ZENSHIN 2009/07/06(No2398 p08) 
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週刊『前進』（2398号1面1）（2009/07/06 ）
７・17国鉄闘争勝利大行動へ
８・６ヒロシマ-８・９ナガサキに総結集を
民営化・道州制粉砕決戦に立ち戦争・改憲の麻生を打ち倒そう
党建設の新段階開く革共同集会
７・19関西新空港反対闘争へ ４面にアピール
渦巻く労働者の怒りと結びつこう
６・14−15連続闘争は、深まる世界大恐慌下で、21世紀のプロレタリア日本革命勝利に向けた歴史的大道を切り開く闘いとなった。この６月決戦で握りしめた地平を跳躍台に、ただちに11月労働者集会１万人決起へ進撃しよう。
６・14−15が示したことは、何よりも、法大決戦を労働者の嵐のような決起への牽引車として、４大産別決戦がついにうなりをあげて前進を開始したことだ。
３年間の不屈の闘いの中で動労千葉労働運動に獲得され、“第２の動労千葉”となった法大の闘いが、今度は４大産別を先頭とする労働者階級の魂を揺さぶることで、今や動労千葉労働運動が完全に全階級のものとなった。６・14−15の大結集と高揚感、労学共闘の迫力は、職場・生産点での実践につぐ実践をとおして打ち固められてきた階級的労働運動路線が、ついに無限の可能性を切り開くものであることを、はっきりと指し示した。
さらに６月決戦は、青年労働者と学生の決起こそ、日本革命勝利を開く決定的な力であることを示した。日本階級闘争を塗り替えている獄中８学生の闘いは日本階級闘争の宝だ。彼らに続いていかなる弾圧にも屈しない学生共産主義者・青年共産主義者が４大産別と大学に次つぎと生み出されることが、革命勝利に直結することは明らかだ。
さらに６月の闘いは、09年前半の職場・生産点での資本や体制内労働運動との激しい路線的対決の成果を、中央政治闘争へと組織し、そこで作り出された新たな階級的力関係を基礎にして、さらに猛然と職場細胞建設−地区党建設に突き進むという、プロレタリア革命に勝利していく具体的展望を示した。この地平から、何よりも職場・生産点で、法大決戦からつかんだ新自由主義攻撃への労働者の渦巻く階級的怒りをとらえ、組織して、さらなる飛躍と前進をかちとっていこう。
国鉄１０４７名闘争における政治和解路線の破綻的現実、自治労での３単産統合の完全な破産、民営郵政当局と一体化するＪＰ労組指導部の腐敗と転向、政府・文科省や民主党に総屈服を深める日教組中央――これらの事態はすべて、４大産別の闘いの決戦化と労働者の階級的怒りの激しさの中で現実化したものである。４大産別の深部で体制内派と激突しながら階級的労働運動路線を、不屈に白熱的に実践してきた動労千葉派の闘いが突き出したものでもある。
現在、連合や全労連の体制内指導部が労働者の怒りを圧殺することで、闘いの爆発がギリギリのところで抑え込まれている。だが体制内派との激突の進展に応じて、怒りは必ず解き放たれる。〈時代認識と路線＞を基礎とした階級的団結で、渦巻く労働者の怒りとさらに深く結びつこう。これこそ09年前半の闘いの中で動労千葉から学び、法大学生運動が身をもって示したことだ。
〈最終意見陳述〉を迎える５・27裁判
６月21日、動労千葉定期委員会が開催され、当面の闘いの方針が組織拡大と青年部結成、11月１万人結集の先頭に立つことに設定された。これは１０４７名闘争の勝利と４大産別決戦を前進させる闘いそのものだ。この決戦方針を@「すべてを組織拡大の視点から」、A「職場闘争なくして組織拡大なし」、B「反合運転保安闘争なくして組織拡大なし」の３点を行動原理として闘うことが提起・決定された。
動労千葉の、資本・当局や東労組・カクマルなど体制内との原則的階級的な闘いこそ、階級闘争の最も先端の激突点だ。ここでの動労千葉の実践をわがものとし、それと一丸となって、定期委員会の方針と行動原理を11月に向けた実践指針として闘おう。動労千葉の青年部結成の実践を先頭に職場闘争を闘い、４大産別でこそ青年労働者の決起をつくりだし、11月１万人結集へ進撃しよう。
