刊『前進』（2426号6面1）（2010/02/08 ）
「外国人参政権」法案に反対する
分断・排除と同化の攻撃を許さず階級的に団結し２・13闘争に立とう
革共同入管闘争組織委員会
「朝鮮籍」排除が前提
団結し闘う万国のプロレタリアートの名において、民主党・連合政権の「外国人参政権」法案に断固として反対する。
小沢が今国会で外国人参政権について政府提出案としてやろうとしている政策には、昨年８・30総選挙で全面協力を引き出した民団を７月の参院選でも引き込もうという思惑も絡んでいる。連合に依拠し民団を取り込んでいかざるを得ないほど小沢と民主党政権は脆弱（ぜいじゃく）なのだ。
支配階級の分裂と危機を前に、すでに２・１〜２動労千葉ストライキをもって日本階級闘争は第２次分割・民営化阻止の大決戦に突入している。
時代は革命情勢だ！
まさに「一切のかぎは、資本の支配のもとで徹底した分断と競争にさらされている労働者が、この分断を打ち破って階級としてひとつに団結して立ち上がることにある」「民族・国籍・国境を越えたプロレタリアートの団結こそ、帝国主義による侵略戦争・世界戦争を実力で阻止し、プロレタリア世界革命を現実にたぐり寄せるものである」（革共同綱領草案）。
この時に「永住外国人のみを対象とする」として在日・滞日外国人を分断した上、さらに「国交のない国の国籍者については認めない」と、日帝の朝鮮植民地支配と侵略戦争の歴史的存在として「朝鮮籍」を維持してきた在日朝鮮人を排除するという外国人参政権法案とは何か。それはまさに日帝のいつもの手、分断と排外主義の扇動だ。
今こそ民族・国籍・国境を越えた階級的団結で民主党政権を打倒しよう。すべての労働者は２・13代々木公園に総結集し、スクラムを組んで鳩山政権打倒に立ち上がろう！
革命圧殺の常套手段
そもそも「参政権」とは、国政も含むすべての選挙権と被選挙権を指している。しかし、民主党が政府案として用意している法案は、国政を除く地方参政権のみ、被選挙権を除く選挙権＝投票権のみだ。しかも永住権を持つ外国人に限定した上、朝鮮籍を排除するという反動的な代物だ。
戦前、大日本帝国憲法下で１９２５年に成立した男子普通選挙法（婦人参政権は戦後まで実現せず）のもとでは、日帝の植民地とされた台湾・朝鮮半島出身の在日朝鮮人・中国人にも選挙権・被選挙権を付与するという同化政策が実施された。30年代には、朴春琴が衆議院議員（東京４区）に当選したが、「皇国臣民」として戦争翼賛の役割を担ったのだ。
他方、この普通選挙法実施が社会変革につながることを恐れた日帝は、同時に治安維持法を成立させ、普選法公布に先立って公布したのである。
すでに１９２０年前後、日本の労働争議は最大の高揚期を迎えていた。八幡製鉄所では２万人を超える労働者が決起して”溶鉱炉の火が消える”事態となった。21年には神戸三菱と川崎の両造船所での３万人という戦前最大のストライキが闘いぬかれ、日帝は団結した労働者たちの前に震え上がっていたのだ。
この時、朝鮮半島では植民地支配からの独立を要求する１９１９年３・１独立運動が爆発する。土地を追われ生きるために日本の地を踏んだ朝鮮人労働者たち、留学生たちもこの巨大な独立運動に結合した存在だった。
日帝は敗戦後の45年12月、衆議院選挙法の付則における暫定措置として旧植民地出身者の参政権を停止した。その後、参議院選挙、地方選挙などでも同じく参政権を停止していった。先立つ10月の政府閣議では、逆に旧植民地出身者の参政権を継続して認めることを正式決定していたのだ。
ここには戦後革命の現実性の前に震え上がった支配階級の姿がある。当時、選挙制度の専門家で衆議院議員だった清瀬一郎は意見書で「（日本国籍を持つ旧植民地出身者に）参政権を与えれば天皇制廃絶を叫ぶ議員が選出される恐れがある」「参政権を認めれば最小十人ぐらいの当選者を得るのは容易」「我が国は従来、民族の分裂はなく民族単位の選挙を行ったことはない。思想問題と結合すれば、天皇制の廃絶を叫ぶ者は恐らく国籍を朝鮮に有し、内地に住所を有する候補者であろう」と露骨に危機感を現している。
