ZENSHIN 2009/10/05(No2410 p08) 
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週刊『前進』（2410号1面1）（2009/10/05 ）
国鉄1047名解雇撤回！ ＪＲ体制打倒！
動労千葉がストライキ決行
10・１ 幕張支部破壊＝強制配転に反撃
運転士登用差別を認定 動労千葉が高裁逆転勝訴
”ともにストに立とう” 強制配転攻撃に怒りのシュプレヒコール。職場の仲間に動労千葉への結集を呼びかける（10月１日 幕張車両センター）／ＤＣ会館でスト貫徹！総決起集会（下）
動労千葉は10月１日、幕張支部の吉野六郎副支部長、高田昌史書記長の不当配転攻撃に抗議し、その白紙撤回などを求めて怒りの全一日ストを打ち抜いた。幕張支部の全組合員がストに入った。11・１労働者集会への１万人組織化の最先頭に立つ闘いであり、全国の怒れる労働者への熱烈な檄だ。動労千葉に続き、全国の職場・街頭で猛然たる組織戦に立とう！
車両検修からベテラン排除
今回の幕張支部副支部長、書記長配転には１ミリの正当性すらない。ＪＲ資本は、ただただ動労千葉の組織を破壊するために車両の検査・修繕（検修）業務からベテランの動労千葉組合員を排除し、安全も何もかも投げ捨てるようなことをやっている。その結果、現実に車両の検修が満足にできない事例が続出している。動労千葉の組合員は、「こんなことを続けていたら間違いなく本線上での大事故が起こる」「これが民営化体制の本質だ」と当局のやり方を激しく弾劾している。しかも、組織拡大闘争の最先頭で闘ってきた幕張支部役員を狙い撃ちで本来業務から外し、検査派出へ強制配転して職場から排除するとは言語道断の不当労働行為だ。
組合員ら百人センター包囲
スト拠点となった幕張車両センターには早朝から怒りの声が響き渡った。「不当配転攻撃を許さないぞ」「動労千葉のベテラン労働者を検査業務に戻せ」「検修業務の外注化を許さないぞ」「ともにストライキに立とう！」。ストに突入した組合員・支援、約百人が車両センターを包囲し、怒りのシュプレヒコールをたたきつけた。恐れをなした当局は庁舎の中に縮こまり、毎日やっている体操も中止、スト対策に大わらわの状態だ。手応え十分だ。
早朝行動を終えた組合員はＤＣ会館に移動。10時から幕張支部のスト突入集会が開催された。幕張支部は、８月１日から続けてきた非協力闘争（公休出勤・超過勤務の拒否）を今後も継続することを確認し、戦術についての詰めも行われた。山田護支部長は、「この間、支部全体が本気になって組織拡大オルグに決起してくれた。この中でスト破りを断る若い仲間も出てきている。組織拡大闘争の前進なしに強制配転攻撃は止まらない」と提起した。
組織拡大へと打って出る！
午後１時から「スト貫徹！動労千葉総決起集会」が開催された。全支部から駆けつけた組合員、支援の労働者・学生で会場は埋まった。
あいさつに立った田中康宏委員長は、「検査派出での退職が続く中、この闘いは約１年間続く。背景にあるのは民営化体制の破綻だ。何波ものスト、頑強な職場抵抗闘争をとおして幕張支部は外注化を止め、組織拡大を実現してきた。今こそ、分割・民営化攻撃にわれわれの側から決着を着ける時が来ている」と檄を発した。
配転攻撃を受けている当該組合員は、「この攻撃は、支部破壊のための露骨な狙い撃ちだ。直前の面談でも副区長が『配転はありません』と明言していたのに不当な配転を強行しようとしている。絶対に許せない」と怒りをたたきつけた。幕張支部の青年労働者、木更津支部、鴨川支部の代表も、ともに闘う決意を表明した。
続いて、９月30日に運転士登用差別事件で高裁逆転勝利判決（記事２面）をかちとった当該組合員が前列に勢ぞろいした。代表して発言した内田晃さんは「分割・民営化を強行した中曽根や、いまの内閣にも一矢報いることができた。首を切られ、飯も食えない現実に追い込まれている多くの労働者を少しでも励ますことができた。爪から血がにじむような悔しい思いもしたが、これからも自分は動労千葉で闘っていく」と感動的アピールを行った。
長田敏之書記長が基調報告を行い、「今日ほど展望を感じた集会はない。幕張支部への攻撃は当局の悲鳴だ。この攻撃が逆に幕張支部と動労千葉を勢いづかせたということを、当局に見せつけよう。この力を組織拡大に結実させ、１０４７名闘争の復権をかけて11・１労働者集会の１万人結集へ」と呼びかけた。
各支部の決意表明を受け、ストの力でさらなる組織拡大へと打って出ることを誓い、団結ガンバローを三唱した。
ストに先立つ連日の総武線・中央線沿線での街頭宣伝では、圧倒的支持・共感が寄せられた。９月30日津田沼では、女性が「レールがボロボロで都内に通勤する夫が心配。安全のためにがんばって」と激励を寄せた。
動労千葉に続こう！
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週刊『前進』（2410号1面2）（2009/10/05 ）
革共同25全総 綱領草案採択 ４、５面
革命的共産主義者同盟は第25回拡大全国委員会総会を開催し、綱領草案を徹底論議の上、採択した。そして革命的共産主義運動の新段階突入を宣言した。革共同50年の歴史の上に画期的な地平がかちとられた。この25全総の第１報告「プロレタリア世界革命の急速な接近と革共同の任務体系」（天田三紀夫書記長）と、第２報告「綱領草案の意義と革共同建設の新段階突入」（綱領起草委員会）および「綱領草案」は、発売中の『共産主義者』１６２号に全文掲載されている。本号４面に綱領草案全文、５面に「綱領草案は現代の『共産党宣言』だ」と題する論文と、革命的共産主義運動50年の略年表を掲載した。綱領草案の四つのポイントを簡潔に提起し、革命的共産主義運動50年の地平と新たな飛躍の出発点に立ったことを圧倒的に確認している。すべての労働者学生人民は、この革共同綱領草案のもと、21世紀革命の実現に向けてともに闘おう！
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週刊『前進』（2410号1面3）（2009/10/05 ）
１１・１労働者集会−日比谷野音へ職場生産点から根こそぎ決起を
１０・１１三里塚に大結集しよう
動労千葉のストに続こう
９月27〜28日に第38回定期大会を開催した動労千葉は、９月30日には、運転士登用差別事件裁判において、当該の動労千葉組合員を「１９９８年１月１日付けで運転士に発令したものとして取り扱わねばならない」とＪＲ東日本に命ずる、東京高裁での逆転勝利判決をかちとった。これは階級的団結と絶対反対で闘えば勝利できることを示した決定的で感動的な地平である。
そして動労千葉は10月１日、意気高く幕張車両センターでのストライキに決起した。労働組合を破壊するために電車の検修業務のベテラン組合役員（幕張支部の副支部長と書記長）を不当配転する攻撃は、絶対に許せない。正義は動労千葉にある！ 労働者の誇りをかけ、資本への怒りに燃えてストに立ち上がった動労千葉組合員の姿に、ものすごい支持と共感が寄せられている。
この動労千葉のストは、７、８、９月の３波にわたる動労水戸のストライキとともに、極悪のＪＲ資本を激しく揺さぶっている。動労水戸も、運転士登用差別事件で最高裁で勝利判決をかちとった。しかしＪＲ東日本は、通勤できないような遠距離配転を策動し、「運転士にするため」と称して、人里離れた隔離施設での研修を強制しているのだ。
これは両組合が青年労働者を獲得し、組織拡大することを阻むために、鉄道輸送の安全など無視して熟練労働者を配転する攻撃だ。労働者の団結を破壊するためならどんな理不尽なこともするＪＲ資本に負けてたまるか！ 動労千葉と動労水戸のスト決起が激しく情勢に切り込み、11・１への総決起を牽引している。この闘いに全職場で続こう。
新幹線の仙台駅では駅構内の架線張り替え作業で労働者が殺された。国交省・会社ぐるみでＪＲ西日本が尼崎事故の事故調査報告を改ざんし、会社の責任を隠して、運転士にすべてなすりつけようとした事実も明らかになった。このことに対する労働者人民の怒りが噴出している。団結して闘わなければ労働者は殺され、国鉄分割・民営化のように首を切られ、運転保安も破壊されるのだ。
今や11月労働者集会１万人決起へ、猛然と反転攻勢に打って出るときが来た。
９月29日の警視庁公安部と栃木県警による「電磁的公正証書原本不実記録・同供用」なる口実をもってするＡ同志とＢ氏への不当逮捕は、11月大結集運動とそれが２千万青年労働者、６千万全労働者と結合することへの、日帝権力の恐怖の反革命だ（８面参照）。追い詰められた権力の絶望的弾圧を階級の怒りで粉砕しよう。
国鉄１０４７名解雇撤回を職場生産点で圧倒的に訴え、11月１万人決起の力で「大恐慌と自民党支配の崩壊を革命へ」の闘いの勝利を開こう！
三里塚こそ日帝打倒の砦
11月１万人決起に向かって、10・11三里塚現地闘争に全国から総結集しよう。労農学総決起により「市東さんの農地死守！」と「鳩山政権＝民主党・連合政権打倒！」を宣言する10・11三里塚闘争への大結集と大爆発こそが、11月の勝利をも決定づけるのだ。
日帝の農地強奪、暴力的な軍事空港建設攻撃との不屈の実力闘争を、43年間も貫いてきた三里塚闘争が、今や鮮烈な光を放っている。「国際空港」の体もなさない欠陥だらけの成田空港の無様な姿を見よ！ あれが日本帝国主義の姿そのものだ。三里塚は、動労千葉と反対同盟との労農同盟・労農連帯の力で自民党に勝った。自民党支配と最も激しく長期の血みどろの闘いを続けてきた三里塚こそ、「大恐慌と自民党支配の崩壊を革命へ」と宣言するに一番ふさわしい場所だ。
これまで一度でも三里塚闘争に参加したことがある人は、今こそまた現地に駆けつけよう。三里塚は初めての青年労働者や学生も、今こそ現地に結集し、勝利の確信と展望を自分の手でつかみ取ろうではないか。
７月30日、成田空港会社（ＮＡＡ）は暫定滑走路東側新誘導路の供用を、８カ月前倒しで開始した。10月22日には、北延伸滑走路の供用を開始しようとしている。そして、３本目の誘導路を建設して、天神峰の反対同盟・市東孝雄さんの家、畑、作業場などを、すっぽりと空港のコンクリートと塀で囲い込もうとしている。一人の農民の土地を強奪するために、ここまでやる国家など絶対に許すな！
年内判決も予想される天神峰現闘本部裁判で千葉地裁は、仮執行宣言つきの１審判決だけで強制撤去することを狙っている。市東さんの農地をめぐる三つの裁判も、ＮＡＡの利益だけを優先した反動判決が予想される。
年末から、現闘本部の強制執行を阻止する実力闘争が始まり、市東さんの農地を死守する実力攻防が続いていく情勢だ。国鉄闘争とともに三里塚闘争の決戦化が、11月１万人決起を死活的に求めている。青年労働者・学生を先頭に、今こそ嵐のごとく立ち上がろう。
「学生や青年労働者にどんどん三里塚現地に来てほしい。この破綻した空港の姿や警察権力の横暴を目の当たりにしたら、ようし闘ってやるぞと誰もが思うでしょう。この三里塚の現実を生身で体験して、それを自分の大学とか職場に持ち帰って闘いのエネルギーにしてもらえたらうれしい」。この市東さんの呼びかけにこたえて、10・11三里塚闘争にこぞって大結集しよう。
福島瑞穂（特命担当相）、千葉景子（法相）らの入閣と、国土交通省の前原誠司・辻元清美の組み合わせは、鳩山政権が社民党と旧社会党を前面に立てた国鉄・三里塚闘争破壊を狙う政権であることをも示している。10・11の大爆発で鳩山打倒宣言をたたきつけ、11・１日比谷野音大結集へと突き進もう。
民主党・連合政権打倒へ
鳩山政権＝民主党・連合政権は、自民党以上の超反動政権だ。戦争・改憲と民営化・労組破壊、何よりも大失業の攻撃を貫く反労働者的政権にほかならない。
鳩山政権は、自民党支配の崩壊がプロレタリア革命に転化することを阻止するために、連合の帝国主義的労働運動の労働貴族と社民党・旧社会党の帝国主義的社民勢力を抱え込んでかろうじて成立し、自民党支配を崩壊させた労働者階級の怒りと決起を粉砕しようとしている。大恐慌に痛撃されて歴史的命脈の尽きた資本主義体制の崩壊を押しとどめ、それを全力で救済しようとしている。
今や日帝の累積債務は８１６兆円、ＧＤＰの１・７倍に達する。昨年９・15のリーマン・ブラザーズの破綻で、世界大恐慌は一挙に進行した。帝国主義各国や中国は、競って未曽有の財政投入というカンフル剤注入による大金融機関と大企業の救済に走り、日帝も麻生政権下で赤字放漫財政に突入した。しかし日帝が他帝国主義国と比べても最悪の財政赤字を続けてこれたのは、アメリカや中国への大規模輸出で貿易黒字だったからだ。
だがこうした特異な資本蓄積構造、帝国主義的延命のあり方は、大恐慌に直撃されて破綻した。今や輸出に依存してきた日帝の基盤は崩壊した。
ここからの生き残りの道を、日帝支配階級は道州制・民営化で突破しようとしている。民主党の「脱官僚」「無駄の排除」とは、公務員労働者３６０万人の首切りと自治体丸ごと民営化、賃下げと労働強化だ。民営化と非正規職化はどんどん拡大している。国鉄分割・民営化を強行した時には、派遣労働は存在しなかった。元凶は国鉄分割・民営化だ。道州制・民営化は国鉄の10倍〜20倍もの大量首切りを強行する攻撃である。
１０４７名の国鉄労働者が解雇撤回を真っ向から訴えて20年以上も闘い続けている。この闘いがあるかぎり道州制・民営化攻撃、首切り・大失業攻撃への怒りは噴き出し続けるし、道州制・民営化は貫徹できないのだ。
だから鳩山・民主党は帝国主義労働運動のダラ幹と帝国主義社民を抱きかかえ、労働者の怒りと闘いの鎮圧の先兵とする必要があるのだ。１９４７年の２・１ゼネスト敗北後に行われた３・１総選挙で社会党が第１党になり、３党連立政権が発足した時も、日帝権力とブルジョアジーは「労働攻勢を抑える政党は社会党しかいない」（芦田均）などと言い、社民勢力を革命圧殺に徹底的に使った。
オバマや鳩山への幻想をあおり、政策要求運動に走る一切の体制内勢力、日本共産党、４者４団体、塩川一派を断じて許すな。
職場生産点からの青年労働者の総決起、10・16法大解放集会を頂点とした全国のキャンパスからの学生の総決起を先頭に、10・11三里塚と11・１日比谷野音に怒濤（どとう）のごとく進撃しよう。本紙今号の革共同綱領草案（４〜５面）をすべての仲間、労働者人民に届け、ともに決起することを訴えよう。
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週刊『前進』（2410号1面4）（2009/10/05 ）
前進速報版から
▼米空母ワシントン横須賀母港化に3500人抗議▼広島連帯ユニオンＮＴＴ関連支部でスト▼横浜地裁の裁判員裁判に抗議の情宣・デモ
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週刊『前進』（2410号2面1）（2009/10/05 ）
11月１万結集へ全力疾走を
階級的労働運動復権の絶好機だ
無数の労働者の怒り組織しよう
動労千葉・田中委員長が訴える
11・１全国労働者集会まで残り１カ月を切った。自民党支配の崩壊−民主党・連合政権の誕生という大激動情勢下で開催される11・１集会は、歴史を動かす大決戦だ。１万人結集ヘの大組織戦に猛然と打って出よう。動労千葉の田中康宏委員長に、１万人結集が切り開く巨大な展望と、それを実現するための課題について語っていただいた。（編集局）
自民党を倒した労働者の叫び
――８・30総選挙の結果についてどのように見ておられますか。
田中 半世紀以上にわたる自民党支配が崩壊したことは巨大な可能性をはらむ歴史的事態です。一番大事なのは、何が自民党支配を歴史的崩壊に追い込んだのかです。
20〜30年にわたる新自由主義攻撃の中で、どれほど労働者がたたき落とされてきたのか。いま労働者は想像を絶するほどひどい現実におかれています。７月の完全失業率は史上最悪の５・７％。就職を希望しながら求職活動をあきらめている人は政府発表で４６１万人で、失業率にすると７％を超えています。「企業内余剰人員」などと言われ、いつ首を切られるかも知れない現実におかれている６０７万人の労働者。すべて合わせれば１４００〜５００万人もの労働者が、この社会の中で生きることができず必死の叫びをあげている。この現実そのものが自民党支配を倒したんです。
支配階級がもはや誰も労働者を支配できず、飯を食わせることもできない。ここが大恐慌の中で完全に崩れた。その結果、連合が支配権力側に組み込まれ、「民主党・連合政権」とも言える政権になったわけです。
これは、米オバマ政権下で起こっていることと同じですし、歴史的に見ても１９２９年世界大恐慌後のアメリカなど、資本主義が第２次世界大戦に行き着く過程で起きたことと同じです。しかも今の日本の国家財政の赤字は限界を超えています。ニューディール政策みたいなこともできないままに、労働者への階級攻撃と戦争への衝動が高まっていく。その先兵を連合が担うのです。
政権中枢に旧同盟系を始め最も右の連合幹部たちがごっそり入りました。連合が「労働組合」の名をもって労働者を徹底的に痛めつける。一切の幻想が取り払われ、事態は鮮明になります。階級的な労働運動、労働組合を復権する条件がすべて煮詰まった。闘う労働組合が時代の最前線に登場できるのかがズバリ問われる情勢です。
焦点は「民営化・労組破壊」と「改憲・戦争」になります。大恐慌の中で、それ以外に政策選択の余地はないからです。
