ZENSHIN 2010/01/25(No2424 p06) 
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週刊『前進』（2424号1面1）（2010/01/25 ）
動労千葉ストから２・13へ
国鉄決戦の爆発で小沢・鳩山政権打倒を
日航１万６千人の大量解雇弾劾連合・全労連の総屈服を許すな
ベアゼロ・定昇凍結狙う経労委報告
２０１０年、階級情勢は革命的大動乱に突入した。基軸帝国主義が崩壊し既存の世界経済体制が瓦解（がかい）する大恐慌が進行し、戦争と大失業の攻撃が労働者階級を襲っている。その真っただ中で「『上層』のあれこれの危機、支配階級の政治の危機が亀裂をつくりだし、それにそって被抑圧階級の不満と憤激が爆発する」（レーニン『第二インターナショナルの崩壊』）という革命的情勢が到来しているのだ。動労千葉を始めとした国鉄闘争５団体が呼びかける２・13労働者総決起集会は、「２０１０年国鉄決戦に勝利しプロレタリア世界革命へ」を切り開く決定的な闘いとなった。
（写真 ライフサイクル配転許さないぞ 360人が結集し総決起集会。青年組合員らの怒りが渦巻いた【１月22日 千葉市民会館】）
小沢金権問題と革命的情勢
動労千葉は１月22日、ライフサイクル第３次配転阻止、検修・構内業務外注化阻止、幕張支部への組織破壊攻撃粉砕へストライキ宣言を発し、２月冒頭のスト突入を構えて断固たる闘いを開始した。２・13労働者集会５０００人決起は、この動労千葉ストの貫徹を突破口に日帝・鳩山政権を打倒する全労働者の総決起として呼びかけられている。
民主党幹事長・小沢一郎の政治資金問題をめぐる日帝ブルジョアジー内の分裂と対立・抗争は完全に一線を越え、戦後史上かつてない政府・与党と検察の大激突、当事者自身が認める戦争的な激突にまで発展している。昨年８・30衆院選で露呈した日帝政治支配の崩壊的危機がますます激烈に進展し、支配階級の分裂と相互の死闘として革命的情勢が急速に深まっている（５面「焦点」参照）。
さらに昨年12月23日には天皇アキヒトが裁判員制度に言及し、その推進を「期待を込めて見守りたい」と述べた。これは「資本家的政治支配、階級支配が解体的動揺に陥る中で、天皇制は帝国主義ブルジョアジーの反革命的結集のシンボルとなる」（革共同綱領草案）という動きそのものだ。階級支配の根幹が揺らいでいるのだ。
そして沖縄・米軍普天間基地移転をめぐる日米争闘戦がこれから本格的に激化する。小沢・鳩山政権がぶっ飛ぶ情勢でありながら、日帝はそれに代わる政権・体制をもっていない。日本階級闘争は文字どおり大動乱期・内乱期に突入したのだ。今春決戦で民主党・連合政権を打倒し、革共同と動労千葉派―11月集会派が日本階級闘争の主導権を握り、プロレタリア革命へ一直線に突き進む決定的な情勢である。
ブルジョアジーは今や労働者から仕事も家も家族も奪い、医療や福祉を解体し、青年からは教育も未来も奪って社会そのものを崩壊させながら、労働者人民から搾り取った莫大（ばくだい）な金を湯水のように資本救済に注ぎ込んでいる。
日本航空の破綻は日帝の帝国主義間争闘戦での敗北の象徴であり、そこからの脱出へのあがきは、日航グループ労働者４万８０００人のうち１万５６６１人の首を切り、年金を半減する大攻撃となって襲いかかっている。日本経団連の２０１０年経営労働政策委員会報告ではさらに「ベアゼロ・定昇凍結」の攻撃が打ち出された。
問題は、連合・全労連がこの攻撃に全面屈服し、労働組合を解体する先兵に転落していることだ。６０００万労働者が生きるために今こそ、資本の手先に変質した既成の組合幹部を打倒し、労働組合をよみがえらせ、資本との闘いに総決起していく時である。
求められているのは、情勢の客観的な変化に結びつく主体的な変化、「旧来の政府を粉砕する（またはゆるがす）にたる強力な革命的大衆行動をおこす革命的階級の能力」（レーニン前掲書）である。09年11・１労働者集会を引き継ぐ革命的大衆行動として２・13集会を闘いとり、小沢・鳩山政権を打倒しよう。
２・13労働者集会は国鉄１０４７名解雇撤回闘争解体の最後のあがきを粉砕する大決戦だ。
１０４７名闘争解体の策動
11月派の大攻勢に追い詰められた民主党・連合政権は１月13日、辻元清美国交副大臣と三日月大造政務官（ＪＲ連合）が与党３党と会談し、１０４７名闘争の「政治解決」を３月までに目指す方針を打ち出した。４者４団体派幹部は１０４７名闘争解体の歴史的大罪にのめりこんでいる。
４者４団体派の政治解決路線のもとで進行する「人道的解決」とは、国鉄分割・民営化による解雇を自ら容認し、頭を下げて涙金をちょうだいするというこれ以上ない屈辱を国鉄労働者に強要するものだ。
本質は１０４７名闘争解体攻撃であり、動労千葉・動労水戸解体攻撃にほかならない。大恐慌・大失業のただ中で解雇撤回を掲げて闘う幾千万の労働者が生まれることへの恐怖にかられた反革命なのだ。
こうした情勢下にあって昨年末、動労千葉鉄建公団訴訟において、１９８７年の不採用と90年の解雇が不正義きわまりない国家的不当労働行為であり百パーセント無効であることが暴き出されたことは、重大である。本州会社が定員割れとなり動労千葉が丸ごと採用名簿に載る中で、カクマル鉄道労連（現ＪＲ総連）が「不良職員の首を切れ」とファシスト運動をやり、現ＪＲ東海会長の葛西敬之の指示で動労千葉12人を含む本州１１７人が排除されたというのだ。このことは、１０４７名解雇撤回闘争と動労千葉労働運動が労働組合の原則的階級的な闘いを貫いていることの決定的な意義を明らかにしている。
２・13の５０００人決起で４者４団体派の最後のあがきに断を下し、１０４７名闘争解体策動を粉砕しよう。
検修外注化を阻止しよう！
２・13労働者集会はこの１０４７名闘争と一体のものとして検修業務の全面外注化攻撃を粉砕する大行動だ。
国鉄に先駆けて１９８４年に民営化したＮＴＴは、民営化時点で31万４０００人いた社員が20年後には１割程度にまで減らされた。この過程で11万人が削減され、17万人が３４７社の子会社・孫請け会社に追いやられた。資本はこういうことを全社会的にやりまくって青年労働者を始めとする膨大な非正規雇用化・低賃金化と大失業をつくり出してきたのだ。
これが民営化＝全面外注化だ。ＪＲ東日本でこれを強行することが第２の尼崎事故を引き起こすことは火を見るよりも明らかだ。絶対に阻止しなくてはならない。
合理化は、労働者の搾取を強化し、不払い労働・強労働を拡大し、労働者に対する資本の専制支配を強めるとともに、事故を引き起こす。まさに資本と労働の絶対的な非和解性が合理化問題の中に示されている。
だが体制内派は「非和解だから妥協しなければつぶされる」と言って屈服を正当化する。そのもとで、労働者は殺された上に事故の責任を背負わされる。心身ともに生涯消えない傷を負わされ、処分され、首を切られてきた。これが労働者の団結を破壊してきたのだ。積もりに積もったこの怒りを解き放ち、爆発させなくてはならない。
動労千葉の反合・運転保安闘争は、「事故の原因は合理化だ。一切の責任は資本・当局にある」ということを徹底的にはっきりさせ、あらゆる職場で資本と徹底的に闘って団結を拡大し強化する闘いの路線である。大恐慌下において反合・運転保安闘争路線は、プロレタリア革命勝利の道を切り開くアルキメデスのテコである。
この闘いは道州制＝公務員３６０万人首切り攻撃との闘いそのものでもある。国鉄闘争の解体なしに道州制攻撃は貫徹できない。すでにわれわれは昨年、郵政民営化粉砕へＪＰＥＸを破綻に追い込む大勝利をかちとっている。社保庁解体の攻撃には、５２５人の分限免職＝不当解雇の撤回を求める闘いが開始された。教育現場では、「日の丸・君が代」不起立闘争が永続的に闘いぬかれている。国鉄１０４７名闘争に続く新たな闘いが始まったのだ。
闘えば勝てる！ ライフサイクル配転阻止・検修外注化阻止の動労千葉スト支援に総決起し、２・13集会５０００人結集の力で国鉄決戦の勝利をかちとろう。獄中の星野文昭同志とともに、民主党・連合政権打倒の大攻勢へ打って出よう。
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週刊『前進』（2424号1面2）（2010/01/25 ）
ＪＲ東本社前で「外注化阻止！」
「尼崎事故を繰り返すな」――東京西部労組交流センターと東京西部ユニオンがＪＲ東日本本社前で国鉄1047名解雇撤回、ＪＲ検修業務全面外注化阻止の２･13全国労働者総決起集会への参加を訴え、15人でビラまき行動に決起した。タブロイド版のカラーのチラシはどんどん受け取られ、青年労働者から「がんばって」と声がかかる。ＪＲ職場から決起を！（１月21日朝 新宿）
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週刊『前進』（2424号1面3）（2010/01/25 ）
動労千葉 ２・１から48時間スト方針
総武線各駅で大街宣に立とう
ストライキ貫徹へ決戦態勢築く
ＪＲ千葉支社は１月19日付で、動労千葉津田沼支部の滝厚弘君に対して「ライフサイクル」制度で津田沼駅に強制配転する事前通知を行った。さらに21日には、幕張支部の小沢勇副支部長に対して、幕張車両センターの本区から千葉派出への強制配転を通知した。
動労千葉はただちに強制配転撤回、外注化提案撤回を求めて総決起態勢に入った。幕張支部は22日の早朝から管理者への徹底抗議に立ち上がり、一切の超過勤務を拒否する非協力闘争に入った。また、ライフサイクル当該の滝君を先頭にして千葉支社への抗議申し入れを行い、組合員と動労千葉を支援する会を中心に駅頭情宣を展開した。
さらに夕方６時から、「ライフサイクル第３次配転阻止、検修・構内業務外注化阻止、館山派出廃止絶対反対、国鉄１０４７名解雇撤回」を掲げて千葉市民会館で総決起集会を開催し、各支部組合員と支援が３６０人結集した。集会終了後には全員が千葉支社前に移動して激しい抗議行動をたたきつけた。
怒りの総決起の先頭に平成採が
総決起集会で長田敏之書記長は、「２月１〜２日に、すべての本線乗務員、運転職場（検修・構内業務、派出検査など）、営業職も含めた第１波ストライキに突入する」と方針を提起した。そして、「この攻撃はＪＲだけの問題じゃない。２・13全国総決起集会の大成功をかちとり、10春闘で数波のストライキをうちぬいて検修外注化攻撃を絶対に粉砕しよう。この過程で、必ず組織拡大を実現して勝負をつけよう」と檄を飛ばした。
怒りの総決起の先頭に立ったのは平成採の青年組合員だ。「紙切れ一枚で賃金を５万も６万も減らし、運転職場から出て行けなんてふざけんじゃない」「怒りと悔しさでいっぱいだ」「むこうが動労千葉をつぶしにくるなら、こっちがつぶしてやろう！」。ほとばしる怒りに全組合員の気持ちがひとつになった。
職場の中軸を担っている青年運転士を駅に強制配転するＪＲ東日本の狙いは、駅の営業係を全面的に契約社員＝非正規雇用に置き換えることにある。そして、契約社員ではできないような駅業務（発車合図などの運転取り扱い業務）を、駅に強制配転された青年運転士にやらせようとしているのだ。これは、労働者を使って他の労働者を非正規職に突き落とす攻撃だ。職場の団結を破壊することが、その狙いだ。
幕張支部・小沢副支部長への強制配転は、まさに検修全面外注化を実行するための露骨きわまりない組織破壊攻撃だ。
幕張支部の解体狙い役員を配転
これで幕張支部では、支部書記長と２人の副支部長が本区から配転されることになる。動労千葉のベテラン労働者をすべて交番検査から外し、鉄道業務や安全などそっちのけで外注化強行の地ならしをしているのだ。不当労働行為と言わずしてなんと言うのか。
当該の小沢副支部長は、「幕張支部は全員が役員、活動家になって外注化攻撃を粉砕しよう」と発言。山田護支部長は「当局は４月１日から外注化を強行すると言っているが、われわれは９年間にわたって千葉での外注化を止めてきた。この力で必ず阻止する」と宣言した。
田中康宏委員長は、「外注化・子会社化攻撃はあらゆる企業でやられてきた。ほとんどの労働組合がこうした攻撃の手先と成り下がってきた。外注化阻止決戦で、この流れを絶対に断ち切ろう。動労千葉の反合運転保安闘争路線の真価をかけ、その発展をかけて全力で闘いに立ち上がろう」と呼びかけた。
総力で決戦に突入した動労千葉と連帯し、検修外注化阻止へ闘おう。２・１〜２ストライキの支援行動に立とう。
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週刊『前進』（2424号1面4）（2010/01/25 ）
前進速報版から
▼韓国／１・９龍山惨事烈士葬儀に5000人▼東京・新小岩街宣、カラービラに大反響▼中国・江蘇省でスト労働者7000人が警察と衝突
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週刊『前進』（2424号2面1）（2010/01/25 ）
解雇撤回貫く２･13集会へ
民主党・国交省が「年度内解決」策動
１０４７名闘争圧殺許すな
検修外注化阻止･ＪＲ体制打倒を
２・13全国労働者総決起集会は、国鉄１０４７名解雇撤回を貫き、ＪＲ東日本の検修・構内業務全面外注化を粉砕する決定的闘いだ。１月13日、民主党・連合政権の国交副大臣・辻元清美と政務官・三日月大造（ＪＲ連合出身）が与党３党（民主党・山下八洲夫、社民党・又市征治、国民新党・自見庄三郎）と会談し、国鉄１０４７名闘争の「政治解決」を年度末までに目指す方針を打ち出した（ＮＨＫ報道）。その本質は、大失業時代における労働者の闘いの結集軸である１０４７名闘争を解体することにある。民主党・連合政権による１０４７名闘争の圧殺と、これに呼応した４者４団体の「政治解決」策動を絶対に許してはならない。１０４７名闘争解体策動への怒りを爆発させ、２・13への５千人結集をかちとろう。
労働者の反乱恐れる鳩山政権
