ZENSHIN 2009/12/14(No2420 p06)  |
週刊『前進』（2420号1面1）（2009/12/14 ）
大失業と戦争､生活破壊､労組つぶしを許すな！
民主党･連合政権と全面対決を
反合・運転保安闘争を武器に 検修全面外注化阻止の決戦へ
８学生奪還・冬期カンパ訴えます
ＪＲ東日本の検修全面外注化を阻止する闘い、獄中８学生奪還、マル青労同・マル学同各１０００人組織建設の闘いを全力で推進し、10春季ゼネストへ突き進もう。すでにその火柱が、国鉄、沖縄、星野、法大の闘いを先頭に燃え上がっている。11・１労働者集会の大成功の地平と革共同綱領草案の反帝・反スターリン主義世界革命の呼びかけが、全国・全世界の階級闘争の現状を革命的に変革しつつある。世界大恐慌のもとで強まる大失業と戦争、生活破壊、労組破壊の攻撃と全面対決し、民主党・連合政権打倒へ、今こそ総決起する時だ。17日の法政大「暴処法」弾圧粉砕・獄中８学生奪還の総決起集会の大成功をかちとり、年内に８学生を断固奪い返そう。革命の勝利をかけ、革共同への冬期大カンパを訴え闘おう。
大恐慌と日米間争闘戦
今日の内外情勢は、すさまじい危機と激動に突入している。何よりも世界大恐慌が、底知れぬ深さと激しさをもって進行し、米欧日帝国主義を始め、世界のすべての政府と大企業・大銀行の足元を揺さぶっている。
しかもこの情勢の中で、帝国主義間・大国間の保護主義と争闘戦がかつてなく激化し、世界経済の分裂化・ブロック化のすう勢を促進し、それがまた大恐慌を加速している。米帝を先頭とした恐慌対策の膨大な財政投入は、政府の財政赤字を天文学的に拡大し、無際限の米国債発行がドル大暴落という危機を爆発させようとしている。ドル大暴落が現実となるその時こそ、まさに世界大恐慌の最深の奈落への転落そのものである。
こうした中で日米争闘戦が今や完全に一線を越えた。普天間基地移設をめぐる日米対立は、日米作業部会と「日米同盟の深化」の協議を停止へと追い込み、３度目の日米首脳会談もできない事態に突入した。小沢・鳩山＝民主党・連合政権の「緊密で対等な日米同盟」「東アジア共同体構想」は、本質的に日米争闘戦の激化と改憲・戦争の路線なのだ。
この情勢の根底には、普天間基地の即時閉鎖と米軍基地全面撤去を求める沖縄と全国の労働者人民の怒りと闘いが断固として存在し、立ちはだかっている。それが日米安保を揺さぶり、オバマと鳩山を階級的政治的に痛撃しているのだ。
早くもすさまじい危機に立った鳩山政権は、大恐慌情勢のもと、大失業と改憲・戦争、生活破壊、労組破壊の攻撃に全力を挙げてきている。労働者、労働組合の団結と決起で、民主党・連合政権と全面対決し、この反動政権を打倒し、プロレタリア日本革命への道を切り開くために総決起し闘う時である。
「暴処法」粉砕の大勝利
国労５・27臨大闘争弾圧裁判の判決で「暴処法（暴力行為等処罰法）」の適用と「共謀」を粉砕して、無罪と「罰金」という歴史的・画期的な勝利をかちとったことは、国鉄・４大産別の労働者を始め、すべての労働者の中に驚きと喜びと感動の渦を呼び起こし、自信と確信が広がっている。
労働者は闘えば勝てる。階級的原則と正義性にとことん裏打ちされた団結の力は、どんな弾圧をもはね返すことができる。「今日の判決をもって国鉄闘争は新たな段階に入った。民主党・連合政権を打倒するアルキメデスのてこが国鉄闘争の中にある。１０４７名闘争はこれから輝きを増し日帝打倒までやむことのない闘いに入る」（東元被告）。まさに５・27裁判勝利の地平こそ、党と労働組合が一体となって階級的労働運動を発展させ、４大産別決戦に勝利する展望を示したのだ。また何よりも「暴処法」弾圧粉砕は、４大産別を先頭に２千万青年労働者、６千万労働者階級全体を獲得する闘いそのものだ。
11・１労働者集会と５・27裁判勝利の地平を、今こそ国鉄１０４７名解雇撤回・検修全面外注化阻止の大決戦へ、10春季ゼネストの爆発へと発展させる時が来た。平成採の青年労働者を先頭に、動労千葉の反合・運転保安闘争の地平を武器として、国鉄分割・民営化以来の最大の決戦へと断固決起しよう。
安全解体のＪＲ東日本
ＪＲ資本と国鉄労働者、全労働者の関係は、ますます非和解的になっている。ＪＲ資本は労働者階級人民に対する全面的敵対を強めている。
国鉄分割・民営化の破綻にあえぐＪＲ資本は、労働者の階級的団結の破壊をめざし、ひたすらＪＲ資本が生き残るために道州制・民営化の先取りとも言える攻撃を全面化している。今やＪＲ体制の矛盾は、安全問題、要員問題、当局・カクマル結託体制の破綻問題として爆発している。
この中で、特にＪＲ総連・東労組カクマルとの結託体制が危機に瀕するＪＲ東日本は、10月29日に「グループ会社と一体となった業務体制のさらなる推進」を提起してきた。検修（検査・修繕）職場の全面的な外注化攻撃だ。この提案で業務量にして２千人余りもの検修業務を全面的に外注化しようというのだ。
しかしこれは、ＪＲ本体の技術継承性を完全に解体して、安全の絶対的崩壊をもたらすとんでもない攻撃である。こんなことを認めたら、国鉄労働者の誇りはズタズタにされ、団結は破壊されるばかりか、第２・第３の尼崎事故、羽越線事故が必ず起きる。鉄道会社が鉄道会社本来の責務を放り投げるに等しい暴挙そのものだ。だがＪＲ東日本は、国鉄労働者と乗客、労働者階級人民全体を敵に回してでも、金もうけのためなら平気で安全を無視し解体しようとしている。
現在、特にＪＲの平成採の青年労働者の中には怒りが充満している。今回の提案に対する職場での説明会では、どの職場、どの組合でも、青年を先頭にした怒りが爆発している。今こそ大合理化との闘いで、労働組合の存在と真価が真っ向から問われている。
闘えば必ず勝利できる
では検修全面外注化の大攻撃とどう闘うのか。それは何よりも、動労千葉労働運動が確立してきた反合・運転保安闘争を、職場闘争として圧倒的に実践しぬくことだ。誰をも獲得する反合・運転保安闘争を武器に、検修全面外注化絶対反対の怒りと声を、職場内外に圧倒的に組織し決起していくことだ。
われわれはすでに国鉄決戦勝利の決定的な基軸として１０４７名解雇撤回闘争を持っている。それは労働組合の中に百万人と言われる支援陣形を形成している。４者４団体派とすべての体制内派を打ち破る闘いを、この検修外注化絶対反対の闘いと一体で職場生産点から噴き上げることが勝利を切り開く。
動労千葉は１９７２年の船橋闘争で、事故の当該・高石運転士の逮捕・起訴に対して、「事故の責任は労働者にはない。責任をとるべきは当局だ」「これは反合理化闘争だ。反合理化・運転保安闘争だ」として全力で闘い、高石運転士を守り抜いた。このように闘うなら勝利は労働者のものだ。敵の攻撃は矛盾だらけだ。反合・運転保安闘争の路線を貫いて闘えば絶対に勝てる。
これは同時に、国鉄分割・民営化以来の攻防に、労働者の側から革命的に決着をつける闘いだ。１０４７名解雇撤回と５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いを固く結合し、国鉄労働者を先頭に２千万青年労働者、６千万労働者の根底からの怒りを解き放ち、民主党・連合政権の改憲と戦争、民営化と労組破壊の攻撃を根幹からうち砕く闘いとして闘おう。検修外注化阻止の大決戦に総決起し、２０１０年の荒々しい勝利を切り開こう。
機関紙拡大･党建設へ
12月闘争は、09年の歴史的勝利の地平を引き継ぎ、さらに全力で打ち固め、10年の決戦を準備し突入していく闘いだ。
まず何よりも、現在の全世界的な学生決起の先頭に立つ獄中８学生の奪還をかちとろう。年内の法大裁判闘争を闘い抜き、12・17集会（要項４面）を大成功させよう。
さらに、労働者階級の最重要課題として、冬期一時金カンパ決戦を全力でやりきろう。それと一体の闘いとして『前進』の読者拡大と党建設に取り組むことを熱烈に訴える。
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週刊『前進』（2420号1面2）（2009/12/14 ）
韓国 “労組抹殺”にゼネスト決意
韓国労総の裏切りに怒り
鉄道労組の勝利
〈写真上〉無期限スト７日目、ソウル地域鉄道労働者4500人がヨイド文化広場に集まり第３次ゼネスト勝利決意大会（12月２日）
〈写真下〉民主労総が「密室野合糾弾・民主労組死守・李明博政権退陣決意大会」を開催(８日 ヨイド）
韓国の全国鉄道労組は３日、８日間に及んだ歴史的ストライキを勝利的に総括し、４日朝から現場復帰した。
３日午後６時、キムギテ委員長は、「私たちはすでに半分は勝利した。正当なストライキにあらゆる不法で対抗したホジュニョン社長と官僚の責任を明確に問う」と宣言、「しばらく現場に戻り、第３次ストライキを準備しよう」と呼びかけた。
鉄道公社による一方的な団体協約破棄に対し11月26日から無期限ストライキに突入した鉄道労組は、必須維持業務を遂行する合法ストを貫いた。これに対し、鉄道公社側は初日から代替要員を投入する不当労働行為に終始した。スト期間中に配置された代替要員は６千人を超え、しかもほとんどが現場経験がまったくない鉄道大学生や軍人、70歳を超えた退職者であり、日を追うごとに鉄道運行の危険性が高まっていった。
しかも、11月30日には警察はキムギテ委員長ら指導部15人の逮捕令状を請求、翌12月１日には逮捕令状を入手して鉄道労組本部などに家宅捜索を強行し、鉄道労組のサーバーを押収するという暴挙に及んだ。
さらに鉄道公社はスト中断後も組合員８６４人を職位解除し、委員長以下12人の労組幹部の懲戒に着手した。告訴した１９０人余りの組合員の懲戒も検討中という大弾圧に出ている。しかし、代替輸送を拒否した貨物連帯を始め、インターネットなどでもイミョンバク政権への怒りが増大するとともに、闘う鉄道労組ストへの共感と支持が大きく広がっている。
公共連盟が宣言
11月30日、懸案事項の「複数労組許容の窓口一本化」と「労組専従賃金禁止」をめぐって韓国労総が態度を豹変（ひょうへん）させた。チャンソクチュン委員長は、「原則として労組専従の賃金は組合自らが負担するよう努力する」「専従者が多すぎないようにし、専従者が労使共生を促進する仕事をするようにする」と言い、複数労組問題については、百八十度逆の「複数労組許容反対」を表明した。
韓国労総は10月15日の臨時代議員大会で全会一致で与党ハンナラ党との政策協議を破棄し、ゼネストで闘うことを決議。30日まで行われた組合員投票ではゼネスト賛成票が80％に上っていた。
今回の韓国労総指導部の裏切りに対して、組合員から一斉に怒りが噴出した。公共連盟は、「労働者を代表するもう一つの軸である民主労総との協調をさらに強め、労働組合を否定して一方的に労使関係を破綻させる政府と資本に対し、われわれの要求が貫徹されるまで強力に闘う」と宣言した。
公務員労組攻防
新たにヤンソンユン委員長を選出した全国統合公務員労組は11月28日に代議員大会を開き、名称を「全国公務員労働組合」と改め、設立申告のための規約を確定した。ヤン委員長は、「団結と統合の精神でイミョンバク政権と闘っていこう」と呼びかけた。
しかし、12月１日に設立申告を行った公務員労組に対し、行政当局は３日にヤン委員長を解雇、翌４日、設立申告を突き返すとともに全国53支部の組合事務室を暴力的に閉鎖するという暴挙に打って出た。
４日午後、記者会見を行った公務員労組は、「これは『労組抹殺行為』だ」と弾劾し、「組合員の自主的な権利を守り、『国民のための公務員労組』を守るため、さらに強い抵抗と全面的な実践を展開する」と決意を明らかにした。12日には全国公務員労働者大会を開催する。
民主労総はイミョンバク政権の労組抹殺攻撃と闘う本格的な対政府闘争に入った。８日には、ソウル市ヨイドにある国会前で「密室野合糾弾、民主労組死守、イミョンバク政権退陣決意大会」を開いた後、指導部がヨイド文化広場でテント座り込み闘争に突入した。
韓国階級情勢は12月から２０１０年へ、待ったなしのゼネスト情勢に突入した。民主労組抹殺攻撃に、巨大な反撃が始まったのだ。
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週刊『前進』（2420号1面3）（2009/12/14 ）
大恐慌を世界革命へ！革共同に絶大な支援を
革共同はこの秋、結成以来初めて綱領草案を採択しました。革共同半世紀の歴史を総括し、世界大恐慌をプロレタリア世界革命に転化する、その現実的突破口を日本から開く宣言です。
１９１７年ロシア革命以来、陸続たる労働者階級の革命的決起を抑え込んできた最大の理由は、帝国主義とスターリン主義による「党と労働組合」の徹底した切断にありました。11月労働者集会の勝利を実現した〈革共同と動労千葉労働運動〉の結合は、この長きにわたる労働者分断支配の暗雲を切り裂くものです。それが、世界の革命運動において普遍的意義を有していることが国際連帯闘争の画期的発展として示されたのです。
綱領草案冒頭に記された「労働者階級の解放は労働者自身の事業である」というマルクス主義を復権する闘い、すなわち労働者階級の怒りと誇りに依拠し、「階級的団結と絶対反対」路線を総括軸とする闘いが全党の同志たちによって貫徹されてきました。さらに革共同は、この階級的労働運動を保証するものが反スターリン主義・革命的共産主義の階級的実体である地区党建設にあることに絶対的確信を持つにいたりました。これこそ綱領草案の核心であり、革共同半世紀の到達地平、国際階級闘争の到達地平です。
11月労働者集会の勝利は、国鉄１０４７名闘争を軸に、沖縄・韓国・欧米で「民営化・労組破壊」と闘うひとつの路線となって火を噴き拡大しています。国労５・27臨大闘争弾圧公判での画期的勝利、４大産別決戦の爆発、星野同志を奪還する第２次再審闘争開始など、労働者階級は11月勝利の地平で立ち上がれば勝利できることを次々と証明しています。
他方、民主党・連合政権は大恐慌に直撃され、最弱の帝国主義として労働者への大失業と賃下げ攻撃を全面化していますが、実際には労働者階級の革命的決起の前にグラグラになっています。