ドル暴落が迫り、ヨーロッパやロシアは米国債を手放し始め、中国は金を買い集めている。大恐慌は明らかに第２段階に入りました。資本主義の末期症状です。民主党マニフェストなど全部めちゃくちゃになります。
大変な情勢ですが、すごい可能性をはらむ情勢でもあります。労働者の闘いが燃え広がる瞬間に来ています。その怒りの声を11・１集会に組織しましょう。
「１０４７名解雇撤回」を柱に
――11月集会のメインスローガンに「国鉄１０４７名解雇撤回」を据えた意味は。
田中 階級攻防の最大の焦点となるのは道州制攻撃です。改憲を含めた国家のあり方の大転換です。民主党は道州制導入に踏み切っていますし、支配階級にとってこれ以外に延命の道がないという意味でもそうならざるをえない。自治労や日教組などが完全に屈服する中で、私はこの道州制との闘いをどうすれば階級決戦に持ち込めるのかとずっと考えてきました。他方、非正規職問題、派遣法問題が決定的に重大化しています。これも、どうやって階級決戦に持ち込むのか、と。
そのためには軸が必要です。やはり、国鉄１０４７名解雇撤回闘争が先頭に立ち“このもとに団結しよう”と呼びかけるしかない。国鉄分割・民営化の過程で、何が国鉄労働者を襲い、社会はどう変わったのか。それを最も鮮明に訴えられるのは国鉄労働者です。
さらに言えば、昨年来の４者４団体派の自民党への嘆願路線が最後的に破綻しました。この１年間、４者４団体派と対決し、「なんで、このかけがえのない闘いを自らの手で投げ捨てるんだ！」と言い続けてきました。この闘いの上に、１０４７名の当該を始め、国鉄闘争を支援してきた膨大な人たちを獲得する条件が出てきています。
しかも民主党政権のもとで、まちがいなく有象無象の勢力が１０４７名闘争を巡って動き出す。４者４団体は、民主党に最後の望みをかけてより屈服を深めていく。それは国労の完全な連合化に行き着くものです。
資本から最後的に使い捨てられようとしているＪＲ総連カクマルも、歴史的裏切りを塗り隠して生き延びるために必死になり、１０４７名闘争をつぶすために介入しようとしています。ＪＲ資本は、尼崎事故を巡る事故調査委との隠蔽（いんぺい）工作を見ても明らかですが、民営化の矛盾を爆発的に噴出させています。それは１０４７名闘争と動労千葉を解体し、すべてにふたをするという新たな攻撃になっています。
あらゆる勢力がもう一度、国鉄分割・民営化問題の前に引きずり出され、労働運動を巡る最大の焦点になる。決着がついていないからです。１０４７名闘争の持つ位置は決定的です。われわれが、ここに新たな決意で躍り込んでいく意味はものすごく大きい。
４大産別を巡る闘いが今後の労働運動全体を左右し、情勢を左右する位置を持っています。改憲・戦争、民営化・労組破壊という現在の攻撃を見ても絶対にそうだと訴えてきましたが、事態は１０４７名闘争を焦点としてまさにそのとおりに進んでいます。
国鉄分割・民営化は、「臨調行革の２０３高地だ」「行革でお座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」と言って強行されました。支配階級は“これで日本の労働運動を解体する”と明確に意識して臨んだわけです。焦点は官公労の解体、今でいえば４大産別労組の解体でした。しかし、支配階級はそれを貫徹できず、今も１０４７名闘争という形で激突が続いている。確かに階級的力関係は大きく変わりましたが、民営化に象徴される新自由主義攻撃は決定的に遅れました。だから今、大恐慌下で道州制を問題にせざるをえない。
１００万人といわれる労働者が23年間も国鉄闘争を支え続けていることには絶対に根拠があるんです。多くは連合や全労連傘下の労働者たちです。さしあたりは体制内労組の内部で、一歩が踏み出せていないかもしれない。だけど現実にこれだけ物質力ある闘いが続いている。ここに依拠しない労働運動復権論は空論です。そういう意味でも今年の11月のメインスローガンは絶対に「国鉄１０４７名解雇撤回」だ、と。
（写真 10・１スト【幕張車両センター】） 国際階級闘争の巨大な胎動
田中 そのことにさらに確信を深めたのは、７月に開かれた労働者国際会議です。動労千葉が民営化・労組破壊攻撃と闘い、団結を守りぬいていること――集まった７カ国の労働者はここに最も注目しました。世界的にも、これだけ粘り強く新自由主義と闘いぬけている闘争はありません。イギリスやアメリカにもすごい闘いの経験はありますが、その闘いが今日まで続き、拠点を守って戦線を維持し、労働者の結集軸となって新たな展望をつくっている。こういう闘いはありません。
――世界中の仲間が同じところで苦闘しているということですね。
田中 そうなんです。民営化・労組破壊攻撃と闘い、体制内的なナショナルセンターに抗していかに階級的労働運動をつくり上げていくのか。資本主義の最末期の中で、世界中でわれわれと同じ思い、同じ方向性をもって新しい闘いが始まっている。ブラジルでもトルコでもフィリピンでも、この十数年の間に既成のナショナルセンターに抗して新たな組織をつくり、闘いを始めている。韓国・民主労総も95年結成です。動労千葉結成は30年前ですが、国鉄分割・民営化反対闘争をとおして全国的な闘いを呼びかけたのは89年です。
サンフランシスコに集まった７カ国の代表すべてが、明確に社会主義的変革に向かった労働運動を目指していました。新しい階級的労働運動が全世界で無数に始まっている。それが、現実にこの資本主義体制をくつがえす力となってつながり始めている。ここにこそ可能性があります。
その７カ国の代表が、「11月集会を支援し、共同の闘いとして組織化する」という決議をあげました。今年の11月集会は国際連帯という意味でも爆発的に力を発揮していく新たな出発点になります。そのためにも、われわれが１万人ぐらいの労働者を集める力を持たなかったら問題にならない。われわれが力を持てば、すべての闘いが一緒になって前進できるという関係にあるんです。
三里塚は労働組合自身の課題
――11・１集会と一体で10・11三里塚集会への大結集が求められています。
田中 大恐慌情勢と表裏一体で三里塚は開港阻止決戦以来の正念場に入りました。あらためてもう一度、三里塚闘争が日本階級闘争に持っている意味を全国の仲間に訴えなければいけないと思っています。少なくとも数千人の逮捕者を出し、生命を奪われた仲間も出しながら国家権力と正面から激突し、43年間も非妥協で闘ってきた闘いは世界にもありません。
動労千葉は、ジェット燃料貨車輸送阻止闘争などをとおして直接的にも反対同盟と“車の両輪”として労農連帯闘争を展開してきました。この闘いの中で５人の組合員が解雇になってますから、文字どおり一心同体で闘ってきましたし、三里塚闘争の位置をもっともっと高めたいという思いはずっとありました。
――「三里塚闘争は動労千葉自身の闘いだ」と訴えてこられました。
田中 労働組合は本来、農民闘争やさまざまな市民運動・住民運動と広く連帯し、自らの闘いとしてともに闘えるのは当然のことですが、開港を目前にした77年の年頭会見で当時の福田赳夫首相が、「労使正常化」と「成田開港」を打ち出しました。労働運動を骨抜きにしてつぶし、他方で三里塚闘争をつぶして成田を開港するということです。その背景は74〜75年恐慌です。
動労千葉は、この渦中でジェット燃料貨車輸送阻止闘争に立ち上がりました。この闘争を巡って動労本部から統制処分を受け、本部からの分離・独立闘争を闘うところまで行きました。われわれがジェット燃料を運ぶのかどうかが直接的に問われたわけだし、福田発言に明らかなように、開港による三里塚闘争の解体と労働運動の変質・解体攻撃は一体でした。実際、「労使正常化」路線のもとで労働運動の体制内化が一気に進みます。労働運動自身の問題だったんです。ジェット燃料輸送の当事者としては、この問題から身をそらしたら労働組合としてはつぶされる。中途半端に闘ってもつぶされる。団結を守りぬくために徹底対決する道を選んだわけです。
――動労カクマルは、そこで退いた。
田中 そのとおりです。実際の闘いが始まった瞬間に動労本部は裏切った。そこから急坂を転がるように転落し、国鉄分割・民営化の手先にまで成り果てたんです。逆に動労千葉は、ジェット闘争と分離・独立闘争を闘いぬいた団結があったから国鉄分割・民営化攻撃と闘いぬけたんです。
今、この開港時以来の決戦が来ています。この大恐慌下の歴史的決戦の中で三里塚闘争がどうなるのかは日本の階級闘争、労働運動を左右する位置を持っています。
何よりも市東さんの農地を巡る闘いが決戦化しています。現闘本部裁判も年内結審が策動されています。11月集会の爆発と10・11三里塚現地闘争は一体だと強く訴えたいですね。
――臨時国会では改憲・戦争を巡る問題も焦点になります。
田中 11月集会への１万人結集は、改憲・戦争の攻撃と正面対決する闘いでもあります。
６月11日に憲法審査会規程が決まり、自民・公明はもう委員を選んでます。民主党が委員を選べば動き出す。もう一歩危機が深まれば直ちに事態は動き出します。自衛隊のソマリア沖派兵が強行され、海賊対処法が成立し、北朝鮮のロケット発射を巡っては現実とかけ離れた恐怖があおられ、迎撃態勢という事実上の「宣戦布告」が行われました。
10月臨時国会が始まる中で11月集会が開催される意味は大きいですよ。戦争を止める力は、労働者の団結した力にしかありません。これも11月集会の大きな課題です。
（写真 前列に並び決戦の先頭に立つ決意を表明する動労千葉の執行部。発言者は新副委員長の大竹さん【９月28日 ＤＣ会館】）
スローガンを具体的闘いに
――われわれにいま問われている課題は。
田中 去年の11月集会では、「今こそ“生きさせろ！”の声を真正面から上げ“ゼネストが必要な情勢だ”と各職場に帰って闘いを組織しよう」と訴えました。これに全国の仲間が必死に応えてくれて、ストを始めとする無数の闘いが展開されました。この経験はすごく大事で、無尽蔵の教訓に満ちています。まずは一人でもこの状況に抗して立ち、資本や当局、体制内派幹部たちが支配する職場で階級的労働運動をつくろうという挑戦が始まった。
問われていることは、ここからもう一歩飛躍して無数の労働者と結びつくことです。体制内派との闘いは職場の労働者の獲得戦です。資本・当局、そして体制内派の支配とそのイデオロギーの中で多くの労働者があきらめさせられ、労働者には力がないと思わされ、労働組合なんてこの程度の存在だと思わされてきました。体制内派との闘いとは、こういう現場労働者との格闘でもあります。自らの体制内的あり方を日々打ち砕き、未来と展望を語り、現場の労働者に信頼され、「こいつにならついていく」という存在に飛躍しないといけない。スローガンは明確です。「民営化・労組破壊粉砕」「道州制絶対反対」「派遣法撤廃」「改憲・戦争反対」。それを単なる立場表明にしないで具体的な闘いをどうつくっていくか。この出発点に立つところまで前進してきたわけです。
労働者が飯も食えなくなり、他方で、腐りきった労働組合によって労働者の団結が破壊されています。もう一歩進めば、間違いなく労働組合が戦争の先兵になる。この現実の中で、マルクス主義や階級的原則を貫くことは大変なことです。だいたいは体制内派に転落していく。現場の困難に負けて日和ったり、ひとりよがりになったり、失敗も大いにあるだろうし、そこからもう一度マルクス主義の原則に戻って……と繰り返しながら進むしかない。この中で鍛えられ、全軍を率いる労働運動のリーダーが現場労働者の手でつくられていく。この困難の中にこそ可能性があるんです。
動労千葉自身も、いま再び問われてます。組織拡大闘争の一定の前進を切り開いたがゆえに猛烈な反動がきています。今までのあり方ではこれ以上前に進めない。動労千葉も完成されたものじゃないわけですから、現場との関係、資本との関係の中で指導部が日々問われ、方針を形づくっていく必要がある。その繰り返しの中で路線を鍛え、時代を見据え、問われている課題を明確にしてきました。10・１ストを新たな出発点に、さらなる組織拡大闘争に突入します。これが資本に最も大きな打撃を与えるし、１０４７名解雇撤回への一番の近道だと思っています。簡単ではないですがここに挑むしかないと決意しています。
われわれが１万人の労働者を結集する力を持てば、どれほどの可能性が広がるかはもう見えています。なんとしてもやりきろうじゃないですか。１万人の結集に向かって全力疾走しましょう。
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週刊『前進』（2410号2面2）（2009/10/05 ）
動労千葉 組織破壊に総力反撃へ
定期大会で決戦方針を確立
動労千葉は９月27〜28日、第38回定期大会をＤＣ会館で開催した。結成30周年を迎えたこの１年間を総括し、幕張支部への組織破壊攻撃に対して総力で反撃に立ち上がる方針を確立した。
決戦前夜となった今大会には、各支部や支援の傍聴者も多数かけつけ、怒りと熱気に満ちた議論が展開された。
あいさつに立った田中康宏委員長はまず、「幕張支部役員への強制配転攻撃は、動労千葉全体にかけられた攻撃だ。この闘いから総力をあげた組織攻防戦に突入しよう」と呼びかけた。そして、ＪＲ西日本幹部が尼崎事故の事故調査報告書の中身を変えさせようとした問題に触れ、「１０７人もの乗員・乗客を殺しておいて利益以外のことは考えない。最後は全部、現場の労働者のせいにする。違法行為・隠蔽工作も平然とやる。これが民営化だ」とＪＲ資本と国交省を徹底弾劾した。
さらに田中委員長は、内外情勢を明らかにした上で、今大会で一致すべき課題として、@１０４７名解雇撤回闘争の復権、A幕張支部への組織破壊攻撃粉砕の闘い、B65歳まで働ける労働条件の確立、C11月労働者集会への１万人結集、D重大な決戦に入った三里塚現地闘争への総決起の５点を提起した。そして、これらの闘いを貫く中で、一切を組織拡大に結実させようと訴えた。
総括議案を繁沢敬一副委員長が、情勢・方針議案を長田敏之書記長が、がっちりと提起した。
討議の中で強制配転攻撃を受けている当該組合員が発言に立ち、「私は分割・民営化の過程で乗務から外されて人材活用センターに送られた。その後も長い間、駅に強制配転され続けてきた。動労千葉の闘いの力でやっと本来の運転職場に帰ってきた中で、また強制配転の攻撃が来た。なんとしても組織拡大で反撃する」と怒りを込めて発言、各代議員も10・１ストにともに立ち上がる決意を次々と表明した。
また、会社の危機を現場労働者に転化する賃金抑制、慢性的欠員、安全問題、女性運転士や高齢者も安心して働ける職場環境づくりなど、現場で直面する死活的な課題が出された。爆発的に矛盾を噴出させているＪＲ体制の破綻しきった姿が浮き彫りになった。
答弁に立った長田敏之書記長は、「会社の狙いは組織拡大阻止の一点にある。この攻撃を跳ね返す中で組織を拡大することがわれわれの回答だ」と檄を飛ばした。
田中委員長は総括答弁で、「当局は８年間にわたって外注化を阻止してきた動労千葉との力関係をひっくり返そうとしている。ここで負けたら外注化が来る。大量退職期が続く中、検査派出への配転を巡る攻防は１年間続く。年明けにはライフサイクルを巡る攻防も始まる。組織拡大を実現し、こんな攻撃を仕掛けてもまた失敗に終わったということを当局に思い知らせてやろう。大恐慌下の荒々しい労働運動の復権をかちとろう。11・１労働者集会への１万人結集に向けて総決起を」と討論をまとめた。
新副委員長に大竹さん選出
最後に満場一致でスト権を確立。本部役員改選では君塚正治副委員長、小倉邦夫執行委員が退任し、新たに大竹哲治さん（千葉機関区支部）が副委員長に選出された。大竹新副委員長は、「今年の秋は闘いに次ぐ闘いになる。先頭に立って頑張っていきたい」と鮮明な決意を述べた。新たな執行体制のもとで動労千葉は、10・１ストから11月労働者集会への総決起体制をうち固めた。
大会には三里塚芝山連合空港反対同盟の北原鉱治事務局長、動労千葉顧問弁護団長の葉山岳夫弁護士、動労水戸の国分勝之副委員長など多くの来賓がかけつけ、ともに闘う決意を述べた。
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週刊『前進』（2410号2面3）（2009/10/05 ）
動労千葉勝訴は決定的
団結と絶対反対で闘って勝つ
東京高裁は９月30日、動労千葉組合員に対する運転士登用差別事件について、東京地裁が08年３月３日に出した一審判決を破棄し、組合側完全勝利の判決を出した（詳報次号）。
高裁判決は当該の動労千葉組合員を「１９９８年１月１日付けで運転士に発令したものとして取り扱わなければならない」としている。
これは、同じ問題を巡って昨年12月の動労水戸に対する最高裁勝利判決に続く大勝利だ。動労千葉の鉄の団結と不当労働行為徹底追及の粘り強い闘いによって追い詰められた東京高裁は、ＪＲの悪行を断罪せざるをえなくなったのだ。
ＪＲ東日本は、当該組合員を直ちに運転士に登用しろ！
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週刊『前進』（2410号3面1）（2009/10/05 ）
教育労働者は“世界変える11月”へ
１０４７名解雇撤回！ 道州制粉砕！日教組本部打倒へ闘いぬこう
革共同教育労働者委員会