これは、96年に日経連セミナーで「朝鮮有事が起きた時、大量の難民がやってくる。中には偽装難民もいて、日本で対立している韓国民団と朝鮮総連に武器を供給すれば内紛状態となり、市街戦あるいは局地的ゲリラ戦が始まる。そうなれば市街戦をやったことのない自衛隊はどう戦うか。有事立法しかない」と叫んだ梶山静六官房長官（当時）にも通底している。日帝支配階級にとって、労働者階級とその一員である在日・滞日外国人労働者はつねに潜在的革命勢力なのだ。これは歴史が証明してきたことだ。
日帝の敗戦を契機に、いの一番に立ち上がったのは在日朝鮮人・中国人労働者たちだった。戦時の総動員体制に組み込まれていた日本人労働者も続々と巨大な決起を開始した。２・１ゼネストへのうねりは全国に広がり、労働者は自らの闘いで革命情勢を引き寄せていった。この２・１ゼネストを押しつぶしたものこそ、アメリカ占領軍を「解放軍」と規定し、労働者の革命的決起を裏切った日本共産党スターリン主義だった。
この時、「国体維持」＝天皇制存続を大前提に米帝の意をくんで延命を図った日帝は、労働者階級の革命的決起を鎮圧するため、民族を越えて渾然（こんぜん）一体となって闘っていた労働者人民に入管体制のくさびを撃ち込んだのだ。
そして現在、世界大恐慌が進行する中、在日外国人労働者により過酷な現実が襲いかかっている。この怒りを闘いに組織するのではなく、「被選挙権も必要だがステップ・バイ・ステップで」と民主党への幻想を振りまいているのが民団だ。朝鮮総連に至っては、参政権問題を契機に一斉に激化する排外主義襲撃に対し、「在日同胞は共和国公民である」との在外公民規定を振りかざし、日本での政治的決起を押しとどめ、在特会や田母神などの極右ファシスト勢力の前に在日朝鮮人を差し出すばかりだ。
在日朝鮮人は民族的な存在である前に労働者階級の一員としてこの地に存在している。これは動かしがたい歴史的事実だ。自ら階級的な存在であることを自覚し、分断と同化の「外国人参政権」法案に反対し今こそ民族・国籍・国境を越えた団結で立ち上がろう！
「在留カード」阻止へ
「難民を収容するな！」「仕事をよこせ！ 難民を生きさせろ！」と怒りの声が上がっている。改悪入管法のもとでの「在留カード」導入が狙われている。外国人登録法を廃止し、外国人を治安管理の対象として入管法のもとに一元的に管理しようというのだ。
そもそも民主党こそ、この改悪入管法成立を推進した張本人だ。今、千葉景子法務大臣のもとで進行している入管攻撃の激化を見よ。難民申請者の収容の激増、再収容、再々収容の暴挙が横行している。
だが、この凶暴な攻撃も鳩山政権の脆弱性の現れだ。戦後の入管体制はつねに在日・滞日外国人の攻勢の前に追い詰められ、破綻させられてきた。指紋押捺拒否闘争を見よ。入管法・入管体制もこれを突き破る数百万の外国人労働者の前では無力だった。そして今も在日・滞日外国人の闘いは力強く継続している。
外国人参政権について鳩山は、「参政権くらい付与されるべき」「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」とたびたび発言し、それを「友愛」の根拠にもしてきた。しかしこれは、東アジア共同体論と結合させて考えれば、侵略的大アジア思想に結実するものだ。
また、施政方針演説で鳩山は、「幅広い文化交流や友好関係の土台を築くためにも……訪日外国人を２０２０年までに２５００万人、さらに３０００万人まで増やすことを目標に、総合的な観光政策を推進します」と言うだけで、在日・滞日外国人政策については一言もなかった。鳩山が「守りたい」という「いのち」には在日・滞日外国人は含まれないのだ。
これが日本国家の意志だ。こんな国家で在日も滞日も、そして労働者階級はもはや生きられない。労働者の団結で滅ぼしてやろうではないか。
１９１０年韓国併合条約から１００年、それは朝鮮人民を始めとする労働者階級人民の営々たる闘いの歴史だった。求められているのは改革や改良ではなく、入管体制打倒、すなわちプロレタリア革命なのだ。