なによりも日帝を直撃しているのが、いまも獄中にある法大弾圧８学生の闘いです。権力が弾圧すればするほど学生のリーダー・階級のリーダーが次々と登場し、獄壁をこえて世界にマルクス主義を波及させています。この若きリーダーたちを奪い返すことが、どれほど国家権力をして心胆寒からしめることか。保釈金５千万円カンパはそのための資金です。壮大な２０１０年春季ゼネストの実現へ、「綱領をもつ党」＝革共同と、８学生年内奪還のために絶大なカンパを訴えます。
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週刊『前進』（2420号1面4）（2009/12/14 ）
前進速報版から
▼自立支援法即時廃止！さらなる改悪の障害者総合福祉法粉砕へ▼前橋での裁判員裁判に抗議▼獄中８学生奪還へ東海合同労組が街宣
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週刊『前進』（2420号2面1）（2009/12/14 ）
松崎“復権”運動に断を
樋口篤三が「鳩山友愛革命」を絶賛
民主党・連合政権に恭順を誓い １０４７名闘争解体を策す松崎と樋口
ＪＲ総連カクマル・松崎の復権運動が、国鉄１０４７名闘争の破壊・解体を追求する４者４団体派など体制内派指導部を巻き込む形でうごめいている。元『労働情報』編集長の樋口篤三や、戸塚秀夫東大名誉教授らによる「ＪＲ総連・松崎聞き取り研究会」運動なるものがそれだ（前号まで既報）。ＪＲ総連の機関誌『われらのインター』10月15日付号は、樋口署名の「鳩山友愛革命に注目を／二大政策――地域主権国家と東アジア共同体」なる駄文を掲載し、民主党・連合政権への全面的な恭順の意を表明した。今回はこのカクマル・松崎と一体となった「樋口論文」の犯罪的意図を徹底的に断罪する。
「友愛」＝「左右の全体主義との戦い」への転向宣言
樋口篤三は、労働運動情報誌『労働情報』の元編集長である。60年代のベトナム反戦闘争以来の、いわゆる新左翼系労働運動の周辺で、「プロレタリア統一戦線をめざして」と称して各党派の中心人物と接点をもってきた人物である。
その自称「新左翼系労働運動家」の樋口は、ＪＲ総連・松崎の「聞き取り研究会」なる運動のフィクサーとなった上に、今回「鳩山の友愛思想」を絶賛する恥ずべき転向宣言を出した。民主党・連合政権への全面降伏だ。松崎、樋口らの新たなファシスト運動の立場は、自民党政権にもできなかった反動的飛躍をめざす民主党・連合政権に忠誠を誓うものだ。腐敗・転落の極みである。
樋口の駄文は、鳩山が総選挙中に発表した論文「私の政治哲学――祖父一郎に学んだ『友愛』という戦いの旗印」（『ＶＯＩＣＥ』９月号）を「刮目すべき綱領的文書」などと持ち上げた。そしてこの鳩山論文に展開されている「友愛革命」なる「政治哲学」と、政権の「２大政策」である「地域主権国家」「東アジア共同体」構想を、まともな分析もなしに手放しで絶賛している。
そもそも「友愛」なるスローガンは、戦前の日本労働総同盟（総同盟）の前身として１９１２年に生まれた「友愛会」以来の、階級的な労働運動を圧殺する反共イデオロギーだ。鳩山自身が論文で「左右の全体主義との激しい戦いを支える戦闘の理論」だと明言している。そして戦後は、資本がバックアップする民社党＝同盟系の反共右翼労働運動の中心スローガンとなり、民間大資本を中心に日帝の戦後復興と高度成長を支える柱となってきた。現在も、民社系の全郵政に全逓中央が屈服して統合されたＪＰ労組本部の中心スローガンが「友愛」だ。彼らは統合にあたって「左右の全体主義の排除」を確認、09春闘ではいち早く「スト絶滅宣言」を出した。「友愛革命」なる思想のの反動性は明らかだ。
これを樋口は「フランス大革命の『自由・平等・博愛』の『博愛』であり、左翼世界が無視してきた思想である」「見事だ。われわれも学ばなければならない」などと絶賛した。樋口自身が「左右の全体主義との戦い」という階級圧殺思想に屈したのである。
また樋口は、鳩山政権の「地域主権国家」と「東アジア共同体」構想も手放しで賛美した。この「２大政策」の本旨は、一方での「国政における権力の集中」（小沢）と、他方での「地域主権」の名による大資本の活動規制撤廃と民営化＝道州制にある。それを樋口は全面賛美した。
鳩山は「アメリカ一極時代の終焉とドル基軸体制の懸念」という認識のもと、「覇権国家アメリカと、覇権国家たらんとする中国の狭間で、日本が政治的・経済的自立と国益を維持する」とし、「アジア共通通貨が目標。その背景をなす東アジアの恒久的完全保障の枠組みを創出する」という。新たな帝国主義的国家戦略である。
それは、日本経団連が唱える「道州制導入・東アジア共同体推進・社会保障制度の解体」という綱領を、自民党支配の崩壊を踏まえて貫徹する立場だ。「地域社会やＮＰＯ」などの「市民参加」を積極的に位置付けていることも含め、現代版の大東亜共栄圏・産業報国会・大政翼賛会をめざす綱領なのである。
樋口の駄文には、こうした最低限の分析もない。そして結論は「鳩山・小沢コンビの理念とパワーに期待したい。下からの市民運動、ＮＰＯ、心ある議員らの連携と党派を超えた運動が必要だ」というものだ。「新左翼労働運動家」を任じる樋口が「鳩山・小沢コンビに期待する」とはあきれた転向ぶりだ。
これは、ＪＲ総連カクマル・松崎による民主党・連合政権への救済の哀願なのだ。「左右の全体主義と戦う」ファシスト突撃隊として、もう一度登用して欲しいという悲鳴だ。樋口の「鳩山友愛革命」賛美も、この松崎の意を体したものだ。
これは「松崎聞き取り研究」なるファシスト運動が最初から破産していることの表明でもある。動労千葉や国鉄１０４７名闘争を先頭に、わき起こりつつある労働者階級の爆発的な決起が国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃を打ち破り、ついにブルジョアジーとの全面対決に向かい始めたことに追いつめられた、ファシスト松崎の苦悶なのである。
“松崎主導でＪＲ労働運動の統一を”なる一大反革命
樋口らの「松崎聞き取り研究会」運動の悪質さは極まっている。樋口は、雑誌『情況』08年１・２月合併号に「60年間の実践の教訓と私の自己批判」なる文章を投稿し、「ＪＲ総連の松崎明はもう革マルではない」「（国鉄分割・民営化に協力した）松崎は裏切り者ではない。私の認識は誤っていた」などという松崎への全面擁護を始めた。
そしてこの文章の中で樋口は、松崎ヒアリングの参加メンバーの一人である「社会主義協会代表代行」で元社青同委員長・山崎耕一郎の以下のような「感想」を紹介した。山崎は協会派の元代表・向坂逸郎のおいだが、いわゆるチャレンジグループ（国労内の連合派）の”親分格”で、現在でも国労に強い影響力を持つ指導的人格の一人である。
その山崎がなんとカクマル・松崎を賛美し、「ＪＲ総連の『ニアリー・イコールの労使関係』論は、これからの連合運動を強化するのに有効」「貨物安定宣言以来の動労の方針転換は『戦術の選択』であって『裏切り』ではない」と、松崎のファシスト労働運動路線を全面的に免罪することを表明したのだ。
そしてこの上に山崎は「１０４７名採用差別問題が決着した後、ＪＲ労働運動の統一（当面は連携、協力）が課題になる。共闘は可能だ（！）」とまで言い切った。
事は重大である。大恐慌情勢の中、階級闘争の大焦点となった国鉄１０４７名解雇撤回闘争を、ＪＲ総連・カクマル松崎と組んで解体し、松崎の主導で「ＪＲ労働運動の統一」を仕組むのだと公言したに等しい。
もとよりこのような戯（ざ）れ言を、国労の現場労働者は天地がひっくり返っても許さないだろう。20万人首切りの実行部隊となってきたカクマル・松崎は、国労のみならず連合傘下のほとんどの労働者から不倶戴天（ふぐたいてん）の裏切り者として、今に至るも最大級の怒りの的となっている。松崎が「ＪＲ労働運動の統一」を云々すること自体が根本的に破産的であり成り立たないのだ。
しかし民主党政権の権力中枢に連合中央が深々と入り込んだ情勢を頼りに、松崎・カクマルや樋口らが階級的労働運動の核心部を破壊しようと動き回ることは、まさに罪万死に値する一大反革命である。
松崎明はカクマルそのもの
事態の核心にかかわる問題を指摘しよう。松崎明はカクマルそのものである。そもそも反革命党派カクマルを創成した人格の一人であり、黒田や土門とともに、３・14反革命（本多延嘉・革共同書記長虐殺）の最高責任者なのだ。この罪状は永遠に消えない。そして問題は、現在もＪＲ総連・松崎という存在そのものがカクマルの組織的重心をなしていることにある。
カクマルの組織分裂は事実だ。国鉄分割・民営化の手先となり、権力・ＪＲ資本に寄り添ってきた揚げ句に、用済みとなって「走狗煮らる」状態に陥り、地方組織が壊滅状態となるなか、93〜94年に松崎らＪＲ総連・東労組内のカクマル・フラクがほぼ丸ごと分裂したのだ。
しかし「分裂した」松崎とＪＲ総連・東労組そのものが反革命カクマルの核心的な組織実体なのである。国鉄分割・民営化で、中曽根と国鉄資本の突撃隊となってきた独特のファシスト労働運動の実体は、松崎率いるＪＲ総連・東労組そのものにあるのだ。それが現在、最後の延命を求めてあがいているのだ。
「解放社官僚」がカクマルの本体で、松崎とＪＲ総連は「革マルではなくなった」などという主張は、およそ荒唐無稽（こうとうむけい）だ。組織や財政、人脈においても両者はつながっており、主導権は松崎側にある。そのもとで両者の薄汚い野合が進んでいる。
松崎はことあるごとに「解放社官僚どもの官僚主義」をこれ見よがしに「批判」してみせる。しかし松崎は、自分がいついかなる理由でカクマルという党派を「脱退」したかについて、実は今日に至るまで一言も明言していない。そして、黒田を真っ向から批判・断罪したことも一度もない。自分こそは”黒田思想の継承者”との立場を崩していないのだ。
反革命通信『解放』も松崎をけっして正面から批判・断罪しない。この間のＪＲ総連・松崎問題にもいまだに沈黙を続けている。解放社カクマルは、実は松崎・ＪＲ総連との関係修復をこいねがっているのである。なぜなら松崎・ＪＲ総連なきカクマルなど、カスのような存在だからだ。
「ＪＲ総連・東労組＝革マル説には根拠がない」なるデマゴギーを、膨大な資金と時間を費やして触れ回る樋口や戸塚らの物言いは、まったくもって論外なのだ。カクマル・松崎の最後の命乞いと延命策に加勢する彼らの立ち回りの責任はあまりにも重大である。
４者４団体「救済」し国鉄闘争破壊狙う策動許すな
樋口や戸塚らの「松崎聞き取り」運動なるものまで持ち出した、ＪＲ総連カクマル・松崎の狙いは明白である。
権力から見放され、国鉄分割・民営化以来のＪＲ資本との結託体制が崩壊したファシスト労働運動＝ＪＲ総連と東労組のカクマル支配は崩壊寸前の危機にある。ＪＲ発足後の動力車乗務員勤務制度の改悪も、シニア制度の導入も、業務外注化と非正規職化の拡大も、事故の責任を百パーセント現場労働者に押しつけるむちゃくちゃな指導も、すべてはＪＲ資本の親衛隊となったカクマル松崎のファシスト労働運動のなせる業だった。そしてＪＲ総連という一見巨大な組織は、松崎を番犬として起用した資本の労務政策＝結託体制によって成り立ってきた。
このファシスト労働運動の正体が、国鉄分割・民営化と唯一真っ向から闘い、階級的原則を貫いて団結を守り抜いてきた動労千葉労働運動と、それに牽引（けんいん）された１０４７名解雇撤回闘争の前進によって、いまやすべての国鉄労働者の前に決定的な形で暴かれているのだ。ＪＲ総連傘下７万人の組合員を含めて、カクマル松崎の支配に対する反乱が起きるのは時間の問題だ。
この深刻な危機の中で松崎はあがいている。４者４団体派を始め、展望を喪失した体制内派労働運動指導部を「救済」することをとおしてファシスト労働運動を復権させること。そして、今や国鉄のみならず、産別の枠を超えて全労働者階級をとらえつつある動労千葉と階級的労働運動を破壊する反革命として名乗りを上げることで、もう一度権力の懐に飛び込もうとしている。
松崎が、民主党政権を支える連合にすがるように食い込む狙いも露呈した。連合指導部は今、大恐慌下で爆発的に拡大する階級対立の中で、「労働運動」指導部として空前の危機に陥っている。現場労働者の反乱をもはや抑えられない。松崎はこの連合指導部に対して、民主党・連合政権のもとでの新たな翼賛運動としてカクマル・松崎流の”有効な裏切り方”を教示し、それを主導することにファシスト労働運動の最後の延命を託そうとしているのだ。
しかし労働者階級とブルジョアジーの全面激突は完全に不可避であり、動労千葉と国鉄１０４７名闘争を先頭とする階級的労働運動の大進撃が始まったという一点で、カクマル松崎の思惑は最初から吹き飛んでいる。
ＪＲ総連カクマル・松崎の最後のあがきをも餌食とし、国鉄・４大産別を先頭に階級的労働運動の大前進を！ これが労働者階級の回答である。
〔森田幸三〕
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驚くべき「樋口論文」の内容
「鳩山友愛革命は見事だ。われわれ(左翼)も学ばなければならない」
「鳩山・小沢コンビの理念とパワーに期待したい。下からの市民運動､ＮＰＯ、心ある議員らの連携と党派を超えた運動が必要である」
（「鳩山友愛革命に注目を／二大政策――地域主権国家と東アジア共同体」より＝ＪＲ総連機関誌『われらのインター』所収）
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週刊『前進』（2420号2面2）（2009/12/14 ）
『世界に翔びたとう』11号発行
動労千葉がパンフレット『世界に翔びたとう11／大恐慌下、労働運動の進む道／訪韓と国際交流・討論の記録』（写真）を発行した。11月８日の民主労総全国労働者大会（韓国・ソウル）に参加した組合員の訪韓座談会とルポが掲載されている。訪韓闘争で確信を深めた動労千葉の団結論が生き生きと語られている。