新自由主義攻撃に対する積もりに積もった６千万労働者階級の怒りが、ついに自民党政権を打倒し、「帝国主義を打倒する革命の時代」への歴史的転換の扉を押し開いた。８・30総選挙は、労働者がひとつに団結すれば資本主義を打倒することができることを示した。自民党を倒した根源的な力は、国鉄分割・民営化絶対反対を貫き、１０４７名解雇撤回闘争の旗を守り続けてきた動労千葉を団結軸とする国鉄労働者と、これを支えぬいてきた４大産別を基軸とする労働者階級の力だ。４大産別の中から圧倒的な怒りを結集し、11・１労働者総決起集会の１万人結集へ驀進（ばくしん）しよう。
労働者階級の怒りが革命の時代押し開いた
鳩山政権は、自民党に代わる資本主義の救済者、「第２の保守政権」である。その階級的本質は、民主党と連合の結託政権だ。この政権は根本的に脆弱（ぜいじゃく）であり、８・30に示された労働者階級の怒りが必ずや破綻に追い込む。なぜならこの政権は、世界大恐慌と帝国主義間対立の激化の中で、資本家階級の延命のために道州制・民営化と賃下げ・首切り、消費増税、改憲と戦争攻撃を推進していくしかない政権だからだ。
これと真っ向から対決し、11・１に向け「国鉄１０４７名解雇撤回」の闘いを全世界の労働者の結集軸としてうなりをあげて闘い、激突しぬき、鳩山政権を労働者の怒りでうち倒そう。
資本主義救済か革命かの大激突
11・１集会の１万人結集こそ、ブルジョア支配の最後の形態を粉砕し、プロレタリア革命の大道を切り開く闘いだ。すべてが労働組合をめぐる党派闘争に絞り上げられ、４大産別をめぐる攻防が最大の激突点となった。
国鉄闘争における４者４団体派を始め、あらゆる党派・勢力が「民主党への政策要求運動」に血道をあげ、翼賛勢力に転落している。この中で「民主党・連合政権の擁護・翼賛か、それとも打倒か」ということが、「資本主義の救済か、革命か」の激しい党派闘争として闘われている。
日比谷野外音楽堂ではこの10月、派遣法や障害者自立支援法をめぐり、政権交代幻想に突き動かされた「民主党への要求集会」が目白押しだ。日本共産党も「建設的野党」「是々非々」の協力姿勢で民主党政権にすり寄っている。
いよいよわれわれ11月労働者集会派が、「国鉄１０４７名解雇撤回」を高く掲げ、労働運動の主流派として登場し、大失業時代の６千万労働者の怒りと結合する最大のチャンスが到来した。
大失業と闘う労働組合が必要
世界大恐慌はさらに深まり、全世界的な大失業が激化、拡大している。アメリカの失業率は最悪の９・７％、自動車産業崩壊のデトロイトは28・９％である。膨大な財政赤字が積み上がる中、米国債不信・ドル暴落の危機が迫っている。日本経済も「景気底打ち」宣言にかかわらず、失業率は５・７％（３５９万人）にまで上昇し、年内にも６％を超えると言われる。より深刻なのは高校・大学卒業者の有効求人倍率の低下である。
鳩山政権の反動性は外交面でも明らかになっている。鳩山が日米首脳会談で「日米同盟強化」を表明したのは、「東アジア共同体」構想に明らかなように、対米対抗性を持った帝国主義的・侵略的外交政策だ。オバマの「軍事行動を含むあらゆる選択肢を排除しない」とするイラン侵略策動についても、鳩山は「核軍縮・不拡散」と言いながら対イラン制裁に同調し、朝鮮侵略戦争に踏み出そうとしている。社民党も共産党もこの動きを「オバマ・鳩山で世界は平和に」と賛美し、日帝の改憲と侵略戦争、世界戦争に同調している。
だからこそ大恐慌がもたらす大失業と戦争の時代を真正面から迎え撃つ「闘う労働組合」の１万人結集が絶対に必要だ。
道州制と民営化推進の民主党・連合結託政権
日帝支配の危機を突破して、戦争国家体制を構築するための唯一の戦略が道州制だ。
民主党マニフェストは「中央集権体制を抜本的に改め、”地域主権国家”へ転換する」と宣言し、「ムダづかいの根絶」「国家公務員の総額人件費２割削減」を公約としている。
民主党・連合政権こそ、資本主義の延命をかけて道州制・民営化攻撃を全面的・本格的に推進する政権である。公務員労働者３６０万人「全員解雇・選別再雇用」は、国鉄分割・民営化攻撃の全社会化だ。８・30をもって、時代は労働組合をめぐる攻防が一切を決する情勢に突入した。
輿石が権力中枢に座る重大事態
情勢の核心は、連合による労働者支配が逆に最大のアキレス腱（けん）となっていることだ。連合幹部と現場組合員との矛盾・対立は必至だ。予算編成のやり直し・事業見直し、郵政４分社化見直しや免許更新制”改革”などは、社会的な大混乱を生み出しつつ、労働者階級の意識を解放し活性化と流動化を生み出していくことは間違いない。国鉄１０４７名解雇撤回闘争・動労千葉労働運動と６千万労働者の怒りが結合する時がきたのである。
輿石東（こしいしあずま＝日政連〔日本民主教育政治連盟〕会長、山梨県教組元委員長）が、民主党代表代行・参議院議員会長として、民主党の最高意思決定機関である「首脳会議」に加わり権力中枢に座ったことは、教育労働者にとって重大な問題だ。これは「小沢―輿石ライン」を軸に、日教組本部こそが民主党・連合政権に付き従うことを意味する。
今年７月、日教組本部が全国大会で掲げた「参加・提言・改革を実効あるものに」というスローガンは、これに呼応するものだ。日教組本部は「政権与党」として労働者を支配する側にまわった。地獄のような職場の現状をなんら顧みず放置しておいて、何が「政策提言能力」だ。こんな日教組幹部は、職場の怒り、青年労働者の怒りで打倒あるのみだ。
「免許制改革案」は首切り制度だ
免許更新制が民主党・連合体制と職場組合員との激突の焦点になる。職場で「民主党対案」を暴露・批判し、職場労働者の怒りを11月へ徹底的に組織しよう。
民主党の「教育職員の資質及び能力向上のための教育職員免許の改革に関する法律（案）」の最大の問題点は、「免許状取り上げ」要件の大幅緩和である。”法令違反”や”教育職員にふさわしくない非行”と称して、教員免許を奪うというのだ。ストライキに参加した者や、不起立闘争を闘う者は免許状取り上げ＝解雇するということではないか。これが民主党政権がやろうとしていることだ。
ふざけるんじゃない！ 現場は免許更新制絶対反対だ。これは道州制攻撃そのものであり、国鉄分割・民営化時に行われた選別解雇攻撃そのものだ。１０４７名解雇撤回闘争こそ勝利の道だ。
広島県教委と校長による「10年経験者研修」参加の職務命令と、拒否した場合の処分の脅しを突き破って８・６ヒロシマ大行動に決起した広島の青年労働者の闘いこそ、その最先端の激突だ。
今求められているのは、われわれ革命派・11月集会派が、各教組幹部と激突しながら、処分をも辞さずに「絶対反対」を貫いて闘いぬき、11月１万人結集の先頭に立つことだ。体制内派は根本的に脆弱だ。激突すればするほど、民主党・連合政権の内実が暴き出され破綻する。何よりも職場労働者の怒りを解放するし、そのことが青年労働者を獲得する大きな力になるのだ。
労働者の国際的団結が世界を変える時が来た
教育労働者の国際連帯も飛躍的な前進をかちとっている。
07年に「日の丸・君が代」不起立闘争とアメリカの募兵官追い出し闘争が結合してから２年。今や新自由主義・民営化と対決する日米教育労働者のランク＆ファイル（現場組合員）の合流へと、飛躍的な発展をかちとってきた。
新自由主義攻撃下で、全世界で新たな階級的労働運動が胎動し始めている。11月労働者集会が日本だけではなく、世界の労働者の団結基軸となりつつあるのだ。
９月24日、カリフォルニア州全域の州立大学、公立大学では、学生と教育労働者が一斉に授業放棄・ストライキに突入している。大恐慌下のアメリカで、「大学の民営化反対！ 大学を取り戻せ！」と、法政大学と同じ闘いが闘われている。
ＵＴＬＡの若きリーダーが来日
今年の11・１労働者集会には、そのカリフォルニアから、ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教員組合）西部地域議長のセシリー・マイアトクルスさんが来日することが決まった。マイアトクルスさんは、州の学力テストのボイコットを自分の学校で組織することをとおしてＵＴＬＡ全体の闘いに押し上げ、シュワルツネッガー知事の教員大量解雇攻撃と全面対決して先頭で闘っている若きリーダーだ。
大恐慌下で階級的労働運動を発展させるために奮闘するアメリカの教育労働者とともに11・１へ全国から駆けつけよう。
10・11三里塚バネに11月１万人を
連合＝体制内労組幹部は、今や職場闘争の圧殺者に成り果てた。われわれこそが団結の組織者である。”職場丸ごと・組合丸ごと”の獲得は、”一人の労働者”の組織化と獲得から始まる。
革共同教育労働者委員会は、体制内組合幹部が投げ捨てた「生きさせろ！」の闘いの先頭に断固として立ち、「日教組本部打倒！ 闘うわれわれが日教組だ！」の決意を今こそ実践しよう。動労水戸、動労千葉のストライキに続こう。
10・11三里塚現地大結集をばねに、11・１集会１万人、とりわけ全国教育労働者１千人の大隊列を日比谷に登場させようではないか！ 地区党の団結を基盤に、「青年労働者と団結する党への飛躍」をかちとり、11・１集会１万人結集で日比谷から世界を変えよう！
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週刊『前進』（2410号3面2）（2009/10/05 ）
スト・不起立は免許取り上げ
民主党「免許更新制廃止」の大ペテン
鳩山政権下で、「免許更新制が廃止へ」という大宣伝がされている。
免許更新制は、安倍政権下で、06年の教育基本法改悪に続く07年、教員免許法改悪により導入され、今年度から本格実施された。これまで終身免許だった教員免許が10年ごとの更新制に変えられ、現職の教育労働者にも10年ごとに30時間の研修を受講することを義務づけ、修了認定試験に合格しなければ免許失効で失職するという、許しがたい制度だ。
これに対して、今年３月に民主党は教員免許改革法案を提出。さらに総選挙後の９月12日、民主党参院議員会長・輿石東は、早ければ11年度中にも教員免許更新制を廃止すると述べた。
しかし、この「免許更新制廃止」はとんでもないペテンだ。実際に狙われているのは、現行の更新制以上に極悪の教育労働者首切り制度である。
まず第一に、これまで４年制大学卒業で取得できた教員免許が、大学院の修士課程を修了しなければ取得できなくなる。
第二に、免許を「専門免許状」と「一般免許状」に分ける。専門免許状を取得するには、実務経験８年以上、教職大学院で単位を取得するか、検定試験合格が必要だ。
第三に、専門免許状は「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」の３分野別。「学校経営」の専門免許状は、企業での８年以上の管理職経験でも取得できる。これは全国で導入されている主幹教諭、主任教諭、総括教諭などの新たな「職」と新級設置、職階制に対応したものであり、免許状においても労働者を分断し、団結を破壊しつくそうとするものだ。
第四に、現職の労働者にとって死活的な問題は、現免許が有効なのは「当分の間」だけで、新免許への切り替えが必要とされることだ。検定試験に合格しなければ新免許は取得できず、失職する。しかも教育委員会による恣意（しい）的な合否判定による「君が代」不起立者や組合役員などの選別排除は、免許更新制より容易にできる。
そして第五に、最大の問題は、「教員免許の取上げ」という条文を独立して設け、「法令の規定に故意に違反」「教育職員たるにふさわしくない非行」を理由に、文科相が免許状を取り上げられるとしたことである。ストライキに参加しても、不起立でも、免許状取り上げによる失職を可能にするということだ。
総じて民主党案は、教員免許更新制より以上に、教育労働者の首切りをより容易に、しかも大量に可能とする、極悪の代物なのである。
民主案推進の幹部と対決を
何よりも許しがたいのは、日教組本部を先頭に各教組本部が「免許更新制廃止へ」と大宣伝して組合員に幻想をあおっていることだ。民主党案の中身を一切知らせずに民主党案推進の署名を始めた教組、輿石発言の記事を組合員に配り歩く教組などが続出している。
他方で、今年度の免許更新制の該当者（10年度末に35歳、45歳、55歳を迎える人）には「研修を受けて合格しないと失職するぞ」と脅して、受講をゴリ押ししている。
こんな組合幹部のもとでは教育労働者は生きていけない。とりわけ青年労働者にとっては、免許法改悪も、道州制導入による非正規化と大量首切りも、「生きさせろ！」のかかった大攻撃だ。民主党案のペテンを暴いて現場労働者の怒りを解き放ち、すべてのエネルギーを11・１日比谷へ！
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民主党の教員免許改革法案
（09年３月25日、参院に提出）
@教員免許状は「修士の学位を有」する者に授与する
A免許状を「専門免許状」と「一般免許状」に区分。「専門免許状」を取得するには、実務経験８年以上で、教職大学院で単位を取得するか、検定試験合格が必要
B「専門免許状」は、「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」の３分野に分ける
C旧免許状で教員を続けられるのは「当分の間」。その後、「教育職員検定に合格した場合」は新制度の免許状を得られる
D「教育職員が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があって、その情状が重いと認められるときに、免許状を授与した者（＝文科大臣）がその免許状を取り上げることができる」
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週刊『前進』（2410号3面3）（2009/10/05 ）
８・６参加で戒告処分
広島県教委 呼びかけ人の倉澤さんに
広島県教育委員会は９月11日、８・６ヒロシマ大行動の呼びかけ人である広教組組合員の倉澤憲司さんに対して、８月６日の10年経験者研修（10年研）に参加しなかったことを理由に、戒告処分を発令した。この不当な処分は、オバマの核独占や田母神元空幕長らの”日本核武装”攻撃と対決して闘いぬいた８・６反戦反核闘争への弾圧である。11・１集会の大結集へ闘う日教組の現場組合員への大攻撃である。
倉澤さんは８・６ヒロシマ大行動に参加するため、７月に年休を申請した。すると校長は年休の理由を聞いてきた。労働者にはいつでも年休を取る権利があり、理由など不要だ。当局が理由を聞いたり、理由次第で許可・不許可を決めるのはまったく違法である。
その上で倉澤さんはあえて、校長に「８月６日は集会に参加して発言する」と答えた。すると校長は「時季変更権を行使する」と通告し、８月６日の研修に参加するよう職務命令を発した。年休取得の理由が８・６集会への参加であることを知って、「時季変更権」を行使したのである。
そもそも、８月６日に10年研を設定したのは、８・６ヒロシマ闘争つぶしを意図したものだ。大行動に参加した教育労働者に転向を迫る攻撃だった。８・６前の４日〜５日に研修はなかった。研修自体も、欠席して支障が出るわけではない。
倉澤さんはこの不当な職務命令を拒否し、８・６ヒロシマ大行動に参加し、その発言は被爆者を始め全国の労働者に大きな共感を呼んだ。これを県教委は「職務命令違反」「職務専念義務違反」「信用失墜行為」として戒告にしたのだ。
県教委は98年に始まった文部省による「是正指導」以来、文科省の手先となり、「日の丸・君が代」不起立闘争への処分を始め、教育労働運動弾圧に奔走（ほんそう）してきた。この県教委が、ついに８・６闘争への参加そのものを処分したのだ。この不当処分に対し、広教組組合員、広島と全国の労働者・市民から「８月６日に研修をやること自体がおかしい」「８月６日は平和を考えてこそ教師だ」など、怒りの声が上がっている。
10年研を受けている30代前半の青年教育労働者には、多忙化、賃金カットに加え、無意味な官制研修の強制に鬱積（うっせき）した怒りが充満している。官制研修をぶっ飛ばして８・６に決起した倉澤さんの闘いは、青年教育労働者の怒りを解き放つ闘いだ。県教委はこの青年教育労働者の自己解放的決起が一気に広がる現実を恐れ、なりふりかまわず「８・６処分」を強行したのだ。
倉澤さんを始め広教組の現場組合員は、処分撤回要求の署名用紙を持って職場の仲間を組織し始めている。これに対して広教組本部は「（倉澤さんの闘いは）個人の闘い」だとして、なんら取り組もうとしていない。
広教組本部の屈服・転向の分岐点は、イラク侵略戦争開戦直後の03年の８・６大行動からの撤退だった。彼らは今や８・６当日の官制研修に一言の異議も唱えない。２月に広島で開催された日教組全国教研では、誓約書や機動隊を使って倉澤さんら闘う現場組合員を排除、そして民主党・連合政権と一体化し、闘いの圧殺者、道州制・教育民営化攻撃の担い手になろうとしている。
処分撤回への総反撃を組織し、広教組本部打倒―日教組本部打倒の闘いに火をつけ、闘う広教組・日教組を現場組合員の手に取り戻そう。渦巻く怒りと結びつき、職場と組合に階級的団結を取り戻し、11・１集会へ教育労働者の大結集を実現しよう。
（広島 Ｈ）
（写真 今年の８・６ヒロシマ大行動のデモ行進）
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週刊『前進』（2410号3面4）（2009/10/05 ）
９・26関西労働者集会 “時代認識と路線”で勝負
11月へ総力戦突入