与党３党と国交省による１０４７名問題の「年度内解決」策動は、徹頭徹尾、１０４７名闘争の解体が目的だ。今、民主党・連合政権がやっていることは何か。社会保険庁の労働者５２５人の分限免職と、１万５７００人の日航労働者の解雇だ。３６０万人の公務員労働者を解雇する道州制への突進だ。その民主党・連合政権が、１０４７名の解雇撤回など認めるわけがない。彼らの言う「年度内解決」とは、１０４７名闘争と階級的労働運動を根絶するということだ。
世界大恐慌の中で、日帝支配階級はかつてない危機に陥っている。小沢と検察との抗争は、支配階級の危機と分裂の現れだ。米軍基地に対する沖縄プロレタリアートの怒りは、日米安保体制を揺さぶっている。55年体制が崩壊した今、もはや自民党の復活はない。この現実の中で、支配階級は統一した軍事・外交政策も経済政策も打ち出せず、断末魔の危機にあえいでいる。
この危機を突破するために、民主党・連合政権は１０４７名闘争の解体にのめり込んできたのである。その核心は、動労千葉の解体だ。今や、分限免職に真っ向から対決する社保庁労働者の決起が始まっている。大恐慌下の大量解雇・大失業攻撃に対し、膨大な労働者が１０４７名闘争に続いて立ち上がってくることに、民主党政権は心底、恐怖しているのだ。
民主党政権は連合を基盤にしているという点できわめて脆弱（ぜいじゃく）だ。動労千葉と１０４７名闘争の存在は、連合の最大の対抗軸となっている。１０４７名解雇撤回を不屈に貫けば、民主党・連合政権を打倒してプロレタリア革命の勝利を切り開くことができるのだ。
ところが４者４団体は、民主党に呼応し、自ら解雇撤回を投げ捨てて、勝利の地平を明け渡し、涙金で１０４７名闘争を終わらせようと策している。それは、全労働者階級の未来をふさぐ歴史的な裏切りだ。
動労千葉派は、昨年の11・１労働者集会で１０４７名闘争の主流派となることを宣言した。これをとおして、１０４７名闘争は、民営化と闘う全世界の労働者の結集軸となった。動労千葉派が切り開いたこの勝利が、１０４７名闘争をめぐる歴史的決戦を引き寄せたのである。
２・13集会は、１０４７名解雇撤回闘争の新たな発展か、その解体かをかけた大決戦になった。１０４７名解雇撤回をあくまで貫き、国鉄決戦に勝利しよう。
当局･カクマルが結託し首切り
１０４７名の解雇撤回に向かって決定的な事実が明らかになった。昨年12月16日の動労千葉鉄建公団訴訟において、１９８７年国鉄分割・民営化当時の不当労働行為の実態が、分割・民営化から23年にして初めて国鉄幹部の口から暴かれたのである。証言したのは元国鉄職員局課長補佐・伊藤嘉道（現ＪＲ東日本高崎支社長）、87年４月１日に発足したＪＲの採用候補者名簿作成の実務を取り仕切った人物だ。
伊藤によれば、87年１月末段階で国鉄のつくった採用候補者名簿には、ＪＲ不採用となった動労千葉組合員12人を始め、本州でＪＲ不採用となった職員（計１１７人）が含まれていたという。それが、国鉄職員局次長の葛西敬之（現ＪＲ東海会長）の指示で、名簿から削られたというのだ。
国鉄分割・民営化を強行した中曽根内閣は86年11月、「国鉄とＪＲは別法人」と強弁する国鉄改革法を制定し、国鉄がＪＲに採用すべき者を選定して名簿を作成し、その名簿に登載された者のうち設立委員が採用通知を出した者のみがＪＲに採用されるという仕組みをつくった。
この採用候補者名簿から動労千葉の組合員らを排除する攻撃は、国鉄当局と動労カクマルの結託によって強行された。
動労カクマルは当局と真っ先に「労使共同宣言」を結んで分割・民営化を推進した。このカクマルの悪行により、大量の国鉄職員が「希望退職」を強要された。カクマルは国労組合員だけでなく動労組合員に対してもあらゆる嫌がらせで退職を強いた。この過程で２００人を超える国鉄労働者が自殺に追い込まれた。こうして１９８１年時点で約40万人いた国鉄職員は86年には約24万人に激減した。国鉄分割・民営化の直前にも、大量の「自主退職」者が出た。その結果、ＪＲの定員21万５０００人に対し、採用者総数は20万５５８６人、９４１４人の定員割れという事態が生じた。87年１月末段階で、本州ＪＲ３社とＪＲ四国では定員割れが確実となっていた。
87年２月２日、動労や鉄労などが合体し、鉄道労連（現ＪＲ総連）を結成した。その結成大会では、「国鉄改革に反対する不良職員が採用されかねない。しかし、このようなことは許されるものではない」「改革に努力している職員と努力せず妨害している職員とを区別するのは当然であり、われわれはこのことを強く主張し、具体的な処置を求め、全力をあげて闘う」という「新会社の採用・配属に関する特別決議」が上げられた。”動労千葉や国労の首を切れ”と当局を突き上げたのだ。これが労働組合のすることか！
この日の午前、杉浦喬也国鉄総裁は記者会見で「（本州では）全員採用の方針」と述べていた。だが、夜に行われた鉄道労連レセプションでは「皆さんの努力に応える」と方針を転換。そして国鉄当局は、採用名簿が決定されたＪＲ設立委員会の直前の２月２日〜７日にかけて、急きょ「過去３年、停職６カ月、または停職２回以上」の不採用基準を当てはめて、該当する者を名簿から排除した。その結果、ＪＲへの採用通知が届いた２月16日には、本州１１７人を含め７千人を超える労働者の不採用が明らかになった。
「名簿に載せないと指示したのは、葛西さん」（伊藤証言）。ＪＲ東海会長の葛西こそが首切りの張本人だったのだ。
不採用基準は、処分歴の対象期間を「過去３年」に限定していた。それは、動労カクマルを対象外にし、分割・民営化反対ストライキで処分された動労千葉の組合員などを狙い撃ちにすることが目的だった。動労千葉の解体を頂点とする闘う労働運動の破壊を狙って、国鉄分割・民営化は強行されたのだ。
これを不当労働行為と言わずに何というのか！伊藤証言が示していることは、不採用は百パーセント無効ということだ。しかも85〜86年の分割・民営化反対ストによる動労千葉組合員28人の公労法解雇は、すでに１９９７年に国鉄清算事業団が全面的に撤回している。”分割・民営化ストで処分を受けたからＪＲに不採用”などという理由は通用しない。そもそも、分割・民営化反対の正義のストライキに対し、解雇・停職という大量重処分を出したこと自体が不当きわまるのだ。
伊藤証言で、国鉄分割・民営化の不正義性はこの上もなく明らかとなった。１０４７名解雇撤回闘争の正義性は満天下に明らかだ。国鉄当局−ＪＲ資本とＪＲ総連カクマルが結託して強行した分割・民営化への怒りを燃え立たせ、解雇撤回の原則を貫き闘えば、１０４７名闘争の勝利は必ず切り開かれるのだ。
反合･運転保安闘争で総反撃へ
１０４７名闘争の決戦局面が煮詰まると同時に、ＪＲ体制を打倒し国鉄分割・民営化に決着をつける闘いが、ＪＲ東日本の検修・構内業務全面外注化を阻止する決戦として火を噴いている。
動労千葉と１０４７名闘争という階級的団結の拠点を抱えたままでは、もはやＪＲ体制は成り立たない。だからＪＲは、動労千葉や動労水戸の拠点に狙いを定め、検修業務全面外注化の攻撃に打って出てきたのだ。
だが、それは矛盾に満ちている。動労千葉の解体を根本的な狙いとして、あらゆる検修職場を対象に外注化を強行すれば、安全はとことん切り捨てられる。ＪＲ東日本が行おうとしているのは、鉄道業務を数百の下請け会社に分割するということだ。国鉄をＪＲ７社に分割した87年の分割・民営化の比ではない、すさまじい攻撃を強行しようとしているのだ。職場を奪い、労働者を分断し、非正規職化を推し進める攻撃に、至る所から怒りが噴き出すことは避けられない。
ＪＲ東日本は、ＪＲ総連カクマルとの結託体制の清算を見据えつつも、外注化の先兵としてとことんまでカクマルを使い切ろうとしている。他方、カクマルは、傘下の青年労働者を資本のえじきに差し出すことで、卑劣な延命を図ろうと策している。これへの青年労働者の怒りは必ず爆発する。平成採の青年を組織し、ＪＲ体制を打倒する時が来たのである。
それは、動労千葉派が反合・運転保安闘争路線を貫き、安全破壊や事故責任転嫁への現場労働者の根底的な怒りを結集して、ＪＲの労働運動の主流派にのし上がる闘いだ。階級的労働運動の復権をかけたこの闘いには、全労働者階級の命運がかかっている。
国鉄分割・民営化は、今日の大失業攻撃の出発点になった。以来、分社化と外注化をテコに労働者を低賃金・非正規雇用にたたき込む攻撃が吹き荒れた。例えばＮＴＴは本体３社と３４７社の子会社に細分化され、労働者は賃金３割カットで子会社に転籍させられた。
こんな攻撃を全社会にはびこらせたのは、資本の手先となった体制内労組幹部だ。
他方、動労千葉は、反合理化・運転保安闘争路線のもと、外注化攻撃を阻止してきた。ＪＲ東日本は01年以来、保線、電力、信号通信など設備部門の外注化攻撃を仕掛けてきた。そのために、「外注化の推進を約束しなければ定年後の再雇用はない」というシニア協定の締結を各労組に迫った。動労千葉はシニア協定を敢然と拒否した。それは、苦難に満ちた闘いだったが、原則を貫くこの闘いこそが、千葉における検修部門の外注化を阻んできたのだ。その闘いの中で、平成採の青年が動労千葉に結集した。
この時、国労本部はシニア協定を妥結し国労の拠点である保線職場の大半を外注化によって明け渡し、膨大な国労組合員を出向に追いやった。闘うことなく屈服を深めた国労本部は２０００年、「ＪＲに不当労働行為の法的責任はない」とする４党合意を受け入れた。
だが、１０４７名闘争を裏切るこの方針に対し、02年の国労５・27臨大闘争がたたきつけられた。この決起は国労本部による弾圧を打ち破り、暴処法適用を粉砕する大勝利を実現した。これは運転士登用差別を打ち破った動労水戸の勝利とともに、労働者が団結して闘えば必ず勝利できることを示している。
外注化を絶対に阻止し、ＪＲ体制を打倒して国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃を打ち砕こう。反合・運転保安闘争路線を貫いて職場支配権を確立しよう。この闘いの中に１０４７名闘争勝利の展望がある。勝負は平成採の組織化にかかっている。２・13全国労働者総決起集会の５千人結集へ総力で闘おう。
〔水森健介〕
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当初は採用名簿に載っていた！
〔87年１月半ば〕 国鉄当局がＪＲ採用候補者名簿作成。動労千葉12人を始め本州で不採用になった117人も名簿に登載
カクマルが「不良職員排除」要求
〔２月２日午前〕 杉浦喬也国鉄総裁、「（本州では）全員採用の方針」表明
〔午後〕 鉄道労連が結成大会で「新会社の採用・配属に関する特別決議」
〔夜〕 鉄道労連レセプションで、杉浦が「皆さんの努力に応える」と表明
葛西の指示で名簿から排除
〔２月冒頭〕 葛西敬之（国鉄職員局次長、現ＪＲ東海会長）が「過去３年に停職６カ月、または停職２回以上」に該当する者を名簿から排除するよう指示
〔２月７日〕 国鉄当局がＪＲ設立委員会に、本州117人などを排除した採用候補者名簿を提出
〔２月16日〕 ＪＲに採用される者に「採用通知」届く。不採用者には届かず
〔４月１日〕 本州の117人を含め動労千葉・国労・全動労組合員ら7628人がＪＲ不採用、国鉄清算事業団送り
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週刊『前進』（2424号2面2）（2010/01/25 ）
２・13へタブロイド版の活用を
２・13全国労働者総決起集会に向けて、タブロイド版４nのチラシが完成した。ＪＲの安全崩壊の実態や、それに抗する動労千葉の闘いをビジュアルに伝え、２・13への参加を呼びかけている。
すでにＪＲ職場や駅頭ビラなどで大きな反響を呼んでいる。職場で地域で活用し、２・13集会の５千人結集へ闘おう！
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週刊『前進』（2424号2面3）（2010/01/25 ）
中四国革共同集会
国鉄決戦で革命勝利へ
意気高く10年決戦の態勢築く
１月17日、ワークピア広島（労働会館）で開催された革共同中四国政治集会は、２０１０年決戦の歴史的勝利へ向けた号砲となった。１５０人の参加者は、国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ検修全面外注化阻止の決戦に全力で突入し、階級的労働運動を爆発的に前進させ民主党・連合政権打倒へと総決起することで固く一致した。
冒頭、革共同中四国地方委員会を代表して開会あいさつに立った同志は、09年の勝利の地平を確認し、『前進』新年号で打ち出した「国鉄決戦に勝利し、プロレタリア世界革命へ」のスローガンを圧倒的確信を持って実践しようと提起した。
反戦被爆者の会の下田礼子さんと動労西日本が連帯のアピール。下田さんは８学生奪還の勝利を心から喜び、「資本主義こそが一切の問題の根源だ」と訴えた。動労西日本の労働者は、岡山駅契約社員の組合員に対する不当処分粉砕の闘いを報告し、「検修全面外注化攻撃との闘いは階級的労働運動の復権をかけた決戦」と訴え、２・13全国労働者総決起集会への大結集を呼びかけた。
星野文昭同志即時奪還・第２次再審闘争勝利の特別アピールが広島救う会と徳島の青年労働者から発せられた。
革共同より秋月丈志同志が基調報告を行った。秋月同志はまず冒頭、年明け以来の小沢・鳩山民主党政権の激しい危機と支配階級内の分裂・対立を、世界大恐慌の爆発に直撃された日帝の政治支配・階級支配の崩壊として明らかにし、労働者が闘って勝つ時代が到来したと訴えた。そして「大恐慌を革命へ」の具体化こそ「国鉄決戦で革命へ」の闘いだと述べ、革命的共産主義運動50年の歴史的到達点に立って、２０１０年国鉄決戦（およびそれと一体の安保・沖縄決戦）の巨大な階級決戦としての歴史的位置、大きさについて全面的に提起した。