さらに11・１労働者集会を前後する国際交流・討論企画の報告も盛り込まれている。日韓理念交流会、今回初めての日韓労働者の解雇者交流会、７月サンフランシスコ国際労働者会議を引き継ぐ日本、韓国、アメリカ、ブラジルの国際連帯討論集会である。大恐慌下の階級的労働運動の展望が共通のテーマだ。国際連帯闘争の圧倒的な発展をつかむことができる。
◆Ｂ５判64ページ／頒価４００円
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千葉市中央区要町２―８ＤＣ会館／ＴＥＬ ０４３―２２２―７２０７／ＦＡＸ ０４３―２２４―７１９７／Ｅメール doro-chiba@doro-chiba.org
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週刊『前進』（2420号2面3）（2009/12/14 ）
八尾北医療センター売却許さない
労組､住民､末光市議が市を追及
「八尾北医療センターを絶対につぶさせないぞ！」。八尾市による八尾北医療センター売却・民営化の策動に対し、八尾北医療センター労組と地域住民の怒りが一つになり、団結を広げて八尾市を追いつめている。
12月３日、八尾市議会の初日、八尾北労組と地域住民は、末光道正市議とともに八尾市に対する抗議闘争を闘った。
早朝、八尾市役所前で「八尾市による八尾北医療センターつぶしを許さないぞ！」と八尾市を徹底的に弾劾した。出勤する自治体労働者が「頑張ってください」と言ってビラを受け取っていく。現場労働者は、民主党・田中市長と橋下知事による首切りと賃下げ、道州制と民営化に怒り、闘う方針を求めているのだ。
９時からは八尾市庁舎前に結集し、三十数人で抗議闘争を闘いぬいた。「田中市長は一方的な『売却』方針を撤回し、謝罪しろ！」「八尾北をつぶさせない」「国鉄１０４７名闘争つぶしの５・27弾圧を打ち破った」「労働者の団結を罪とする暴処法の適用を粉砕した」「首切りと賃下げ、道州制と民営化の田中市長を倒そう」と藤木好枝八尾北労組委員長、岡邨洋部落解放同盟全国連西郡支部長、八尾北命と健康を守る会、労組交流センターの仲間が次々と発言に立った。
八尾市当局は50人を超える職員を「警備」に動員し、市役所入り口を「封鎖」した。田中市長は八尾北売却の不正義に自ら震え上がっているのだ。
（写真 12月３日、田中八尾市長による八尾北売り渡し策動を弾劾し市庁舎に向かってシュプレヒコールを上げる労組員と地域住民）
職場・地域を丸ごと獲得し反撃
八尾市は昨年３月議会で一方的に八尾北売却方針を決め、「土地建物の鑑定をさせろ」と要求してきた。八尾北労組は「これこそ道州制攻撃だ。売却につながる鑑定は絶対拒否する」と突きつけた。追いつめられた八尾市は「鑑定させないなら不法占拠だ」と脅しをかけ、労働組合の団結をつぶそうとしてきた。
だが八尾北労組は９月７日に大会をもち、「八尾北医療センター民営化絶対反対！ 売却につながる鑑定絶対拒否」の特別決議を上げ、闘う方針と団結をかちとった。
さらに追いつめられた八尾市は10月13日、「鑑定拒否は契約違反。契約解除に該当する」という文書を送りつけてきた。11月２日には、八尾保健所職員２人が許可なく医療センターの中に立ち入り、極秘調査を行った。
八尾北労組は職場丸ごと、地域丸ごとの獲得に猛然と打って出た。「八尾北医療センターは住民になくてはならない診療所として医療と介護を行ってきた。契約違反など何ひとつない。一方的に売却方針を出した八尾市こそ契約違反だ！」と。
この明快な路線は、労組員の一層の団結と地域住民の怒りの決起を引き出している。わずか10日の間に６カ所で開かれた「八尾北つぶしを許さんで！懇談会」では、「議会で勝手に売却方針を出すのはおかしい」「八尾市の契約違反がはっきりした」「１００％も２００％もこちらが正義」と労働者・住民の怒りが噴き出した。一人ひとりが活動家となって「売却反対・鑑定反対」署名がどんどん広がっている。
八尾北売却は道州制の一環
午後からは市議会で末光議員の個人質問だ。傍聴に50人の労組員、住民が詰めかけ、一体となって八尾市を追及した。末光議員は「八尾北医療センターの売却など８００事業の見直しは道州制」「八尾北の売却方針はいつどこで決まったのだ」と追及。「『市の基本方針は売却』という発言を撤回し謝罪せよ」と迫った。「国鉄１０４７名闘争とともに闘う八尾北医療センター（労組）があるかぎり、必ず労働者の闘いと結びつく。自治労連も自治労も問題は指導部。労働者には闘う力がある。ともに闘おう」と締めくくると、大きな拍手が議場を包んだ。
この日は同時に国労５・27裁判被告団を先頭にＪＲ西日本本社包囲闘争が闘われた。八尾北労組は灰垣美佐子書記長が集会で発言、他の組合員は議会傍聴後に合流し、デモを貫徹した。
八尾市と日共の結託粉砕し
闘いの前進は、八尾市と日本共産党の結託を白日のもとに引きずり出した。この間、デマビラをまき散らしてきた共産党の谷沢千賀子議員は、４日の議会で「（八尾北が）鑑定を拒否するなら（八尾市は）契約期限を待たずに返還を求め……断固とした態度を貫け」と発言。田中市長は「16条に基づきしかるべく準備する」と呼応した。断じて許すな！
11月集会派の労働者の絶対反対路線と団結が５・27弾圧を打ち破った。大恐慌時代に国鉄１０４７名闘争が６千万労働者を率いて労働者本来の力を解き放つ時が来た。八尾北労組は、11・１の地平の上で来春に向け決定的な一歩を踏み出した。ともに闘おう。
（投稿／八尾北医療センター労組員・青木麻季）
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週刊『前進』（2420号2面4）（2009/12/14 ）
日程 東日本解放共闘総会
12月20日（日）
午後１時開場 午後１時30分開会
渋谷勤労福祉会館 第１洋室（渋谷区神南１−19−８）
《主催》部落解放東日本共闘会議
台東区元浅草２−４−10−５Ｆ
電話０３−３８４５−７４６１
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週刊『前進』（2420号3面1）（2009/12/14 ）
判決に対する国労５・27被告団の声明
暴処法と共謀を粉砕する歴史的勝利
向山被告に無罪､国労共闘６被告に罰金
国労５・27臨大闘争弾圧裁判の１審判決を受け、同被告団が出した声明を紹介します。暴力行為等処罰法と共謀認定を打ち破った被告団の勝利に続き、国鉄決戦に総決起しよう。（編集局）
歴史的大勝利をかちとる
私たち国労５・27臨大闘争弾圧被告団は、11月27日の判決公判（東京地裁刑事第10部、植村稔裁判長）において、国労５・27弾圧の二つの柱である「暴力行為等処罰に関する法律」（暴処法）の適用と「共謀」の事実の認定を完膚なきまでにうち砕くという歴史的勝利をかちとりました。
その結果、「首謀者」にデッチあげられ、懲役１年６月を求刑されていた国鉄闘争支援者の向山和光被告が無罪をかちとり、それぞれ懲役１年を求刑されていた国労共闘の富田益行被告に60万円、羽廣憲、東元の両被告に40万円、橘日出夫、原田隆司、小泉伸の各被告に20万円の罰金刑しか言い渡せないところまで裁判所を追い込みました。「暴処法適用」と「共謀認定」を斥けたにもかかわらず、裁判所は、私たちをなんとしても有罪に持ち込むために、国労共闘の６人に対して刑法の「暴行罪」を適用し、罰金刑を宣告してきたのです。
この判決によって、私たちを罪に陥れようとした酒田充元委員長、吉田進元書記長、鈴木勉・笹原助雄・江田雄二ら国労本部派が、国家権力と結託して組織的に組合員を権力に売り渡したことが断罪されたのです。
私たちは判決後、直ちに控訴するとともに、本件弾圧の張本人である国労本部への弾劾闘争に決起し、夕方、判決報告集会を５２０人の結集でかちとりました。この集会は暴処法と共謀を粉砕した勝利に沸き立つとともに、この弾圧を完全に粉砕し、国労本部を打倒し、１０４７名解雇撤回・ＪＲ体制打倒の国鉄決戦に勝利する決意をうち固めました。
（写真 判決報告集会は「暴処法」と「共謀」を打ち破った大勝利にわきたった。集会で意気高く発言する被告団【11月27日 東京・文京区民センター】）
原則を貫いて闘えば必ず勝てる
この勝利は第１に、私たち７被告が完全黙秘・非転向で闘った勝利です。このことによって、権力の最大の狙いである暴処法の適用を根幹からうち破るとともに、共謀の事実の認定をうち破ったのです。
第２に、昨年２月の旧弁護団解任と５月の松崎被告との弁論分離をとおしてかちとった、労働者階級の団結の力のみに依拠して原則を貫く階級裁判の実践によるものです。
第３に、１０４７名解雇撤回闘争を掲げて闘った11月労働者集会の大成功が切り開いた歴史的勝利です。５・27被告団と国労共闘が、国労本部打倒、１０４７名解雇撤回・ＪＲ体制打倒の責任勢力になることを目指して、階級的労働運動路線を実践したことによって切り開いたものです。
総じて、被告たちが、更新意見、本人質問そして最終意見で陳述した生きざま、国鉄分割・民営化絶対反対を貫いた闘い、そして「資本主義の時代は終わった、俺たち労働者が主人公になる社会をつくるんだ」という固い意志からあふれ出るプロレタリアの階級的正義性が、裁判所を圧倒したのです。
なによりも「原則を貫いて闘えば勝てる！」というプロレタリア的確信を示したことです。その基礎にあるのは団結の力です。そこには、被告団の団結、弁護人との団結と信頼、家族の団結と愛情があり、国労共闘の団結と闘い、７年間に及ぶ被告と家族の闘いを支えぬいた全国の仲間の団結と支援がありました。
さらに、被告団は２００８年４月、05年４月25日の尼崎事故を弾劾する現地闘争を動労千葉とともに全国闘争として開催するまでに押し上げ、今日、ＪＲ西日本が、組織的に「事故調査委報告書」の改ざんに手を染めるに至り、井手・南谷・垣内・山崎という20年におよぶ歴代４社長のＪＲ体制そのものがデッドロックに突き当たるところまで追い込み、民営化粉砕・ＪＲ体制打倒の展望を大きく作り出しています。
この５・27弾圧粉砕の勝利は、検察庁と警視庁公安部を直撃し、ＪＲ西日本・貨物資本を震撼させ、国労本部と４者４団体派を動転させ、そして松崎被告とその弁護団に巨大な打撃を与えています。
佐藤弁護士は、動労千葉やス労自主に送った文書の中で、この判決に関して、「実質的に５・27弾圧を粉砕しました」などと言っています。７被告とその弁護団がかちとった勝利について、７被告に解任された佐藤弁護士にこんなことを言う資格はありません。怒りが湧き上がってきます。
また、「ビデオ分析と証人尋問を全力でやり抜いたことが重要」などと言っていますが、「被告人質問」という言葉がありません。解任されることによって、法廷で弁解的釈明をする屈服方針を被告に強制できなくなったからです。私たちの「法廷においても実行行為の黙秘を貫く」という方針が、暴処法無罪と共謀粉砕の勝利を切り開いたのです。
佐藤弁護士は、７被告の裁判についてあれこれ言う前に、松崎弁護団の最終弁論の準備から陳述までのみじめな破産の数々を総括しろ、と言いたい。
暴処法＝労働運動鎮圧法との闘いの勝利
国家権力と国労本部が結託して強行した５・27弾圧は、暴処法を適用することで、国労共闘と１０４７名闘争が結合することを阻止しようとしたものであり、１０４７名解雇撤回闘争の解体攻撃そのものでした。
11・27判決で暴処法の適用と共謀の成立を粉砕したことにより、５・27弾圧を根底から粉砕し、１０４７名闘争のその責任勢力としての位置を確立し、ＪＲ体制打倒、国労本部打倒の巨大な展望を切り開いたのです。
暴処法は１９２６年、治安維持法と一対で制定され、戦前の労働運動・農民運動・水平運動への弾圧に猛威をふるった弾圧法です。そして戦後も延命し、労働運動や学生運動が高揚局面を迎えるたびに、「使い勝手のよい弾圧法」としてくり返し適用されてきました。
その暴処法を、２０００年代の世界大恐慌下、戦争と改憲、民営化・労組破壊、大失業攻撃と闘う労働者人民への弾圧の武器として駆使しようとした、権力の弾圧構造を、５・27弾圧との攻防という緒戦において全面的にうち砕き、そこに「でっかい風穴を開けた」意義の大きさは計り知れません。11月労働者集会の成功と一体で、世界大恐慌を世界革命へ転化する決定的地平をもぎりとったのです。
また暴処法は、法政大学学生運動への弾圧にも使われ、今なお８学生が獄中にとらわれています。５・27弾圧粉砕闘争で暴処法適用を粉砕したことは、８学生奪還に向けて最大の援軍となっています。
共謀の成立を粉砕したことも重大な勝利です。検察官は、共謀を適用することで、国労共闘の６人に対して、自分の行為だけでなく、それぞれほかの５人の行為の責任も問うことで重罰を狙ったのです。また、向山被告に対しては共謀だけで起訴して、ほかの６人の行為の責任を問い、そうすることで７被告全員を懲役刑に処そうとしてきたのです。
昨今、共謀について、その事実の厳格な立証なしに安易にその成立を認める傾向が強まる中で、本裁判において、共謀の成立を完膚なきまでに粉砕した意義は大きく、画期的なものです。
（写真 被告団を先頭に尼崎事故を弾劾しＪＲ西日本本社に抗議【12月３日 大阪】）
追いつめられて罰金刑、実行行為の認定が判決の弱点
以上のように、７被告全員が無罪であることが明らかであるにもかかわらず、ただただ有罪を出すという政治的結論にのみ基づいて、裁判所は国労共闘の６人に暴行罪を適用し、罰金刑を宣告してきました。
だが、裁判所は、５・27臨大に対する国労共闘のビラまき・説得活動が「組合活動の一環として、憲法28条〔労働基本権〕の保護のもとにある」ことを認め、「ビラを受け取ろうとしないなどの本部派組合員の態度に立腹した結果の犯行」と国労本部派側の責任を認めています。また「国労内部に長期にわたる深刻な路線対立があったこと」や大会会場が機動隊で包囲され、ビラまき・説得活動は代議員宿泊所前しかなかったこと、５・27臨大が闘争団員を統制処分にかける大会であったこと等、国労共闘の５・27当日の行動がやむにやまれぬものであったことを認めています。