（写真左 大街宣の後、梅田の繁華街をデモ 写真右 11月１万人決起の実現に向け、圧倒的な熱気でかちとった９・26集会【９月26日 大阪】）
「国鉄１０４７名解雇撤回！道州制絶対反対！11・１労働者集会１万人決起で民主党・連合政権打倒へ突き進もう！」９・26全関西労働者総決起集会が、２１０人の労働者・学生を結集して開かれた。８・30情勢に対して11月１万人決起へ総決起することを誓った。
集会に先立ち大阪駅前で大街宣。「解雇撤回・道州制粉砕！」のかけ声高く梅田の繁華街をデモ行進した。
集会はこの街頭の熱気を引き継いでかちとられた。冒頭、民間金属で働く青年労働者が基調報告。報告は第一に、８・30情勢は、資本主義社会が終わったことを労働者の怒りが示したこと。絶対反対で闘う労働者階級の団結が一切を決する革命情勢であること。第二に、民主党・連合政権が、日帝の絶望的延命のために道州制攻撃、「戦争・改憲と民営化・労組破壊」を積極的に進めようとしており、道州制決戦、労働組合をめぐる攻防に全労働者の未来がかかったこと。第三に、道州制決戦の軸は国鉄決戦であり、１０４７名解雇撤回闘争が民主党・連合政権の致命的弱点であり、政権打倒のチャンスがきたこと。11月集会が決定的だと提起した。
そして昨年の11月集会からこの１年間、森精機闘争を始め、労働組合をめぐる激しい攻防を「絶対反対」で闘い抜いてきたことを振り返り、「時代認識と路線で闘うことが階級的労働運動の核心だ」「職場で動労千葉の民営化絶対反対の闘いを学び、原則を貫き非和解で闘うことで現場労働者の闘う意欲を引き出し、ともに職場で闘う中で、資本が作り出した分断の壁をぶちこわし、階級として団結できることをつかんだ」と総括した。
この勝利にふまえ、日々激しく闘う豊中市職女性部の保育安全闘争や、道州制絶対反対・自治労本部打倒を掲げて闘った豊中市職や大阪市職ユース部役員選挙をとおして「体制内労組が組織してきた『団結』に依拠するのではなく、現場労働者の怒りに依拠し、新たな本物の団結を組織できる」と勝利の核心を強調、11月１万人決起を実現しよう、と訴えた。
豊中市職女性部の深町加代子さんと、５・27国労臨大闘争弾圧被告団長・富田益行さんが特別報告を行った。
深町さんは、８・30情勢で、当局・体制内労組・権力が一体の「深町つぶし」「保育安全闘争＝公平審闘争破壊」の攻撃が襲いかかっていること、非転向・非和解、絶対反対で闘い、現場労働者の共感を巻き起こしていることを報告した。富田さんは、４者４団体派が完全破産した今、われわれこそ国鉄１０４７名闘争の責任勢力に飛躍し、ＪＲ本体の青年労働者を組織しようと訴えた。大阪市職、豊中市職、奈良市従、八尾北労組、高槻医療福祉労組団結速報グループの労働者や学生が闘いの報告と決意表明を行い、ス労自主の仲間が団結ガンバローで集会を締めくくった。
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週刊『前進』（2410号4面1）（2009/10/05 ）
綱領草案 革命的共産主義者同盟全国委員会
わが党の目的
（一）
労働者階級（プロレタリアート）の解放は、労働者自身の事業である。この解放は、資本主義社会の全面的な転覆によって達成される。そして労働者階級の階級的解放は同時に、階級社会のもとでのあらゆる抑圧・差別からの人間の解放、すなわち普遍的な人間解放である。
労働者階級は、生産の担い手であり、社会の真の主人公でありながら、資本主義のもとでは一切の生産手段・生活手段を奪われて資本の賃金奴隷となる以外に生きることができない。そこでは、人間の根源的な活動である労働は資本の自己増殖の手段となり、労働者は人間ではなく労働力商品として扱われている。プロレタリア革命とは、労働者階級が資本家階級（ブルジョアジー）の支配を打ち倒し、ブルジョア国家権力を粉砕してプロレタリア独裁を樹立し、資本家階級の私有財産としてある社会的生産手段のすべてを団結した労働者のもとに奪い返して、自らの手で全社会を再組織することにほかならない。それは賃労働と資本の関係を廃止すると同時に、一階級による他階級への抑圧と搾取そのものを終わらせ、社会の諸階級への分裂をなくし、本来の共同性を人間の手に奪い返すものとなる。
われわれ革命的共産主義者同盟の目的はただひとつ、この労働者階級自己解放の闘いの全面的な貫徹とその完全な勝利にある。すなわち、資本主義・帝国主義の完全打倒＝プロレタリア世界革命の完遂と階級社会の廃止、真の人間的な共同社会＝共産主義社会の建設である。
（二）
この革命は、現代においては反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命としてのみかちとられる。
レーニンが規定したように、帝国主義は資本主義の最高の発展段階であるが、そのもとでは資本主義の矛盾は著しく激化し、帝国主義戦争と大恐慌の爆発はともに不可避である。帝国主義の時代はプロレタリア社会主義革命の時代そのものである。
１９１７年のロシア革命は帝国主義打倒のプロレタリア世界革命の突破口を切り開き、現代世界は資本主義から社会主義への世界史的過渡期に突入した。だが一国社会主義論をもってマルクス主義・レーニン主義を破壊し、ロシア革命を変質させたスターリン主義は、国際労働者階級の世界革命完遂への闘いを裏切り、圧殺して、逆に帝国主義の世界支配の補完物となり、帝国主義の延命を支える巨大な反革命へと転落した。このスターリン主義は、旧ソ連・東欧の崩壊をもってすでに歴史的に破産したが、完全に打倒されたわけではない。中国は今日、アクロバット的な資本主義化政策によって経済大国化しているが、その本質は反プロレタリア的な残存スターリン主義そのものである。さらに、スターリン主義による社会主義・共産主義の歪曲、とりわけマルクス主義の核心である労働者自己解放の思想の否定と解体は、今日なお世界の階級闘争に害毒を流し続けている。プロレタリア革命を完遂するためには、帝国主義の打倒とともに、スターリン主義を完全打倒する第二の革命をやりぬいて、真のマルクス主義を労働者階級の手に全面的に奪い返して闘うことが不可欠である。
（三）
この目的を実現するために、プロレタリアートは、自らを独自の政党（革命的労働者党）に組織して闘うことを必要とする。プロレタリア革命は、階級対立の中から自然に成長して実現されるものではなく、自らの歴史的使命を自覚したプロレタリアートによるブルジョアジーの打倒・労働者階級の政治権力樹立という、目的意識的な闘いをとおして初めて達成される。
われわれはさらに、資本の支配を全世界的に覆すための労働者階級の国際的な軍勢の一員となって闘う。そして帝国主義各国および全世界の闘う労働者との階級的連帯と団結のもとで、まずは自国のブルジョアジーを打倒するために全力を挙げて闘う。
革命情勢の成熟
（四）
プロレタリア世界革命を実現する歴史的条件はすでに圧倒的に成熟している。今日の世界大恐慌の爆発は、労働者階級が総蜂起して、最末期の危機にのたうつ資本主義・帝国主義を最終的に打ち倒す時が完全に来ていることを示している。
ロシア革命後、１９２９年大恐慌から第２次大戦を経て21世紀の今日に至る歴史は、危機を深める帝国主義が、スターリン主義の裏切りに助けられることで労働者階級の相次ぐ革命的決起を圧殺し、延命に延命を重ねてきた歴史である。だがそれは、資本主義・帝国主義の危機と腐敗をさらに極限まで推し進めるものであった。とりわけ労働者階級の怒りを体制の内側に改良主義的に吸収することによって資本の支配を維持しようとしてきた戦後の国家独占資本主義政策は、その矛盾と破綻を１９７４〜75年恐慌として爆発させた。１９８０年代に本格化する新自由主義政策は、この帝国主義が行き着いた最後のあがきであった。それは資本のむきだしの弱肉強食の論理で全社会を覆いつくし、労働者階級への無制限の搾取の上に経済のバブル化・投機化を大々的に推進し、民営化による公教育や医療などの解体によって社会全体を荒廃と崩壊のふちに叩き込んだ。そして、一握りの帝国主義ブルジョアジーが他の一切の人民を犠牲にして莫大な富を手中にする状態をつくりだしてきた。
今日の世界大恐慌は、その新自由主義の全面破産の結果であり、過去１世紀にわたって積み重ねられた全矛盾の爆発である。新たな延命の道などもはやない。今や大恐慌をプロレタリア革命に転化することだけが、大失業と戦争（核戦争を含む）の破局を阻み、労働者階級はもとより全人類を破滅への行進から救い出す唯一の道である。全世界に巻き起こる労働者や農民の「生きさせろ！」の叫びを、今こそ現実の革命に転化する時だ。
（五）
一切のかぎは、資本の支配のもとで徹底した分断と競争にさらされている労働者が、この分断を打ち破って階級としてひとつに団結して立ち上がることにある。この団結の発展の中に、奪われてきた人間本来の共同性が生き生きとよみがえってくる。これこそが労働者階級のもつ本当の力である。社会を変革する真の力はここにある。
今日の資本主義・帝国主義は、資本のはてしない増殖運動の結果として、巨大な生産力とともに、資本主義の墓掘り人であるプロレタリアートを全世界に膨大に生み出している。万国の労働者が団結して決起するなら、資本主義社会を転覆して共産主義社会の建設に直ちに着手する諸条件はすでに完全に成熟しているのだ。
革命の核心問題
（六）
プロレタリア革命をやりぬくためには、労働者階級はまず、ブルジョアジーの手から政治権力を奪取して、自らを支配階級に高める必要がある。プロレタリア革命は本質的に暴力革命である。ブルジョア独裁の国家権力を打倒して労働者階級が打ち立てる新しい国家は、プロレタリアートの独裁である。
プロレタリア独裁の樹立は、ブルジョアジーの抵抗を完全に打ち破るために必要であるだけではない。労働者階級がこの革命をとおして旧社会の汚物を一掃し、階級社会を廃止し、共産主義社会を建設する能力を実際に獲得していくためにこそ必要である。
したがってそれは、ブルジョア国家の特徴である巨大な軍事的・官僚的国家機構を暴力的に破壊・解体し、それを全人民の武装を始めとした全く別のもの（コミューン型国家、自らの死滅を準備する国家）に置き換えていくところから出発する。労働者階級はそのもとで、自分たち自身を一人残らずプロレタリア独裁権力の直接の担い手へと高め、生産を再組織し、社会の全問題を団結して解決していく力を身につけていく。さらに農民を始めすべての勤労人民をも労働者国家の共同の担い手として獲得し、組織して、諸民族の対立をなくし、都市と農村の対立をも究極的に止揚し、差別も抑圧もない社会を現実につくりだすために闘うのだ。
これこそ、労働者階級が、１８７１年のパリ・コミューンの経験、１９０５年や１９１７年のロシア革命におけるソビエト（労働者・農民・兵士代表評議会）樹立の経験をとおして、歴史的につかみとってきた共産主義社会実現への道である。
（七）
革命の勝利にとって決定的なのは、労働者階級の党の建設である。マルクス主義を歪曲したスターリン主義は、党を、現実の労働者階級の外部に、階級の上に立つ特別の集団として位置づけてきた。だが『共産党宣言』も言うように、プロレタリアートの党は、労働者階級全体の利益から切り離された利益をもたない。また特別の原則を立てて、その型に労働者階級の現実の運動をはめ込もうとするものではない。労働者階級はその闘いをとおして、自らの力で党をつくりだす。党とは、労働者階級の権力樹立とそれをとおした共産主義の実現を直接に目指す共産主義者の政治的結集体である。したがって党は、労働者階級の一部であり、その階級意識を最も鋭く体現する最高の団結形態であり、最も鍛え抜かれた階級の前衛である。
この党建設は、資本との絶対非和解を貫く労働者階級の階級的団結の形成を一切の軸にすえて闘う中でこそかちとられる。現代においては、何よりも、闘う労働組合をよみがえらせることと一体で形成・確立されるものである。
労働者階級は党をつくりだすことで、自らを一個の政治勢力として登場させる。党は階級闘争の先頭に立ち、その中でつねに労働者階級の部分ではなく全体の利害を代表し、運動の現在だけでなく未来を体現し、社会革命の諸条件とプロレタリアートの歴史的使命を全階級の前に正面から提起して闘う。労働者階級はこの党を中心にすえて、資本家階級とその国家権力によって加えられるあらゆる圧殺攻撃を打ち破り、労働組合を基礎とした階級全体の団結を強化し発展させ、権力奪取のための一斉武装蜂起に向かって、その勝利に必要な一切を意識的・計画的に準備していくのである。この党はしたがって、本質的に非合法・非公然の党として、同時にマルクス主義の党、世界単一の労働者階級の党として建設される。
（八）
こうした党を建設し、労働者階級の革命的な階級形成をかちとっていく上で最も重要なことは、労働組合の存在と役割である。労働組合の革命的役割を復権することこそ、マルクス主義をよみがえらせる闘いの核心である。
労働組合は、労働者が団結して資本と闘う武器であり、労働者階級の最も基礎的な団結形態である。第１インターナショナルの決議「労働組合、その過去・現在・未来」は、「労働組合は、資本と労働のあいだのゲリラ戦のために必要なのであるが、賃労働制度そのものと資本の支配を廃止するための組織された力としてより一層重要である」と提起した。すなわち、労働組合は、党の闘いを媒介として、職場生産点における資本との日常的な闘いをとおして個々の労働者を階級として団結させ、革命の主体として打ち鍛える「社会主義の学校」（マルクス）である。そしてその団結の力をもって、職場の支配権を資本家階級の手から実力で奪い取り、社会的生産を支配していく力を獲得する。この労働者階級による職場生産点の支配とその全社会的な拡大こそ、ブルジョア国家権力の打倒＝プロレタリア革命の勝利を保障する決定的条件である。
さらに労働組合は、プロレタリア独裁を支える〈党・労働組合・ソビエト＞という三つの柱の戦略的一環を形成し、全労働者にとっての「共産主義の学校」（レーニン）となり、階級対立の廃止と共産主義社会建設への前進を切り開いていく土台となる。
帝国主義とスターリン主義のもとではしかし、資本に飼いならされた労働貴族や体制内改良主義の支配のもとで、労働組合の革命的役割は否定され、組合は逆に資本の労働者支配を支える一手段に変質させられてきた。この現実を現場労働者の決起をもって打ち破り、その本来の姿を圧倒的によみがえらせることが今こそ求められている。
21世紀革命の課題
（九）
今日、全世界の労働者に求められているのは、大恐慌と戦争への対決である。その最大の焦点は、労働組合と労働運動をめぐる革命と反革命との激突にある。
大恐慌の爆発は、帝国主義戦争を不可避とする。この戦争は、労働者の階級的団結が徹底的に破壊され、労働組合が資本家階級の行う戦争に率先協力する機関に変質させられることによって可能になる。これが第１次大戦と第２次大戦の歴史的教訓である。今まさに全世界で、帝国主義の戦争と民営化・労組破壊攻撃に対して絶対非和解で闘うのか、これに屈服するのかという形で、労働組合と労働運動の進むべき道をめぐる一大分岐と激突が始まっている。それは同時に、プロレタリア革命に恐怖して登場してくるあらゆる反革命勢力、ファシスト勢力との激突である。ここで労働者階級が屈服せずに断固として闘いぬくならば、闘う労働組合と階級的労働運動を全世界的規模でよみがえらせ、労働者階級による権力奪取への道を直接にこじ開けるものとなる。
（一〇）
この闘いは同時に、帝国主義とスターリン主義のもとで抑圧民族と被抑圧民族に分断されてきた労働者階級が、プロレタリアートとしての国際的＝階級的団結を回復していく闘いである。民族・国籍・国境を越えたプロレタリアートの階級的団結こそ、帝国主義による侵略戦争・世界戦争を実力で阻止し、プロレタリア世界革命を現実にたぐり寄せるものである。
（一一）
資本主義・帝国主義の打倒は今や、農民を始めとした勤労諸階級・諸階層の人民にとって、生き続けるためのきわめて切実な要求となっている。農業・農民問題の真の解決はプロレタリア革命に課せられた大きな課題であり、農民の革命的決起は、プロレタリアートの勝利を決するうえで決定的な位置をもっている。プロレタリア革命における労農同盟の巨大な意義を明確にして闘う。
（一二）
国際帝国主義の最弱の環は日本帝国主義である。
経済大国日帝の実体は米帝の世界支配によりかかった脆弱なものでしかない。日本の帝国主義としての最大の破綻点は、戦後憲法体制下の労働者支配の危機性と、安保・沖縄問題、すなわち日米安保同盟関係の矛盾と危機にある。世界大恐慌下でその矛盾と危機はいよいよ爆発点に達していく。これが生み出す巨大な情勢を日本革命の勝利に転化することは急務である。
今日すでに日本帝国主義は体制的危機に陥っている。そのため日帝は、帝国主義侵略戦争への体制を強化し、安保・沖縄攻撃、改憲攻撃、民営化と道州制、労組破壊の攻撃を強めてきている。しかし、日帝は今や財政破綻国家であり、その政治支配体制は崩壊的危機にひんしている。戦後革命期以来、最大の革命的情勢が到来したのである。今や一切は、帝国主義のもとで戦争・失業・搾取・収奪・病苦・虐殺の地獄の苦しみに突き落とされるのか、それともプロレタリア革命によって日本帝国主義打倒、日帝国家権力打倒を闘いとり、社会主義への道を切り開くのか――ここにかかっている。この戦争か革命かの帰趨は、すぐれて労働組合・労働運動をめぐる攻防での労働者階級の勝利にかかっている。