こうした中で、国労５・27臨大闘争弾圧裁判が７月17日、最終意見陳述（７被告全員）を迎える。国労は02年５・27臨大で、鉄建公団訴訟原告団への統制処分を決定しようとしていた。闘争団、国労共闘、動労千葉は、この国労本部の闘争団切り捨て攻撃と全力で闘った。
１０４７名解雇撤回闘争は、労働運動にとって絶対勝利しなければならない課題だ。解雇撤回闘争は国鉄分割・民営化攻撃と徹底的に闘う中でこそ勝利できる。そもそも１０４７名闘争は、国労本部の政治和解路線との闘いだった。動労千葉は90年３月、84時間ストを闘い、国労本部の和解策動を吹き飛ばした。90年４月、清算事業団は１０４７名を解雇。それに対し解雇された１０４７名は闘争団・争議団を結成、解雇撤回闘争を始めた。国労では90年７月に国労共闘が結成された。
だが日帝の闘争団解体策動と、国労本部の屈服・和解策動は、執拗(しつよう)を極めた。96年「８・30申し入れ」から屈服は顕著となり、98年５・28東京地裁反動判決、98年８月大会での国鉄改革法の承認を柱とする「５項目提案」､99年３月の機動隊の導入と国鉄改革法の承認、00年５月の自民党からの「４党合意」＝「ＪＲに法的責任がない」を認めさせるための攻撃。さらに、00年７月臨大で４党合意に対する怒りを爆発させての演壇占拠と大会休会、01年１月続開大会での機動隊の戒厳体制下での４党合意承認の強行、02年１月の闘争団による鉄建公団訴訟の開始、02年４月、３与党声明で鉄建公団訴訟取り下げを強制、そして02年５・27臨大の開催強行。自民党の闘争団除名要求に屈した国労本部に対し、除名を絶対許さない闘いが爆発した。
１０４７名闘争が動労千葉派として国労本部打倒へ突き進むこの闘いが始まったまさにその時、権力と国労本部は、暴力行為等処罰法で国労組合員を不当逮捕し、国鉄労働運動への解体・団結破壊の攻撃を開始した。
だが、国労をめぐる体制内派との階級的激突は現在も不屈に闘い抜かれている。５・27臨大闘争の精神は、国鉄労働者の階級的魂をとらえ、７・17に最終意見陳述―今秋判決を迎える５・27臨大闘争裁判は、権力と国労本部の悪行を暴き、今や１０４７名解雇撤回闘争の路線的中心に座り、国労本部打倒の新たな革命的拠点となっている。
７・17国鉄闘争勝利の全一日行動に総決起し、11月への破竹の進撃を開始しよう。
道州制導入の攻撃を本格化する日帝
１９２９年を超える世界大恐慌は、米帝オバマや日帝・麻生が「回復の兆し」とか「底を打った」などと必死に政治的キャンペーンを展開しているのとは逆に、底が見えない形で深刻化している。その中で帝国主義の争闘戦と保護主義が強まり、戦争と大失業の攻撃が本格的に激化してきている。これに対し、全世界で、労働者階級人民の生きるためのストライキや暴動的決起が拡大している。
日本の労働者階級人民の怒りは、統治能力を失い政権最末期の麻生を打倒する寸前まで来ている。自民党政権がついに最後的に崩壊する情勢を迎えている。これに対する日帝の危機突破の唯一の方向が「戦争・ 改憲と民営化・ 労組破壊」の攻撃だ。その最大の焦点こそ民営化・道州制導入の攻撃である。
今や自民党が衆院選の公約に道州制を掲げ、御手洗・日本経団連が「国民運動」の展開を提唱し、大阪府知事・橋下や神奈川県知事・ 松沢ら首長グループが「地方分権」を叫んで道州制実現の先兵になっている。民主党も新たに道州制推進の立場を明確にした。
１０４７名解雇撤回闘争−国鉄決戦を基軸とする４大産別決戦の発展を全力でかちとり、公務員労働者３６０万人の首切りと戦争国家化の攻撃＝民営化・道州制を粉砕する決戦に、今こそ本格的に決起していこう。
大恐慌下の今年の８・６ヒロシマ−８・９ナガサキ反戦反核闘争は決定的だ。一方で米帝オバマのプラハ演説を全面賛美し、他方で北朝鮮侵略戦争の翼賛者に成り下がった日共スターリン主義や連合の策動を弾劾、粉砕して、労働者階級の国際的団結で大恐慌と戦争のオバマ・麻生を打倒するために、ヒロシマ・ナガサキに大結集しよう。核武装と改憲を扇動する「田母神反革命」の杉並やヒロシマへの登場を、断固粉砕しよう。