そこからでてくる結論は、７被告全員の無罪しかありません。
しかし、裁判所は、国労共闘の６人の「有形力の行使」は「法秩序全体の見地からして社会的に許容される程度のものではない」と決めつけて罰金刑にしてきました。
裁判所の事実認定は、ビデオテープの映像の特定や「被害者」の証言の引用がなく、具体性を全く欠くものであり、弁護人最終弁論の主張に反論できないことを自認するものです。
この有罪判決を断じて許すことはできません。私たちは、直ちに控訴しました。控訴審で完全無罪をかちとります。
さらに私たちは、現職である５人に対するＪＲ西日本とＪＲ貨物資本の有罪判決を口実とする懲戒処分攻撃を迎え撃ち粉砕します。
民主党・連合政権打倒へ
11月労働者集会の大成功と５・27暴処法弾圧を粉砕した力を出発点に、民主党・連合政権打倒に総決起しよう。
民主党・連合政権は、〈戦争・改憲、民営化・労組破壊〉の攻撃を推し進め、現代版の産業報国会と大東亜共栄圏の攻撃を、連合と結託して推進しようとする極反動政権です。
現在、労働者派遣法のもと、１千万人を超す労働者が非正規職にされています。民主党・連合政権は、３６０万人公務員労働者全員解雇の道州制導入攻撃を強めるとともに、社保庁１千人解雇や日航１万３千人解雇の攻撃を強行しようとしています。これをうち破る力は、１０４７名解雇撤回闘争に労働者が全面的に決起することによって生まれます。
１０４７名闘争の発展をとおして、闘う労働組合を甦らせ、民主党・連合政権を打倒し、大失業攻撃をうち返そう。
検修外注化絶対阻止！ 新たな１０４７名闘争勝利へ
10月29日、ＪＲ東日本は検修部門の全面外注化を提案してきました。ＪＲはこれを来年４月１日に強行実施しようとしています。
ただちに、検修全面外注化絶対阻止・１０４７名解雇撤回、ＪＲ体制打倒へ、国鉄分割・民営化以来の大決戦へ突入しよう。
11・27判決報告集会で、私たちはこれと全面的に対決し、２０１０年春季ゼネスト勝利と４・25尼崎事故弾劾闘争にいたる５カ月間決戦を宣言しました。
検修部門全面外注化の攻撃は、職場丸ごとの出向攻撃であり、動労千葉、動労水戸の組織破壊と１０４７名闘争の解体、国労の最後的解体を狙う大攻撃です。この攻撃を許せば、安全のさらなる崩壊は不可避です。
ＪＲ資本との癒着・結託体制の破綻という絶体絶命の危機に追いつめられた東労組カクマルは、そこから逃れるため、外注化攻撃との率先妥結を強行しました。彼らは、国鉄分割・民営化時の裏切りをまたも繰り返しているのです。資本の先兵＝ＪＲ総連カクマルを許さず、４者４団体派の屈服をうち破って闘おう。
私たちはまた、尼崎事故の真相を隠し、事故調報告書の改ざんに手を染めたＪＲ西日本幹部・事故調幹部どもをＪＲ体制もろとも打倒するため、反合・運転保安闘争に全力で決起します。
私たち被告団が、動労西日本・九州闘争団（鉄建公団原告）と共に呼びかけた12・３ＪＲ西日本本社包囲闘争は１３０人の結集で、１０４７名解雇撤回、国労５・27臨大闘争弾圧粉砕・有罪処分攻撃阻止、ＪＲ西日本の尼崎事故報告書改ざん弾劾をＪＲ西日本とＪＲ貨物に叩きつけ大成功しました。
５・27裁判での暴処法弾圧粉砕の勝利に続き、法大裁判の勝利と獄中８学生の年内奪還へ攻め上ろう！ ともに闘おう。
２００９年12月４日
国労５・27臨大闘争弾圧被告団
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週刊『前進』（2420号3面2）（2009/12/14 ）
関空の軍事空港化許すな！
泉州住民の会 橋下府政を徹底的に追及
関西新空港絶対反対泉州住民の会は12月３日午後、大阪府空港戦略室に対し関空の軍事空港化への抗議・申し入れを行った。11月19日に続き２回目だ。２日には下地幹郎衆院議員（国民新党政審会長）と阿部知子衆院議員（社民党政審会長）が府庁で橋下知事と会談、米軍普天間基地の一部機能を関空に移設する問題を話し合った。
住民の会は、橋下が11月30日の記者会見で「政府から正式に話があれば基本的に受け入れる方向で検討したい」と、民主党政権に関空移設を誘導していることに抗議し、米軍基地化に反対するよう強く申し入れた。
空港戦略室からは４人が出てきて若い官僚が答えたが、「安保・防衛政策は国の専権事項。府は答えられる立場にはない」と核心をはぐらかすふざけた内容だ。恥知らずの回答に住民の会は怒りまくって、「これまで歴代知事は何と言ってきたのか知らないのか！ 『関空は純粋民間空港、軍事使用はしない』と明確に述べてきたではないか」と批判。「はぐらかすな！ 関空の軍事空港化に反対するのか賛成するのか、明確に答えろ」と次々に追及した。追及は約１時間半に及んだ。
住民の会の立場は、「戦争のためにある米軍基地は、沖縄にも関空にもいらない。即時撤退すべきである」ということである。これまで沖縄の名護市辺野古の闘争にも何回も参加し、宜野湾市にも行ってきた。その結果の見解だ。申し入れの当日は、新聞記者も来ていて、夕方のニュースでも報道された。
泉州住民の会は、結成当初から関空の軍事使用に反対してきた。計画当初は当時の岸知事も向江泉佐野市長も「軍事空港論は”ためにする議論”」と言って否定してきたが、開港から15年目、ついに出てきた米軍基地化問題。この事態を前にどう責任を取るのか。反対するのか。泉州住民の会を追い出した関実はどうするのか。「米軍基地再編に反対する」「関実は関空闘争の主体だ」と言っていたが、どうしたのか？
われわれは今こそ労働者、住民とともに強く反対運動を起こしていく決意である。
世界大恐慌のもとで、資本主義の危機は底なしに深まっている。帝国主義は民営化と首切り、そして戦争に突入するしかなくなっている。われわれ労働者、住民の闘いは、資本主義を打倒する闘いにどんどん絞り上げられている。関空の軍事空港化との闘いもいよいよ重要になってきた。ともに闘いましょう。
（泉州住民の会・国賀祥司）
（写真 国賀祥司泉佐野市議を先頭に関空の米軍基地化を狙う大阪府空港戦略室を弾劾【12月３日】）
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週刊『前進』（2420号3面3）（2009/12/14 ）
もんじゅ運転再開阻止を
敦賀現地で怒りの集会・デモ
〔写真左〕「もんじゅ」をにらみすえ白木海岸で抗議集会
〔写真右〕「運転再開を策動する民主党政権打倒！」を訴え全学連と労組交流センターがデモを牽引した
12月５日、高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉へ全国集会が福井県敦賀市で行われ、約１０００人の労働者・学生・市民が結集した。全学連と労組交流センターは「もんじゅの運転再開を策動する鳩山・連合政権打倒！」「法大弾圧粉砕！８学生年内奪還」を掲げて登場、１日行動を闘い抜いた。95年12月のナトリウム漏れ事故から14年。来年２〜３月「もんじゅ」運転再開情勢という緊迫した中での闘いだった。
鳩山・民主党政権は「もんじゅ」運転再開を激しく策動している。４月５日、米オバマ大統領は「米はいつでも核の先制攻撃をできる」と〈核戦争と核独占〉を宣言。これに対して鳩山政権が打ち出したのが「東アジア共同体」構想だ。大恐慌下で帝国主義としての生き残りをかけてアジア勢力圏化に向かうためだ。それには憲法改悪と核武装が必要であり、高速増殖炉もんじゅと核燃料サイクルを絶対に手放すことができないのだ。
午前中、全国から続々と労働者が集会場の白木海岸に結集してくる。全学連と労組交流センターだけが「民主党打倒！」「労働者の団結こそ『もんじゅ』を廃炉にできる」ことを鮮明にして登場した。ゼッケンの「民主党政権打倒」に引きつけられてビラを受け取る労働者も多い。
この勢いで11時から抗議集会が闘い抜かれ、終了後「もんじゅ」正門までデモ行進。労働者が正門前へ詰めかけ、日本原子力研究開発機構へ申し入れを行い、「もんじゅの運転再開阻止」のシュプレヒコールをたたきつけた。全学連と交流センターはひときわ解放的にデモを打ち抜き、全体を牽引（けんいん）した。
昼からは市内で屋内集会が開かれ、参加者に向けて「法大暴処法弾圧粉砕！教育の民営化阻止！８学生奪還」のビラまきと署名も行われた。「教育が営業権を掲げるなんておかしい」「あまりにも不当！」「労働者も民営化にさらされている」など討論の輪が広がり、労働者が怒りを表明しながらどんどん署名に応じた。法大弾圧に誰もが怒り法大闘争の闘いが労働者と結合した。
集会では３人の報告者が発言。14年間の「もんじゅ」運転中止の中で、その老朽化と危険性が全面的に暴露され、再処理工場・核燃料サイクルの計画も破綻していることが明確になった。しかし「もんじゅ」運転再開は鳩山・民主党政権の生命線であり何としても再開させようとしている。誰しもがこれを阻止しようとあらためて確認した。主催者からは来年冒頭にも取り組まれる緊急闘争が、全国からはさらなる行動が呼びかけられた。
会場の向かい側では原発推進勢力の催しが開かれていたが、集会後の市内デモ・労働者１０００人の大隊列はこれを圧倒して大注目された。
１日行動をやり抜いた全学連と労組交流センターは総括集会で、労働者階級の団結した力で鳩山政権打倒へ闘い「もんじゅ」を廃炉にしようと確認した。
この日、カクマルは全国結集でありながらまったく元気がない。「民主党打倒」も「日本の核武装」もまったくふれることができない。”ＣＯ２削減の名による原発開発反対”なる体制内イデオロギーで鳩山政権を擁護するのみである。また塩川一派は会場に到着するやいなやカクマルの防衛隊の後ろに隠れ、惨めな姿をさらけ出した。
11月労働者集会の大勝利から反戦・反核の闘いをさらに圧倒的に進めよう！ 労働者の団結こそがオバマの核戦争、日帝の核武装を阻止できる。もんじゅの再開を進める鳩山政権を打倒しよう！
（富山大学・ＫＭ）
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週刊『前進』（2420号4面1）（2009/12/14 ）
大学と教育の民営化粉砕
2010年全国学生ストライキへ
獄中８学生年内奪還を
勾留続ける東京地裁許すな
革共同中央学生組織委員会
東京地検と法大当局による「暴処法」デッチあげの全構造は完全に破綻している。８学生に対する勾留は、これ以上一秒たりとも認められない。労働者・学生の怒りで東京地裁を包囲し、獄中８学生を取り戻そう！ 11・１日比谷野音に結集した５８５０人の団結が、洞口朋子さん（法大文化連盟、全学連副委員長代行）への処分策動を粉砕し、全世界の教育ゼネスト、暴処法弾圧粉砕の勝利を切り開いている。団結して闘えば勝てる。大恐慌の危機にのたうつブルジョアジー・国家権力の憎しみを一身に受けながらも先頭で闘い抜く８人の仲間をただちに取り戻し、２０１０年「教育の民営化粉砕！」全国学生ストライキを実現しよう！
暴処法弾圧の全構造が破綻
東京地裁で12月７日、暴処法弾圧裁判の大きな山場である第５回公判が、傍聴席からあふれる労働者・学生を大結集してかちとられた。
はっきりしたことは、織田陽介君、新井拓君の冒頭意見をはじめ被告団の圧倒的正義性・獲得性であり、その対極における検察官・岡本、証人として出廷した法大総務部総務課長・小川浩幸のあまりのお粗末さだ。そして、今なお８人の身柄拘束を続ける秋吉淳一郎裁判長の不正義性だ。デッチあげのためだけにデタラメな「証言」を繰り返す小川に対して、被告席と傍聴席から激しい弾劾が浴びせられた。
証人としては何の価値もないこのような連中を次から次へと呼びつけて「検察側立証」を故意に長引かせることによって、検察はどこまでも８人の勾留を延長しようとし、それに裁判所が「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」などの「理由」をこじつけてお墨付きを与えている。絶対に許すな！
11月27日の国労５・27臨大闘争弾圧裁判では、闘う国鉄労働者が「暴処法」「共謀」デッチあげを粉砕する歴史的な勝利判決をかちとった。大恐慌と大失業の時代、そして新自由主義と民営化攻撃が労働者階級から職ばかりか誇りと命をも奪おうとしている時代において、「国鉄分割・民営化絶対反対」の階級的原則を貫いて闘う被告７人と１０４７名解雇撤回闘争の階級的大義が東京地裁を圧倒したのだ。
この勝利が示したのは、暴処法の唯一の目的は団結破壊と階級闘争圧殺であり、そのためのデッチあげ法だが、労働者階級が完全黙秘・非転向の闘いを貫いて団結を守り抜けば、敵の不当・不正義の弾圧は絶対に打ち破れるということだ。そして法大裁判においても、８学生の一歩も引かない戦闘意志と怒りが、敵を早くもぐらぐらにしている。
12月３日と９日には、暴処法弾圧と４・24弾圧の８被告の保釈請求が提出された。「立証ならざる立証」に手を貸し、保釈請求を却下し続けて長期勾留に執念を燃やす東京地裁・秋吉裁判長（刑事第１部）と登石郁朗裁判長（刑事第17部）を徹底的に弾劾しよう。５千筆を突破した即時釈放を求める全国声明署名を職場・キャンパス・街頭でさらにガンガン集めよう！ 公判傍聴と12・17奪還総決起集会に集まろう！ 東京地裁を包囲し、８人を実力で取り戻そう！
（写真 暴処法弾圧と闘う日本の全学連の闘魂は韓国にも即座に伝わった【11月８日 ヨンサン駅前】）
学生が生きていけない現実
世界大恐慌と対決し、青年・学生は革命をやろう。
第一に、ブルジョアジーが大学と教育を蹂躙（じゅうりん）し、未来を奪っている。
民主党・連合政権は「事業仕分け」によって道州制に向かってのファシスト的「国民運動」をつくろうとし、「無駄遣いをなくせ！」なる大キャンペーンで、公務員大量首切りと労働組合破壊に突っ込んできている。
国立大学法人に配分される運営交付金など大学・教育予算も仕分けで「縮減」「見直し」とされた。これに対し、東京大や慶応大など９大学学長が異例の共同抗議声明を発するなど、支配階級内部での「対立」と分裂も拡大している。日本帝国主義は、もはや「公教育」を保障する気もないし、その能力もなくなっているということだ。