資本家的政治支配、階級支配が解体的動揺に陥る中で、天皇制は帝国主義ブルジョアジーの反革命的結集のシンボルとなる。労働者階級はプロレタリア革命の一環として、天皇制の一切の形態を粉砕し、根こそぎに一掃する。
（一三）
日本革命の勝利は、朝鮮半島の南北分断打破・革命的統一をめざす朝鮮プロレタリアートの闘いと連帯し、また中国スターリン主義打倒をめざす中国プロレタリアートの闘いと連帯してかちとられる。そしてこの勝利は、帝国主義の総本山であるアメリカ帝国主義の打倒へ向けたアメリカ労働者階級の歴史的決起と結合して、今日の大恐慌をプロレタリア世界革命の勝利に転化する突破口となる。
（一四）
われわれの基本精神は、マルクスとエンゲルスが『共産党宣言』の末尾に記した次の言葉にある。
「共産主義者は、自分たちの見解と意図を隠すことを軽蔑する。共産主義者は、自分たちの目的が、これまでの一切の社会秩序の暴力的転覆によってしか達成されえないことを、公然と宣言する。支配階級よ、共産主義革命のまえに震えあがるがよい！ プロレタリアは、この革命において鉄鎖以外に失うものは何もない。プロレタリアが獲得すべきは全世界である。万国のプロレタリア、団結せよ！」
２００９年 秋
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週刊『前進』（2410号5面1）（2009/10/05 ）
革共運動の50年 新たな飛躍
綱領草案は現代の「共産党宣言」だ
反帝･反スターリン主義の旗のもと大恐慌をプロレタリア世界革命へ
（写真左 １９５９年11月27日、60年安保改定阻止闘争の突破口を開いた国会デモ。全学連と労働者２万人が国会に突入し構内を埋めた）
（写真右 １９６７年10月８日、佐藤首相の南ベトナム訪問阻止闘争。滑走路目前の羽田弁天橋上で装甲車を奪い革共同旗が翻った）
（写真左 １９６９年１月、東大安田砦死守戦の先頭に立った中核派。安田講堂のバルコニーから機動隊の攻撃を迎え撃った）
（写真右 １９８１年３月、動労千葉は成田空港へのジェット燃料貨車輸送の期限延長に抗議、三里塚反対同盟と連帯して５日間のスト）
１９５９年９月、本紙『前進』創刊号の巻頭論文で、革共同の創立者であった本多延嘉同志は、「反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと、革共同全国委員会に結集せよ」という熱烈な呼びかけを発した。それから50周年を迎えたこの秋、革共同は、第25回拡大全国委員会総会を開催して綱領草案を採択し、革命的共産主義運動の新段階突入を宣言した。この綱領草案を高く掲げ、プロレタリア世界革命へ進撃しよう。
労働者自己解放の思想
革共同が25全総で採択した綱領草案は、階級的労働運動をよみがえらせるための全党の同志の白熱的実践がついに闘いとった地平である。それは、革共同の半世紀にわたる苦闘の結晶である。と同時に、何よりも06年の党の革命以来の労働者同志を先頭とした革命的労働者党建設の闘いの決定的前進こそが、綱領草案を生み出すことを可能にした。
まさに全党の同志が、自らの階級的実践と熱烈な討議をとおして、ここに21世紀のプロレタリア世界革命を闘いとる綱領を共同して創り上げたのだ。
わが革共同は、この綱領草案を、全世界のプロレタリアートの前に現代の『共産党宣言』として提出する。そして、資本主義社会の全面的な転覆と真の人間的な共同社会＝共産主義社会の建設に向かって、世界の労働者階級が団結して総決起する時が来たことを公然と呼びかける。この綱領草案のもとに、革命的共産主義者としての生死をかけた団結を闘いとること、世界単一の革命党の建設を真っ向から提起し、その最先頭で闘うことを宣言する。
綱領草案は四つの章と14の項目で構成される。その一つひとつが、プロレタリア革命とは何か、労働者階級の根底的解放はどのようにして達成されるか、そのためには何が必要かを、原理的に、かつきわめてシンプルに提起している。
これらはすべて、マルクス主義の核心問題である。だが19世紀の思想の単なる焼き直しではない。労働者階級の党である革共同が、今日の資本主義・帝国主義に対する動労千葉労働運動を先頭とした必死の闘いをともに担いぬくことをとおしてつかみ直し、発展させてきた到達点である。文字どおり自らの血と汗で闘いとった、「生きたマルクス主義」がここにある。
綱領草案の意義と内容については、『共産主義者』１６２号に収録された25全総の第２報告をぜひ参照していただきたい。最大のポイントは、以下の四つの点に集約される。
第一に、マルクス主義の核心中の核心である労働者階級自己解放の思想を全面的によみがえらせたことである。
綱領草案は、「労働者階級（プロレタリアート）の解放は、労働者自身の事業である」という言葉で始まっている。資本主義社会を転覆する力は労働者階級自身の中にある。資本の支配のもとで一人ひとりバラバラにされ、互いに分断・対立・競争させられてきた労働者が、階級としてひとつに団結する中に、賃金奴隷の鉄鎖を根底から断ち切る力が生まれてくる。そして労働者階級の解放は同時に、階級社会を最終的に廃止して、あらゆる搾取と差別・抑圧からの全人間の解放を実現する道を開くのだ。ここにプロレタリア革命の本質がある。
この労働者階級自己解放の思想はしかし、ロシア革命を変質させたスターリン主義のもとで長い間、否定され解体されてきた。逆に、現実の労働者には社会を変える力などないという、労働者階級への蔑視と不信がまかりとおってきた。これを真っ向から打ち破って、労働者階級こそ唯一の革命的階級であることを宣言し、その歴史的使命を明らかにしたのが綱領草案である。
第二に、「反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命」を、現代革命の唯一の綱領として全世界の前に再提起したことである。
革共同はすでに50年前、世界革命の放棄とマルクス主義の歪曲によって帝国主義の延命に手を貸してきたスターリン主義の反革命的本質を見抜き、帝国主義打倒とともにスターリン主義打倒を公然と掲げて出発した。プロレタリア革命は世界革命であることを明確にすると同時に、「労働者国家無条件擁護」を掲げるトロツキー教条主義と闘って、スターリン主義体制打倒の第２革命の必要性をはっきりさせ、反帝・反スタの綱領的立場を確立した。
今日、旧ソ連・東欧の崩壊に続く、残存スターリン主義・中国や北朝鮮の危機のはてしない深まりは、スターリン主義の歴史的破産を完全に示している。だがそのスターリン主義はまだ完全には打倒されてはいない。むしろ今日の大恐慌下、労働者階級の革命的決起に恐怖し、帝国主義者と一体となってその圧殺に真っ先に動き出しているのが日本共産党などのスターリン主義だ。今こそ反帝国主義・反スターリン主義を徹底的に貫いて、プロレタリア世界革命の実現に突き進もう。
労働組合の革命的役割
第三に、プロレタリア革命は暴力革命であり、プロレタリア独裁の樹立こそ革命の核心問題であることを明確にしたことである。
労働者階級は、自らの解放をかちとるためにはブルジョア国家権力を打倒して、自分自身の政治権力を打ち立てなければならない。それは、議会を通じた政権交代などでは断じてない。蜂起したプロレタリアートは、現在の国家機構を徹底的に粉砕して解体した上に、これまでの国家とはまったく異なる新しい型の国家をプロレタリア独裁権力として打ち立てる。そのもとで、資本家階級の私有財産とされてきた社会的生産手段の一切を労働者階級の手に奪い返し、共産主義社会の建設に向かって全社会を再組織していくのだ。
今日、連合はもとより日本共産党や社民党も、塩川一派も、資本主義救済に走るあらゆる潮流がこぞってこのことを否定し、革命への敵意をむきだしにしている。革共同は、今やスターリン主義の発生はレーニン主義にあるなどと言い出した塩川一派の転落と敵対を断じて許さない。１８７１年のパリ・コミューン、１９１７年のロシア革命が切り開いた道を断固として進む。そしてレーニンとボルシェビキ党が挑戦して最後までやりぬけなかった闘いを、われわれの手で完遂する。
第四に、プロレタリア革命における労働組合の革命的役割を明確にし、労働組合をめぐる闘いの決定的意義を、マルクス主義の原点に立ち返って明らかにしたことである。
労働者階級は、プロレタリア革命をやりぬくために自らを独自の党に組織する。党は労働者階級の一部であり、その最高の団結形態であり、最も鍛えぬかれた前衛である。革命は、この党が労働者階級全体を獲得し、全労働者の団結とその一人ひとりの自己解放への爆発的な決起を引き出すことによって勝利する。そのためには、党と労働組合の結合が不可欠である。
労働組合とは、労働者が団結して資本と闘う武器であり、労働者階級の最も基礎的な団結形態である。労働者は資本の無制限の搾取と日々闘って自分自身と家族の生活を守りぬくために、労働組合を必要とする。だが労働組合は、資本との日常的なゲリラ戦を闘うために必要なだけではない。賃金奴隷制そのものを廃止し、資本の支配を打ち倒すための労働者階級の組織された力として、より決定的な意義をもつ。
労働組合のこの本来の姿はしかし、帝国主義とスターリン主義の支配のもとで徹底的に否定されてきた。労働組合は労働者の経済要求の改良主義的実現のための組織であり、労働組合と革命運動を結びつけるなどとんでもないという考え方が、逆に労働運動の「常識」として横行してきた。労働組合はもはや労働者が資本と闘う武器でさえなくなり、一握りの労働貴族が資本の手先となって現場労働者を支配する手段にまで変質した。
この現状を真っ向からぶち破って、闘う労働組合の本来の姿を全世界的によみがえらせる中にこそ、21世紀のプロレタリア世界革命をたぐり寄せる最大の戦略的課題がある。この闘いを、最先頭で切り開いているのが動労千葉労働運動であり、11月労働者集会に結集する全国・全世界の闘う労働者・労働組合なのである。
今日、世界大恐慌が爆発し、新たな侵略戦争・世界戦争の危機が深まる中で、労働組合と労働運動をめぐって革命と反革命との大激突が闘われ、その成否が革命の成否を決する情勢に入っている。綱領草案は、この問題を綱領的次元でとらえ返し、現代におけるプロレタリア革命の核心問題として位置づけたのである。このことは、革共同がついに到達した歴史的地平である。
半世紀の闘いの到達点
25全総の開催と綱領草案採択は、革共同半世紀の闘いの到達点であり、新たな巨大な飛躍への出発点である。
革共同の創立以来、この50年間をわれわれは、反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命の旗を高く掲げ、社・共に代わる革命的労働者党の建設をめざして一心不乱に闘いぬいてきた。60年安保闘争、70年安保・沖縄闘争、大学闘争や三里塚闘争など日本階級闘争の最前線に一貫して立ち続け、闘いを最先頭で牽引（けんいん）してきた。日帝権力による組織絶滅型の大弾圧を獄内外の団結によって断固としてはねのけ、反革命ファシスト集団・カクマルの白色襲撃との20年にわたる血みどろの内戦をも戦いぬいて、完全勝利をかちとってきた。
こうした様々な試練をくぐりぬける過程で自らの内部に生じた誤りやゆがみも、労働者同志の決起を先頭に、闘いの中でのりこえてきた。そして今日、動労千葉労働運動の不屈の前進と結合し、綱領草案の発表をもって、党建設の新段階に突入したのである。
われわれは今や、自らの党としての「途上性」に自分自身の手で終止符を打つ。そして本物の革命的労働者党として、プロレタリア世界革命の勝利に責任をとる共産主義者の党として、一点のあいまいさもなく立ち切ることを宣言する。そして職場生産点を始めとしたあらゆる闘いの現場で全責任を引き受けて闘う中でこそ、そこで明らかになる自己の未熟さや弱点と徹底的に対決し、のりこえ、飛躍につぐ飛躍を実現しながら進むのだ。
日本と世界の労働者、とりわけ青年労働者と学生に訴える！ 今こそ革共同の旗のもとに結集し、21世紀革命の実現という前人未到の課題に向かってともに総決起しよう。最後に勝利するのはわれわれだ。ともに闘おう。
（写真 2008年11・２労働者集会の後、都心デモの先頭に立つ動労千葉と韓国民主労総ソウル本部とアメリカＩＬＷＵローカル10などの労働者）
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週刊『前進』（2410号5面2）（2009/10/05 ）
革命的共産主義運動の略年表
【前史】
1955年７月 日本共産党６全協
1956年３月 ソ連共産党20回大会で「スターリン批判」／10月 ハンガリー革命
1957年１月 革命的共産主義者同盟創立
1958年〜59年 東大、早大など日共大学細胞で、スターリン主義との闘いに次々勝利
1958年夏 第１次分裂。トロツキー教条主義との闘い／12月 共産主義者同盟（ブント）結成
【革共同全国委員会の歴史】
1959年８月 第２次分裂。トロツキー教条主義と闘い、革共同全国委員会結成／９月 全国委員会機関紙『前進』創刊
1960年４月 マルクス主義学生同盟結成。ブントとともに安保闘争の先頭に立つ
1961年１月 マルクス主義青年労働者同盟結成／３月 ブントの革命的部分が革共同に結集／夏 革共同第１回大会
1962年９月 革共同第３回全国委員会総会（３全総）。戦闘的労働運動の防衛と創造、地区党建設、革命的統一戦線について決定。動労千葉労働運動の原点／年末から翌春 ３全総にたじろぎ、黒田と松崎らカクマル派が逃亡
1964年 原子力潜水艦横須賀寄港阻止闘争
1965年 日韓闘争（日韓条約批准阻止闘争）／8月 反戦青年委員会結成
1966年８月 革共同第３回大会
1967年２〜７月 砂川基地拡張反対闘争／10月 10・８羽田闘争。羽田、佐世保、三里塚、王子の「激動の７カ月」
1968年10月 米軍タンク車輸送阻止の新宿闘争（騒乱罪適用）
1969年１月 東大安田砦攻防戦。68年以降、日大・東大など全国大学闘争が高揚／４月 沖縄闘争（破壊活動防止法扇動罪適用。本多書記長ら逮捕）／10､11月「第１の11月決戦」。「沖縄奪還､安保粉砕･日帝打倒」を掲げて学生と労働者が武装闘争に決起
1970年６月 安保闘争。革命的左翼が社・共を上回る大衆的な決起／７月 闘う中国人青年からの糾弾を受け「連帯戦略」を形成（７・７自己批判）
1971年２〜９月 三里塚軍事空港粉砕の土地強制収用阻止闘争／11月 沖縄返還協定批准阻止の「第２の11月決戦」（再度の破防法適用）。11・14渋谷暴動闘争で、後に星野文昭同志にデッチあげ殺人罪で無期懲役攻撃（現在獄中35年）／12月 関西でのカクマルの武装襲撃で中核派の２学生虐殺（12・４反革命）。二重対峙・対カクマル戦に突入
1973年９月 革命的報復戦の開始
1975年３月 カクマルによる本多延嘉書記長虐殺（３・14反革命）。３・14報復戦に突入。「先制的内戦戦略」を確立
1977年８月 動労千葉地本がジェット燃料貨車輸送阻止闘争に突入
1979年３月 動労千葉が動労本部から分離独立
1981年 第５回大会。先制的内戦戦略フェーズU（第２段階）に転換。国鉄・三里塚決戦に全面的に突入
1985年10月 三里塚２期着工阻止決戦／11月 国鉄分割・民営化反対で動労千葉がスト突入。中核派が11・29浅草橋戦闘
1986年５月 迎賓館ロケット弾戦闘。権力は革共同壊滅の「５・７宣言」体制発動／10月 「10月の挑戦」と爆取弾圧粉砕の闘い
1989年７月 長谷川英憲氏が都議に当選
1990年 天皇・三里塚決戦
1991年５月 ５月テーゼ路線への転換
1994年６月 マルクス主義基本文献学習シリーズの刊行開始
1995年秋 19全総
1997年12月 20全総。清水丈夫議長―天田三紀夫書記長の最高指導体制を公表
1999年11月 闘う労働運動の新しい潮流の形成へ３労組呼びかけの11月労働者集会始まる
2001年 第６回大会。黒田＝カクマル完全打倒の勝利宣言
2003年 新指導路線／11月 日韓米の国際連帯闘争始まる／12月 新生マルクス主義青年労働者同盟結成
2006年３月 関西の労働者同志を先頭に「党の革命」に突入
2007年１月 階級的労働運動路線打ち出す／７月 ７月テーゼを発表／秋 塩川一派が７月テーゼと階級的労働運動路線に敵対し革共同から逃亡／12月 新生関西党員総会を開催、労働者指導部を軸に新体制確立
2009年７月 サンフランシスコ国際労働者会議／９月 25全総開く
マル学同1000人、マル青労同1000人建設へ、世界革命勝利へ驀進中！
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週刊『前進』（2410号6面1）（2009/10/05 ）
９・26千葉県三里塚集会 市東さんの農地強奪を許すな
“原則譲らず闘おう” 労農連帯のもと260人が集う
（地図 空港貫く10・11三里塚闘争デモコース）
「市東さんの農地強奪を許すな／９・26千葉県三里塚集会」が９月26日、千葉市内のＤＣ会館で開かれ、２６０人の参加者で10・11三里塚（別掲の写真地図参照）への総決起を誓い合った。
冒頭に「三里塚・大地の乱」が上映され、実力闘争の歴史の激しさに一同が息をのんでスクリーンを見つめた。
出版労働者連帯会議の三角忠さんが連帯のあいさつで故戸村一作委員長の「農民のコミューンとしての三里塚」論を紹介し、闘争原則を貫く闘いの意義を強調した。