２・１〜２ストで動労千葉は「怒りの声は社会の隅々まで満ちている。だがその声は未だ団結した力とはなっていない。この闘い（第２次分割・民営化反対闘争）は、その怒りをひとつに結集する闘いだ」と宣言した。今春、検修外注化阻止の国鉄決戦に労働者の力を集中し、鳩山政権打倒へ突き進もう。
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週刊『前進』（2426号6面2）（2010/02/08 ）
団結ひろば 投稿コーナー
革同支配粉砕へ23年の怒りたぎらせ決起 国労５・27臨大闘争弾圧被告 東元
ＪＲ西日本は、私の勤務先である花の栽培をしているグリーン職場を今年の３月末で廃止すると、何の説明もなく突然一方的に通告してきました。これは、今の民主党・連合政権が無理やり強行している国鉄１０４７名闘争解体の攻撃であり、そしてＪＲ東日本における検修業務全面外注化−大合理化と一体の国鉄労働運動壊滅の攻撃です。
これと一切闘おうとはせず、ＪＲ資本に屈服するばかりか手先になりはて、現場の闘いを押しつぶしてきたのが日本共産党＝革同です。
国労西日本において革同の果たしてきた役割は絶対に許せません。ＪＲになっても会社との出向協定の締結で、広島、岡山、米子の国労組合員を資本に売り渡し、苦しめ、そうすることで存在し続けてきたやからです。
私は、もうがまんできない！ 許せん！ こんなやつらにまかせておけば労働運動は消えてなくなるとの強い思いを抱きました。労働者を体制内に押しとどめる革同支配をぶちこわすために、今年１月の分会旗開きの時に満を持して23年間もの長きにわたり続いている不当配属への怒りをたぎらせ決起しました。
「この攻撃は第２の分割・民営化であり、首切りの始まりだ」、と同時に「鉄道本来業務へ戻る闘いをすべきだ」と訴えました。すると革同執行部は「とにかく今は一生懸命働いて、その姿を会社に認めてもらって今の職場を残すのが一番重要や！」と本性をあらわにしました。
この奴隷の思想が闘う者を憎み、襲撃し、私たちを積極的に権力に売り渡した。それが５・27弾圧です。職場から闘いを一切組織せず、23年にわたり闘争団を孤立させ、国鉄闘争を裏切ってきたのが革同であり国労本部です。
私は、１〜３月検修外注化阻止を階級決戦として闘い抜きます。
２・13集会へ街宣重ね賛同とカンパ増える 東海 ＳＧ
愛知労組交流センターと東海合同労組は、２・13労働者集会総決起に向けて連日行動に立ち上がっています。
のぼりやＡ２判ほどのプラカード十数枚などで雰囲気をつくり、「今日の街頭宣伝では何を訴えるのか」について意思一致をした上で始めるようにしています。
名古屋市南部の中心駅である金山駅での街頭宣伝では、１月11日に続き17日、24日と20人を超える集会賛同が寄せられ、回を重ねるごとに賛同とカンパが増えています。
「国鉄時代には、こんなレール破断はありえなかった」とＪＲとともに安全を売り渡してきた労働組合への怒りをぶつける元国鉄の労働者。「団結は力だ」と賛同用紙にメッセージを書き込んでくれた青年労働者。「今日もやっているね」という声をかけてくれる労働者も現れました。まさに「継続は力」です。
26日には、朝の出勤時間と昼休みに名古屋市役所で「安全を崩壊させたＪＲのさらなる外注化・団結破壊を許さず、動労千葉はストライキに突入します！」と訴えました。タブロイド判５００枚がすぐなくなってしまいました。
それは、大恐慌という資本主義の破綻の中で資本主義を倒す力が労働者の団結の中にあると訴える２・13決起の方針が、現場労働者、青年労働者が求めていたものほかならないからです。そして、労働者の団結を闘ってつくりあげてきた動労千葉や動労水戸が青年労働者の未来をかけて「第２の分割・民営化攻撃粉砕！」の闘いに立ち上がっていることが、労働者の魂に響かないはずがないからです。
東海でも、ＪＲ宿舎やＪＲ職場に２・13総決起を訴えきり、５０００人の団結を代々木公園につくり出して、ＪＲ体制の要＝ＪＲ東日本本社にデモで攻め上ります！