続いて革共同綱領草案の核心的意義について、坂本千秋同志が特別講演を行った。坂本同志は「綱領草案の発表は、革共同半世紀の闘いの到達点であると同時に、新たな巨大な飛躍への出発点」と切り出し、@マルクス主義の核心である労働者自己解放の思想をよみがえらせたこと、A「反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命」の再提起、B暴力革命とプロレタリア独裁こそが革命の核心問題であること、C党と労働組合の関係の本来的あり方のつかみ直し、の４点を「綱領草案全体を貫く最も重要な点」として提起。参加者全員が講演を真剣に聞き入った。
カンパアピールの後、４大産別からの決意表明が行われた。国鉄委員会の同志は２・13集会総決起と米子での１・23伯備線事故弾劾闘争への決起を呼びかけ、「国鉄戦線にマル青労同を建設する」と決意を表明した。
自治体労働者は社保庁解体攻撃に対する１人の決起が５２５人の分限免職決起を生み出した勝利を報告し、国鉄１０４７名闘争とともに解雇撤回を貫いて闘い、自治労本部を打倒する決意を明らかにした。教育労働者は「８・６処分」との闘いで広島県教委を追い詰めた勝利の上に、今春「日の丸・君が代」不起立闘争を爆発させようと発言。全逓労働者は郵政民営化絶対反対を貫いて、ＪＰ労組中央を打倒する職場拠点を圧倒的に拡大する決意を表明した。
マルクス主義青年労働者同盟からは全逓、医療、国鉄の３人の同志が発言。国鉄決戦の先頭に立ち、マル青労同の黄金時代を切り開く決意を述べた。
最後にマルクス主義学生同盟の２人の同志が決意を表明。「10年決戦は世界革命を完遂していく闘いの突破口だ。国鉄決戦と法大決戦で勝利しよう」と檄（げき）を発した。
中四国の全同志は、集会の圧倒的高揚をただちに職場・学園に持ち込み、２・13集会の５千人結集へ進撃している。
（写真 青年労働者・学生を先頭に150人が参加した革共同中四国政治集会【１月117日 広島市】）
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週刊『前進』（2424号2面4）（2010/01/25 ）
動労水戸 熱気あふれ旗開き
外注化阻止･組織拡大へ決意
１月16日、動労水戸は水戸市内で２０１０年の団結旗開きを開催した。
昨年、動労水戸は国鉄分割・民営化以来の運転士登用差別を打ち破り、３人の組合員が運転士としての乗務を開始する歴史的な勝利を切り開いた。４波のストを貫いてかちとられたこの勝利は、動労水戸の組合員に大きな自信を与えている。昨年の勝利を踏まえ、動労水戸は新年冒頭から、ＪＲ東日本の検修業務外注化を阻止する一大決戦に突入している。団結旗開きは、検修外注化阻止を軸とする２０１０年決戦を闘いぬく不動の決意を打ち固める場になった。
冒頭、石井真一委員長があいさつに立ち、「資本主義は終わりの時を迎えている」と鮮明な時代認識を提起。そして、「ＪＲは常磐線を時速１３０`で走らせた上、その車両のメンテナンスを丸ごと外注化しようとしている。これは大事故につながる。反合・運転保安闘争を断固闘い、検修外注化を絶対に阻止する。２・13に総結集を」と訴えた。また、「この闘いの勝敗は平成採の青年労働者を動労水戸に組織することにかかっている」と述べて、２０１０年決戦の核心的課題を強調した。
三里塚芝山連合空港反対同盟の伊藤信晴さんが連帯のあいさつに立ち、労農同盟で成田空港を廃港に追い込む不屈の決意を表明した。
辻川慎一副委員長の音頭で乾杯。茨城県地域連帯労組や常南交通労組など、茨城県内の共闘団体のあいさつが続いた。09年末に獄中から奪還された織田陽介全学連委員長、倉沢雅美副委員長、新井拓君が駆けつけ、代表して織田委員長が元気にあいさつ。参加者の熱気は一段と高まった。
動労千葉の滝口誠特別執行委員は、ライフサイクル配転と動労千葉幕張支部役員に対する強制配転を粉砕するために動労千葉はスト態勢を固めたと報告し、検修外注化阻止へ総力で闘うことを訴えた。
勝利の確信に燃えた動労水戸は、強固な団結と不抜の決戦態勢を築き上げ、激動の２０１０年に躍り出た。
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週刊『前進』（2424号3面1）（2010/01/25 ）
平口さん(分限免職者)ら不服申し立て
社保庁解雇撤回へ火の手
広島で支援する会が発足
１月19日、社会保険庁５２５人の分限免職者の一人である、平口雅明さん（福山社会保険事務所）は、人事院中国事務局で分限免職処分の取り消しを求める「不服申し立て」を行いました。そして広島県庁の記者クラブで記者会見を行い、分限免職粉砕・解雇撤回の戦闘宣言を発しました。
５２５人もの国家公務員の大量解雇は、戦後革命期（第３次吉田内閣）の定員法以来です。まさに革命情勢の到来を告げ知らせています。動労千葉派の平口さんの屹立（きつりつ）が５２５人の決起を生み出しました。平口さん以外にすでに40人の不服申し立てが行われており、国鉄１０４７名解雇撤回闘争に続く壮大な闘いに発展することは不可避です。５２５人の決起は民主党・連合政権を痛撃しています。
同日夕方、広島市内で30人の結集で「社会保険労働者解雇撤回集会」を開催しました。不服申立代理人からの基調報告に続き、発言に立った分限免職者の平口さんは、第２の国鉄１０４７名闘争として闘う決意を明らかにしました。そして連帯の決意が動労西日本、自治体労働者、教育労働者、全学連から述べられました。本集会をもって「社会保険労働者の解雇撤回闘争を支援する会・広島」の結成が確認され、事務局体制が決定されました。広島の闘う仲間は平口さんと固く団結し、社会保険庁５２５人の分限免職粉砕・解雇撤回に向けて闘います。
国鉄１０４７名解雇撤回・検修業務全面外注化阻止、反合理化・運転保安確立、２・13全国労働者総決起集会への５千人結集を実現し、日本労働運動の主流派として登場しよう！
（投稿／広島・Ｎ）
（写真 「第２の国鉄1047名闘争として闘う」と語った平口さん【壇上】１月19日 広島）
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１・19基調報告
●社会保険労働者５２５名の「分限免職」＝解雇を撤回せよ！
社保庁当局による卑劣な「自主退職」の強制を拒否し、社会保険労働者５２５名が分限免職処分を受けて立った。なぜ歴代政府による年金破たんのせいで、正規・非正規２万人余の労働者が全員解雇され、屈辱的な「誓約書」、賃下げと人減らし、残業と労働条件改悪の承諾を踏み絵に、選別再雇用されなければならないのか。厚労省・社保庁と自治労・社保労組幹部がグルになって進めてきた理不尽な攻撃に対し、社会保険労働者の怒りの大量決起がたたきつけられたのだ。
民主党・連合政権とは、自民党支配にかわり、大恐慌で危機を迎えた資本主義の延命のために、御用組合の連合が中軸で支えるブルジョア政府だ。沖縄はじめ怒りの直撃でグラグラだ。
政府の「10年度税制改正大綱」には、「日本年金機構を廃止し国税庁に統合、歳入庁設置を検討」と明記されている。労働者の選別再雇用の上に戦後の年金制度は廃止し、税財源に一元化する。社保庁解体は年金・社会保障制度解体の道州制攻撃そのものだ。
新労組を立ち上げ、現社保労組の解散で解雇反対闘争を圧殺せんとする連合自治労・社保労組本部は許せない。
御用組合幹部から労働組合を奪い返すときだ。本日をもって「社会保険労働者の解雇撤回闘争を支援する会・広島」を発足させます。
●国鉄１０４７名解雇撤回・検修業務全面外注化阻止！ ２・13全国総決起集会へ！
（中略）09年は「生きさせろ！」ゼネスト春闘から、８・６ヒロシマ、11・１労働者集会を頂点に、国労５・27裁判の勝利、法大闘争で８学生の年内奪還、星野第２次再審闘争の開始という勝利を手にした。民主党・連合政権を打倒し労働者の未来を切り開こう！ ２・13全国労働者総決起集会に結集し、春闘大デモへ！ ２・21広島春闘集会・市内デモへ！
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週刊『前進』（2424号3面2）（2010/01/25 ）
社保庁525人解雇撤回を
民主党・連合政権と全面対決し道州制=公務員360万首切り阻め
日本階級闘争は大動乱情勢に突入した。世界大恐慌下での09年８・30総選挙―55年体制の最後的崩壊と支配階級の分裂、政治権力と司法権力が激突し、ブルジョア支配の最後の砦ともいうべき小沢・鳩山政権が崩壊の危機に瀕している。国鉄決戦の爆発が４大産別決戦全体へ発展し、反合・運転保安闘争路線によるランク＆ファイルの闘いが職場権力をわがものとする絶好の情勢だ。国鉄決戦と一体で民主党・連合政権を直撃する社保庁攻防を猛然と闘いぬこう。
１０４７名闘争に続く５２５人の歴史的な決起
社会保険庁の労働者５２５人は、社保庁解体による１千人の解雇攻撃に対し「退職勧奨」を拒否し「分限免職」を受けて立つ歴史的決起を行った。分限免職処分の撤回を求める人事院「不服申し立て」闘争に、全国ですでに41人の労働者が立ち上がっている。国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ検修全面外注化阻止の国鉄決戦と一体のものとして、年頭から民主党・連合政権を揺るがす労働者の実力決起が開始されたのである。
09年５月、社保労働者１千人余りへの「不採用通知」に対して、平口雅明さん（広島・福山社会保険事務所）を先頭とする解雇絶対反対の闘いが始まった。連合、自治労・社保労組本部は、闘争の封殺のために奔走し、「雇用確保」と称して「自主退職と有期・非常勤職員への応募」をゴリ押ししてきた。５２５人の決起は、当局と労組指導部が一体となった屈服強要をはねのけ、労働者としての怒りの爆発だった。12月28日、全国の社保職場で管理職を総動員して行われた最後通告の恫喝をはねのけ、彼らは辞表を書くことを拒否して決然と立ったのだ。長妻昭厚労相は、戦後の激動期以来の大量免職処分を憔悴（しょうすい）しきった表情で発表せざるをえなくなった。
社保庁解体＝分割・民営化による正規・非正規職２万人余りの全員解雇・選別再雇用として、道州制＝公務員３６０万人首切り攻撃が本格的に開始された。これに対して、国鉄１０４７名解雇撤回闘争に励まされ、名実ともにそれに続く闘いとして、たった一人の反乱に始まる社保労働者の大量決起が全国の職場で切り開かれていったのである。
社保労働者の解雇絶対反対の闘いは、国鉄分割・民営化時に匹敵する悪辣（あくらつ）な公務員攻撃に立ち向かい民営化に反対して闘う全国の自治体労働者を鼓舞激励し、国鉄決戦を基軸とする４大産別決戦爆発の突破口として発展している。さらに、５２５人の解雇撤回の闘いとともに、設立された日本年金機構内の労働者によって労働監獄の現実を打ち破る新たな闘いが開始されようとしている。これは決定的なことだ。大恐慌下の戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃、道州制攻撃に対する労働者階級の勝利の路線、反合・運転保安闘争路線をわがものとし、６千万労働者の総決起を実現する闘いが激しく始まっているのだ。
解雇反対の闘い押しつぶす社保労組本部打倒を
日帝ブルジョアジーは歴代政府による巨額の年金資金食いつぶしと財政破綻の責任を「労働組合が強くて働かない」という大ウソで、社保庁と社保労働者の責任にすり替えた。マスコミや捜査当局まで動員し、あたかも社保労働者が「公金横領の犯罪者」であり「解雇がないことをいいことにサボる公務員」であるかのように描き、「年金破綻の罰だ」として社保庁解体＝分割・民営化、道州制に対応する全国９地域ブロック化と全員解雇・選別再雇用を強行した。道州制による公務員３６０万人首切りの本格的開始だ。
しかし社保労働者の決起は、この悪質な社保庁版「ヤミ・カラキャンペーン」と、それを丸のみして屈服を迫る自治労・社保労組本部の策動を打ち破り、真実を暴きだした。誇り高き労働者の闘いが、社保庁解体の反労働者的本質、戦後年金制度・社会保障制度解体に至る国家的詐欺と強盗行為の全貌（ぜんぼう）、民主党・連合政権の本性を満天下に暴いたのだ。
社保庁攻防で明らかとなったことは第一に、道州制攻撃の本質は、公務員３６０万人首切りによる労働者の分断と団結破壊であり、体制内労組指導部の産業報国会運動への完全移行の攻撃であるということだ。80年代に強行された国鉄分割・民営化に続いて「労組解体と改憲・戦争国家をめざす」大攻撃なのだ。
日本年金機構の業務開始にあたって長妻厚労相は「50年の責任を取れ」「意識改革せよ」「不祥事の過去は申し出よ」と訓示を垂れた。労働者に奴隷の屈従を迫り、「去るも地獄、残るも地獄」の現実を強制し、極限的な労働強化と低賃金化で剰余労働を搾り取ろうというのだ。道州制とは、全公務員労働者の首切り自由化であり、95年日経連プロジェクト報告で打ち出された「９割の非正規雇用化」に行き着く攻撃だ。社保労働者２万人余りにかけられた攻撃はその突破口だ。
しかし社保労働者はこんな攻撃を絶対に認めない。闘いが巻き起こった瞬間、それは敵の最大の弱点と化す。
一切は労働組合の問題だ。連合は年金機構設立準備委員会に参加して首切りと労働監獄化を推進してきた。自治労・社保労組本部は在籍専従（ヤミ専従）、パソコン操作の労働安全衛生、ボーナス自主返納、サービス残業などのすべての面で犯罪的な屈服を現場に押しつけた。不採用となった組合員の解雇反対の闘いをつぶすために、不採用組合員を排除したねんきん機構労組を設立、社保労組を解散しようとしている。当局と組合による二重の首切りだ。
連合中央、自治労・社保労組が労働者の敵であることは完全に明らかとなった。彼らこそレーニンが強調する「階級的団結破壊分子」だ。動労カクマル・松崎明が国鉄分割・民営化時に果たしたファシスト労働運動としての役割を、社保労組内の腐りきった社民党・協会派幹部が担い、喜々として管理職に登用されている。これが国鉄１０４７名闘争破壊にうごめく戸塚秀夫ら４者４団体派の正体だ。全労働者の階級的怒りで打倒し、職場権力を革命派の手に奪取するときだ。