三里塚とともに闘う農民は、「動労千葉がクビをかけて三里塚を闘う姿を見て、これなら社会をひっくり返せると思った」と語った。そして日本農業の厳しい現状の一端を報告し、「三里塚の勝利なくして農民の未来はない」と訴えた。
大きな拍手に迎えられて三里塚芝山連合空港反対同盟の北原鉱治事務局長、伊藤信晴さん、宮本麻子さんが発言に立った。北原さんは、闘争の創生期において日本共産党の敵対をはねのけて反対同盟が全学連を共闘団体として迎え入れた経緯を語り、「私は今年も全学連大会に参加した。若い者の未来のために闘うことはわれわれの責任。一丸となって国の方向を決める時が来た」と勝利への意欲を語った。
動労千葉の田中康宏委員長のアピールは、三里塚闘争の今日的な意義を全面的に明らかにするものとなった。
「暴力的な軍事空港建設に対し血を流して43年も闘って今も屈服しない。こんな闘争は世界にもほかにない。三里塚闘争の持つ意義を私自身が再確認して、今日の集会を呼びかけた。ジェット燃料輸送阻止闘争は、労働運動を変質させる攻撃を打ち破り労農連帯を貫く闘いだった。今同じことが問われている。１０４７名闘争をどう持続させるのか。原則を譲らないことだ。現闘本部、市東さんの農地をめぐる攻防など正念場を迎えた三里塚と一体で国鉄闘争、派遣法撤廃を闘おう。10・11三里塚へ。11・１全国労働者総決起集会１万人結集へ！」
まさに労農連帯の実践の中から発せられた力強いアピールに全参加者が大きな拍手で応えた。
青年医療労働者のカンパアピールに続き、動労千葉争議団の中村仁さん、国労ＯＢの飯島幸雄さん、動労千葉を支援する会事務局長の山本弘行さん、三里塚現闘、全学連の坂野陽平委員長代行、百万人署名運動千葉県連絡会、千葉・星野文昭さんを取り戻す会、千葉労組交流センター、自治体労働者、医療労働者、ちば合同労組が次々と決意表明に立った。
三里塚現闘の同志は、「群馬での市東さんの農地を守る集会に昨年の２倍の人びとが結集し、情勢が動いていると実感した。原則を貫いて勝利した43年だ」と感慨深く発言した。
動労千葉の長田敏之書記長がストアピールを行った。「幕張支部の副支部長、支部書記長に対する派出検査への異動攻撃に対して、10月１日に幕張車両センターの全組合員を対象としたストライキを行うことを決定した。安全無視のＪＲ当局に怒りの反撃をたたきつける」。この熱い闘いの呼びかけに会場全体が沸き立った。
司会の青年医療労働者が、この集会を出発点に実行委員会の運動を継続していくことを報告し、10・１スト―10・11三里塚全国総決起集会―10・20市東さん農地裁判―11・１全国労働者総決起集会の連続した過程を全力で闘うことを訴えた。
会場を揺るがす迫力で団結ガンバローを三唱。闘いが始まった時には生まれていなかった青年たちが、続々と三里塚に立ち上がる情勢が訪れた。
（写真 10・11三里塚と11・１労働者集会の成功を誓い団結ガンバロー【９月26日 千葉市】）
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週刊『前進』（2410号6面2）（2009/10/05 ）
都営交通全面民営化に絶対反対
東交本部の裏切りに怒りを 11・１日比谷野音に集まろう
労組交流センターが出した東京交通労働組合の職場ビラの要約を紹介します。（編集局）
＊
８・30総選挙で労働者の怒りと憤激が戦後の自民党支配を崩壊させました。中曽根に始まり小泉で頂点に達した規制緩和・民営化、首切り、福祉切り捨て、戦争政治の新自由主義に対する怒りの爆発です。
自民党の崩壊は、世界大恐慌という資本主義の終わりの現れです。大恐慌の本番はこれからです。ところが労働組合の名で労働者の決起を押しとどめようとしているのが鳩山民主党・連合結託政権なのです。
東交本部は「民主党圧勝」を宣伝していますが、現場は民主党をまったく信用していません。これまで民主党、連合、東交本部がどれだけ労働者を裏切ってきたかを体で知っているからです。
すでに東交新聞は「公務員改革を断行する」と明記された民主党と連合の「政策協定」を平気で載せています。民主党が第一に掲げる「無駄遣いの根絶」とは公務員の首切り・賃下げ・非正規化のことではありませんか。こんな連中に未来はありません！ 資本の手先に転落した労働組合幹部は現場から打倒して、いまこそ闘う労働組合と労働運動をよみがえらせよう。
民営化狙う石原
６月26日、ＴＢＳによって「東京メトロと都営地下鉄、統合へ」というニュースが流れました。
そこで石原知事は「覚書は交わしたんだけど、それ（統合）は時期の問題、タイミングの問題でしょう。ユーザーのためには絶対そう（統合）すべきだと思います」と言い放っています。
まさに都営交通の民営化宣言です。この間、バスの外部委託、駅の外注化を進めてきた都は、メトロとの統合すなわち都営交通の全面民営化へ突き進むことを宣言したのです。民営化とは首切り、リストラ、賃下げ、組合破壊です。それが東交労働者に襲いかかろうとしているのです。
これに対して東交本部は「事実無根、ねつ造」だという珍妙な「見解」を出して、打ち消しにやっきになっています。事実無根だと言うのなら、本部はなぜ真っ先にこの石原発言に抗議しないのか。本部は何より組合員の怒りと決起を恐れているのです。だから真実を隠して組合員の決起を抑え込むことしか考えていないのです。
かつて国鉄分割・民営化を前にして「民営化なんかありえない」とふれ回っていた国労の幹部連中と同じです。労働者を武装解除して攻撃にさらす裏切りです。このとき動労千葉は、組合員全員に闘いを訴えて団結を固め、執行部を先頭に断固ストライキで迎え撃ち、いまに至るまで勝ちぬいてきました。
いまこそ闘う団結を固め、都営交通全面民営化攻撃に絶対反対を掲げて断固として闘うときです。労働者が団結して行動を起こせば、この攻撃を打ち破ることはまったく可能です。現場の怒りをたたきつけて全面民営化を打ち破ろう。
民営化とは、どん詰まりの危機を迎えた資本主義が労働者に犠牲を強要して自分たちだけ生き延びようと世界中で展開してきた極悪の新自由主義攻撃です。それは世界中を格差と貧困の地獄にたたき込んだあげく全面的に破綻して、大恐慌が爆発したのです。日本でも、国鉄分割・民営化の矛盾は度重なる事故として爆発し、郵政民営化は労働者の怒りで大破綻を遂げようとしています。民営化は労働者が立ち上がれば阻止できます。
闘う労働組合を
これまで「公営交通の維持、存続のため」と言いながら、外注化・民営化にはまったく反対せず、協力会への外注化を逆提案して、その経営にまで手を染め、協力会労働者に低賃金を強制してきたのが東交本部です。
労働者を分断し、団結を破壊するためだけにつくられた技能主任制度にも本部は反対せず、組合員に試験を「受けろ、受けろ」と言って回る始末です。
本部はこうやって職場にあきらめムードを蔓延（まんえん）させようとしているのです。しかし職場を回しているのは私たち労働者一人ひとりです。団結して闘う体制を取り戻したら絶対に職場は一変します。現場の怒りを当局に、そして東交本部にたたきつけよう。闘う労働組合を取り戻そう！
必要なのは、首切りを強行してきた資本家どもを打倒し、社会を変革する労働者の団結です。国鉄１０４７名解雇撤回闘争を貫き闘う動労千葉とともに、いまこそ闘う労働運動をよみがえらせ、労働者が主人公の社会をつくり出そう！ そのための集会が11・１労働者総決起集会です。
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週刊『前進』（2410号6面3）（2009/10/05 ）
09秋闘 怒りのストライキを
15・４万円賃下げ人勧粉砕！
人事院は８月11日、国家公務員賃金（基本給と一時金）について史上最大・最悪の平均15万４千円カット、住宅手当廃止の勧告を行った。それに続いて全国の自治体の人事委員会は次々と大幅賃下げや特別勤務手当など諸手当の廃止を勧告している。名古屋市人事委員会にいたっては、民主党・河村市長のもとで民間比較調査対象を50人以上の事業所にしたうえで35万円賃下げの勧告を行った。
何が「民間はまだまだ大変。退職金まで考えると比べものにならないほど高い。（勧告内容は）最低限でしょ」（河村市長）だ。こんなに減らされてどう生計を立てろというのか。人事院の試算ですら25歳独身労働者の年間賃金は２９３万９千円から２８７万６千円に引き下げられる。青年労働者の生涯賃金はいくら減らされるのか。人員削減と病欠・公務災害続出の労働強化でこき使った上に、どこまで賃下げで労働者から搾取するというのか。絶対に認めることはできない。
全労働者への賃下げ攻撃だ
公務員労働者に対する大幅賃下げ攻撃は、全労働者に対する攻撃だ。国税庁の民間給与実態統計調査報告は９月25日、民間企業で働く労働者の昨年１年間の平均給与は４２９万６千円で前年比７万６千円（１・７％）減と金額・率とも１９４９年の調査開始以来、最大の下げ幅だったことを明らかにした。
厚生労働省は９月末、契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめた。有期契約労働者の半数以上が年収２００万円以下で解雇、雇い止めを経験し、４割は基本給が正社員の８割未満だ。低賃金で正社員並みに働く有期労働が広がる厳しい雇用実態が浮き彫りになった。
人事院は５月１日、異例・不当な夏季一時金０・２カ月削減の臨時勧告を行い、公務員労働者の夏季一時金削減が強行された。その影響は民間中小における夏季一時金交渉に波及し、大幅減を引き起こした。これに輪をかけた公務員賃金引き下げが全労働者に対するすさまじい賃金破壊・生活破壊をもたらすことは間違いない。
職場生産点からの総反撃を
公務員労働者は、怒りを爆発させ、全労働者の先頭で賃下げ絶対阻止の闘いに立ち上がろう。
大幅賃下げの人事院勧告に対して、自治労本部は「勧告は民間賃金の実勢の反映」と位置付け、「極めて不満である」と言いつつ、「地域民間賃金準拠に向けた政治的圧力に対策を行うとともに、地域手当をはじめとする地域間配分における矛盾を今後は課題としていく」と、賃下げと闘うどころか、全国一律賃金制を否定し、道州制・地方分断を前提にした「労使交渉による賃金・労働条件決定システムへの改革」を表明した。
これは自治労本部の側からの「公務員賃金２割削減」提案と一体であり、資本主義擁護の立場からの「財政再建」・賃下げ協力路線への全面転換だ。「政労使は社会のパートナー」「日本社会の再生のために」と自ら賃下げを提案する労働組合は断じて労働組合ではない。こんな執行部は打倒し、職場生産点から総反撃に立つ時だ。
連合幹部が中枢を占める民社国連立の鳩山政権は、労働者の怒りで打倒された自民党政権に代わり、資本の階級支配維持のために連合を使い、社民党を取り込み労働者反乱を抑えつける極悪の反動政権だ。鳩山政権は、資本主義の絶望的延命策として、公務員３６０万首切りと大幅賃下げ、労組破壊、改憲と戦争のための道州制・民営化に突き進もうとしている。
焦点となっている郵政民営化、社保庁改革、労働者派遣法、障害者自立支援法、後期高齢者医療制度、教員免許更新制などの「見直し」なるものも、体制内勢力を抱え込みつつ、結局、資本の利害を貫くものでしかない。労働者の階級的団結と階級的闘いの前進のみが未来を開くのだ。
道州制攻撃の鳩山政権倒せ
大失業と戦争、大量首切りと大幅賃下げ攻撃に対して、現場労働者の怒りを爆発させ、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を基軸に４大産別決戦を職場生産点で闘い抜き、鳩山政権打倒の11・１労働者集会に総決起しよう。
動労千葉ストライキに続き、公務員賃金闘争の歴史的転換点となる09秋闘を闘おう。大幅賃下げ絶対反対、道州制・民営化絶対反対、非正規雇用撤廃、自治労本部・体制内指導部打倒で徹底的に闘い、11・１集会への自治体労働者１０００人決起へ進撃しよう。都労連秋闘を先頭に闘おう。
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週刊『前進』（2410号6面4）（2009/10/05 ）
大阪市職ユース部選 絶対反対の351票に展望
現場の怒りで本部倒そう
大阪市職ユース部選挙での決定的勝利的地平を受け、大阪市内で配布されたビラの要約を転載します。（編集局）
＊
大阪市職ユース部長選挙で「道州制絶対反対」「資本主義を打倒しよう」「11月労働者集会で新たな歴史を切りひらこう」を掲げたＡ君に、投票総数１９４０人のうち３５１人もの労働者が投票しました。労働者のもつとてつもない力が示された結果です。この資本主義への激しい絶望と怒り、このエネルギーに展望があります。
自民党政治支配に対する労働者の怒りが８月30日の総選挙で自民党を倒しました。しかし、新たに登場した民主党政権は大恐慌の危機にあえぐ資本主義を救済するための政権です。
重大なのは、民主党政権は実質的に連合幹部が牛耳る政権だということです。資本家どもの信頼厚い「労働貴族」たちが軒並み閣僚や民主党の重要人事を占めています。
民主党マニフェストの最大のスローガンは「すべての無駄遣いの根絶」であり、その核心は「国家公務員の人件費２割削減」です。資本主義の救済のために労組幹部の名で労働者の首切りをトコトン推し進める、これが民主党・連合政権です。
何よりも橋下大阪府知事と一体で地方分権＝道州制を推進しようとしています。大阪市で進められてきた人員削減や「臨時任用」労働者の採用などもすべて道州制攻撃の先取りです。労働者はもう黙っていません。
自治労本部の裏切り前面化
自治労本部がこの間コソコソとやってきた裏切りが民主党政権下でいよいよ前面化しようとしています。
自治労労働局が「標準的給与のあり方について」なる文書で出した２割カット賃金案を、さっそく民主党は実行に移そうとしています。
また８月の熊本大会で自治労本部は大裏切り宣言を行いました。「質的転換」が何度も強調され、「政労使パートナーシップ」が方針とされました。「もう賃金闘争や要員闘争はやらない」「当局はパートナーであり、闘う相手ではない」と宣言したのです。きわめつきは、道州制については反対ではなく「議論に参加する」としたことです。岡部委員長は大会あいさつで「明治時代以来の中央集権体制から脱却」などと財界や橋下知事とそっくりの道州制論を展開しました。
民主党は「行政刷新会議」に橋下らを入れることを検討し、道州制に向けて突っ走ろうとしています。自治労本部がこの動きを最先頭で推進しようというのです。
９月12日の大阪市職大会の議案も、「中央集権型システムの制度疲労から……すべての分野で改革が求められています」と岡部の主張にそっくりです。この本部を打倒した時に必ず労働者の展望が開けます。
攻防の一切は、裏切る労働組合幹部をぶっ倒して、徹底的に労働者の立場に立つ労働組合が一大勢力として登場できるのかにかかっています。
ユース部選挙の結果はあらためて現場の怒りの大きさを示しました。これを団結に変え、職場・地域を越えて爆発的に広げていこう。自民党をたたきつぶした労働者の怒りを組織し、絶対反対の団結で労働組合をよみがえらせることです。
大阪市職は、全国でも最先頭で自治労本部の裏切りを推進している労働組合です。この大阪市職本部のもとで、青年層の約６人に１人が「今こそ闘おう」という声に応えています。「現場はついてこない」という本部の言い訳が完全に引きはがされたのです。この１人が10人、１００人の執行部になったら、必ず自治労本部の裏切りを吹き飛ばせるし、道州制攻撃も公務員バッシングも必ず吹き飛ばせます。この３５１票に表れた力で絶対にやれます！
労働強化・リストラの嵐と労働組合本部の裏切りという、まったく同じことが全国あらゆる職場で起きています。これに対して徹底的に闘う労働者の結集軸が11・１全国労働者総決起集会です。全世界から労働者が結集しようとしています。
いよいよ私たち現場労働者の出番です！ 11月労働者集会に集まり、ともに未来を開こう！
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週刊『前進』（2410号6面5）（2009/10/05 ）
2009年９月22日〜29日
自民党総裁に谷垣元財務相／鳩山とオバマ「日米同盟が基軸」
●ＰＫＯ参加「今以上に努力」 鳩山首相が国連のバンギムン事務総長とニューヨークの国連本部で会談した。鳩山は「平和維持活動（ＰＫＯ）でのわが国の人的貢献は十分でない。今以上に努力しなければならない」と述べ、ＰＫＯへの参加を拡大する意向を示した。（22日）
●日米首脳会談 鳩山首相とオバマ米大統領が会談した。鳩山は「日米同盟を外交の基軸として重視していく」「日米安保体制はアジア太平洋地域の平和と安定の礎であり、いかなる問題も同盟の基軸を強化する形で協力したい」と述べた。オバマが11月に初来日することも確認した。（23日）
●日ロ首脳会談 鳩山首相がロシアのメドベージェフ大統領と会談し、北方領土問題を「われわれの世代で最終的に解決したい」と表明。経済面では「サハリンやシベリアの資源開発は、両国の高い技術で協力すればウィン・ウィン（相互利益）の関係が構築できる」と述べた。（23日）
●国連安保理で決議 「核不拡散と核軍縮」をテーマに国連安全保障理事会の首脳会合が国連本部で開かれた。米国が提案した「核兵器のない世界」をめざす決議が全会一致で採択された。決議には爆発を伴う核実験の自制や、核不拡散条約（ＮＰＴ）の重要性の確認と加盟の促進、北朝鮮とイランに科された過去の制裁決議の再確認が盛り込まれた。（24日）