これまでも運営交付金は、国立大が法人化した04年度から毎年１％ずつ削られ、５年間で約７２０億円が減らされてきた。私大の一般補助金も、28年間で１大学あたり４割、計１億４千万円が減らされた。
こうした予算削減と、資本の利潤追求をすべてにおいて優先する民営化攻撃が青年・学生に何をもたらしているか。
なにより、べらぼうな学費のつり上げだ。物価が２・９倍になった過去30年の間に私立大学の授業料は５・６倍、国立大学は47・２倍に膨らんだ。教育費（入学金や授業料、交通費など）は、学生１人あたり平均で４年間で国立大学５０７万６千円、私立大学７３５万８千円だ。
北海道では今年、授業料の免除や減免、延納を申請する学生が昨年より18％増えた。とりわけ新入生は、昨年比45％も増えた。過去最多の３９８人が申請した小樽商科大は、「異常な多さ。親の解雇や賃金引き下げを理由に挙げる学生が例年より目立つ」と語っている（北海道新聞６月14日）。そもそも、そうした親を持つ多くの学生が大学進学をあきらめている。また、昨年度は７７１５人が高い学費を払えずに中退に追い込まれた。
「３人に１人が借りている」とされる奨学金も、実態は労働者階級としての将来の賃金の差し押さえだ。学部だけでも４年間、高校から借りていた学生は通算７年間、卒業時に３００〜８００万円という巨額の借金を抱える。しかし、大恐慌は青年層を直撃し、卒業してもまともな働き口などどこにもない。今年の４年生は、10人のうち４人が内定を取れていない。結果、返済滞納額は10年間で倍増し、07年末で約２２５２億５千万円となった。
高校も格差と絶望の場所に
大学だけではない。高校では学区の拡大・解消や学力、親の所得を背景に、学校間格差がつくられ、いわゆる「底辺校」に貧困層の子どもが集中している。
埼玉のある高校の食堂メニューの売れ筋ナンバーワンは、１３０円のポテトフライだ。２５０円のうどん・そばは売れない。「55の次はいくつ？」と聞かれて答えられない生徒が10％いる。九九が完全にできるのは１６０人中20人。１から１００まで数える補習や、軍隊のような行進とラジオ体操の練習が行われている。
大阪は高校の中退者数も率も全国トップで７４５７人、全生徒の３・４％が中退している。公立校授業料は全国トップの14万４千円だ。府立校の４人に１人が減免制度を利用する。これは全国平均の３倍にあたる。生徒は生活時間の大半をアルバイトに充てている。
一方、「エル・ハイスクール」と名づけられた進学エリート校17校が存在する。この「教育格差」を府知事・橋下徹が政策的に拡大してきた。
私立学校（小中）の子どもの家は年収８００万円以上が80％。他方で大阪・東京の子どもの４人に１人は自治体の援助がなければ義務教育もままならない。私立の中学・高校では、08年末時点の授業料滞納率は２・７％だ。経済情勢の悪化で前年の３倍に増えた。
大学・高校が教育を営利活動として食い物にし、金にならない学生はどんどん締め出されている。未来を生み出すべき教育が、民営化（私物化）のもとで人生まで奪い、学園が絶望を与える場所となっている。
そして権力者たちは、「国際競争力をつけるために」「国家財政がないから我慢しろ」などといって開き直っているのだ。この逆立ちしきった許しがたい現実を覆し、労働者・学生の手に大学・教育を実力で奪い返そう。
資本主義を打ち倒し革命を
第二に、「教育の民営化」への怒りを、歴史的命脈の尽きた資本主義体制を打倒する闘いとして爆発させよう。
日本帝国主義の体制的危機は日に日に深まっている。09年度の新規国債発行額は過去最大の53・５兆円に達する。これは、「世界一の借金王」と自称した小渕政権当時の37・４兆円の１・４倍だ。しかも、大恐慌のもとで税収も激減し、当初見込みを９・２兆円も下回る36・９兆円へと落ち込む。国債発行が税収を上回るのは終戦直後の１９４６年以来63年ぶりだ。藤井財務相が記者会見で「きわめて深刻な状況」と表明したが、深刻どころか完全に破産している。
国家そのものが財政破綻する中にあって、鳩山政権は「事業仕分け」で公務員の首を切り、教育や保育、医療など社会の基盤的分野まで片っ端から削減するという破滅的政策を開始している。こんなものではもはや一つの社会として成り立たない。大恐慌のもとで、ブルジョアジーは一切の解決能力を失っている。
「社会はブルジョアジーのもとでは、これ以上生きていくことはできない。ブルジョアジーの存在は、もはや社会とはあいいれない」（『共産党宣言』）。唯一、社会と生産に責任をとれるのは団結したプロレタリアートだけだ。「教育の民営化粉砕！」をプロレタリア世界革命のスローガンとしてさらに発展させよう。学生の未来もこの闘いの中にある。
11・１の地平発展させよう
第三に、11・１集会の路線と団結こそ、大学・教育を取り戻し、「大恐慌をプロレタリア世界革命へ」転化する力だ。
11月集会の力が偉大な地平を生み出している。アメリカ、ドイツ、フランスでは「教育の民営化粉砕！」を掲げた大学ストが労学ゼネストとして闘われている。鉄道労組の民営化反対無期限ストを先頭に、韓国１００万人ゼネスト情勢が切り開かれている。闘いの中軸には動労千葉労働運動と国鉄１０４７名解雇撤回闘争がある。これは、11月集会派がたぐり寄せた情勢だ。
そして、11月の地平は５・27弾圧裁判勝利判決をたぐり寄せ、法大暴処法弾圧粉砕−８学生即時奪還の道を大きく開いた。動労千葉や動労水戸を先頭にしたＪＲ検修全面外注化阻止の闘いは、分割・民営化攻撃を根幹の部分で打ち砕き、国鉄決戦が再び日本階級闘争の最前面に躍り出る決定的なチャンスだ。
この２００９年の勝利を最後に確定づけ、巨大な２０１０年決戦の導火線となるものこそ、世界・日本の学生運動のリーダーである８学生の奪還だ。
法大闘争と全国大学キャンパスにおける自治攻防を闘いぬき、２０１０年「教育の民営化粉砕！」全国学生ストライキへ！
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週刊『前進』（2420号4面2）（2009/12/14 ）
三里塚から国際連帯を
萩原進事務局次長訪韓を語る
われわれは同じ敵と闘っている
労働者の同盟軍＝農民の決起を
三里塚反対同盟の萩原進事務局次長が11月に動労千葉とともに訪韓し、韓国労働運動との交流を実現した。萩原さんがその体験と確信を大いに語った。（編集局）
今回の訪韓をとおして一番印象的だったのはやはり、８日のヨイド公園での全体集会だった。その人の多さには正直圧倒された。
われわれが到着したときはまだ後ろのほうがかなり空いていたんだ。前の方に席を取って、みんなと話していた。ところがものの30分とたたないうちに後ろを見たら、ぎっしりと人で埋まっていた。まるで海のように人の波がザーッと押し寄せてきたような感覚だった。興奮で震えたよ。
大きなスクリーンが三つくらい用意されて同時中継されていて、どこからでも集会のメインステージを見ることができる。音響設備も充実し、アドバルーン、ロケットも飛んでいたな。あれだけのものを設営できるということそれ自体が勝利だと言っていい。裏方の人たちの努力も並大抵ではないと思う。
参加者も老若男女問わず、行動、旗ざお、服装など実に統制が取れていた。集会への集中度も高いし、ああいうところは日本も見習ったほうがいいね。
日本でも60年、70年の闘いの高揚があって、大規模の集会があった。それが一度沈滞して労働運動も学生運動も後退を強いられた。そこで日本の経験と総括を引き出して、韓国の運動がますます発展していく方向に役立てなくてはならない。
前夜祭では訪韓団はＫＢＳ（韓国放送公社）の労組の出店を訪れて交歓した。その後、民主労総のチェジョンジン・ソウル本部長の案内で、動労千葉の田中委員長と一緒にテントをいくつか回って意気投合した。全解闘のイチュンベ委員長は三里塚43年の闘いに熱い共感と敬意を表してくれた。韓国の人びとは、三里塚闘争が40年を超えて闘いぬかれていることに異口同音に驚きと尊敬を示してくれる。
日本と韓国とでは歴史的な背景がまったく違う。軍事独裁政権のもとで、反共法があって、運動・活動が地下でしかできえなかった時代が韓国では長く続いた。それが今こうして大衆的な形で爆発している。何十年と闘ってきた闘士が韓国には多くいただろうが、ひとつの地域運動が大衆的な形で続くのは困難だったかもしれない。だが、これからの韓国にはそういう運動が生まれる要素は大いにあるだろう。しかも労働者と農民が共闘する土壌は存在している。だから三里塚の闘いの経験を韓国には役立ててもらいたい。韓国からも大いに学び取りたい。
そして今回、韓国の労働者らと交流する中で、本当にわれわれは同じ敵と闘っていることを実感した。新自由主義政策を推し進め、自由化の名のもとに労働者の生活を奪い農民を切り捨てる国家権力だ。韓国もまさに同じ構図の中にある。
（写真 43年の闘いに歓迎の握手攻め【11月７日】）
全世界の農民に思いを馳せ
９日の理念交流会では、前日にヨンサンの現場を訪れた話からした。ヨンサンは宅地開発の名のもとに強制執行で立ち退きを迫られ、住民が実力で闘った場所だ。５人の命が奪われた。まさに敵のやることは三里塚と同じだ。「土地は支配者のものではない。けっして侵してはならないものだ」と強調し、市東孝雄さんの土地を裁判で強奪しようとする国家権力を弾劾し、農地を実力で守るという三里塚の闘いの核心を訴えた。
最後に、労働者の同盟軍として農民の決起をつくり出すことを三里塚の名において呼びかけた。熱い拍手で迎えられ、アピールは届いたと思う。
今回の訪韓では、韓国の農民との交流は十分に果たせなかった。だが帰りの空港に向かう過程でバスの中から見た農村地帯の風景は、日本と変わりなかった。季節もののビニールハウスがいっぱい並んでいたな。
全世界の農民の苦境はひとごとではない。
中国の農民は国家によってひどく虐げられている。一方で出稼ぎ労働者として都会に追いやられひどい環境で働かされ、他方で「土地は国のものだ」という論理で一夜にして土地を奪われることもある。
フランスでは10月に農産物価格の下落に抗議する農民のデモ・抗議行動が爆発した。まだ出会えていないが、世界にはわれわれとともに手を結んで闘う相手がたくさんいるはずだ。
韓国で自分が味わった熱気、集会の高揚、ああいう状況を日本でこそもう一度つくらなくてはならない、と肝に銘じて帰ってきた。そしてわれわれにはかつての経験もあるわけだから、十分手の届くことなんだ。
今は日本、韓国の間で結集する人数に規模の差はあるとしても、１万人が集まればたちまち３万人にもなる。そういう現実性、手ごたえを今回の訪韓でつかんできた。
（写真 理念交流会で農地死守を訴え【11月９日】）
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週刊『前進』（2420号4面3）（2009/12/14 ）
2009年 12月１日〜８日
日米､来夏までにアフガン３万人増派／日米普天間協議が中断へ
●来夏までに３万人増派 オバマ米大統領がアフガニスタンでの戦争に関する包括的な新戦略を発表し、来夏までに駐留米軍を３万人追加派兵し、９年目に入ったアフガニスタン侵略戦争からの「出口戦略」として２０１１年夏から米軍撤退を開始、治安権限を段階的にアフガニスタン政府に移譲する方針を明らかにした。来夏には駐留米軍は10万人に達する。（１日）
●「シュワブが唯一可能な案」 ルース駐日米大使は、宜野湾市の在沖米総領事公邸で琉球新報のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設問題について「キャンプ・シュワブへの移設がベストで、唯一実現可能な案だ」と述べ、現行案を推進すべきだとの考え方をあらためて強調した。（２日）
●社民、辺野古なら連立離脱検討 社民党の福島党首は党常任幹事会で、米軍普天間飛行場の移設問題について、鳩山内閣が06年の日米合意どおり沖縄県名護市辺野古に移設することを決めれば、社民党として連立政権からの離脱も辞さない考えを示した。（３日）
●辺野古以外も検討指示 米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相は、岡田外相と北沢防衛相に対して、新たな移設先の候補地を検討するよう指示した。（３日）
●ＮＡＴＯ、７千人増派へ 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、指揮するアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の協力国も含めた44カ国の会議で７千人の増派を決めた。（４日）
●「辺野古案は生きている」 鳩山首相が公邸前で記者団に米軍普天間飛行場移設問題について、辺野古以外の移設先を検討するよう指示したことを認める一方、「当然のことながら辺野古は生きている」と語った。（４日）
●小松空港で空自機が着陸トラブル
石川県の航空自衛隊小松基地に着陸したＦ15戦闘機の主脚にトラブルが発生し、滑走路で立ち往生した。機体の胴体を滑走路に接触させ出火。共用の小松空港は消火活動などのため約４時間、滑走路が閉鎖された。（４日）
●戦略兵器削減条約が失効 米ロの戦略核兵器を制限する１９９４年発効の第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）が失効した。米ロは後継条約の実務交渉を進めたが、期限切れまでに両国大統領の署名に至らず。（５日）
●読谷ひき逃げから１カ月、米兵出頭拒否 11月７日に発生した読谷村のひき逃げ事件から１カ月が経過した。容疑者の在沖米陸軍トリイ通信施設の２等軍曹が任意の事情聴取への出頭を拒否し続けている。米軍絡みの事件では、日米地位協定に基づき、起訴されるまでの間は米軍が県警の事情聴取に協力して被疑者を出頭させてきたが、今回のような出頭拒否は過去に例がない。（７日）