２回目でビラは２倍 裁判員候補者と討論 愛媛労組交流センター全逓部会 Ｈ
愛媛県内第２回目の裁判員裁判は１月27日午後１時半から裁判員選任、28日〜２月１日に公判が行われました。百万人署名運動愛媛県連絡会の呼びかけで、裁判員選任に対し、12時半から裁判所正門前に「裁判員制度は廃止」の横断幕を広げ、ビラまきと宣伝を行いました。
平日の午後ということで今回は少人数での行動でしたが、第１回に比べてマスコミが少なく、かえって候補者の人たちと落ちついて話ができました。「拒否したいのですが」との声に「大丈夫！ 罰則は許していません」と激励。また「今からでも大丈夫ですか」と質問してくる候補者もいて、討論になりました。
官庁街の労働者や通行人にもがんがんアピールできました。バイクから手を振る郵便局の同僚。「ビラをください」と近寄ってくる青年。70歳くらいの男性が「30年前ならもっとみんな反対していたよね」と声をかけてきて、横断幕の写真を撮っていきました。前回に比べて応援の声が多く、ビラ配布も倍以上でした。昼休み中の裁判所職員や弁護士にもビラを渡せました。
翌28日の地方新聞でも「裁判員裁判・候補者の辞退・欠席続出」と書かれています。実際に「１２０人に事前通知。87人を呼び出して事前辞退が41人。無断欠席９人。さらに出頭した７人が辞退を希望し６人が認められた。結局候補者31人から９人を選任。確率は『３分の１』」とのことでした。地裁は無断欠席に「今のところ罰則は考えていない」とコメント。
裁判員制度はすでにボロボロ。労働者民衆の団結で絶対廃止できると確信しました。ねばり強く拒否を訴え、廃止めざして断固闘おう！
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週刊『前進』（2426号6面3）（2010/02/08 ）
第２次再審勝利へ
みやぎ「救う会」が面会
労組に星野闘争を持ち込もう
陳述書・新証拠の学習会を！
みやぎ星野文昭さんを救う会 青柳葉子
私は、１月12日、徳島刑務所で星野文昭同志と面会することができました。１年前に刑務所の面会制限をかけられ、２日間、面会室の前まで行きながら会えずに悔しい思いをしましたが、今回は、心強いことに暁子さんと一緒でした。
星野さんは張りのある元気な声で「やあ、やっと会えましたね」と言いながらさっそうと入って来ました。にこやかに包み込むような笑顔で、やさしいお人柄だと一瞬でわかりました。
私からは、１週間前に急逝した仙台の東正策同志がこの面会報告を楽しみにしていたことを話し、『前進』に載る追悼文を読んで欲しいと言いました。
一緒に面会した「みやぎ救う会」の仲間は全金本山労組のことを話しました。星野さんは、動労千葉と並んで全金本山が労働組合運動を牽引（けんいん）してきたことに励まされてきたと言ってくれました。
（写真 暁子さん【中央】とともに星野文昭さんとの面会を実現したみやぎ救う会【１月12日】）
陳述書への思い
話が第２次再審請求に及んだ時、私が「星野さんの陳述書に感動しました。とくに71年の決起に至る思いがわかりやすかった」と言いました。すると星野さんは、「自分でも読み返してみてよい出来だと思った」と話され、そこから第２次再審請求書にかけた思いを熱烈に語ってくれました。
「自分たちが70年代に闘ったころは、労働者階級が決起すると当たり前に確信していた。だが、権力の破防法弾圧やカクマルの襲撃以降、長く困難な時期があった。今はまた労働者が決起する時代になった。星野の闘いもこれまでの狭い殻を破って、労働者階級を信頼し労働者の中へ大きく入っていくことで展望が開ける。だから労働者が読んでわかるように努力して書いた」
私は、星野さんは私たちと一緒に進んでいる。一緒に闘っていると感じ、涙が出そうでした。
位置付いた71年
『共産主義者』１６２号に載った「第25回全国委総会第２報告――綱領草案の意義と革共同建設の新段階突入」の中の半世紀にわたる革共同史を読んでいて、３全総から70年安保・沖縄闘争のところで、星野さんの闘った71年が私の中であらためて位置付け直せた気がしました。