●日韓首脳会談 鳩山と韓国のイミョンバク大統領が会談、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題進展のため、北朝鮮が６カ国協議に早期復帰するよう日米韓の連携強化を確認した。（24日）
●普天間移設の経緯検証 岡田外相は、米軍普天間飛行場の移設問題について「自民党時代にまとまったもので、ほかにもいろんな案があったはずだ。どうしてこの案になったか経緯を検証する」と述べ、外務、防衛両省の当時の資料を調査する考えを示した。また現行計画について「なぜ４千億円もかけて滑走路を造るのか。時間もかかる」と疑問を示した。（24日）
●Ｇ20首脳会議 日米欧に中国などを加えた20カ国・地域（Ｇ20）の首脳会議（金融サミット）が首脳声明を採択して終了した。Ｇ20を国際的な経済問題を話し合う最上位の会合に位置づけることを決定した。鳩山は記者会見で「大人数で結論を出していくようなテーマは限られる」「Ｇ８（主要国８カ国）はなくすべきでない」などとＧ20優先に懸念を表明した。（25日）
●自民総裁に谷垣 自民党が両院議員総会を開き、谷垣禎一元財務相を麻生の後継総裁に選出した。国会議員票（１９９票）と党員投票に基づく地方票（３００票）のうち、谷垣が計３００票を獲得した。任期は12年９月末まで。（28日）
●海自輸送機がオーバーラン 山口県下関市の海上自衛隊小月（おづき）航空基地で、着陸した輸送機が滑走路上で停止できず約１５０bオーバーランし、敷地外の田に突っ込んだ。海自隊員11人が乗っていたがけがはなく、停止後、自力で機外に出た。（28日）
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週刊『前進』（2410号7面1）（2009/10/05 ）
安全破壊のＪＲ体制打倒へ
ＪＲ西日本 事故調報告の改ざん画策
この責任逃れが民営化の正体
05年４月のＪＲ西日本・尼崎事故をめぐり、前社長の山崎正夫らＪＲ西日本幹部が、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の委員と密会し、鉄道事故調査報告書の改ざんを求めていた事実が発覚した。山崎らは、国鉄ＯＢの事故調委員に働きかけ、事故現場にＡＴＳ（自動列車停止装置）が設置されていなかったことや、懲罰的な日勤教育が事故原因となったことなどを、事故調の報告書から削除させようと画策した。事故の責任の一切を現場労働者に押しつけ、卑劣な責任逃れを図る山崎らの姿に、国鉄分割・民営化の正体が現れている。
（写真 動労千葉と５・27臨大闘争弾圧被告団を先頭に尼崎事故現場まで怒りのデモ【４月25日】） 首切りの張本人たちが結託
ＪＲ西日本と密通して情報を漏らした事故調の委員は山口浩一と佐藤泰生。佐藤は同委員会の鉄道部会会長の地位にあった。これら委員と接触し、報告書の改ざんを求めたＪＲ西日本の幹部として、山崎のほか、東京本部副本部長の鈴木喜也、安全推進部元担当部長の前田昌裕らの名前が挙がっている。また、事故対策審議室の室長でもある副社長の土屋隆一郎は、部下に事故調委員との接触を指示していた。まさに、会社ぐるみの組織的な事故調査報告書の改ざん工作だ。
事故調委員の山口や佐藤は、事故調の審議状況を逐一、ＪＲ西日本に伝えるとともに、最終報告書案のコピーまで手渡していた。コピーを入手した山崎は、山口に「新型ＡＴＳが整備されていたら事故は防げた」という記述の削除を要求、これに応じた山口は事故調で、「後出しじゃんけん的であり、科学的でない。カットしたほうがいい」と主張した。
尼崎事故の責任を問われ起訴された山崎は、社長辞任後も取締役に居座り、今回の事態が発覚してなお、「被害者対応、安全性向上」担当の取締役にとどまるとうそぶいている。何が「安全性向上」だ！ 山崎らがやってきたことは、事故の全責任を運転士に押しつけ、自らの責任逃れを図ることだけではないか。
事故調報告書の改ざん工作に関与したＪＲ西日本幹部や事故調委員らは、すべて国鉄幹部として１０４７名の首を切った張本人だ。「稼ぐ」を絶叫し、安全を無視した無謀なスピードアップを強行した揚げ句、１０７人の命を奪う大惨事を引き起こしながら、その真の原因を押し隠し、責任を労働者に転嫁して自らは経営幹部の地位にしがみつく。そのおぞましいあり方は、日勤教育に象徴される強権的労務支配＝労働者の階級的団結の解体と、安全の根本的な破壊の上に成り立っている国鉄分割・民営化体制を、必死になって護持しようとしたことから必然的になったのだ。
山崎だけでなく、井手正敬、南谷昌二郎、垣内剛ら歴代のＪＲ西日本社長にも、労働者の実力で事故の責任を絶対にとらせなければならない。
事故の真相隠す国交省も同罪だ
国土交通省も同罪だ。国鉄ＯＢの事故調委員とＪＲ西日本の改ざん策動の上に作成された事故調報告そのものが、国鉄分割・民営化と規制緩和を強行した国交省（旧運輸省）の責任を押し隠している代物だ。事故調報告は、軽量化車両やボルスタレス台車の問題などにも一切言及していない。
事故現場となった半径３０４bの急カーブは、97年３月の東西線開通のために無理やり造られた。当時、鉄道本部長だった山崎は、このカーブの危険性を十分に認識しながら、無謀な高速ダイヤを維持するために、ＡＴＳを設置しなかった。
福知山線の電車運転士は、時速約１２０`で高速走行し、このカーブの手前で時速70`へと急速にスピードを落とす「サーカス運転」を強いられてきた。こうした「魔の急カーブ」自体が事故の原因だ。
解雇撤回貫き11月大結集へ
ＪＲ西日本は、事故を逆手にとって強権的労働者支配を打ち立てようと躍起になっている。現場労働者には運転士を外した「１０６名の犠牲者」への黙祷（もくとう）を毎日強制し、事故現場での献花や立哨を業務命令でやらせ、「反省文」まで書かせている。
山崎起訴後、新社長に就任した佐々木隆之は、「作業の工夫などで、効果を落とさず安全投資を削減することは可能だ」と言い放った。
現にＪＲ西日本では、今年２月20日の山陽本線・明石−西明石駅間での下請け労働者の触車死亡事故に続き、９月25日、山陽本線・尼崎駅付近で下請け会社の青年労働者が保線作業中、貨物列車にはねられ重傷を負う事故が起きている。
この現実の中で、ＪＲ連合・西労組や国労西日本本部ら体制内派は、ＪＲ西日本が策定した「安全基本計画」に基づき業務に取り組むとして、一層の屈服を誓っている。
他方、国労５・27臨大闘争弾圧被告団を先頭とする闘う国鉄労働者は、尼崎事故弾劾を真っ向から掲げ、ＪＲ資本と激突してきた。その闘いが真価を発揮する時が来た。
こうした攻防の最先端で、動労千葉は10月１日、幕張車両センターでのストライキに立った。
動労千葉は、ＪＲ東日本が00年に打ち出した合理化計画「ニューフロンティア21」以来、検修・構内の外注化を８年にわたり阻むとともに、青年労働者の結集をかちとってきた。これは、反合・運転保安闘争路線が生み出した勝利だ。合理化との闘いは資本との非和解的激突となる。その闘いを、動労千葉は資本にとって最弱点をなす安全問題を徹底追及することにより果敢に貫いてきた。
これを憎悪したＪＲ東日本は、動労千葉の拠点＝幕張車両センター本区から組合役員を排除する組織破壊攻撃をかけてきた。動労千葉は、この攻撃への総力を挙げた反撃をたたきつけたのだ。
さらに動労千葉は９月30日、東京高裁で運転士登用差別事件の逆転勝利判決をかちとった。
大恐慌下でＪＲは、一層の外注化・合理化に乗り出している。ＪＲ総連、ＪＲ連合や４者４団体派を取り込んで、１０４７名闘争を解体し、労働者の階級的団結を破壊し去ろうと策している。この攻撃はさらなる事故の続発を不可避とする。
これと根底的に対決する闘いは、不屈の精神で職場から反合・運転保安闘争を巻き起こすことだ。１０４７名解雇撤回を貫くことだ。11・１労働者集会１万人結集を何としてもかちとり、ＪＲ体制打倒へ進撃しよう。
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週刊『前進』（2410号7面2）（2009/10/05 ）
新幹線仙台駅で死亡事故
全職場で反合･運転保安闘争を
９月10日、ＪＲ東日本・東北新幹線仙台駅構内で、カ−ブを描く線路上のトロリー線（電気が流れる架線）張り替え作業中の下請け会社の労働者が、またも工事中の事故で殺された。死亡したのはＪＲの下請け会社「日本電設工業」（筆頭株主はＪＲ東日本）の55歳の労働者だ。絶対に許すことはできない。
事故が起きたのは深夜帯の午前１時40分。新幹線のトロリー線を約１・５`にわたり古いものから新しいものに張り替える作業中のことだった。
事故の直前、工事用車両がなんらかの原因で緊急停止し、巻き取られた古いトロリー線がゆるんだ。その結果、古いトロリー線が仮吊りのハンガー（吊り金具）から外れて跳ね上がり、作業中の労働者の胸部を強打、労働者の体は弾き飛ばされた。その労働者は救急車で病院に運ばれたが、同日早朝に亡くなった。
事故の直接の原因は、本来取るべき安全上の措置が取られていなかったことにある。トロリー線がカーブしている場合、ハンガーが外れたら強い引長力で直線になろうとして跳ね上がる。これを防止するためには、「曲引き金具」（ハンガーが外れても跳ね返らないように横からトロリー線をはさんで防止するもの）を取り付けなければならない。しかし、その措置は省略されていた。
作業の効率化を図るという名のもとに徹底した利潤追求を強行し、列車運行を最優先して作業を急がせるＪＲ資本と直営下請け会社の体質が、悲惨な事故をまたも発生させたのだ。
こうした重大事故が起きたにもかかわらず、ＪＲは同日未明に工事を再開し、何事もなかったかのように新幹線を平常どおり始発から走らせた。
この事故の責任の一切はＪＲ資本にある。国鉄分割・民営化以来ＪＲは、利潤第一主義で鉄道輸送の根幹にかかわる安全業務を徹底的に外注化してきた。とりわけＪＲ東日本は、「ニューフロンティア21」以来、ＪＲ各社の最先頭で外注化・大合理化を強行した。
その結果、下請け労働者は絶え間なく虐殺され続けている。昨年９月には、東北本線・黒磯駅構内での感電死亡事故と八戸線・侍浜−陸中夏井間での触車死亡事故が立て続けに起きた。ＪＲ全体では、分割・民営化以来３３０人以上の下請け労働者が殺されている。これがＪＲ資本の本質だ。
ＪＲ東日本は、責任逃れのためこの事故について対外的には一切発表していない。マスコミもまったく報道せず、ＪＲによる労働者虐殺を闇（やみ）に葬り去っている。
資本の手先と化した労組幹部には、事故を社会的に暴露し、職場からの闘いで資本に安全を強制するつもりなどまったくない。ＪＲ総連・東労組は「死傷事故ゼロ」をペテン的に掲げた「グループ経営ビジョン２０２０−挑む−」の実施を要求しているありさまだ。
国労東日本本部に至っては、事故についていまだ何の態度表明もしていない。ＪＲ東日本と包括和解を結んだ国労東日本本部は、労働者が殺されても抗議の声ひとつ上げることもできなくなっている。これが４者４団体派の裏切りの現実だ。
その対極で動労千葉は10月１日、幕張車両センターにおけるストライキを断固貫徹した。
今こそ動労千葉に続き全職場で反合・運転保安闘争に立とう。現場労働者の満身の怒りで、安全を根本から破壊したＪＲ体制を打倒しよう。11・１集会１万人結集でその突破口を切り開こう。
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週刊『前進』（2410号7面3）（2009/10/05 ）
米帝没落を象徴したＧ20
保護主義とドルの暴落へ
９月24〜25日にピッツバーグで20カ国・地域＝Ｇ20首脳会議（金融サミット）が開かれた。当初は金融の非常時からの「出口戦略」や金融規制の強化が議題になる見通しだったが、９月半ばになって米帝が最大議題として「世界経済の不均衡是正」を押し出した。「これまで中国・ドイツなどがモノを米国に売り、米国が債務を積み上げてきた」（オバマ）が、これをやめて中国・日本などが内需を拡大すべきだと提案したのだ。
米帝はそのために、各国の経常収支や債務残高などの指標をＩＭＦが定期的に監視し、内需拡大を義務づける強力な体制を求めた。しかしこれは、中国・ドイツなどの反発に合い、ＩＭＦの役割は「助言」に降格、各国が互いに「点検」するものにとどまった。
米帝が「不均衡是正」を訴え”世界経済のエンジン役を降りる”ことを国際会議で公言したのは初めてであり、米帝の没落の画期をなす。米経済は国内的には借金による過剰消費を膨らませ、そこに日本・中国などからの輸入を増やし、これに伴う貿易赤字の拡大を海外資金の流入（対外債務の増加）によって穴埋めし、これでドルの信認も維持してきた。しかし住宅バブル崩壊と米金融機関の大破綻は、そうした対外債務増加を伴った過剰消費というあり方を終わらせるものとなったのだ。
短期的に見ても、米帝オバマ政権は当初、ドルの信認が維持されるかぎり財政赤字がどんなに膨らもうと恐慌対策を講ずる構えだった。しかし、すでにこの１年間の恐慌対策だけで、財政赤字の急膨張とＦＲＢの資産の劣化を一挙に引き起し、米国債とドルの信認を低下させてしまった。その結果、さらに果てしなく財政支出を拡大するのは困難となった。しかも今や中国が最大の米国債保有国となり、ドル暴落が現実的な視野に入ってきた。これ以上の財政発動はできず、ドルも暴落しかねないというがけっぷちに立たされて、ついに米帝は世界経済の牽引役を放棄するに至ったのだ。
しかし、米個人消費は世界のＧＤＰの２割を占めてきた。この米帝に代わる「代役」などいるはずもない。それどころか、昨年来の全帝国主義国と中国などの財政・金融のフル発動というカンフル効果が、すでに切れ始めている。「第２のリーマン破綻」、「景気の２番底、３番底」という世界大恐慌の本格化は必至だ。
さらに、米帝は世界経済の牽引役からずり落ちただけでなく、保護主義を強め、「緩やかなドル安」を志向しつつ輸出増大によって大恐慌を脱しようと狙っている。世界経済が一層収縮していく中で、米帝が先頭になって世界市場の再分割に打って出るということだ。しかも「緩やかなドル安」志向にしても、ドル暴落にいつ転じてもおかしくない。保護主義と市場再分割、ドル暴落という世界経済の分裂・ブロック化も、今回のＧ20を転機に急進展する。
こうした情勢は世界の労働者階級に、戦争と大失業の攻撃を激化させている。Ｇ20首脳声明でも「多くの国で失業は容認できないほど高水準のまま」と言わざるをえないほどだ。今こそ、大恐慌をプロレタリア世界革命へ。11月集会１万人結集を実現しよう。
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週刊『前進』（2410号7面4）（2009/10/05 ）
イランと北朝鮮に戦争も
オバマ国連演説のねらい
オバマは９月23日、国連総会で大統領就任後初の演説を行った。オバマは、「過激派は世界各地にテロの芽をまく。長引く紛争は永遠に続く」「地球規模の課題に立ち向かうため、今こそ加盟国が責任を分かち合うときだ」と訴えた。とりわけ、核開発問題で北朝鮮とイランを名指しし、「（両国が）国際規範を無視するなら、国際社会は一致して、国際法が空虚な口約束ではないことを示さなければならない」と軍事攻撃の恫喝を加えたのである。
この演説をマスコミは、「ブッシュ時代の単独行動主義（ユニラテラリズム）からの転換」とほめ称えているが、とんでもないことだ。米帝はイラク、アフガニスタン侵略戦争での泥沼的敗勢にあえぎ、世界大恐慌の中で没落し、未曽有の危機を深めている。だからこそ、他帝国主義を動員して一層の侵略戦争と世界戦争に踏み込もうとしているのだ。「責任の分かち合い」とは、徹頭徹尾、米帝の独自利害のためのものだ。そして日帝・鳩山政権はこのオバマの戦略に沿って、独自の利害をかけて日米同盟を強化し、侵略戦争に突き進もうとしている。
24日にはオバマが主宰して、「核不拡散と核軍縮」をテーマに国連安保理首脳会合が開かれた。ここでは核を保有している米ロ英仏中５カ国が「核兵器のない世界をめざす」などというペテン的な決議を採択した。
いま米国は２７００発、ロシアは４８００発もの、地球を何十回も壊滅させてしまうほどの大量の核弾頭を保有している。「核をなくす」というなら、まず自ら保有する核を全廃することが先決だろう。ところがそうではなく、「間近に迫った最大の脅威」として北朝鮮とイランの核開発を取り上げ、「国際的な包囲網の構築」を強調しているのである。
国連決議と軌を一にして、イランが２カ所目のウラン濃縮施設を建設していたことが明らかにされた。米帝はこの施設の存在を数年前から、スパイ衛星などでつかんでいたが、イランを一層国際的に孤立化させるために、わざわざこの時期を狙って問題化したのだ。
オバマを核廃絶論者、平和主義者と美化する連合や日本共産党などの反動的主張と徹底的に闘わなければならない。４月のプラハ演説でもオバマは「核兵器が存在する限り、安全で効果的な核抑止力を維持する」と語ったのであり、６月29日には核兵器用の大陸間弾道弾「ミニットマン３」の発射実験を実施した。８月７日には世界全域への核攻撃を統合・指揮する空軍の「グローバル戦略攻撃軍団」を新たに発足させた。