社保庁攻防で明らかになったことは第二に、道州制攻撃は、医療・教育の民営化とともに年金制度、戦後社会保障制度の最後的解体であるということだ。
民営化は「財政危機」と「持続可能な制度設計」「コスト削減・効率化」をキーワードにペテン的暴力的に進められている。しかし大恐慌下で「持続可能な制度」など土台から破綻している。すべては労働者への強搾取・強収奪のための破廉恥な大攻撃だ。
社保庁解体（２０１０年１月の日本年金機構設立と２００９年10月の全国健康保険協会設立）後、13年には公的年金改革関連法を制定し年金機構を廃止、国税庁と統合し「歳入庁」を設立する構想が政府「税制改正大綱」にも明記された。地域主権戦略会議の工程表では「地方自治法を抜本改正し新たに地方政府基本法を制定」することが打ち出された。「地方自治」の仮象すら投げ捨てたむき出しの支配機構としての「地方政府」だ。これが道州制だ。公的年金制度を解体し、企業負担分をなくしてすべてを税財源化し、道州制下の「地方政府」のもとで大増税を行う。年金支給額の約束をほごにし生活保護水準以下７万円程度の「最低保障年金」への切り替えと民間の個人年金保険への誘導を図る。道州制をもって新自由主義をさらに徹底化し、国家的レベルの詐欺と強奪を行おうということだ。
この腐りきった最末期資本主義を労働者階級の団結の力、労働組合の力で打ち倒すときである。
社保庁攻防で明らかになったことは第三に、道州制攻撃との闘いは、大恐慌下で到来した第２次国鉄決戦を基軸とする４大産別決戦で民主党・連合政権を打倒し、日本革命の勝利に至る壮大な闘いであるということだ。
敵の攻撃は矛盾に満ちている。職場生産点で階級的労働運動路線、反合・運転保安闘争路線で闘いぬくならば、必ずや６千万労働者の総決起を引き出す闘いに発展する。国鉄決戦を基軸とする社保庁攻防はその巨大な突破口である。
動労千葉の全歴史、23年間にわたる国鉄１０４７名解雇撤回の闘いと、それに続くわずか半年余りの社保庁攻防がくっきりと示している。革命派が屈しない限り、敵の攻撃の破綻性と不正義性はあらわとなる。いったん労働者の怒りに火がつくや闘いは急速に広がり、革命的大動乱情勢を切り開くことが可能となる。すでに革共同は、労働者階級自己解放の綱領草案と革命戦略、勝利の路線を手にしている。あらゆる闘いは労働組合権力をめぐる党派闘争だ。確信をみなぎらせて労働者階級が革命に勝利する時代を切り開こう。
今春国鉄決戦と結び社保庁闘争をさらに闘おう
ＪＲ全面外注化阻止決戦の爆発こそ一切の闘いの突破口である。その勝利が号砲となり、民主党・連合政権の瓦解と全労働者の反乱がプロレタリア世界革命の扉を押し開く。国鉄決戦がいかに全社会的な闘いとなるかの度合いに応じて、すべての力関係が決まり、青年労働者を先頭とする闘う団結の拡大が進む。動労千葉の闘いがそうであったように、反合・運転保安闘争路線で階級的団結を打ち固め、無数の職場で組合権力を一気に奪取していく情勢が切り開かれる。
国鉄決戦が爆発するとき、社保庁攻防は道州制攻撃との最大の激突点となって民主党・連合政権の屋台骨を揺るがし、大失業攻撃にさらされている公務員３６０万人をはじめとする労働者人民の総反乱を巻き起こすこととなるのだ。
こうした国鉄決戦と一体のものとして、第一に、社保労働者５２５人の解雇撤回闘争を巻き起こそう。
すでに平口さんを先頭に不当な分限免職処分撤回を求める人事院不服申し立て闘争が開始され、新たな社会的大反響を呼び起こしている。解雇撤回闘争を圧殺するための社保労組解散攻撃を許さず、決起した５２５人とともに闘う労働組合の旗を守り抜こう。
第二に、５２５人の解雇撤回闘争と結合し、日本年金機構の職場から労働監獄を打ち破る闘いを巻き起こそう。職場の怒りは煮えたぎっている。奴隷頭の役を果たす連合の労働者支配は崩壊のふちにある。反合・運転保安闘争路線を実践し、闘う労働組合をつくり出そう。労組権力をわがものとしよう。
第三に、社保庁攻防を全国の自治体労働者を先頭に闘おう。社保庁闘争は、道州制・民営化絶対反対で闘う職場からの総反乱と体制内指導部を打倒し労働組合の再生をかちとる闘いの決定的な水路である。自治労・自治労連傘下の労働者をはじめ全国的支援陣形を作り出し、職場生産点での民営化絶対反対、反合・運転保安闘争路線の闘いと結合して進めよう。青年労働者先頭に徹底的に組織しよう。
国鉄決戦勝利の２・13大デモをかちとり、自治労本部打倒・鳩山政権打倒へ攻めのぼろう。
〔大迫達志〕
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週刊『前進』（2424号3面3）（2010/01/25 ）
韓国､今春ゼネストへ
労働法改悪弾劾！ 民主労組抹殺に反撃を
韓国・イミョンバク政権は、２０１０年１月１日午前２時６分、キムヒョンオ国会議長が職権上程した労働法改悪を強行採決した。在籍議員１７５人中、賛成１７３、反対１、棄権１。これは２９８議席中、１６９議席を有する与党ハンナラ党による大暴挙だ。
この労働関係法案は、12月31日までに改正されなければ複数労組全面許容・専従者賃金支給禁止条項が１月１日付で施行されるはずだった。ところが、キムヒョンオ議長は新年早々の０時30分に審議を開始し、労働関係法案を含む13本の法案を処理するという暴挙に出た。
今回の「労働組合および労働関係調整法」改悪により「労組専従者賃金支給禁止」（現行は資本・使用者側が労組専従者の賃金を支給）は今年７月１日に施行、「複数労組許容」は来年７月１日施行と決まった。
しかし、複数労組が許容されても、労使交渉の窓口は過半数を占める労組にしか認められない。この「窓口単一化」により、使用者側が同意しない限り、少数労組（非正規職、産別労組など）には団体交渉権が認められない。憲法に保障された団体交渉権を剥奪（はくだつ）し、民主労組を抹殺しようという極悪条項なのだ。
さらに、専従者賃金支給を禁止する代わりに「労使共同活動と健全な労使関係発展のための労組維持・管理業務」に資本が賃金を払うタイムオフ（有給勤務時間免除）制度が導入された。
タイムオフ制の適用対象は労働部に「勤務時間免除審議委員会」を設置して決められる。労組専従の活動内容と範囲が制限されることとなり、審議委員会をとおして公然と政財界が労組活動に介入し、労組を組み敷こうとすることが狙いだ。そもそも「労使共同活動」「健全な労使関係発展」など、絶対粉砕あるのみだ。
現在、民主労総は闘う執行部確立に向けて選挙（１・28代議員大会で投開票）のまっ最中である。労資使協調路線で「第３労総」設立をもくろむソウル地下鉄労組執行部が12月に行った民主労総脱退賛否投票で、組合員の選択は投票率91・02％で54・47％が「民主労総脱退反対」との結果が出た。さらに求められているのは絶対反対で闘う方針である。
大恐慌下、動労千葉を先頭に１０４７名解雇撤回・検修全面外注化阻止決戦を爆発させ、日韓連帯の闘いを推し進めよう。「ゼネストで闘えば勝てる！」が世界の労働者の合言葉だ。
（写真 告別式が開かれたソウル駅前から5000人の葬列デモが龍山惨事現場へと進んだ【１月９日 ソウル】）
龍山惨事から１年 葬儀に５０００人参列
２００９年１月20日、ソウル市ヨンサン（龍山）区に立つ５階建てビルには30人あまりの住民が籠城（ろうじょう）し、再開発計画による追い出しに抵抗していた。午前６時45分、その屋上に警察特攻隊が投入された。激しい攻防でビルは炎上、撤去民５人が焼死する大惨事となった。
遺族らは真相究明と謝罪、責任者処罰を要求したが、検察は「住民が投げた火炎瓶で焼け死んだ」との一方的な調査結果を発表し、「特殊公務執行妨害致死罪」容疑で７人を拘束し、３人を指名手配。10月29日の一審判決では重刑判決が下された。
12月30日には、ソウル市とヨンサン汎国民対策委員会の交渉が「ヨンサン惨事に対する政府の責任」を認めることで合意し、国務総理の謝罪をかちとった。遺族は「当初要求した真相究明と責任者処罰はできなかった。これからも真相究明と責任者の処罰、拘束者の釈放まで闘っていく」「すっきりはしないが、これ以上、烈士たちの遺体を冷凍庫の中に置いたままにはできない」と無念を語った。
葬儀に向けて募集された「葬儀委員」には４日ほどで約８５００人が集まり、１月９日にソウル駅前で開かれた告別式には、みぞれの中、５０００人が参列し、ヨンサンの現場まで長いデモが続いた。だがこの葬列の行く手まで警察は妨害し、路祭会場までの道のりは遠かった。遺族の肩に雪が降り積もる中、金属労組キリュン電子分会のキムソヨン分会長の司会で路祭が行われた。
昨年11月、動労千葉訪韓団はヨンサン惨事の現場を訪ね、遺族・ヨンサン汎国民対策委員会と交流し、ともに「ヨンサン事態解決要求！ 非正規職撤廃！ 闘争決意大会」に参加した。掲げられていたスローガンは「殺人解雇！ 殺人開発反対！」だった。今こそゼネストへの機運がみなぎる現場組合員の怒りを解き放ち、労働者の団結ですべてを取り戻そう。
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週刊『前進』（2424号4面1）（2010/01/25 ）
民主党政権を打倒し革命へ 地方委員会は先頭に立つ(下)
２・13大結集で国鉄決戦に勝利しプロレタリア革命へ進撃しよう 革共同東北地方委員会
１月５日、東北地方委員会の誇るべき革命家、東正策同志が５カ月間、病と闘いぬき、帰らぬ人となった。46歳の若さであり、無念としか言いようがない。東同志は自らの体をむしばむガンと闘いながら11・１労働者集会に駆けつけ、あるいは病床を訪れる後輩たちに、綱領草案の学習のために本多著作選を読むことを勧めるなど、最後の瞬間までプロレタリア革命の勝利に向けて闘いぬいた。
１９８３年に東北大学理学部に入学した東同志は、サークル闘争、寮自治闘争、自治会運動の先頭で、ファシスト・カクマル、日共スターリン主義を打倒し、強大なマル学同東北大支部をつくりあげた。５月テーゼ以降、宮城県委員会に闘いの場を移し、階級的労働運動路線の実践に全身全霊をかけて闘い、とりわけマル青労同の新たな創生を牽引（けんいん）した。
「２０１０年国鉄決戦に勝利しプロレタリア世界革命へ」こそ、東同志が求めてやまなかった世界革命の号砲だ。東北地方委員会は、東正策同志との階級的団結にかけて２０１０年決戦に総決起し、絶対に勝利することを誓う。世界革命の勝利は、この試練と茨の道を階級的団結に転化して闘ってこそ勝利できることを、肝に銘じて闘う。
東北地方委は09年、国鉄１０４７名解雇撤回へ一丸となって総決起した。10・18秋田集会では、国労秋田闘争団・小玉忠憲氏の不当解雇攻撃以来初めての市内デモを打ち抜き、新たな国鉄闘争を生みだした。国鉄、全逓、自治体、教労など４大産別を先頭に職場生産点で体制内派と激突し、11月労働者集会を頂点とした09年決戦の勝利をともにかちとった。
その先頭で全金本山労組の故熊谷春男氏は、「全金本山は34年間の現場闘争を貫いて最高裁判決を覆し、私は解雇撤回、原職復帰をかちとった。労働者は闘えば必ず勝利する。資本主義も倒せる」と檄を発した。全金本山闘争の「一人の首切りも許さない」闘いは、「団結して闘えば勝てる！」という確信に満ちた青年労働者の陸続たる決起として引き継がれている。
労働者階級の団結で資本主義を打ち倒す時がついに到来した。帝国主義体制の盟主であるアメリカ帝国主義は国家財政の赤字を垂れ流し、巨額の不良債権を抱え込み、歴史的なドル暴落とインフレの爆発は不可避だ。とりわけ「最弱の環」＝日本帝国主義は戦後支配体制が崩壊し、鳩山民主党・連合政権は小沢のゼネコン献金問題や藤井財務相辞任など、腐敗と分裂ですでにガタガタになっている。
１〜３月の「国鉄１０４７名解雇撤回・検修全面外注化阻止」の決戦は、大恐慌をプロレタリア革命に転化する歴史的な階級決戦だ。動労千葉、動労水戸の団結を守り抜き、動労千葉の反合・運転保安闘争を、大失業と民営化攻撃を打ち砕く２０００万青年労働者の自己解放の闘いとして発展させよう。
マルクスが、「『われ亡き後に洪水は来たれ』こそが資本家、資本主義国の標語である」と弾劾したように、ブルジョアジーは自らの利潤のために労働者の生活や命までも奪いつくす。それに対して職場生産点での階級的団結と労働者としての誇りにのみ依拠し、「合理化絶対反対」と「安全」を武器にして攻勢的に対決していくことこそが勝利の道だ。２・13全国労働者集会の５０００人結集を絶対にかちとり、ＪＲ体制を打倒しよう。敗北主義を振りまく連合の体制内指導部、日共スターリン主義もろとも、民主党・連合政権を打倒しよう。
８学生奪還の勝利に続き、法大決戦を先頭に全学連運動の大発展を切り開こう。東北の農民は「資本主義のもとでは農民は生きていけない」と怒り、決起している。三里塚闘争勝利を基軸に労農同盟の発展をかちとろう。階級的労働運動の力で星野文昭同志を奪還しよう。綱領草案の総学習運動をさらに進め、機関紙活動とマルクス主義で強大な革命党を建設しよう。
国鉄―４大産別にマル青を建設し綱領草案を力に革命勝利を開け 革共同東海地方委員会
２０１０年決戦の壮大な展望が８学生奪還によって切り開かれた。それは11月労働者集会、国労５・27臨大闘争弾圧裁判の勝利、星野第２次再審請求と一体で、「民主党・連合政権打倒！」を掲げ綱領草案をまっしぐらに実践する本年の闘いの勝利を切り開くものである。
東海地方委員会は２０１０年、綱領草案のもとで、大恐慌を現実の革命に転化していく闘いの先頭に立って闘う。