第２次再審請求書に出てくる事実認定と合わせて浮かび上がってくるのは、71年７月・９月の三里塚、11月の沖縄、渋谷、日比谷と続く大闘争の過程。その最先頭で、指名手配攻撃をもはね返して渋谷に向かうデモ隊のリーダーとして決起した25歳の星野さん。75年の不当逮捕とデッチあげ殺人罪による無期懲役攻撃で獄中35年。何がなんでも星野さんを取り戻さなければなりません！ そのためにも労働者階級の中へ！
昨年の動労千葉、動労水戸の勝利の地平、11月労働者集会の圧倒的な前進、国労５・27臨大闘争弾圧裁判の勝利、法大弾圧裁判８学生奪還の勝利！ 労働者階級の決起とプロレタリア革命の展望に確信をもって、２０１０年は大胆に労働組合の中に星野さんの闘いを持ち込みましょう！ 第２次再審請求書パンフは、その強力な武器となります。星野さんが魂を込めて労働者に訴えている陳述書を始め、新証拠27点の学習会をどんどん組織しましょう。
星野さんと面会できた幸運に感謝して、星野さん奪還の闘いの先頭で頑張りたいと決意しています。
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週刊『前進』（2426号6面4）（2010/02/08 ）
法大弾圧裁判
５・29デモ弾圧第２グループ 控訴審第１回公判
控訴棄却判決を徹底弾劾
反動司法粉砕へ戦闘宣言
１月22日、東京高裁第７刑事部（植村立郎裁判長）で09年５・29デモ弾圧裁判第２グループ（一審判決は懲役８カ月・執行猶予３年）の第１回控訴審が開かれ、その場で控訴棄却判決が強行された。裁判手続きの建前すら投げ捨てた前代未聞の暴挙だ。絶対に許すことはできない！
この日は控訴趣意書の陳述と７人全員の被告人質問が行われた。「営業権」や「暴処法」としてむき出しになった法大当局の不正義性を徹底的に弾劾し、検察の主張を丸写しして有罪判決を下した一審判決の無内容性・反動性を暴き出し、法大闘争の勝利的地平を縦横無尽に訴えた。
ところが、この被告人質問や新たな証拠採用手続きを行ったその直後、５分ばかりの合議をはさみ、植村裁判長は、すでに準備していた長文の判決文まで出して判決を言い渡したのだ。ふざけるのもいい加減にしろ！
一体いつ証拠を検討する時間があったのか！ いつ判決文を準備したのか！
実際、当日行った証拠審理の中身など何も反映されておらず、一審判決をなぞっただけの駄文だ。証拠として採用した５・28無罪の判決文などは、その舌の根も乾かぬうちに「違う事案なので、関連性がない」と切り捨てた。とんでもない茶番劇であり、出来レースではないか！
起きていることは、裁判員制度下の拙速裁判そのものだ。その実態は、裁判所による法と裁判の破壊であり、戦後司法のあり方の完全な崩壊だ。こんなものは断じて認められない！
しかしこれは、法大闘争の勝利に追いつめられた日帝国家権力の破綻しきった姿だ。われわれは、法大キャンパスにおける闘い、暴処法弾圧を始めとした裁判闘争を徹底的に闘いぬき、この反動司法を裁判員制度もろとも粉砕する。何よりも、法大当局による新たな「情宣禁止仮処分」攻撃を粉砕し、法大キャンパスを実力で取り戻す！ あらゆる反動的あがきを打ち砕き、法大闘争勝利へ突き進もう！
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日程 法大裁判へ集まろう！
★暴処法裁判
恩田君、増井君、織田君、内海君、新井君
第８回公判 ２月10日（水）午後１時30分
第９回公判 ２月22日（月）午後１時30分
★４・24集会弾圧裁判
斎藤君、恩田君、増井君、倉岡さん、富山君、内海君
第９回公判 ２月９日（火）午後１時30分
第10回公判 ２月23日（火）午後１時30分
＊東京地裁429法廷 12時半に傍聴券配布所へ
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