イランへの軍事攻撃は緊迫している。オバマ政権は戦術核兵器の使用を排除していない。03年の段階で、イラン・北朝鮮の核施設を攻撃する軍事計画「ＣＯＮＰＬＡＮ８０２２」がつくられたが、そこでは「（地下の核施設を破壊するために）通常兵器で目的が達成できないときには、核兵器を使用する」としている。この計画はオバマ政権に引き継がれている。
米帝などの核兵器をなくす唯一の道は、世界の労働者階級の団結した闘いで帝国主義を打倒することだ。その勝利に向かって、11・１労働者集会に大結集しよう。
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週刊『前進』（2410号7面5）（2009/10/05 ）
国際労働運動 11月号
８学生を取り戻そう
暴力行為等処罰法による弾圧で起訴された８学生が今なお獄中で闘っている。「８学生の釈放を求める全国声明運動」を軸に早期奪還の運動が前進している。暴処法弾圧を粉砕し、法大闘争の爆発的な飛躍を実現するためには、８学生の早期奪還が絶対の課題だ。
第１章は「監獄大学・法政大の実態」。この３年半の間にのべ１１０人が逮捕、33人が起訴された。学内ではジャージ部隊、学外では警視庁公安部の弾圧が毎日のように繰り返された。しかし法大闘争はこれらの大弾圧を粉砕し、学生運動の復権を全社会にとどろかせるに至っている。なぜか。その疑問に全面的に答えている。
第２章は「『教育の民営化』」絶対反対」。新自由主義は「教育の民営化」を推進してきた。恩田君は「新自由主義大学は、大学を滅ぼし、権威を破壊し、人権を踏みにじる。教育を商品化し、文化の多様性を否定し、人間の自尊心を踏みにじる」と言った。その意味を全面的に明らかにした。
第３章は「８学生奪還を１万結集の武器に」。暴処法弾圧を徹底的に弾劾し、８学生奪還の「全国声明運動」を11月労働者集会と一体のものとして全力で展開しようと呼びかけている。
資料として「８学生の釈放を求める全国声明」「法大闘争年表」がある。
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週刊『前進』（2410号8面1）（2009/10/05 ）
キャンパスに渦巻く怒りを10・16法大闘争へ
全国学生１０００人で日比谷に登場しよう
“全世界で学生の大反乱を！”
マルクス主義学生同盟中核派法大支部
（写真 ４・24法大集会）
カリフォルニアでスト
全国学生は、11・１日比谷に１０００人の隊列を登場させよう！
世界大恐慌をプロレタリア革命へ！ 昨秋以来の未曽有の大恐慌は、歴史的に蓄積された資本主義のあらゆる矛盾を暴き出し、労働者・学生の資本主義・帝国主義打倒への激しい怒りを呼び起こしている。その怒りは、８・30衆院選によって一気に解き放たれた。自民党政権を打ち倒し、帝国主義世界支配体制の崩壊と新自由主義の破産をブルジョアジーどもに突きつけた。そして、民主党・連合政権の振りまく「幻想」などで、もはや労働者階級の怒りの決起を押しとどめることはできない。８月30日に噴出した怒りを体制内的に収斂（しゅうれん）させるのではなく、この社会の根底的な変革に向かってどこまでも発展させる道こそ11・１労働者集会への１万人決起だ！
巨大な歴史変革のうねりの中で、全国の大学キャンパスで「この時代に大学・学生はどうあるべきか、何をなすべきなのか」「時代をいかに見るべきか」と学生が政治討論を求め、行動と展望を求め、労働者階級とともに決起を開始している。学生の未来は、労働者階級の解放の中にこそある。11月集会に結集してくる世界的なランク＆ファイル潮流、階級的労働運動との結合が決定的だ。
体制内的制動をぶち破る11・１への１万人結集が、大学・教育をわれわれの手に取り戻す展望を開く。いつの時代も、歴史を前進させ未来を切り開くのは学生であり青年だ！ ３００万学生の団結に無限の可能性がある。キャンパスに渦巻く怒りと結合し、全国学生は11月１万人結集の最先頭に立とう！
（写真 カリフォルニア・バークレーで歴史的決起！ 【９月24日】） 大学・教育の民営化反対！
全世界的に学生の大反乱が始まっている！ ９月24日、アメリカ・カリフォルニア州全域の公立・州立大学で、学生が教職員とともに授業ボイコットとストライキに立ち上がった！ 実に45年ぶりの歴史的事態だ。そして掲げられているスローガンは「トップからカットしろ！」「総長の首を切れ！」「大学の民営化反対！」「大学を取り戻せ！」「教育を無料にしろ！」「私たちが大学をつくる！」だ。
なぜ学生反乱が巻き起こったのか？ 大恐慌と大失業が学生を襲っているからだ。シュワルツェネッガー州知事とオバマ政権のもとで、「州財政の破綻」を口実にして教育破壊がガンガン進行している。教育予算の削減、大学職員の解雇、教授・講師の給与カット、学費の32％値上げ、学生の無権利化が激しく進んでいる。一方で、学費が払えない学生をカードローン地獄にたたき込み、軍隊に引っ張り出してイラクやアフガニスタンの戦場に送り込む。大恐慌が学生にもたらしているのは、教育の全面的な切り捨てであり、戦争そのものだ！
カリフォルニアの学生決起は「戦争と民営化」に対する怒りの爆発であり、「オバマ幻想」をぶち破る偉大な闘いであり、帝国主義打倒−世界革命への号砲だ。そして、米西海岸におけるＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）や教育労働者の闘いと一体となって、法大闘争と11月労働者集会につながっている。
カリフォルニアの学生スローガンは、国境を越えて法大闘争と一体化している。全学連と文化連盟が法大闘争３年半の中でかちとってきたすべてが、全世界を獲得し団結させていく力をもち、勝利の展望を示している。
法大闘争は絶対反対を貫いて法大当局と闘う中で、新自由主義大学の破産しきった姿をすべて暴き、逮捕・処分を恐れず仲間との団結のみに依拠して闘う力を示し続けてきた。４・24法大１５００人集会を爆発させ、動労千葉の呼びかける６・15労学共闘１２００人集会にまで発展した。法大解放は、４大産別を先頭とする階級的労働運動との結合にこそ展望があることを実践の中でつかみとってきたのだ。
今こそ、法大生そして全国学生が11・１労働者集会結集の先頭に立つ時だ！ 動労千葉のように資本と非和解で闘ってきた法大生こそが、11月集会に大結集しよう！
無罪判決で解放感充満
８・30で示された怒りは、キャンパスにこそある。キャンパスで新自由主義（民営化と団結破壊）への怒りを大衆的に爆発させることが、11・１への学生１０００人結集の道だ。
11月集会への大結集運動をとおして、学生が労働者階級自己解放の闘いに展望をつかみとる中で初めて、学生は団結を回復し、キャンパスの怒りと結合できる。
08年５・28「暴行」デッチあげ弾圧裁判における無罪判決の獲得（09年９月14日）という歴史的大勝利によって、暴力ガードマンの星と正木を法大から追放した！ ９月開講以来、キャンパスには解放感と勝利感が満ちている。連日法大生と核心的な討論が巻き起こり、11・１への結集が始まっている。新自由主義大学・法大と徹底非和解で闘い、11・１への１万人結集へ攻め上るための最大の決戦として、10・11三里塚現地集会への大結集と一体のものとして10・16法大闘争を爆発させよう！
10・16法大闘争の核心は第一に、獄中で闘う文連三役に続くリーダーをつくり出す闘いだ。
08年５月20日、文化連盟は恩田君の処分に対して怒りを爆発させて決起した。その決起は、処分攻撃をものともせずに09年４・24大闘争にまで上りつめていった。監獄のようなキャンパスを突き破って法大生が決起を開始することに、法大当局は死ぬほど恐怖している。法大闘争は、常に闘う主体を生み出しながら発展してきた。10・16をもってキャンパス最深部からの法大生の決起をつくり出そう！
第二に、10・16法大闘争は、法大当局の掲げる「施設管理権」なるむき出しの資本の論理との全面対決だ。
「施設管理権」とは、増田総長と理事会が大学を全面的・独裁的に支配するという宣言だ。これまでも法大当局は、「営業権」をもってビラまき・情宣活動を禁止し、「教育に望ましい環境を享受する権利（の侵害）」をもって闘う法大生への処分を断行してきた。これらすべてが資本家の金もうけの論理そのものではないか！ 支配と分断の論理そのものではないか！ いったい誰のための大学なのだ！
「大学の主人公は学生だ！」のスローガンを掲げて、法大闘争は闘われてきた。ブルジョアジーの「施設管理権」と「学生の自治・団結」がキャンパスで激しく対立し、大学と教育を学生自身の手に奪い返す闘いが法大闘争の真骨頂である。
９・14無罪判決は、「施設管理権」を使ったデタラメな弾圧の論理を粉々に粉砕している。いよいよ学生反乱の時だ！
第三に、10・16法大闘争から自主法政祭規制に対する大反乱を巻き起こす！ 今年の自主法政祭に対して、法大当局は全面的な規制をかけてきている。「仮登録制度」を導入し、企画を大学当局が全面管理しようとしている。すでに文化連盟所属サークルの企画が何らまともな理由も示されることなく禁止されている。また、飲酒規制が狙われている。
「自主法政祭」に法大当局が我が物顔で介入してくること自体が、法大生の誇りと団結に対する挑戦だ。怒りはキャンパスに充満している。法大当局は、闘う法大生を暴処法弾圧で獄に閉じ込めただけでは安心できず、今度は３万法大生の団結の場である学祭すらもつぶそうとしている。だが、結局は学祭を自由にやらせることすらできないほどに法大生の力におびえているのだ。８学生奪還の闘いと自主法政祭規制への怒りは一つだ！
第四に、10・16法大闘争は、新たな処分を阻止していく闘いだ。法大闘争は、処分粉砕攻防をとおして当局と絶対反対で闘い、学生の団結を強化してきた。この10月、「３カ月停学」中の洞口朋子さんに対する追加処分が狙われている。処分策動を粉々に粉砕していく10・16闘争としてかちとろう！
第五に、10・16法大闘争は、獄中８学生奪還の闘いだ。いよいよ10月５−７日、獄中８学生の大裁判闘争が始まる。不当逮捕以来約半年、８学生は意気軒高と獄中闘争を闘いぬいている。獄中とキャンパスの団結はますます深まっている。無罪を獲得した力を武器に、さらに法大当局と国家権力を追いつめ、大衆的な決起に転じていく裁判闘争として闘おう。初公判闘争から10・11―10・16−11・１の大爆発へ！
獄中８学生と団結して
最後に、10・16法大闘争は、11月集会に向かって、あらゆる体制内的なイデオロギーと徹底的に闘い、決別する党派闘争・路線闘争だ。
民主党・連合政権の登場の中で「幻想」が振りまかれている。すべての怒りを「政府に対する請願・要求運動」にねじ曲げ、体制内に取り込む一方で、闘う勢力に対して襲いかかってきている。
「国鉄１０４７名解雇撤回！」を掲げた11・１集会こそ、日本労働者階級の未来をかけた最大の党派闘争の戦場だ。４者４団体派が民主党・連合政権への「お願い」路線をとり、解雇撤回を投げ捨て、国鉄分割・民営化に対する23年の闘いの地平を売り渡し、闘う勢力をつぶそうとしている。
体制内勢力との党派闘争を熾烈（しれつ）に闘う中でこそ、労働者・学生の根底的なエネルギーが引き出されてくる。
大学キャンパスでこそ、激しく党派闘争を闘おう。「学生には力がない」「弾圧されれば運動は前進しない」――こうしたイデオロギーとの全面対決だ。３年半の法大闘争は、体制内イデオロギーと徹底的に闘って前進してきた。日共・民青、当局派学生、体制内サークル執行部との路線闘争に勝ちきり、原則を貫く中で闘いを発展させてきた。獄中の文化連盟執行部も、体制内的執行部と対決・決別する中で、闘う主体としての核に飛躍していった。
さらに、５月暴処法弾圧に屈服した勢力が「闘っても勝てない」と言って８学生の闘いに泥を塗り、屈服を居直り、闘う法大生の決起を押しとどめる役割を果たしてきた。
しかし法大闘争は、獄中８学生と一体となって暴処法弾圧を打ち砕き、体制内勢力の屈服・転向をすべて暴き、勝利してきている。闘いが前進すればするほど党派的・路線的分岐は激化する。この攻防に勝ちぬき、11・１日比谷野音に１万人−学生１０００人の大結集を！ その力で３００万学生を獲得し、８学生を取り戻そう！
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★飲酒規制、企画つぶしを許すな！
自主法政祭を学生の手に取り戻そう！
★獄中８学生を今すぐ釈放しろ！不当処分を撤回しろ！
10・16法大集会
10月16日(金）昼休み
法政大学市ケ谷キャンパス
呼びかけ 文化連盟 ３・14法大弾圧を許さない法大生の会
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週刊『前進』（2410号8面2）（2009/10/05 ）
不当逮捕の２名奪還しよう
11月決起を恐れた政治弾圧
９月29日、警視庁公安部と栃木県警は「電磁的公正証書原本不実記録・同供用」なる口実をもって、Ａ同志とＢ氏を不当逮捕した。10月２日には全国一斉の不当な家宅捜索を強行した。
大恐慌によって労働者階級人民の新自由主義に対する怒りは頂点に達し、８・30で自民党政権をついに打倒した。さらに戦争と大失業攻撃を強める民主党・連合政権打倒へ、体制内反動派と対決し、階級的労働組合運動を推進することが最大の課題となっている。この闘いに人びとが協力することはまったくの正義である。
闘う活動家に協力したことを犯罪だと言う国家権力の政治的弾圧を絶対に許すな。デタラメなデッチあげ、言いがかりを怒りを込めて弾劾する。
大恐慌の中で激化する資本の攻撃に労働者階級人民が苦しみ怒りをもって決起している時に、帝国主義間の争闘戦が激化し戦争へ突き進もうとしているこの時に、闘う活動家に協力して何の非難を受けるいわれがあろうか。まったくの人民的正義だ。人びとの決起をみくびるな。怒りをみくびるな。まさに決定的に追い詰められたのはやつら日帝・国家権力だ。
この弾圧は、11月決起に恐怖した政治弾圧である。卑劣な弾圧に怒りを燃やし、10・11三里塚−11・１労働者集会の画期的大成功へ進撃しよう。その力で今回の卑劣な弾圧を打ち砕き、直ちに２人を奪還しよう。
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週刊『前進』（2410号8面3）（2009/10/05 ）
横須賀 米空母の母港化に怒り
11月集会賛同続々
９月26日、「空母母港化36周年・原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀基地母港化１周年抗議・原子力空母配備撤回を求める９・26全国集会」が横須賀市のヴェルニー公園で行われた。神奈川労組交流センターと婦人民主クラブ全国協議会は、鳩山民主党･連合結託政権打倒を真正面から掲げ、何よりも11・１日比谷への結集をすべての労働者に訴え、大合流をかちとった。
現場の怒りとエネルギーが与党化した体制内勢力の制動を突き破り、３５００人とも４０００人とも思われる労働者が大結集した。しかし主催者発表は２８００人。前代未聞の事態だ。
昨年９月25日の原子力空母ジョージ・ワシントン入港以来１年。８月には同じく原子力空母ニミッツが入港した。大恐慌と戦争の激化の中で、米軍横須賀基地の侵略拠点化が進められている。
集会では神奈川の民主党衆院議員・首藤信彦が「オバマ大統領とも協働して核兵器廃絶をはじめ、新たなる両政権で新たな世界平和をつくっていかねば」とメッセージ。民主党衆院議員の横粂勝仁（南関東比例代表）も「単純に配備反対言えぬ」（９月24日付朝日新聞）とぬけぬけと言い始めた。塩川一派の民主党尻押し運動は戦争推進運動だ。まさに横須賀闘争への反動、反革命だ。
「腹を固めて現場から労働運動を甦（よみがえ）らせよう」という呼びかけに、「組合は、選挙では民主党を支援しろと言い、戦争には反対と言う。まったくおかしい」と、11月集会の賛同署名に快く応じる青年労働者が次々と現れた。
「民営化絶対反対」というメッセージも多い。国鉄１０４７名闘争の勝利こそ、民営化を阻止する道であることを多くの青年労働者がつかんだ。また「労働組合は何のためにあるのか」「労働組合こそ革命の主体ではないか」という大討論の輪もできた。
民主党・連合政権の登場こそ、連合を打倒し、労働運動を甦らせる大チャンスだ。８・30情勢を切り開いた労働者の怒りは、体制内勢力を破綻に追い込んでいる。国鉄１０４７名解雇撤回を掲げる11・１集会をどれだけ労働者に伝えるのかに勝負がかかっている。11月１万人へ突き進もう！
（写真 神奈川労組交流センターと婦民全国協が11月１万人結集を呼びかけ【９月26日 横須賀】）
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週刊『前進』（2410号8面4）（2009/10/05 ）
カリフォルニア・バークレーで歴史的決起！
９月24日、カリフォルニア州全域の公立・州立大学で学生が教職員とともに授業ボイコット・ストライキに立ち上がった。バークレー校では、警察推計でさえ「5000人」という巨大な戦闘的集会・デモが闘われた（写真）。1966年、レーガンの州知事選メインスローガンは「バークレーのやつらを片付けろ！」だ。この学生運動破壊、大学の反動化こそ世界史的な新自由主義攻撃の導火線だった。集中砲火の弾圧を受けてきたバークレーの闘いが今、巨大な規模でよみがえった！
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