すでに本年の闘いは、ＪＲの検修全面外注化阻止を突破口に春季ゼネストを不可避とする大決戦に突入している。世界大恐慌の時代とは、社会全体を崩壊させても利潤・利益をむさぼる資本家どもを打ち倒す時代の到来に他ならない。民主党政権は、連合を政権の内側に取り込むことで成り立っているきわめて脆弱（ぜいじゃく）な政権だ。「労働者は団結して闘えば勝てる」の確信をもった私たち労働者階級が階級的激突を恐れずに闘っていることに震え上がっている。２０１０年を、労働者階級の団結した力で〈断末魔の危機にあえぐ資本主義・帝国主義〉〈その救済に走る一切の敵対勢力〉を打ち破り、プロレタリア革命を切り開く決戦の年として、東海地方委員会は断固、国鉄決戦の戦闘配置について闘いぬく。
その核心は「先進的プロレタリアが、マルクス主義を１ミリも後退させず、労働運動を職場生産点で３６５日性をもって闘い抜き、階級と革命の指導部として成長する」闘いと一体である。
「階級的労働運動の白熱的実践」を掲げた09年の東海地方委員会の激闘は、文字どおりトヨタ資本の「覇権」を金メッキのように削ぎ落とした。プロレタリア自己解放の思想＝マルクス主義を否定した塩川一派が破産を深める中で、階級的団結を基礎に「隣の労働者」を獲得し、「もうひとりの自分」をつくりだして闘ってきたことの大きさを実感している。
今年は、「国鉄決戦を軸に据えた４大産別決戦」でＪＲ体制を崩壊に追い込む闘いを、断固引き受けて闘う。
検修全面外注化阻止の闘いは、戦争と改憲、民営化と労組破壊攻撃で労働者を無権利に追いやり、青年から生きる希望を奪っている連中を、労働者階級の団結した力でぶっ飛ばす闘いである。
連合、全労連の体制内指導部は、労働者の階級的団結を破壊し続けている。ＪＲ総連＝カクマルは、日共スターリン主義を「批判」するポーズをとりながら、実際には資本家と癒着し、労働者の団結を破壊することで利権にありついてきた連中だ。こんな腐った連中をたたきのめし、本物の団結の力を誇らかに高らかにみせつけてやろうではないか！ 東海においても、ＪＲの中から青年労働者を革命の担い手として獲得していく闘いはすでに始まっている。
２・13闘争への注目は圧倒的だ。駅頭街宣では訴えにうなずき、カンパを寄せる労働者が続々生まれている。
党建設と階級的労働運動の一体的前進こそ、09年が切り開いた地平である。〈機関紙拡大×職場細胞建設×労働組合建設〉を、プロレタリア独裁を準備する党と階級の共同事業として、さらに発展させていこう！ その重大な前進の環として東海地方委員会は『資本論』学習に挑み、労働者内部からわきあがる革命への欲求とともに「綱領草案」の実践をやりぬくことを決意している。
青年労働者はマル青労同に結集しよう！ 資本によって奪われた団結を取り戻し、革命をやろう！ 国鉄決戦の勝利へ、春季ゼネストを切り開こう！ 労働者階級の力で三里塚農地死守、沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒へ！ 裁判員制度廃止・改憲阻止、星野奪還・再審勝利につき進もう！ 時代認識と路線で勝負し、労働者、人民の圧倒的多数を革命の側に獲得しよう！ 国鉄−４大産別に強大なマル青労同を建設し、プロレタリア世界革命に突き進もう。
国鉄１０４７名解雇撤回を貫き動労千葉のような組合つくろう 革共同北海道地方委員会
民主党・連合政権は早くも危機に陥っている。小沢・鳩山の金銭腐敗ぶりは自民党となんら変わらない。普天間基地の移設問題では沖縄県民の怒りを鎮めることはできず、一方、日米関係は決定的危機を深めている。雇用情勢は、大学新卒者の半数近くが就職できないほど危機的だ。タクシーなど低賃金労働者は、凍死・餓死の危機に直面している。昨年の８・30総選挙＝自民党大敗をもたらした世界大恐慌下の労働者階級の怒りは、今度は民主党・連合政権へと向かいつつある。
議会制民主主義による戦後支配が破綻しプロレタリア革命によってしか収まらない大動乱期に突入した。北海道地方委は、綱領草案を闘い取り、国際連帯を発展させ、11月労働者集会をかちとった昨年の到達地平から、国鉄決戦を軸に民主党・連合政権打倒に総決起する。
昨年末、富良野駅構内で快速列車と除雪車両が「連絡の不徹底」（ＪＲ北海道）で正面衝突し、乗客・作業員全員が負傷した。安全は完全に崩壊している。尼崎事故のような大惨事がいつ起きてもおかしくない状況だ。昨年１月に発覚した函館線での信号機の配線ミスは、列車追突事故につながるＪＲ北海道発足以来初の「インシデント（深刻な事件）」とされた。
直接の原因は外注化による安全の空洞化であるが、それをもたらしたのは国鉄の分割･民営化だ。ＪＲ体制では北海道会社は立ち行かない。経営は悪化の一途で、関連事業での営利の確保に走り、安全への投資は軽視されている。「線路はガタガタ」「通信ケーブルもボロボロ」（国労組合員）だ。毎日のように事故・ミスが発生し、容易に回復できない。半世紀前の設備が更新されず、要員は削減され、技術は継承されず、その上での外注化の拡大だ。
現場の労働者はいつ大事故が起きるかとおびえながら、自分も死と隣り合わせで働いている。カクマル＝ＪＲ総連はもちろんのこと、国労も「不採用問題の政治解決のためだ」と、ＪＲ資本と闘わない。その政治解決の中身は、解雇撤回を投げ捨て、道州制による３６０万公務員の解雇に道をあけるものだ。これが20年を超える国鉄闘争支援に応える道だというのか！
今こそ１０４７名闘争の解体を許さず、動労千葉が構築してきた反合・運転保安闘争の路線を実践する時だ。動労千葉の闘いが実証しているように、団結と安全は常に一体だからだ。
全国でＪＲの労働者支配は瓦解しつつある。ＪＲ東日本の検修全面外注化攻撃は、資本とカクマルが生き残るために青年労働者に最大の犠牲を強いるものだ。ＪＲの中にマル青労同を建設する好機だ。すべての青年から未来を奪っている元凶も国鉄分割・民営化攻撃だ。ＪＲを始め全生産点において１０４７名闘争で団結した時、労働者階級の力は真に発揮される。
戦争と改憲、民営化と労組破壊の道州制攻撃は、１０４７名闘争の解体なしに本格的には開始できない。動労千葉のように闘う労働者の存在が、社会保険庁労働者の解雇に対する決起を生み、郵政民営化を破綻させている。新たな国鉄決戦は、革命の成否を握る４大産別での闘いの爆発を生み出し、道州制攻撃をも粉砕する道だ。
北海道地方委員会は昨09年、「動労千葉のように闘う」と宣言し、実践してきた。職場闘争を基礎に実行委員会運動を展開して11・１労働者集会に結集した。11・８ソウルの民主労総労働者大会にも代表を送った。この実践は革共同の綱領草案に結実している。熱烈に討議し、全国の同志と一体でかちとったのがこの綱領草案だ。
本年は綱領草案の本格的実践の第１年だ。北海道地方委員会の最大の課題は、青年労働者・学生と一体となる闘いを必ず実現することである。資本と非和解的に激突し、動労千葉のような労働組合を北海道の地につくり出す。それは星野文昭同志奪還を闘う労働組合を、この地につくり出す決意でもある。
富大キャンパス奪還！青年の力で交流センターを大発展させる 革共同北陸地方委員会
年頭にあたり北陸地方委員会の決意を明らかにし、小沢・鳩山＝民主党・連合政権を国鉄決戦の大爆発で打倒し、その最先頭で闘うことを表明する。
われわれは昨年09年の闘いを、心の底から勝利感にあふれた気持ちで振り返ることができる。誰しもが闘えば勝てるのだと確信し、新年を勝利者として迎えることができたのは、何よりも闘いの中で路線と時代認識で武装し団結してきたからだ。
年末の法大弾圧８学生の奪還で締めくくられた09年の闘いは、全学連の闘いを始め、国労５・27臨大闘争弾圧裁判の勝利、動労千葉、動労水戸の闘いの前進、道州制・民営化阻止決戦の爆発、沖縄闘争、星野闘争の新たな発展など素晴らしい闘いばかりだ。
その一切の土台に、職場生産点での格闘を基礎にして闘われた11月労働者集会の５８５０人の結集がある。国際連帯の新たな地平と、１０４７名解雇撤回闘争の責任勢力としての登場。本当に素晴らしい地平を切り開いてきた。そして何よりも、革共同の半世紀にわたる血と汗の闘いの上に打ち立てた綱領草案と戦略が勝利の基礎をなしてきた。あらゆる勢力が「労働者には力がない」と屈服する中で、唯一わが革共同と11月集会派のみが真正面からマルクス主義を掲げ、労働者階級の解放の事業へ力強く進撃している。
この綱領草案を武器に労働者階級の中に深く分け入り、あらゆる職場・学園で動労千葉労働運動、階級的労働運動を実践すれば必ず勝利できる。２０１０年はこの綱領草案を武器に実践に突入し、階級的労働運動をさらに押し広げ、組織し、組織し、組織しぬこう。
世界大恐慌は、何よりも労働者階級に大失業と生活破壊を強制する。しかし、それは労働者階級の荒々しい決起をつくり出さずにはおかない。鳩山・民主党政権は労働者階級の決起を恐れ、凶暴な攻撃を繰り出してくる。しかし、彼らは本質的に脆弱な存在であり、その攻撃はわれわれの怒りの火に油を注ぐようなものだ。
２０１０年は敵が国鉄攻防に引きずり込まれてきたことを迎え撃って、ＪＲ検修業務の外注化阻止決戦を決定的水路に、国鉄分割・民営化の歴史的決着をつけよう。大失業時代に国鉄闘争が爆発することで鳩山政権はぶっ倒せる。一切のかぎはこの渦中で青年労働者の組織化を推し進め、マル青労同１０００人建設を実現することだ。１〜３月国鉄決戦に全力で突入し、鳩山政権を打倒しよう。
北陸地方委員会は09年、学生戦線を先頭にして決定的な勝利をもぎり取ってきた。とくに法政大学と並ぶ新自由主義大学として監獄と化した富山大キャンパスにおける闘いは、全国の労働者・学生を鼓舞激励する地平を切り開いてきた。一切の政治活動を禁止し、学生の主体的活動の芽をつみ取ろうとした大学当局は、学生の反撃の前にことごとく凶暴化するしかない。ついには前後の見境なく、闘う学生に訓告処分を乱発しているありさまだ。しかし、逆にこの攻撃を団結に転化して闘い抜いてきたことで、多くの仲間が獲得されてきた。核心は、〈絶対反対・階級的団結〉で闘い、動労千葉のように時代認識と路線で闘ってきたことにある。
今、富大新樹寮を廃寮にしようとあらゆる攻撃がかけられているが、２０１０年は勝利者として新樹寮決戦に飛び込み、さらに組織拡大を実現し、キャンパスを学生の手に取り戻す闘いに決起する。３００万学生の決起を必ずや実現する。
さらには２０００万青年労働者の怒りの先頭に立ち、強力な職場細胞建設の先頭に青年労働者が立つ決意だ。労組交流センター運動を前進させ、４大産別を始め６０００万労働者階級の先頭で北陸の労働者と学生は闘い抜く。一切のカギは地区党建設−階級の指導部建設であり、職場細胞を基礎に機関紙配布網を網の目のように確立していく決意だ。ともに闘おう。
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週刊『前進』（2424号4面2）（2010/01/25 ）
2010年 １月１日〜19日
インド洋給油活動、撤収へ／鳩山内閣不支持が逆転
●鳩山が年頭会見 鳩山首相は年頭記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「期限を切って結論を出すことを約束したい」と述べ、今年５月までに結論を出す決意を表明した。昨年末に言及した改憲については、まず民主党としての考え方をまとめることが重要だとの認識を示した。（４日）
●Ｖ字案「県と合意ない」 米軍普天間飛行場の新たな移設先を政府・与党３党で検討する沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野官房長官）が第２回会合を開いた。現行移設計画（Ｖ字案）については、政府と県の間では一度も合意されていないと説明があり、委員会でも共通認識として確認した。政府が県と合意していないことを認めるのは初めて。（６日）
●平野官房長官が訪沖 平野官房長官が就任後初めて沖縄を訪問した。那覇市内で記者団に対し「私の目と耳で沖縄の実情や県民の声を聞き、政治課題である基地問題を考えたい。特に普天間飛行場周辺に住む方々の生活の実情を見たい」と述べ、基地負担の現状を把握する考えを示した。（８日）
●外国人選挙法案を提出へ 鳩山政権は政府・民主党首脳会議を開き、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を通常国会に提出することで合意した。また副大臣・政務官を15人増員する法案の成立を図ることも確認した。（11日）
●防衛相「武器輸出見直しあってしかるべき」 武器輸出の原則禁止を定めた政府の「武器輸出３原則」について、北沢防衛相は、日本防衛装備工業会主催の会合で「基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べた。（12日）
●インド洋給油活動、撤収へ 北沢防衛相は、インド洋で補給支援活動をしている海上自衛隊の自衛艦隊司令官に対し、撤収命令を出した。活動の根拠となる補給支援特別措置法が期限切れになることに伴う措置。旧「テロ」対策特措法に基づき、01年12月から一時中断をはさんで計８年続いた補給支援活動は終止符が打たれる。（15日）
●内閣不支持が逆転 共同通信社が、民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐり元秘書らが逮捕されたのを受け、全国電話世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は41・５％で前回調査（10、11日）から９・３ポイント急落、逆に不支持率は44・１％と10・９ポイント跳ね上がり、昨年９月の内閣発足後、初めて支持率と不支持率が逆転した。（17、18日）
●通常国会召集 政権交代後初めての通常国会が召集された。会期は６月16日までの１５０日間。民主党は７月11日の参院選投開票を検討し、会期の大幅延長が困難なため審議を急ぐ方針。09年度第２次補正予算案を月内に成立させ、首相の施政方針演説と各党代表質問を行う。（18日）