●普天間協議中断へ 岡田外相は、米軍普天間飛行場の移設問題を協議する日米閣僚級の作業部会が当面中断されるとの考えを示した。４日に開かれた作業部会では米側が、このままでは日米首脳が11月に合意した同盟深化のための「協議のプロセス」が進まなくなるとの懸念を表明した。（８日）
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週刊『前進』（2420号4面5）（2009/12/14 ）
日程 １２・１７総決起集会
法政大「暴処法」弾圧粉砕！ ８学生の保釈をかちとろう！
１２・１７総決起集会
12月17日（木）午後６時開始（法大弾圧裁判終了後）
弁護士会館1006ＡＢ会議室（東京地方裁判所の隣）
（東京メトロで霞ヶ関、日比谷、桜田門下車）
呼びかけ／法大学生弾圧（暴処法弾圧）に抗議し、８学生の即時釈放を求める全国声明）
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週刊『前進』（2420号5面1）（2009/12/14 ）
マルクスを語ってマルクスを解体
「資本主義の枠内」論の合理化狙う
不破哲三『マルクスは生きている』を批判する
畑田 治
日本共産党前議長・不破哲三。今日の日本共産党をマルクス主義と完全に無縁な政党に変質させてきた人物。この不破が『マルクスは生きている』という本を５月に出版した（平凡社新書）。その中身は、予想にたがわず「マルクス主義抹殺の書」というべき、絶対に許せない内容である。日共スターリン主義を徹底的に批判し打倒し、マル青労同・マル学同各１０００人組織建設を断固推し進めよう。
労働者・団結・搾取・革命のない「マルクス主義」
不破の説くマルクス主義はどのようなものか。この10〜11月、東大駒場キャンパスで、不破は２回にわたり本の内容で講演を行った。（赤旗11・14付に要旨）
この講演には〈労働者、団結、搾取、革命＞という言葉が一度も出てこない。つまり、そういう内容が全然ないのだ。これでマルクス主義が語れるのか。そんなものは百万言を費やしてもマルクス主義ではない。
要するに不破・日共の狙いは、マルクスを語ってマルクスを解体することである。マルクス主義の革命的内容をすべて抜き取り、日共の「資本主義の枠内の民主的改革」「ルールある経済社会づくり」の反革命路線を「マルクス」の名をもって合理化・正当化することである。革命に敵対し、世界大恐慌で危機に立つ資本主義を救済することなのである。
そのために東大で学生・青年を対象に、革命的内容を全部抜き取ったものを「これがマルクス主義です」と言って押しつけている。本当に許せないことだ。
不破は「はじめに」で、“イギリスのＢＢＣ放送が偉大な思想家のアンケート調査をやったらカール・マルクスがアインシュタインやニュートンやダーウィンを超えて圧倒的な１位だった”という話から始めている。
その一語一語が客観主義丸出しで、まるで「私はマルクス主義者ではありませんよ」と言っているようだ。曲がりなりにも「マルクス主義の党」と見られてきた共産党最高幹部の、マルクスについての言及がこんなものかとあきれてしまう。
その上で不破は、「たいへん多面的な人物ですが、私は、そこからマルクスの三つの顔をとりだしたい」と言って、「唯物論の思想家」「資本主義の病理学者」「未来社会の開拓者」とマルクスを規定している。
このマルクス紹介は、「マルクス主義者・マルクス」の抹殺以外のなにものでもない。
マルクス主義とは何か。労働者階級自己解放の思想である。「労働者階級（プロレタリアート）の解放は労働者自身の事業である。この解放は、資本主義社会の全面的な転覆によって達成される」（革共同「綱領草案」冒頭）
また、中野洋・動労千葉前委員長は『甦（よみがえ）る労働組合』で次のように言っている。
「マルクスという人は、労働者という存在をみすぼらしい存在じゃなくて、素晴らしいものなのだということを、この世の中で歴史的に初めて認めた。……世の中を変革する力を持っているのは労働者だけだと」（１７０n）
これと比べて、不破のマルクス紹介は長々とおしゃべりしていながら、肝心の「労働者階級自己解放の思想」について完全に抹殺している。
だいたい「唯物論の思想家・マルクス」と言っているが、マルクスの唯物論は、不破の言う唯物論とは全然違う。マルクスの唯物論は、フォイエルバッハのような現実の社会や歴史と切断された単なる感性的な唯物論ではなく、弁証法的で、実践的で、革命的な唯物論である。
マルクスは青年時代に「唯物論哲学者」フォイエルバッハを批判して、それをのりこえる立場に立った。どのように批判したか？
「哲学者たちは世界をさまざまに解釈してきたにすぎない。だが大切なのは、世界を変革することである」（フォイエルバッハ・テーゼ）
マルクスはこのように言って、フォイエルバッハの強い影響のもとにあった自分自身ともきっぱり決別し、自らを「実践的唯物論者つまり共産主義者」（『ドイツ・イデオロギー』）と宣言し、マルクス主義者、革命家の道へ踏み出したのだ。
だから、不破が唯物論を世界認識の方法論に切り縮めて「ＤＮＡ」や「星の誕生と死滅」などのおしゃべりをするのは、こうしたマルクスの歩みと闘いを踏みにじり、「共産主義者マルクス」「革命家マルクス」を抹殺するものである。
不破は、マルクスを労働者階級の闘いと切断し、ただの「インテリ」「知の巨人」「思想家」「学者」に切り縮めた。
さらに、「資本主義の病理学者」とはなんという規定か！ 「病」を治せば資本主義の健全な発展があることをマルクスが説いたとでも言うのか！
「労働者が革命の主体」を否定
同根の問題だが、不破の本には大恐慌下の労働者階級の怒りや苦闘への共感はまったく感じられない。関心がないのだ。労働者階級の苦闘と無縁のところで、「元国会議員」「共産党最高幹部」の高みから唯物論や弁証法についておしゃべりしている。マルクスがどん底生活の中で、つねに労働者階級とともにあろうとした生涯とは正反対だ。
04年の綱領改定で「労働者階級」を綱領から追放した日共スターリン主義の根本的な問題性がここに現れている。労働者階級が革命の主体であることを否定するのだ。
『資本論』の内容を歪曲しマルクスが改良主義者に
この本の最大の狙いは日共の「ルールある経済社会」づくりという反革命路線を、マルクスの名をもって正当化することである。
マルクスは『資本論』第１巻第８章「労働日」で、「資本は社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命に対し、何らの顧慮も払わない」「労働者たちは結集し、階級として、一つの国法、一つの強力な社会的バリケードを奪取しなければならない」と言っている。不破はここを都合よく取り上げて、次のような結論を引き出す。
「彼（マルクス）は“来たるべき革命の日までは労働者は苛酷な搾取をだまってがまんすべきだ”という待機主義とはまったく無縁でした。マルクスは……利潤第一主義の横暴から労働者や国民の利益を守る社会的な強制、すなわち『社会的ルール』づくりの重要な意義を理論づけた最初の社会主義者でもありました」
そもそも「待機主義」というのはこれまで「革命を永遠の彼方に追いやる」という意味で使われてきたのだが、不破によれば「革命をめざして闘う」ことが待機主義ということになる。
『資本論』の第１巻第８章「労働日」は、第13章「機械と大工業」とともに、具体的な事実をたくさん取り上げて、資本主義的生産の非人間性を暴いた感銘深い章である。超長時間労働や児童労働を始め、資本がどれほど際限なく、無慈悲に労働者を搾取するかを、怒りを込めて全力で暴いている。読者は読み進むうちにマルクスとともに怒り、ブルジョアジーを憎み、「資本家と労働者階級は絶対に非和解だ」「資本家を打倒しなければ労働者階級の解放はない」ことを心に刻むことだろう。
ところが、不破は第８章のこの核心的内容を語らない。それでマルクスを「『社会的ルールづくり』の重要な意義を理論づけた最初の社会主義者」にねじ曲げるのだ。
不破は言う。「サービス残業や過労死、派遣労働者の問題などは、ヨーロッパではきびしく規制されており、日本に起こっていることは、きわめて異常な事態だ」。だから、「ヨーロッパでは当たり前になっているルールを確立すれば、資本主義体制のもとでも、『社会の強制』によって解決の道を開くことができるのです」。
いったい英仏独などは日本と違って素晴らしい資本主義・帝国主義なのか!? では、どうしてヨーロッパでたくさんの労働者・学生がゼネストやデモ、暴動に立ち上がっているのか!?
資本が全世界的に労働者を「賃金奴隷」としてすら食わせていけなくなっているときに、資本家に向かって「利潤第一主義をやめて、労働者をもっと大事にしろ」とか「資本家はルールを守れ」などとお願いすることが、どれほど無力で反動的なことか。こんな運動は、労働者を永遠に資本家の奴隷としてつなぎ止めるものでしかない。
もちろん、マルクスは労働時間や賃金、労働条件をめぐって資本家と闘うことの大切さを強調した。しかし、それは労働者が革命をめざして闘うことと一体で提起しているのだ。不破のような「革命をやらないための、資本主義の延命のためのルールづくり」とは正反対である。
しかも不破の「社会的バリケード」「ルールづくり」論は、すべてを国会での法改正にゆだねる、そのために日共への支持を広げるというずぶずぶの議会主義である。労働者が職場生産点で資本と闘うことを否定するものだ。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争で４者４団体派内の日共系勢力は現場で闘うことを一切放棄し、「政治解決路線」という形で政党・国会議員へのお願い運動をやっている。労働者の魂、誇りを捨てることを闘争団員に強制しているのだ。
賃金奴隷制と搾取にふれず
そもそも、不破の本では搾取の問題がまったく軽く扱われている。「剰余価値の搾取」はちょっと触れられるだけで、労働者階級の存在を本質的に規定する問題としては把握されていない。〈賃金とは何か＞という、もっとも肝心なことがひとつも明らかにされないのだ。マルクスが資本主義社会を「賃金奴隷制の社会」と規定したことの意味、重さがまるで座っていない。
資本制（賃金制度）のもとで賃金労働者は、一日汗水垂らして働いても、それで獲得する賃金は自分のぎりぎりの生活を再生産するのにやっと足りるだけのものでしかない。あとはすべて資本家に搾取されてしまう。それを毎日毎日繰り返している。「ローマの奴隷は鎖によってその所有者につながれていたが、賃金労働者は見えない糸によってその所有者につながれている」（『資本論』）
資本主義社会では労働者はどんなに働いても幸せになれないし、資本から解放もされない。それは奴隷制度のもとで奴隷がどんなに働いても隷属関係から逃れることはできないのと同じである。
中野さんが言っているとおり、「労働者が人間らしく幸せに暮らすためには、階級対立をなくして自らが支配者になる以外にない。……これが階級的労働運動の根本的な考え方」（前掲書）だ。
ところが、日共・不破は、資本主義＝賃金奴隷制の枠内でも社会的ルールをつくれば労働者は幸せに暮らせると言っているのだ。
労働運動の否定と一体で「共産主義困難」論を展開
さらに不破＝日共の反革命性は、共産主義の実現のために闘うことを現実の獲得目標として提起しないことである。
プロレタリアートは資本主義社会の中ですでに決定的な位置を占めており、共産主義の基礎をつくりだしている。問題は革命をやって政治権力を奪取することであり、世界大恐慌として資本主義が完全に崩壊過程に入った今、そのことが階級闘争の具体的な獲得目標になっている。
ところが不破＝日共の共産主義論は全然違う。共産主義は労働者が闘いとるものではなく、生産力と生産関係の矛盾が一定の段階で爆発して、それで共産主義に移行する（労働者はその「移行」まで待機し見守っていればよい）。そして、それは遠い未来の話であり、しかも長い困難な過渡期を経なければならないのだという。これはほとんど「共産主義＝不可能」論である。
不破は「（資本主義から共産主義への過渡期には）旧体制から残された古い『既得の権益』や各種の『階級的利己心』からの抵抗とぶつかって再三再四遅らされ、阻止されるであろう」とか「（過渡期は）封建制社会や資本主義社会の形成期に匹敵するだけの（長い）時間を要する」「未来社会の建設の青写真は、実際の変革の時期に、それにあたる世代の人びとの探求にゆだねざるをえない」などと言っている。さまざまな困難をあげつらい、労働者階級が革命のために今、全力で闘うことに水をかけるのだ。共産主義の実現を永遠の彼方に追放し、現実には「資本主義の枠内の改革」と称して資本主義を守る防衛隊となっているのだ。大恐慌下、資本主義の命脈が尽きているこの時に。
マルクスの共産主義論は次のようなものだ。
「共産主義はわれわれにとっては、つくり出されるべきひとつの状態、現実が基準としなければならないひとつの理想ではない。われわれが共産主義と呼ぶのは、今の状態を廃棄するところの現実的な運動である。この運動の諸条件は今現存する前提から生まれてくる」（『ドイツ・イデオロギー』）
「今の状態」すなわち賃金制度を廃棄することが決定的なのだ。労働者階級が団結した力で賃金奴隷の鎖を断ち切ったとき、抑圧されてきた労働者階級のさまざまな能力が花開いて、無限に発展するだろう。実際、１９１７年のロシア革命ではボルシェビキ党を先頭にしてロシアの労働者階級は驚くべき底力と献身性、不屈性を発揮して革命勝利のために闘った。
このために決定的に重要なのが労働組合であり、労働者の団結だ。国際労働者協会の決議（１８６６年）は、ブルジョア階級が中世の都市および自治体から勃興していったことと対比して、「労働組合は労働者階級の組織の中心となった」と言っている。そのとおりだ。共産主義は労働者の団結、労働組合を基礎として生まれるのだ。
「労働組合は社会主義のための学校である。労働組合の中で労働者が訓練されて社会主義者になるのは、労働組合では彼らの目の前で、毎日のように闘争が行われているからである」（マルクス「ハマンとの対話」、１８６９年）