●日米安保改定50年 日米安全保障条約の改定署名から50年を迎えた。日米両政府はこれに合わせて、外務・防衛担当閣僚の連名による共同声明を発表した。（19日）
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週刊『前進』（2424号5面1）（2010/01/25 ）
法大を先頭に全国大学ストへ
「教育の民営化粉砕」を掲げ２・13代々木公園へ大結集を
革共同中央学生組織委員会
全国学生は２・13代々木公園へ結集しよう！ いまや全世界の労働者・学生が怒りに燃え、鮮烈な闘いの方針を求めている。学生・労働者の怒りと欲求を一つの闘い＝国鉄決戦に束ね上げ、プロレタリア世界革命へと転化しよう！ ２・13労働者総決起集会はその具体的実践だ。そしてそれは２０１０年、法大決戦を先頭に「教育の民営化粉砕！」の路線を物質化し、全国大学ストライキを実現していく闘いと一体だ。国鉄と法大に強大な革命党を建設し、革命への道を切り開こう。
８学生を年内奪還した09年勝利の豊かな教訓
２・13集会への５０００人結集を突破口に、10年決戦は絶対に勝利できる！ その確信と展望は、われわれが09年の血と汗の実践の中でつかみとった「教育の民営化粉砕！」「大学・教育・未来を取り戻せ！」の路線にある。この路線のもとで生み出された団結が、暴処法という希代の悪法による弾圧を粉砕し、８学生を力ずくで東京拘置所から取り戻したのだ。
「教育の民営化粉砕！」路線は、資本家による大学・教育の私物化、学生の商品化＝団結破壊という現実に真っ向から対決し、キャンパスに実力で学生の支配権をうち立てる闘いだ。２０１０年、全国学生はこの路線をますます深化・発展させ、全国大学で巨大なストライキを実現しよう！
（写真 暴処法弾圧を打ち砕きついに８人全員を奪還！ 東京拘置所門前で歓喜が爆発した【12月28日】）
４・24法大解放闘争が大爆発
「教育の民営化粉砕！」の路線は、09年の闘いの中でいかにしてつかみとられていったのか？
第一に、４・24法大解放総決起集会の爆発だ。「営業権」「施設管理権」というむき出しの資本の論理（私有財産の論理）で学生の自由と団結を踏みにじる法大当局に対し、法大文化連盟、全学連とそれに呼応する１５００人の学生決起は、「学生は黙って従う存在ではない！」ということを鮮烈にたたきつけた。
第二に、労学共闘の画期的地平だ。弾圧のたびに団結を拡大・強化してきた法大闘争は、09年暴処法弾圧との対決でついに労働者階級本体の新自由主義攻撃への怒りとがっちり結合し、路線的にも実践的にも一体化して６・14―15の労学共闘集会をかちとった。
第三に、11・１全国労働者総決起集会の５８５０人の大成功と国際連帯の前進だ。労学共闘の地平の上に闘われた11月集会は、全国学生が国鉄闘争と動労千葉労働運動を自らの未来を切り開く闘いとしてつかみとり、全国キャンパスで「１０４７名解雇撤回！」のスローガンをとどろかせる画期的情勢を生み出した。さらに11・１をとおして、アメリカや韓国、ドイツを始め世界中の闘う学生との具体的結合が開始され、「教育の民営化粉砕！」が全世界的な学生反乱の決定的な路線であることを確信した。
第四に、「教育の民営化（私物化）」の現実と対決し、学生自治論の実践的深化と発展をかちとった。とりわけ、法大における「学祭規制反対・不当処分阻止」の攻防と一体で、京都大学熊野寮、東北大学日就寮、富山大学新樹寮など全国の学生自治寮にかけられた自治破壊（民営化）攻撃と真っ向から対決し、「自治の死守・拡大」論を深めていったことが重要だった。口先で「自治」や「自由」を語りながら実際には当局に屈服して団結を売り渡す裏切り者との対決の中から、自治とは権力と当局によるキャンパス支配と徹底的に対決して自らの主導権・決定権・支配権を確立するものであることを鮮明にさせた。
最後に、全学連臨時執行体制（代行体制）を確立し、新世代の指導部が屹立（きつりつ）したことだ。指導部の大半が獄中に奪われる大弾圧の中で、臨時執行体制は大衆的指導部としての責任を担い、闘いの中で飛躍していった。この新たな指導部の登場が、全国学生に法大闘争と全学連運動の力を確信させ、８学生年内奪還への総決起を実現した。
労学の団結で教育奪い返せ
これらの闘いをとおして確立された「教育の民営化粉砕！」路線は、世界大恐慌で命脈尽き果てた資本家階級とブルジョア国家を打倒し、学生と労働者の団結で「大学・教育・未来を奪い返す」闘いの路線だ。
同時にそれは、プロレタリア独裁の一環としての学生自治を貫徹していくことと一体の「全学連・マル学同の組織建設論（指導部建設論）」として打ち立てられた。
この「教育の民営化粉砕！」路線は、09年に綱領草案で革共同が実現した地平そのものだ。それが国家権力を圧倒し、８学生奪還という「奇跡」を実現したのだ。今や攻防の主導権、情勢の決定権はわれわれにある！
恐慌・大失業下で進む大学・教育崩壊の現実
10年冒頭から情勢は激しく進展している。一つに、大恐慌情勢の深まりだ。世界中に膨大な失業者が生み出されている。この現実は、学生も同じだ。いや、学生（青年）にもっとも矛盾が集中している。「就職内定率73・１％ 過去最悪」、いまや３割の学生が就職することができない。大恐慌のもとで、最大の失業者は学生なのだ。
二つに、「教育の民営化」のもとに推し進められた大学・教育の崩壊的惨状だ。04年の国立大学法人化後、毎年の運営費交付金は総額７２０億円削減され、旧国立大99校はすでに86校に再編・統合されている。そして、賃下げ、首切り・雇い止め、授業料の高騰、奨学金による借金の増加など、あらゆる矛盾が学生、保護者、非常勤講師、職員に集中している。大学はいまや「学問の府」として思考することを最後的に停止し、利潤追求を一切の動機とする場となりはてた。
特に顕著なのは大学院政策だ。規制緩和によって乱立した各種の大学院は、学生の就職難という窮状につけ込んで「資格」をちらつかせ超高額の学費をかき集めておきながら、実際は卒業後に就職先がほとんどないというありさまだ（「高学歴ワーキングプア」の現実）。
とりわけ「司法改革の柱」として鳴り物入りで導入された法科大学院は、司法試験合格者３千人を目指すと言いながらそれをはるかに超える定員約６千人となり、かつ実際の合格者は２千人で合格率は３割を切っている。しかも、５年間で３回しか受験できず、３人に２人が学費だけむしり取られて失業者になる。まさに国家的搾取と詐欺ではないか！ ブルジョアジー自身がこの破産を自認している。さらに、万単位の高校生、大学生が中退に追い込まれる状況が加速している。
三つに、民主党・連合政権の危機と階級意識の大流動の開始だ。ＪＡＬ１万５７００人解雇攻撃と、社保庁５２５人分限免職こそ、民主党・連合政権の階級的本質をあらわすものだ。絶対に許すことはできない！ だがそれは、連合を先兵にして労働者の大首切りに踏み込むしか延命の道がない日帝の脆弱性を示している。これこそが日帝の最大の破綻点だ。現にここから、連合支配を打ち破る労働者階級の怒りは噴き出している。
民主党は日米争闘戦と労働者階級の怒りに挟撃され、根底的な危機と動揺に陥っている。沖縄米軍基地をめぐる情勢や、小沢・鳩山の金権腐敗の露呈はその現れだ。
重要なことは、こうした情勢の一切が学生・労働者の巨大な決起を生み出すということだ。連合にもはや労働者を体制内的に抑えつける力はない。渦巻く怒りにかたちを与え、スターリン主義や社会民主主義など体制内派の制動と敵対を打ち破り、「第２の８・30」を国鉄と法大から爆発させよう。それは議会的形式を打ち破り、実力闘争を荒々しく復権して、民主党・連合政権にたたきつける。その闘いが２・13集会５０００人結集を頂点とする１〜３月決戦だ。
国鉄決戦と固く結合し全学連運動の大前進を
現在の社会と大学の惨状を生み出した根本は、80年代国鉄分割・民営化だ。ＪＲ資本は、新自由主義の象徴として民営化・外注化・分社化などあらゆる攻撃を全ブルジョアジーに先駆けて行ってきた。それは体制内勢力が屈服し、およそ労働運動の名に値しないまで腐敗・転落する中で起きたことだ。
だが、動労千葉は体制内派の総屈服をうち破って分割・民営化絶対反対を貫いた。ＪＲ体制と原則的に対決し、01年から実に８年間にわたって外注化攻撃を阻止し続けている。こうした闘いが、青年労働者の魂を揺さぶり獲得する勝利を切り開いてきた。
今、あらゆる既成勢力が民主党・連合政権を総翼賛し、国鉄１０４７名闘争解体と検修・構内業務全面外注化攻撃への総屈服になだれ込もうとしている。しかし、これは労働者階級の危機ではない。労働運動の地図を一変させる大チャンスだ。体制内派への期待と幻想は崩壊し、膨大な労働者の怒りが動労千葉と革共同に結合しようとしている。国鉄決戦を徹底的に闘い抜く中で、連合支配をうち破り、強大な労働者党を建設する圧倒的展望を切り開こう！
マルクス主義の復権が鍵だ
日本階級闘争においては、国鉄闘争が爆発した時に学生運動の爆発も生み出されてきた。そこにはらまれていたのは、日共スターリン主義やファシスト・カクマルの制動を突き破る日本の労働者・学生の革命的パトスであり、どんな弾圧も打ち破って職場・キャンパスからよみがえってくるマルクス主義の炎だ。
スターリン主義の核心は、労働者階級自己解放の否定にある。「社会主義に前進することは、大局的には歴史の不可避的な発展方向である」と日共の新綱領は言う。そこでは現実の労働者の怒りや闘いは何も語られず、はるか未来に訪れるであろう社会主義の幻影に向けて、労働者も学生も共産党をとおして（！）国家に請願する惨めな存在になるしかない。この腐りきった奴隷根性が資本の支配を裏から支え、学生と青年の決起を抑えつけているのだ。
だからこそ、スターリン主義を爆砕して「労働者階級の解放は労働者自身の事業である」というマルクス主義の核心を復権することが、青年・学生の鮮烈な決起を実現する。大恐慌情勢のもとで求められるのは、スターリン主義やファシストを粉砕する徹底的な党派闘争をとおして、３００万学生が自らの思想としてマルクス主義を復権することだ！
この闘いの質と課題は全世界共通だ。「われわれは何も要求しない！ すべてを奪取する！ 占拠する！」（カリフォルニア大学学生）と宣言し「教育の民営化」と闘う世界の学生指導部もまた、階級的な闘いを貫いて巨万の決起を組織している。全世界の学生とマルクス主義で結合し、２０１０年国際学生運動の大高揚を実現しよう！
国鉄と法大に強大な党を！
民主党・連合政権に対する大反撃と一体で、命脈尽きた資本主義を打倒し社会主義への新たな人類史を切り開く革命的労働者党をつくろう。
何より敵の攻撃と矛盾が全面的に集中する国鉄（４大産別）と法大で闘い抜き、強大な革命党を建設することが全情勢を一変させる。全国学生はマルクス主義学生同盟に結集し、日本の学生運動、労働運動を根底から塗り替える10年決戦をともに闘おう！ ２・13集会へ総結集しよう！
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週刊『前進』（2424号5面2）（2010/01/25 ）
法大暴処法裁判
人権侵害看板許さぬ
３被告が怒りの更新意見
１月14日、法大暴処法弾圧裁判の第７回公判が東京地裁刑事第１部で行われた。
今年初の暴処法裁判は、秋吉淳一郎裁判長から河合健司裁判長への交代が行われたことに伴う更新手続きから開始された。
冒頭、内海佑一君と恩田亮君と増井真琴君が被告団を代表して更新意見を述べた。
内海君は「 私たちは、法大における自由と正義を求めて闘ってきた。暴処法弾圧は、これに対する大政治弾圧であり、権力犯罪だ。４年間の不屈の闘いと団結の力は、年内全員奪還として示された。３・14弾圧を出発点とする怒りを生涯忘れず、教育の民営化を焦点とする全世界の闘いとともに勝利する！」と熱烈に訴えた。
恩田君は、「法大当局の行ってきた学生支配と人権侵害の数々こそ、社会通念上は犯罪行為という。新自由主義下の大学再編は、学問と大学を解体するものだ。学問の独立を確立し、徹底的に闘う決意だ」と、法大当局を痛烈に批判した。
増井君は「私をさらし者にした人権侵害看板の目的は何か。私に屈辱を与え、闘う意志をくじき、全法大生を脅迫することだ。あの看板で覚えた苦しみは、新自由主義的資本の暴力にさらされ続けている多くの労働者・学生の恐怖と同質のものと確信する。私たちの闘いに恥じることはなく、人類史において無罪だ」と、宣言した。
最後に藤田正人主任弁護人が、これまでの検察立証を振り返り、「検察立証は破産し、暴処法事件を立証する証拠を持ち合わせていないことが明らかになった。公訴棄却を！」と締めくくった。新裁判官は、被告団と弁護人の意見に聞き入り、圧倒された様子を隠すこともできなかった。
検察側証人として、警視庁の公安刑事である辻則夫が登場した。辻は、引き下ろされた看板の一部に指紋や足跡があったと上司から言われ、鑑定を依頼する書類を作成したという。そして、本件当日に学生たちが近くのデニーズで過ごしたことが推測できる店の伝票を入手し、法大生の自宅ガサではデジカメを押収したという。
しかし、辻への尋問こそ検察立証の破綻と無内容を象徴するものだ。法大生の怒りの的であった看板に、いつつけられたのか不明な指紋や足跡があったとして何だというのか。しかも、鑑定を依頼しただけの辻に証明できることは何もない。丸一日分のデニーズの伝票の束に至っては、本件との関連性すら一切不明だ。こんなことのためにさらなる不当勾留を要求していた検察に、被告席や傍聴席から怒りの声が次々と上がった。
そして、法大生の自宅へのガサでは、運転免許証に加えて学生証と健康保険証まで奪い取っていた事実が明らかにされた。嫌がらせのための違法押収そのものだ。1人の法大生へのガサと逮捕のために10人以上の捜査員が前日から動員されるという、国家権力の総力をあげた暴処法デッチあげ弾圧の実態が暴かれた。
次回、さらに３人の公安刑事が続く。デッチあげ警官を積み上げるだけの立証など直ちにやめよ。暴処法弾圧を必ず粉砕し、法大闘争の巨大な前進をかちとろう。
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法大裁判日程
☆４・24集会弾圧裁判
第８回 １月27日（水）
午後１時30分
＊東京地裁４２９法廷 12時半に傍聴券配布所へ
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週刊『前進』（2424号5面3）（2010/01/25 ）
〈焦点〉 政府と検察が死闘的激突
小沢問題が示す革命情勢
東京地検特捜部による民主党幹事長・小沢一郎の政治資金規正法違反での追及は、小沢の元秘書・石川知裕衆院議員ら３人の逮捕で完全に一線を越え、小沢本人に迫る激しさで突き進んでいる。
昨年の「国策捜査」が破産し民主党政権の登場を「許した」検察は、マスコミを総動員して情報リークを行い、小沢の失脚を狙った捜査に踏み切った。この異常な決断の背後にあるのは、戦後55年体制の反動的実体をなしてきた勢力であり、自民党と官僚機構とブルジョアジーの一部だ。さらに日米争闘戦が明白に介在している。
それに対して、小沢・鳩山は「徹底抗戦」する意思表示をしている。政府・与党と検察とがむき出しに正面衝突するという戦後政治史上かつてなかった事態に突入している。事態はまさに革命的動乱の２０１０年階級決戦への突入を告げている。それは、４億円がどこから来たか、ゼネコンとの関係はどうか、というような直接的な「真相」を超えた、支配体制の根底的な危機の露呈である。
世界大恐慌下で、資本主義・帝国主義の崩壊が進み、レーニンの言う「革命的情勢」が、支配階級の分裂と相互の死闘への突入という側面からも、われわれの眼前に完全に到来しているのだ。
根底にあるのは、日本帝国主義の体制崩壊的危機であり、ブルジョアジーとプロレタリアートの非和解的対立の激化である。昨年の８・30情勢は、まさに労働者階級の怒りが戦後の自民党支配を打倒したものであったが、それは、もっと根底的な日帝支配秩序の崩壊の始まりであった。そしてこの階級的激突の先頭に、わが革共同と、動労千葉を先頭とする11月集会派が存在している。
民主党・連合政権、とりわけ「総理よりも大きな権限を持つ」小沢は、戦後の自民党的な支配のあり方を転覆し、対米対抗性を持ち、官僚主導を意識的に排除し、改憲をもめざし、小沢的な方法で日本の国家改造を進めようとしている。そのために、「連合」幹部を取り込み、階級的労働運動圧殺を図っている。当面、７月参院選で単独過半数をとり、独裁的反革命政権をつくろうとしている。
これは、旧来の自民党勢力など、自らの基盤の喪失におびえる勢力の激しい反発を生み出している。そして、その根底には日米帝国主義間の争闘戦の深刻化がある。普天間問題での鳩山政権と米帝オバマの矛盾・対立が示すように、「対等で緊密な日米同盟」「東アジア共同体」を掲げる鳩山に米帝は激甚に反応している。
われわれはこの事態に、どう対決すべきか。日共のように検察のしり馬に乗って「厳正な捜査」を要求することなのか。あるいは、「検察の暴走」を叫んで小沢・鳩山の応援団になることなのか。そうではなくて、今や帝国主義打倒の革命こそが問われているのだ。
支配階級の二つのグループ（どちらも極悪の反革命だ）の抗争は、支配の危機の現れであり、帝国主義を打倒して労働者階級の社会をつくり出すチャンスの到来だ。国鉄決戦で戦争・改憲と民営化・労組破壊の日帝＝民主党・連合政権を打倒しよう。２・13全国労働者総決起集会への大結集で鳩山・小沢に断を下そう。
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週刊『前進』（2424号5面4）（2010/01/25 ）
〈焦点〉 これは階級的な大災害だ
ハイチ地震と帝間争闘戦
カリブ海にあるハイチの首都ポルトープランスを中心に12日、阪神大震災と同規模のマグニチュード（Ｍ）７・０の大地震が発生し、壊滅的な被害が生じた。被災者は人口の約３分の１にあたる３００万人、死者は10万〜20万人とも言われ、被災地では十分な救援や医療も保障されず、遺体が放置された状況が続いている。
だがこれは不可抗力の自然災害などでは断じてなく政治的階級的な災害である。人命を軽んじ利潤がすべてとする資本主義・帝国主義の支配がこれだけの大災害にしたのだ。米帝を始めとした帝国主義の新自由主義支配によってハイチは「西半球一の貧困」状態に置かれ、国民の半数は１日１j以下の生活、失業率は７割近いとされる。貧困層は木が伐採されて地肌むき出しの山の急斜面にあるスラム街に追いやられ、今回はそれが丸ごと地滑り現象を起こして全壊する地域が続出した。
平地でもほとんどの住宅は鉄骨はおろか鉄筋さえ使われておらず、ブロックを積み重ねた壁にセメントを塗っただけのもの。それが一瞬に崩壊し、がれきの山と化した。安全などまったく度外視されて公的な建築基準さえなく、その上に「手抜き」や当局への「ワイロ」が常態化していたのだ。
さらに、大地震の危険が予測されていたにもかかわらず対策を講じなかったことも被害を激しくした。ハイチはプレートの境界上にあり、東隣のドミニカ共和国では１９４６年にＭ８・１とＭ７・９の大地震が相次いで起き、多数の死傷者が出た。米仏やハイチの研究チームが２００８年に「Ｍ７・２程度になりうる」と、大地震の危険性を警告していたのだ。
現在、各国の「救援活動」が活発に行われている。しかしこれは帝国主義間・大国間の争奪戦そのものとして展開されている。ハイチというアメリカの“裏庭”に対し、米帝はすでに原子力空母「カールビンソン」を派遣。陸軍第82空挺師団も活動を展開し、第22海兵遠征部隊なども派兵しようとしており、計１万人を超える。これらはアフガニスタンやイラクにも派遣されている部隊だ。アメリカの拠出金は１億j（約91億円）と、飛び抜けている。米帝の占領とさえ言われている。
フランスは軍艦２隻の派遣を決定。サルコジ大統領もハイチを訪れる予定だ。中国は胡錦濤国家主席が直接指示を出す形で救援隊をハイチに派遣した。日帝も陸自の「緊急医療援助隊」を鳴り物入りで派遣し、空自のＣ１３０輸送機が現地で輸送活動を始めている。
こうした中でフランスの航空機が、米帝が管制する空港に着陸が認められず、追い返される事態も起きた。フランスは「ハイチを助けるのが支援の目的であり、支配するものではない」と自らの思惑を棚に上げて批判している。
世界大恐慌のもとで帝国主義間・大国間の争闘戦と戦争への動きが強まっているが、それはハイチ大地震の大災害の場でもむき出しの形で激化しているのだ。
ＰＫＯの主力を派兵しているブラジルでは、コンルータスなど労働組合がブラジル軍の撤退を要求して闘っている。ハイチ、ブラジル、全世界の労働者と連帯し、帝国主義打倒へと闘おう。
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週刊『前進』（2424号5面5）（2010/01/25 ）
三里塚裁判傍聴を！
◎鈴木さん一坪共有地裁判
１月28日(木)午前10時30分 千葉地裁
◎市東さん耕作権裁判
２月１日(月)午後２時 千葉地裁
◎市東さん行政訴訟
２月16日(火)午前10時30分 千葉地裁
◎市東さん農地法裁判
２月16日(火)午前11時10分 千葉地裁
（同日に同じ法廷で連続して開かれます）
※傍聴券抽選のため１時間前に集合を
◎２・25現闘本部裁判判決・
千葉地裁包囲デモ
２月25日(木)
午前９時 千葉市中央公園集合
午前10時30分開廷 千葉地裁
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週刊『前進』（2424号6面1）（2010/01/25 ）
71年渋谷暴動闘争
裁判再開策動を許すな
奥深山さんの免訴をかちとろう
１月１日付で奥深山幸男さんに対して、村松太郎医師（慶応大）による「鑑定書」が東京高裁第11刑事部に提出された。鑑定書は「被告人（奥深山さん）は現在、訴訟能力を有している」と結論づけている。これは、26年もの長い間、精神疾患によって裁判が停止されている奥深山さんの裁判を、今になって再開させようという悪らつな策動であり、断じて許すことができない。
１９７１年11・14沖縄返還協定批准阻止闘争に決起した奥深山さん（当時、高崎経済大学生）は、デッチあげ「殺人罪」をかけられ、星野文昭同志、荒川碩哉同志とともに裁判を闘った。一審は15年の重刑デッチあげ判決（求刑は無期）を下された。長期に及ぶ人権無視の勾留によって発病した奥深山さんは、１９８１年、東京高裁によって公判手続きが停止され、今日まで群馬県内で闘病生活を送っている。
発病下で生き抜く奥深山さんの闘いは、非転向の闘いそのものであり、星野同志や荒川同志との団結を守りぬいているのである。
１９９４年には、31人の弁護団が「公訴棄却・免訴（＝裁判からの解放）」を申し立て、「奥深山さんの免訴を実現する会」が結成された。長期間に及ぶ精神科医師の献身的な治療と、多くの労働者人民の支援、弁護団の闘いと一体で、奥深山さんは闘い続けてきた。
ところが、２００２年に検察官は「保釈・公判手続き停止決定の取り消し」と「裁判再開」を申し立てた。これに基づいて東京高裁は、山上皓医師（東京医科歯科大）を鑑定人に指定した。山上は６年間も鑑定書を出すことができず、無理やり「訴訟能力がある」と結論づけたが、弁護人と主治医の闘いで粉砕された。
東京高裁は、その取り戻しをかけて、昨年６月に村松太郎医師を新たな鑑定人に指定し、あくまで裁判を再開しようとしたのである。とんでもないことだ。
奥深山さんへの逮捕・起訴、一審15年の重刑攻撃は、星野同志と同様、ねつ造された「共犯者供述」のみを根拠にしたデッチあげだ。さらに奥深山さんに裁判停止が決定されてからすでに29年も経過しているのであり、「免訴」が決定されて当然なのだ。
裁判所は、たった半年で結論を出した鑑定人の恣意（しい）的鑑定ではなく、長年にわたり奥深山さんを診察してきた主治医や、奥深山さんの生存を支えてきたすべての人の声をこそ聞くべきである。
裁判再開策動は、第２次星野再審請求に大打撃を受けた国家権力が、焦りにかられて加えてきた攻撃そのものである。障害者の人権保障よりも、国家の刑罰権を優先させる司法改悪の攻撃だ。
民主党・連合政権はガタガタだ。正義を掲げ、団結して闘えば必ず勝てる。奥深山さんへの裁判再開を絶対阻止しよう。
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週刊『前進』（2424号6面2）（2010/01/25 ）
第２次再審勝利へ
大阪「取り戻す会」の決意
再審パンフ武器に労組の中へ
政治裁判覆し星野さん取り戻す
大阪・星野文昭さんを取り戻す会 南谷哲夫
今年、私が星野闘争を闘うにあたって、闘いの指針とするものがあります。それは昨年11月星野全国集会での星野暁子さんの発言です。特に取り出すとしたら、次の部分です。
「星野文昭の獄中35年、そして星野文昭と共に生きた23年は、沖縄の闘い、分割・民営化と闘う動労千葉、国鉄闘争団の闘い、三里塚の闘い、学生の闘い、日本の階級闘争全体の闘いと本質的に共にあり、一体の闘いとして闘ってきたものです。救援運動として、市民運動として共に担って下さった方たちに、支えられてきた歩みとしてもあります。労働運動を軸に、労働運動と市民運動の結合した力で政治裁判を覆し、星野文昭を皆さんと共に取り戻したい」
「会」結成の意義
昨年、「大阪・星野文昭さんを取り戻す会」結成を５月21日に行いました。この結成は大きな内容を持っていました。それは、権力への転向集団＝塩川派による関西での星野闘争の単なる冤罪事件化、仮釈放の路線化による星野さんの闘いの否定、星野闘争への卑劣な妨害と解体策動を、断固粉砕するものとしてありました。
「リーマンショック」からの世界大恐慌への突入、時代の大転換において１年経たずして、日本労働者階級は半世紀も続いた自民党政権を打倒しました。その後に現れた民主党・連合政権＝鳩山政権は、日本帝国主義の最末期の、文字どおり体制崩壊の危機の上に立つ脆弱（ぜいじゃく）な政権です。
また民主党・連合政権は、日本帝国主義の矛盾・危機を、徹底して労働者・人民に転嫁してくる凶暴な政権だと思います。一言で言えば、戦争・改憲と労働者大量解雇攻撃を推進します。そこにおいて、連合という組織を徹底して使います。公務員３６０万人いったん全員解雇攻撃＝道州制攻撃の始まりと社保庁解体・日本年金機構設立攻撃は、そのことをはっきりと示しています。
何よりも、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を基軸とする国鉄闘争の解体攻撃に、民主党・連合政権が乗り出して来ることは、不可避です。これに対し、ＪＲ東日本による検修全面外注化を阻止し１０４７名解雇撤回闘争の爆発をかちとる闘いに、私は立ち上がろうと思います。星野暁子さんも発言されているように、分割・民営化と闘う動労千葉、国鉄闘争団の闘いは不屈に闘われていて、闘いの決着はいまだついていません。万余の労働者の決起をかちとり、民主党・連合政権もその中で打倒し、労働者の側から決着をつけよう。
このような70年安保・沖縄闘争を上回る労働者・人民の決起の中に、鮮烈に星野奪還の旗を翻らすことを、私は決意します。その闘いの第一弾としてある、動労千葉・動労水戸・動労連帯高崎などが呼びかける、２・13「大失業に立ち向かい、労働運動の反転攻勢へ」全国労働者総決起集会の成功へ、全力で闘う決意です。
（写真 11・28集会で「星野無期にもっと怒ろう」と発言する大阪・星野文昭さんを取り戻す会）
学習会が出発点
同時に、12月関西労組交流センター総会と一体で行った「第２次再審学習会」を出発点にし、再審パンフを武器に、労組に星野闘争を持ち込み、新10万人署名を集めていきます。その闘いは労組・地域での再審学習会の取り組みと一体です。