「労働者が現に存在し、苦しめられ、闘っている、ここに徹底的にこだわり抜く中にこそ、本当の社会主義の思想がある。労働者自身が職場での苦闘の中からつくりだしていくものが社会主義ではないか」（動労千葉の田中康宏委員長）
これこそがマルクスの共産主義論であり、労働者階級の共産主義論である。
労働運動の力で革命やろう
結論的に言えば、不破の本は、「日本共産党はマルクス主義の党ではありません」「革命に反対し、資本主義に協力します」ということをあらためて支配階級・ブルジョアジーに向かってアピールしているのである。
日共は、国鉄闘争でも最も悪質に振る舞っている。動労千葉を排除し、団結破壊の政治和解＝闘争終結策動を進めている。自治体や民間の職場で資本の合理化・賃下げ攻撃と闘わず、ストライキに敵対している。「労働者の味方」づらをして、やっていることは資本家の手先となって労働者の闘いの牙を抜くことだ。
不破は７月に『サンデー毎日』で元首相・中曽根と対談を行った。中曽根といえば、国鉄の分割・民営化を強行し、国鉄労働者20万人の首を切り２００人を自殺に追い込んだ張本人ではないか！ その罪は万死に値する極悪人だ。なんでこんなやつと対談するのだ！ この一事をもっても日共・不破は国鉄闘争の裏切り者、労働者階級の敵だ。
資本主義の延命に手を貸す日共スターリン主義を打倒しよう。革共同綱領草案のもとに団結し、世界革命に向かって進撃しよう。
マルクスを改良主義者にねじ曲げる不破
（『マルクスは生きている』より）
「マルクスは……利潤第一主義の横暴から労働者や国民の利益を守る社会的な強制、すなわち『社会的ルール』づくりの重要な意義を理論づけた最初の社会主義者でもありました」「ヨーロッパでは当たり前になっているルールを確立すれば、資本主義体制のもとでも、『社会の強制』によって解決の道を開くことができるのです」
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週刊『前進』（2420号5面2）（2009/12/14 ）
アフガンに米軍３万増派
破産必至のオバマ新戦略
オバマ米大統領が１日、アフガニスタン駐留米軍を来年夏までに３万人追加派兵する新戦略を発表した。現地司令官が要請した４万人を下回るが、展開にかける時間を半分にする「急派」だ。現在７万１千人のアフガン駐留米軍は増派で約10万人になる（イラク駐留米軍は約12万人）。
オバマは就任直後「銃弾だけでは勝てない」と、民生支援にも包括的に取り組む戦略を示したが、再び軍事に重心を傾けている。
米帝は、01年以来のイラク・アフガン戦争で５千人以上の米兵が死亡し、帰還兵を含め５千人以上が自殺するという深刻な危機にある。今回の増派で年間３００億j（約２兆７千億円）、兵士１人あたり１００万j（９千万円）もの膨大な戦費がかかる。11月５日に米国内最大級の陸軍基地で反乱が起こった。増派の動きへの直撃だ。しかしオバマはイラクに続くアフガンの泥沼をあくまで戦争で打開しようとしているのだ。
オバマは「２０１１年７月から治安権限をアフガン政府に移譲するとともに米軍撤退を開始する」と出口戦略も設定したが、汚職体質の傀儡（かいらい）カルザイ政権、脱走兵続出の政府軍への権限移譲は難しい。増派は米帝の危機を促進する。
アフガン戦争に反対する米国民が６割に上り、民主党の重鎮も異論を唱えている。これに対しオバマは「（９・11を実行した）アルカイダとそれを支えるタリバーンをアフガンとパキスタンで打倒することが戦争目的だ」と訴え、「43カ国の加勢があるから『ベトナム化』はしない」と強弁した。
だが現在、タリバーンが支配しているか優勢に立っている地域はアフガン全土の97％に達する。アフガン政府軍（９万４千人）と外国軍（10万９千人）は敗北しているのだ。戦況を打開できる展望はまったくない。アフガン国防省高官は「３万人増派で１年半以内に撤退開始などできない」と言う。現地マクリスタル司令官も「タリバーンの攻勢に対してとどめになる方法はない」と認めている。
オバマ新戦略に対応して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、指揮下のアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の協力国を含めた44カ国の会議で７千人の増派を決めた。主要国は消極的で、米欧争闘戦が強まっている。 ＩＳＡＦは現在、約８万３千人（うち米国以外が３万８千人）が活動中で、来年中に約12万人になる。イタリアが１千人、ＮＡＴＯ加盟を望むグルジアが９００人、ポーランドが６００人、スロバキアが２５０人、韓国が３５０人の増派方針だ。アフガンに９千人を派兵する英国は５００人の増員にとどまる。今年に入りアフガンでの戦死者が倍増、英兵１００人、米兵３００人弱で過去最高だ。過半数の英国民が派兵反対で、大増派は難しい。フランスとドイツは１月下旬のアフガン国際会議（ロンドン）をめどに態度を決める。４４００人を派兵するドイツでは、９月にアフガンの一般市民を巻き込んだ爆撃を指令したことなどから批判が強まっている。
オバマ新戦略の破産は必至だ。帝国主義のアフガン・イラク侵略戦争を世界革命に転化するために労働者は団結して闘おう。
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週刊『前進』（2420号5面3）（2009/12/14 ）
統一ベア要求放棄の連合
賃下げ認める資本の先兵
連合は３日、中央委員会を開催し、統一ベア要求放棄＝賃下げ容認を最大の特徴とする10年春闘方針を決定した。小沢・鳩山の民主党政権を支え、労働者の怒りと要求を圧殺する連合指導部を徹底弾劾し、10春闘に総決起しよう。
連合の反動性を決定的に暴露したものこそ、まさに今回決定した10春季闘争方針だ。連合は、@全労働者を対象とした春季生活闘争の推進、A賃金水準維持の取り組みの徹底、B雇用の安定・創出に向けた取り組みの強化、C共闘連絡会議の体制強化、D政策・制度との連携強化――の五つを柱にするなどと述べているが、一言一句怒りなしには読めない。
そもそもこんな方針で春闘が闘えるのか。自らが闘わないで何が「全労働者を対象にする」だ。連合が言っているのは建前上、政府・民主党に賃金水準維持をお願いするが、本音は企業防衛主義からする賃下げ容認なのだ。
労働者の怒りを一律大幅賃上げ要求として一から組織し、ストライキを含む実力闘争で資本と激しく闘ってこそ賃下げを阻止することもできる。現に定昇制度のない中小が多いＪＡＭの討論集会では「『ベア要求なし』では闘争が組めない。昨年は『ベア要求』したからこそとれた（その結果、賃金水準を維持できた）ところもあった」という意見が出ている。
そもそも世界大恐慌情勢が爆発的に進行し、資本主義の危機と矛盾が戦争と大失業・生活破壊、民営化・労組破壊の攻撃として労働者階級人民に襲いかかっている。この10年間で賃金は７・６％も低下した。正規雇用の労働者は３７０万人も減少し、非正規雇用の労働者は６８０万人も増加して３分の１を超えた。失業率は実質的失業者も含めると10％を超えている。一方、労災事故や過労死は後をたたない。まさに労働者階級人民の怒りは地に満ちているのだ。
この怒りこそ８・30総選挙で自民党支配を崩壊させた原動力だ。この結果登場した民主党・連合政権は沖縄基地問題や社保庁解体・千人解雇攻撃など、ブルジョア政党としての本質を暴露している。今まさに民主党・連合政権を打倒して突き進むことが求められている。10春闘こそ体制内労働運動指導部を打倒して労働者階級の怒りを解き放ち、春闘の伝統を復権させて、闘う労働運動をよみがえらせる決定的なチャンスなのだ。
民主党政権の与党となった連合のダラ幹どもは資本主義の救済者としての本質を露骨にしてきている。２日に鳩山首相と「政府・連合トップ会談」を行った古賀伸明連合会長は、鳩山の「景気の２番底が到来するとも言われている」という恫喝に屈服し、「このトップ会談はこれまで行ってきた要請型とは異なる。節目、節目に課題の解決に向けて話し合う重要な協議の場」などと述べた。“連合は要求はしない、資本主義救済の「対案戦略」を提案する”というのだ。そして大増税を意味する来年度の国債大増発を労組の側から積極的に要請するにいたった。
国鉄１０４７名解雇撤回とＪＲ東の検修全面外注化阻止決戦を突破口に、動労千葉派が日本の労働運動の革命的転換をかちとっていく歴史的な情勢が到来している。10春季ゼネストに進撃しよう。
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週刊『前進』（2420号6面1）（2009/12/14 ）
団結ひろば 投稿コーナー
裁判員制度絶対反対！ 裁判員裁判を検証する集会 福岡 Ｔ
11月22日、福岡市内で、市民のための刑事弁護を共に追求する会による第９回“パネルディスカッション やっぱりいらん！裁判員制度”集会が行われた。裁判員裁判は福岡でもすでに３件行われて、みなの関心は高い。裁判員裁判を検証することによってあらためて裁判員制度を問うパネルディスカッションは、90余人の参加で大成功した。
冒頭、共同代表の渡辺富美子弁護士が主催者あいさつを兼ねて「マスコミ報道から見た裁判員裁判の問題点」を提起し、今後も廃止に向けた粘り強い運動を続けていく決意を述べた。
パネルディスカッションは、３人の弁護士とメインゲストの斎藤文男・九州大学名誉教授の計４人のパネリストによって行われた。最初に発言した元裁判官の大谷辰雄弁護士（福岡）は、「刑事弁護活動の現場から」の観点から、裁判員裁判は著しく被告人の防御権を侵害していると弾劾した。
次に、九州放送の「めんたいワイド」のコメンテーターでもあった斎藤さんは、憲法学者の立場から「裁判員制度は義務として市民が合法的に殺人に加担させられる制度である。裁判員制度は憲法違反。また司法の役割をまったく誤解している」と強調し、裁判員制度は即刻廃止以外ないと明言した。
３人の提起を受けて発言した高山俊吉弁護士は「裁判員制度は80年ぶりの恐慌状態の中で政治経済危機を迎え、革命を前にした彼らが生き抜くために考えた制度だ」と暴露し、「われわれは、権力が戦争によって危機を突破する思想に染まるのか」と問いかけた。
そして「みんな負けてない！ これから死刑など重大事件で矛盾は拡大する。１人の拒否からみんなの拒否へ。みんなの拒否は廃止へ！のうねりをつくりだそう」と呼びかけた。ほとんどの人が最後まで参加し、民主党政権と対決して廃止まで闘っていくことを確認し合った。
裁判員制度絶対反対！ 第２の足利事件生むと訴え 栃木 渡瀬 進
12月１日、栃木県初の裁判員裁判に対して百万人署名運動の仲間とともに抗議行動を行いました。宇都宮地裁（と地検）こそは、足利事件の冤罪を生み出した張本人であり、裁判員裁判が「第２、第３の足利事件を生む」ことを真正面から訴えました。当日夜の地元テレビ（とちぎテレビ）には、裁判員候補者として呼び出された人たちが百万人署名運動のビラを大事そうに読みながら裁判所に入っていく姿が映し出されました。
翌２日の商業新聞各紙では「『現代の赤紙をみんなで拒否しよう』と訴えた」とビラの内容にまで踏み込んで報道がなされました。さらに、候補者となったものの「はずれた」人たちの「（候補者通知は）召集令状と同じだと思った」「（裁判を傍聴したが）国を挙げての裁判ショーだと思った」というコメントが地元・下野新聞と毎日新聞栃木版に掲載されました。これらのコメントは、まさにビラに書いてあった内容そのものです。
また、11月23日に宇都宮市内で「裁判員制度はいらない！大運動」から弁護士を招いての緊急学習会も開催されました。この様子も下野新聞にカラー写真付きで報道されています。
11・１大集会でも鮮明になったように、労働者階級が勝利できる時代の到来にあって、まさにだからこそ強行されている裁判員制度こそ敵の破綻点にほかなりません。この間の街頭宣伝でも、共感し百万人署名運動に「参加したい」という人も現れています。裁判員制度をむしろ闘う労働者の「武器」にして闘っていくチャンスだ。このことをあらためて深く確信しました。
裁判員制度絶対反対！ ３種１１００枚のビラ配る 群馬 田島 俊昭
12月８日、群馬県初の裁判員裁判が前橋地裁で強行された。「とめよう戦争への道 百万人署名運動・ぐんま連絡会」、群馬労組交流センター、婦人民主クラブ全国協、裁判員制度反対派の弁護士や議員が朝８時前から夕方５時までの抗議行動に立ち上がった。
地裁は前日まで「80人に呼び出し」と言っていたのに、当日になって「42人の呼び出しに34人来たから参加率81％」と発表。そういうのを「偽装」って言うんだよ。
これは「罰金10万円でもいやだ！」という人が６割近くで、もう裁判員制度は初日から破綻している。しかもこの日、さらに３人が辞退。群馬の最も北にある旅館の労働者は、料理の仕込みをして朝６時に出てきたという。「脳梗塞（のうこうそく）で倒れた80代の弟に呼び出しが来たので車で連れてきた」という方もいた。まさしく「現代の徴兵制」だ。
地元紙は「報道、司法関係者を中心に、傍聴希望者が並んだ」と報じたが、民衆は裁判員裁判を拒否している。「裁判員制度を廃止しよう！」の訴えは裁判員に、傍聴者に、そして周辺の労働者にガンガン入っていった。危機に立たされた支配階級が体制擁護のために労働者・学生を動員する時、それは革命の側に労働者・学生を獲得する好機になる。
手製の３bの横断幕と大運動ののぼりがひるがえり、アジテーションが地裁前を制した。用意した３種類１１００枚のビラが配られた。翌日の地元新聞に「反対派20人が」と報道された。支援の農民も合流して、「裁判員制度は廃止できるぞ！」と確信させる闘いをやりきった。
裁判員制度絶対反対！ 動労水戸も参加し集会開催 茨城 ＵＴ