２０１０年、ともに星野第２次再審闘争の大高揚をかちとり、再審無罪、釈放へ全力で闘いましょう。
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週刊『前進』（2424号6面3）（2010/01/25 ）
“処分は本部の転向の証”
全国連３支部が怒りの声明
09年11月労働者集会の直後の11月19日、総力で集会の成功のために闘った部落解放同盟全国連合会西郡支部・杉並支部・品川支部に対し、旧与田一派が牛耳る全国連中央本部は、まったく許せないことに「統制処分」を通告してきた。「支部承認取り消し・役員除名」は３支部解体宣言であり、11月集会への敵対、大反動だ。断じて許さない。３支部は弾劾声明を発し処分粉砕・本部打倒の闘いに立ち上がっている。われわれは血債主義・糾弾主義によって解体されてきた労働者自己解放の思想＝マルクス主義の復権へ、06年「党の革命」から07年７月テーゼを経て、ついに09年８月、綱領草案を発表するに至った。階級的労働運動路線のもと、大恐慌をプロレタリア世界革命に転化するために単一の党を建設し、労働者階級の解放をとおして全人民の解放を必ず実現する。その現実性と勝利性を示したのが、09年11月労働者集会であり国鉄決戦だ。３支部声明を支持しともに闘う決意を明らかにし、声明を紹介します。（編集局）
（写真 09年11・１労働者集会をかちとり荊冠旗をたなびかせ日比谷公園からデモに出発する全国連西郡・杉並・品川の３支部）
声明 全国連中央本部による「統制処分」を徹底弾劾する！
部落解放同盟全国連合会西郡支部
部落解放同盟全国連合会杉並支部
部落解放同盟全国連合会品川支部
【１】「統制処分」を徹底的に 弾劾する！
私たち３支部は、西郡支部岡邨支部長、杉並支部田中支部長、品川支部佐々木支部長以下10名（西郡支部４名、杉並支部３名、品川支部３名）を除名し、私たち３支部の承認を取り消すという11月19日「統制処分通告」を、腹の底からの怒りで弾劾し、腐りきった中央本部打倒を宣言する！
こんなふざけた話はない！ 天につばするとはこういうことだ。全国の労働組合、労働者、そして全国連も結集してきた11月集会から全国連本部は今年完全に逃亡した。問題は分かりやすい。
「８・30」で、労働者の怒りは55年つづいた自民党政権を打ち倒した。革命的な激動の時代が来たのだ。
代わって登場した小沢・鳩山＝民主党・連合政権は、大量首切りと戦争の政権だ。道州制−事業仕分けを、むき出しの３６０万公務員首切り、社保庁・日航労働者の大量解雇として押し進めている。その核心は、国鉄闘争を解体し労働組合を解体する攻撃だ。労働者が資本や権力と絶対非和解で団結することをつぶし体制内に取り込むことをとおして、戦争と改憲へ突き進んでいるのだ。
権力弾圧におびえ、闘いが対権力闘争に発展することをおそれる本部は、11月集会から逃げだし、小沢・鳩山＝民主党・連合政権の懐に飛び込んだ。そして、自ら買って出て権力の手先になった。それが今回の闘う私たち３支部への「処分」だ。
私たちは、08年１月の拡中委以来の２年にわたる激烈な路線闘争に勝利した！ 資本主義はもう終わっている。資本は労働者を分断し、団結を奪って競争にたたき込む限りで生きながらえているにすぎない。だが、すでに職場で地域で、私たち労働者（部落民）は決起し、その団結の中心を八尾北労組など労働組合が担っている。資本の武器である部落差別による労働者の分断を、実際の闘いの中でうち破ってきたのだ。
解放運動は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を柱に、狭山闘争と西郡闘争を両輪に、大前進を開始している。11月集会の国際連帯の団結を武器に、労働者が賃金奴隷である資本主義をうち倒し、差別のない社会をつくり出すその時が来たのだ。
「処分」攻撃徹底粉砕！ 中央本部打倒！
【２】中央本部の権力弾圧への 屈服を許さないぞ！
２年前（07年）、中田書記長は権力のでっち上げ弾圧に屈服し、完黙を貫けず、本部は略式命令に応じた。ここに一切の転向の根拠がある。
今では、「広島差別事件」が完全なでっち上げだと誰の目にもはっきりしている。学生たちは、法政大弾圧で１００名以上が逮捕されたが、全員が完黙・非転向で闘いぬいている。私たちとともに２・26を闘った冨山小太郎君など８名の学生は未だに獄中に囚（とら）われている。この学生たちの真剣な路線をめぐる討論を、08年１月の拡大中央委員会は差別事件にでっち上げた。「革共同糾弾」を、自民党や解放同盟本部派とも手を組んでやると言い放ったのだ。
「資本・国家権力とは非和解である！」。このたたかいの原則や立場を投げすてたところに、差別糾弾闘争が成り立つわけがない。私たちは、中央本部の「闘っても勝てない」という敗北主義、権力弾圧への屈服を徹底的に弾劾する！
【３】権力の手先になって西郡住宅 闘争に襲いかかる中央本部を徹底 弾劾する！
権力に屈服して、住宅闘争が闘えるわけがない。中央本部は、応能応益絶対反対を投げすて、供託闘争をやめて「分納」路線に転換し、たたかいを裏切った。
２・26の森本さんへの強制執行実力阻止闘争は、道州制攻撃との最初の激突だった。八尾北労組のストライキ決起は、「労働者は差別者であり、絶対に一つに団結することなどできない、糾弾されないと階級になれない」という本部の主張を、実際に打ち砕いた。敵階級と非妥協に闘えば、労働者はたちまちに団結できる。闘って体得した確信は揺らぐことはない。そして、全体を獲得する豊かさをもっている。森本さんは「われわれは勝った！ これからもこの労働者の団結に生きる！」と誇り高く宣言した。
２・26の実力闘争は、労働者解放の中に部落解放を実現するという革命的部落解放闘争そのものをつくり出した。中央本部は「強制執行には理由がある」「住宅をとられて何が勝利だ」「患者（地域住民）を困らせる労組のストは差別だ」という声明をだし、西郡支部とストライキで決起した八尾北労組に対して、悪罵（あくば）を投げつけ襲いかかった。全国連のきょうだいが、問答無用の住宅追い出し攻撃に、実力闘争で闘う西郡の闘いに希望を見いだしたからだ。私たちは、中央本部の裏切りを徹底粉砕し、６０００万労働者、３００万の部落のきょうだいの怒りの先頭で、嵐のような住宅闘争を闘いぬく！
【４】三者協議を路線化して､狭山闘争 を解体する中央本部を許さないぞ！
石川一雄さんは、でっち上げ逮捕から46年、国家権力の差別犯罪を徹底糾弾して、不撓（ふとう）不屈に闘いぬいている。
権力弾圧に屈した中央本部が、どうして狭山を闘えるだろうか。もはや中央本部は「狭山闘争の全国連」でもなんでもない。「えん罪」事件として、裁判所・弁護団・検察による三者協議路線に一切を委ね、融和主義の下に狭山闘争を解体、破壊しようとしているのだ。
私たちは、23年間、国鉄分割・民営化絶対反対を貫き、労働者の誇りを守り抜いてきた１０４７名闘争を柱に闘う労働組合を甦らせ、74年の日比谷10万決起を乗りこえていく。一人の首切りも許さない、けっして仲間を裏切らない、その階級的な団結の力で差別・分断を打ち破り、国家権力の差別犯罪を徹底糾弾し、狭山闘争の勝利をかちとる。石川さんの再審・無罪を絶対に実現する。
【５】部落民の自己解放を押さえ つける中央本部を打ち倒すぞ！
中央本部は、10ページにもわたる「処分理由」の中に、私たちがどんな時代に生きており、いかに闘うべきかを全（まった）く書いていない。こんな愚弄（ぐろう）した話があるか！
部落民の存在そのものを、闘う主体、自己解放の主体とは全く考えていないのだ。
世界大恐慌で、６０００万労働者が大量に解雇され、失業者があふれている。すでに国家財政は破綻し、恐慌は「二番底」「三番底」に向かっている。労働者は健康保険証も奪い取られ、住宅から追い出されている。学生たちは就職できない。学校給食だけを食べて暮らしている子どもたちが学校の保健室にあふれている。
まじめに働いていたらなんとかなる時代ではなくなったのだ。いかに生き闘うべきか、部落のきょうだい、労働者は根底から決起を開始している。
鳩山は「友愛」と言って、階級的な団結を踏みつぶす。そうしないと東アジア共同体構想も、地域主権＝道州制攻撃も、成長戦略も成り立たないのだ。
資本と非和解に闘う労働組合の団結に解放運動をふくむ全（すべ）ての闘いがかかっている。小沢・鳩山＝民主党・連合政権の手先になった全国連中央本部は、部落民と労働者の怒りが労働組合を軸に団結することを必死で妨害している。
八尾北では、「弾圧を呼ばないような闘いがいい。民営化絶対反対では勝てない」と主張する宇田（当時組合員）と労組が路線討論を行ったことを、本部は「いじめ」事件に仕立て、二組（河内合同労組）をでっち上げた。「広島事件」と全く同じやり口だ。そして、八尾北医療センターの民営化を阻止し自主運営に労働者、労働組合が責任をとり、医師（理事）も組合に団結して闘っていることが不当労働行為だと言うのだ。これが許せるか！
また、西郡支部の同盟費について、支部大会で監査もふくめ承認された会計を、「横領」事件にでっち上げて弾圧する中央本部を、私たちは絶対に許さない！
【６】私たちの決意
全国連の全ての同志、部落のきょうだいのみなさん！ 闘う仲間のみなさん！
08年の拡中委を転換点として、中央本部は解同本部派とまるで同じ、融和主義、体制翼賛勢力そのものに転落した。小沢・鳩山政権の手先になり、労働者と解放運動の敵になった。
私たちは、たびたび声明や意見書を提出してきたが、本部は同盟員の目に触れないようぜんぶ握りつぶしてきたのだ。
もはや、中央本部とは、一日たりとも共存することはできない。中央本部を打ち倒し、私たちが解放運動の指導勢力として闘うことを決意する。
今ではいつも、闘う労働組合の赤旗の隊列に、誇らしく３支部の荊冠旗がひるがえっている。私たちは、「処分」攻撃を絶好の団結拡大の機会にして前進する。団結しよう！
２００９年12月20日
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週刊『前進』（2424号6面4）（2010/01/25 ）
八尾北・西郡団結旗開き
八尾北民営化阻止へ
地域の拠点労組へ飛躍誓う
私たち八尾北医療センター労働組合は、１月16日、八尾北命と健康を守る会、部落解放同盟全国連合会西郡支部とともに団結旗開きを開催した。会場の八尾北医療センターの待合室に１５５人が結集し、勝利感あふれる集会だった。
何よりも闘って引き寄せた２０１０年階級決戦の到来に心躍らせ、基調報告を軸に「ＪＲ全面外注化阻止！ 民主党・連合政権打倒！ 八尾北民営化阻止！」の路線をがっちりと打ち立てた。
第１部は、関西労組交流センター代表、国労５・27臨大闘争弾圧被告の東元さん、自治体の青年労働者、関西合同労組大阪東部支部、国賀祥司泉佐野市議、年末に保釈をかちとった全学連書記長の冨山小太郎君が連帯の発言に立ち、会場がひとつになった。
基調報告は藤木好枝八尾北労組委員長が行った。「なぜ労組がＪＲ決戦に決起するのか。国鉄労働運動をめぐる攻防に労働者階級全体の未来がかかっているからだ。国鉄分割・民営化の決着をかけてＪＲ検修全面外注化を阻止し、参院選を待たずに民主党・連合政権を打ち倒そう」「この力で八尾北民営化阻止へ、『土地建物の鑑定絶対反対、売却方針の謝罪・撤回』を突きつけ八尾市を攻めよう」と提起した。
これを受け岡邨洋支部長が「生きるか死ぬかの問題を言い逃れる八尾市を許さない。闘って勝てる時代がきた。組織を拡大し、攻めよう」と発言。２・26強制執行と闘った森本政二さんは「団結は絶対的。団結があれば勝てる」と訴えた。続いて高橋進「守る会」会長が「八尾北を売り飛ばし、私たちの命を削る民営化を絶対許さない。団結して闘う」とアピールし、最後に末光道正八尾市議が決意表明し、団結ガンバローで第２部に移った。
第２部は、支部青年部員も参加した「団結太鼓」、守る会の「八尾北つぶしは許さんで！」の寸劇など、最後まで笑いと怒り、元気あふれる旗開きだった。
09年の私たちの闘いは敵をトコトン追いつめている。12月議会に八尾北関連の議案を一切出せなかった八尾市は、12月22日付で「売却は方向性のひとつ」と開き直った文書を送りつけてきた。ふざけるな！ 私たちは「売却方針（『方向性のひとつ』もふくめ）の撤回と謝罪」「（いつでも契約解除できると通告した）10・13文書の白紙撤回と謝罪」を要求し、断固たる抗議文をたたきつけた。
また、１月８日の差し押さえ裁判では田中市長に陳述書を出させ、藤木労組委員長など６人の証人採用をかちとった。路線的大勝利だ。
さらに、全国連本部は11月労働者集会から全面逃亡し、西郡・杉並・品川３支部に「統制処分」をかけ、権力の手先に転落した。私たちこそが主流派だ。６０００万労働者と結びつく時がきた。
私たちは、昨年２・26強制執行阻止のストライキ決起で、闘いのすべてに労組が責任をとる大きな飛躍をかちとってきた。ここを土台に、今年は実際に地域ソビエトを展望し「道州制・民営化と闘う共闘会議」（仮称）を立ち上げ、拠点労組としてさらに２・13国鉄決戦、２・28八尾北決戦に総決起しよう。
（投稿／八尾北医療センター労組員・青木麻季）
（写真 「八尾北売り飛ばしを許さない！」八尾北決戦に勝つ路線を打ち立てた八尾北労組・全国連西郡支部・八尾北命と健康を守る会合同の団結旗開き【１月16日 八尾市】）
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週刊『前進』（2424号6面5）（2010/01/25 ）
日程 迎賓館･・横田爆取デッチあげ弾圧差し戻し審
３月23日（火）午前10時 東京地裁
３月24日（水）午前10時 東京地裁
＊両日最終弁論（全一日公判）
９時30分までに傍聴券配布所に集合を
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