11月25日、茨城県で初めての裁判員裁判が開かれた。「裁判員制度はいらない大運動！茨城実行委員会」の11人は、雨の中、早朝から登場し、横断幕とのぼりを掲げ、水戸地裁前を制圧した。通勤の労働者、裁判所や報道機関で働く労働者が注目する中で、百万人署名運動や労組交流センター女性部の仲間が次々とマイクを握り、裁判員制度の廃止を訴えた。さらに、出頭を強制された裁判員候補者にチラシを手渡し、拒否を呼びかけた。
水戸地裁は、第１号裁判に重大事件を避けて、被告がすべて認め、被害者との示談も済んでいる「強制わいせつ致傷罪」をとりあげ、２日間、実質審理６時間で判決を下そうとした。
今回、裁判員候補者68人を呼び出しながら、事前に25人が拒否、当日５人が連絡無く欠席、１人が電話で拒否し、出頭したのは37人、さらにそのうち５人が辞退した。53％が拒否したのだ。裁判員制度の破綻は明白だ。当日出頭した裁判員候補者からは「制度への反対の声がある中での参加は複雑」（40歳・パート労働者・女性）などの声が上がっている。
実行委員会は、今回の行動に先だって、21日に「やっぱりいらない！裁判員制度・茨城集会」を開催し、初参加者を含め25人が参加した。定期大会を翌日に控えた動労水戸からは代表が駆けつけ、５波のストライキの息吹を持ち込んだ。大運動事務局次長・川村理弁護士の「裁判員裁判の恐るべき実態」と題した講演に、会場から質問や意見が相次いだ。裁判員通知を受けとった男性は「５日前に通知が来た。封も開けずに突っ返すつもりだ！」との怒りを表明した。集会に参加した労働者の何人もが25日の水戸地裁抗議行動に年休をとって参加した。
11月集会初参加者が京大集会の組織者に 京都大学 Ｗ
12・４「教育の民営化反対！」京大集会は、今までにないほど学生が集まり大成功しました！ 11月集会に至る過程で、わたしたちは「クラス」に徹底的にこだわりました。教室に『前進』を使った政治論議を持ち込んで討論を巻き起こし、決起をつくることに挑戦してきました。そしてついに、全学連運動復権の「のろし」が上がりました。クラス討論でつながった学生が次々と集会を見に来て、ビラもすごい勢いで渡りました。
集会は雨で始まりましたが、進行するにつれて晴れ上がり、解放的に打ち抜かれました。はじめに、熊野寮で闘う学生が基調報告を行いました。大学当局による自治破壊攻撃と、それに屈服した寮内の体制内派をとことん弾劾しました。
次に８学生奪還のアピールが行われ、学部自治会で闘う学生も発言、教室で「大恐慌に立ち向かう自治会をつくろう」と訴え、どんどん結合が始まっていることが報告されました。
広島大学の学生も参加し、広大でもサークルをめぐる自治破壊に対して立ち向かい、反戦の「ヒロシマ」を守るという決意が述べられました。
クラス討論を先頭で担ってきた学生は「キャンパスで一人ひとりの学生が立ち上がり団結する中にこそ、社会を変える展望がある！」と確信にあふれたアピール。
先日の国労５・27弾圧裁判で暴処法を粉砕したことについて、「労働者の団結のみで粉砕したことは歴史的だ！」という発言も続きました。
最後に行動方針として力強いアピールが行われ、学内デモに出発。11月集会に初めて参加した学生たちが、今度は組織者としてプラカードやのぼりを手に参加している！ こんなに感動的なことはありません！
海を越えたこの場所にも仲間いると感動 広島大学 霧間 武史
11月７〜９日の訪韓闘争に参加しました！ 感じたのは、韓国の労働者階級の熱気・怒り、さらなる連帯・団結を求めてやまない熱意、なによりも国際連帯。
初日、前夜祭の場で韓国の学生運動活動家に、「教育の民営化」と闘っていると言うと、「自分たちもだ」と返ってくる。韓国では大学の運営を決める権利を買いあさっている資本家グループがあり、大学が企業のように変えられていると彼は語る。日本でも、国立大学法人化以来「経営協議会」という機関が設置されて大学の予算権を握っている。今までの大学の自治を企業に売り渡すことで生き残ろうとしている構造が同じ。「学生は政治のことはやらなくていい」というイデオロギーが振りまかれていることまでそっくり。
新自由主義大学の中で「教育の民営化」と闘う現場の団結をどうやってつくるか。体制内思想と闘う運動を「現場でいかに組織するか」がともにぶち当たっている壁だ。現場での実践がなければ会話もできない。一般的なことを言って、やんわりと一致するというあり方では、団結はできないことを痛いほど感じた。
国際連帯とはこういうふうに構築されていくのか。今まで見たことも聞いたことも、互いの闘いすら知らないもの同士が、実は同じモノと闘っている。この一点で仲間だと感じられる。「海を越えたこの場所にも仲間がいる」。この感動。
来年も行けたら、突っ込んだ議論をやりたい。「11・１に示された国際連帯・団結を、自分は前進させている」。そう感じる３日間でした。
階級的労働運動の力で基地は撤去できる 京都大学 小菅 学
ソウルでの歴史的な民主労総全国労働者大会と時を同じくして、11・８沖縄県民大会闘争に坂野陽平全学連委員長代行を先頭に７人の闘う学生が断固登場しました！
県民大会前日の７日、那覇国際通りデモ。沖縄の仲間と全国から駆けつけた労働者・学生の隊列の「民主党・連合政権打倒！」「道州制・沖縄単独州攻撃粉砕！ 辺野古新基地建設阻止！」のシュプレヒコールが圧倒的な注目を集めました。
その後の労学総決起集会では、沖縄の青年労働者から「明日は、現場に依拠して闘うわれわれこそ反戦闘争の主流派だということを訴え、体制内労組指導部から沖縄反戦運動の旗を取り戻す闘いだ!!」との熱烈な基調報告を受けました。11・１全国労働者集会で示された国鉄１０４７名解雇撤回闘争を軸に階級的労働運動をよみがえらせる闘いを沖縄からも開始しようという熱い決意表明に、会場のボルテージは上がりまくりでした。
８日は朝から快晴。県民大会会場でのビラまきとアジテーションは圧倒的注目を浴び、用意した１万枚近くのビラが吸い込まれるように受け取られていきます。集まった労働者の民主党政権に対する怒りのすさまじさを肌で感じました。
民主党は選挙過程で沖縄人民の期待をあおるだけあおったくせに、民主党県連の喜納昌吉の発言からは基地撤去のキの字も出てこない。幻想が吹っ飛び、沖縄人民の怒りが民主党政権と日米安保を根底から揺るがす決起になるのを心底恐れているということです。
米軍基地を撤去し、沖縄の基地と貧困の現実を打ち破る力は民主党でもなく革新共闘でもなく、この集会に集まった労働者一人ひとりの中にある。階級的労働運動の力で基地は必ず撤去できる！――そう強く確信した沖縄での闘いでした。
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週刊『前進』（2420号6面2）（2009/12/14 ）
法大弾圧裁判 暴処法弾圧
小川総務課長証言に怒り爆発
画像を見て人物特定できず
12月７日、東京地裁刑事第１部（秋吉淳一郎裁判長）で、法大暴処法弾圧裁判第５回公判が闘われた。
冒頭、鈴木達夫弁護団長が国労５・27臨大闘争弾圧裁判の勝利に基づいて意見を述べ、「公安事件で暴処法が適用されなかったのは画期的だ。この無罪判決の意味について深く考え、治安弾圧法である暴処法の本質を見抜いて審理を行え」と秋吉裁判長に突きつけた。
続く織田陽介全学連委員長は「いま大恐慌の時代であるがゆえに暴処法が再び問題になっている」と１９３０年代のような大恐慌と革命の時代が到来していることを明らかにしたうえで、「闘う労働運動・学生運動を復権させ、第２次世界大戦に向かった歴史と決別し、革命に向かって人類史を前に進める決定的闘いである」と法大暴処法弾圧裁判闘争の意義を高らかに訴えた。
また、新井拓君は、前回公判で秋吉裁判長が織田君を退廷させたことを徹底的に弾劾した。「裁判官のメンツや権威を守るためだけに振りかざされる訴訟指揮権こそ、裁判破壊の元凶だ」
さらに、藤田城治弁護人が小川浩幸・法大総務課長に対する検察側尋問のでたらめさを徹底的に弾劾。「目撃者でもない小川総務課長の証言は一個人の予断に満ちた勘や当てずっぽうでしかない。このような茶番につきあわせ、勾留を長期化させることなど断じて許されない」と小川証言の制限と８人の即時保釈を訴えた。
こうした被告、弁護団、傍聴席が一体となった怒りと迫力が法廷を制圧し、小川への主尋問・反対尋問は法大暴処法弾圧のデッチあげを徹底的に暴くものとなった。検察は小川に、「増井君が教職員を脅迫する演説を行ったので入構禁止看板を設置した」と弾圧の正当性を訴えさせようとしたが、小川自身はそれを決定した会議には出ていない。一切の責任者である増田総長を隠し、何も目撃しておらず、大学を代表する立場にもない小川に、すべてが事実であり真実であるかのように語らせることは断じて認められない。小川の証言は、何の信用性も根拠もなく、一切は小川の予断に満ちた意見でしかないのだ。
また、看板が壊されたとされる２月19日の「監視カメラ」の荒くピントがぼやけた画像を使った「人物特定」は、暴処法弾圧の破綻をより一層明らかにした。小川は、コマ送りされた画像を見ても「はっきり特定できた者はいない」と繰り返した揚げ句、「この画像では分からないが、たぶん織田君だと思う」だとか、「私の知っている者の中では内海君だ」などとあらかじめ「犯人」を絞り込んで名前を挙げ始めたのだ。
あまりにも低レベルな検察側立証に弁護団、被告、傍聴席の怒りが爆発した。検察は予定していた尋問を粉砕され、最後にはカメラの画像だけ流し、画像による「人物特定」を続けることができなくなった。
続く反対尋問に藤田正人主任弁護人が立ち、小川の反動性を徹底的に暴いた。あらためてはっきりしたことは、小川は総務課員として、闘う学生を日常的に学外退去させ、デモや集会の時には「事前対応」と称して警察に行っていた人物だということだ。小川こそ学生弾圧の先頭に立ち、なんとかして全学連と文化連盟を弾圧しようとたくらんでいたのである。
今回の公判では、検察側は何の立証もできないどころか、「監視カメラ」の画像と小川証言によって「暴処法違反」をデッチあげたことが明らかとなった。これ以上の８学生の勾留は絶対に認められない！
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週刊『前進』（2420号6面3）（2009/12/14 ）
「障害者参加」で民営化を推進する
障害者総合福祉法粉砕へ
障害者解放運動の解体狙う改革推進本部
12月８日の閣議で「障がい者制度改革推進本部」の設置が決定された。鳩山首相を本部長に平野官房長官と福島瑞穂特命大臣（障害者施策）を副本部長にすえた。この本部設置は社民党をつなぎ止め、同時に20人とされる参与（非常勤公務員）のうち過半数に民間障害者委員を登用し、既存障害者団体幹部を民主党・連合政権に取り込んで、戦争・改憲、民営化・労組破壊の上に道州制、社会保障制度解体をあくまでも貫こうとする攻撃だ。派遣村村長の湯浅誠を国家戦略室の参与に投入したことと同じである。ＤＰＩ（障害者インターナショナル）・ＪＩＬ（自立支援センター）幹部で弁護士の東俊裕が障害者として事務局長に内定している。
労働者階級は、障害者とともに自民党政権を打倒し、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を軸に新自由主義攻撃と闘い、長妻厚労相の自立支援法撤回表明にまでこぎつけた。しかし長妻はいまだ自立支援法の廃止を打ち出さず、「４年がかりのスパンを見てくれ」とごまかしている。
今年の10・30障害者自立支援法撤廃集会においても、主催者の政権頼みという大裏切りに直面したが、１万人の参加者は国鉄１０４７名解雇撤回−11・１労働者国際連帯集会の呼びかけに続々と呼応した（門前情宣で国鉄署名２３０筆、チケット33枚販売）。
障害者自立支援法は、介護保険制度や支援費制度を助走に２００６年に施行された。公務員ヘルパーを廃止し、規制緩和のもと大量の非正規・無権利ヘルパー労働者を生み出した。介護事業の民営化と一体で障害者への１割応益負担を迫り、国庫負担削減と自助努力を強制し、怒りの中で頓挫したのだ。自立支援法廃止の声は、応能負担への回帰ではなく、介護福祉の全額国庫負担化・無料化が当然だとするものだ。労働者も障害者も家族や支援者と一緒に生きていけるだけの社会保障費を含んだ賃金をよこせということだ。
改革推進本部が飛びつこうとしている障害者総合福祉法はさらなる改悪だ。障害者の応能負担を固定化し、「障害者参加」の名で公務員制度解体＝介護事業の一層の民営化を進める。批判が強かった「障害認定区分」を廃止し「支給量決定」を障害者主導で行うという。一般学級にも障害者参加を増やすという。予算が膨大にあるという前提ではもっともらしい。だが実態は「事業仕分け」と同様に労働者の首切り・非正規化、大増税と一部の特権的障害者への権限委譲にほかならない。
介護認定では「ソーシャルワーカー専門調査員」を新設するというが、起こることはまたぞろ外注化や非正規職増大だ。さらに「社会参加（保障）カード」も導入する。税と年金の一体化をめざし、支払いがなければ年金も医療も福祉も得られないという新たな応益負担の導入だ。
また後期高齢者医療制度の廃止後の代案である「地域医療保険制度」との一体化すら狙われている。これは、保険料の企業負担や国庫負担をそぎ落として被用者保険（国民健康保険以外の保険）を解体し、個々独立の国保に横並びさせ、地域ブロック内の保険料に応じてしか受給できない仕組みに転換する攻撃だ。
さらに道州制導入、社会保障丸ごと解体を貫くために障害者虐待防止法や障害者差別禁止法までセットで吹聴している。しかしそれは、障害者問題を一層ブルジョア道徳問題に切り縮め、差別の根本にある資本の雇用破壊や団結破壊と闘わず、労働者階級の解放をとおして障害者の解放をかちとる闘いと思想を粉砕していく攻撃だ。ＪＲの検修外注化阻止決戦を民営化粉砕の先端で闘い、階級的労働運動の復権をかけて障害者総合福祉法粉砕へ総決起しよう！
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