法大弾圧の８学生の即時奪還と接見禁止・獄中弾圧粉砕に向けて、新たな全国声明への賛同署名運動を、全国の職場とキャンパス・街頭で、圧倒的に展開しよう！
１０４７名解雇撤回、国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いの決定的な武器として、動労千葉物販・ＮＩＰＰＯ物販と「国労５・ 27基金」会員拡大に、全国・全地区・全職場で集中的・日常的に取り組もう。
革命勝利と党建設の最大の環をなすのは、マル青労同・マル学同１０００人組織建設であり、財政決戦−夏期一時金カンパ闘争だ。この７月、これに全力で取り組もう。
革共同政治集会を、革命的労働者党建設の新段階を開く闘いとして大成功させ、11月労働者集会へ進撃しよう！
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週刊『前進』（2398号1面2）（2009/07/06 ）
法大闘争霞が関街宣 “８学生直ちに返せ”
弾圧に怒りの署名続々と
全学連と労組交流センターは６月30日、獄中８学生奪還を訴え東京地裁前で街頭宣伝に立ち、新たにスタートした「法政大学での学生弾圧（暴処法弾圧）に抗議し、８学生の即時釈放を求める全国声明」（４面に掲載）の賛同署名を呼びかけた。「暴処法弾圧は新たな戦前だ」「団結破壊の弾圧を打ち破ることこそ戦争を止める道だ」「署名運動の全国への拡大で８学生を取り戻すぞ！」という訴えに署名は続々と集まった。
とりわけ裁判所・検察・警察が一体となった獄中弾圧は許し難い。恩田亮君、倉岡雅美さんは逮捕されて２カ月以上もたつが、東京拘置所に移管もされず留置場に勾留されている。留置場とは代用監獄として世界的にも批判の的となっている所だ。その上、接見も禁止されている。権力の数々の嫌がらせも横行している。弁護士への信書作成の制限、女性診察室への男性留置係の立ち入り、違法な獄中処遇を告発する弁護士宛の文書も墨塗りされるなど、人権蹂躙（じゅうりん）、裁判妨害もはなはだしい。
さらに、権力は法大のサークル員の学生にまで「公判前証人尋問」と称して勾引し、弁護人を排除した裁判官・検察官のみの密室で尋問を行い、弾圧の拡大を狙っている。呼び出し拒否には、なんと10万円の過料である。これらの暴挙を暴露、断罪し、地裁を徹底的に弾劾した。
「一体何が起きているんだ」。学生のアジテーションの迫力に留学生も足を止め話を聞く。「信じられない！ 頑張ってくれ」とがっちり握手して署名に応じていく。
署名の呼びかけ人でもあるス労自主の入江史郎さんも駆けつけマイクを握った。６・14−15闘争を発展させる労学一体の闘いだ。また、法大弾圧弁護団は、団結破壊のための分離公判を許さず、統一公判を要求し東京地裁に申し入れを行った。
「全国声明」賛同署名を全職場、キャンパスで集め、獄中８学生を取り戻そう！
（写真 「暴処法弾圧は新たな戦前だ」「８学生を取り戻そう」の訴えに多くの署名【６月30日 東京地裁前】）
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週刊『前進』（2398号1面3）（2009/07/06 ）
前進速報版から
▼釜山地下鉄労組が６・26からスト続行中▼韓国サンヨン自動車無期限スト・平沢工場前決意大会▼星野さん奪還へ再審連絡会議総会
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週刊『前進』（2398号1面4）（2009/07/06 ）
日程 革共同政治集会
大恐慌の到来と世界革命の展望
――４大産別決戦と国際連帯の力で11月１万人決起へ
東京
８月２日（日）午前11時30分開場
豊島公会堂（豊島区東池袋1・19・1）
基調報告者 鎌田雅志
▼法大決戦アピール／革共同中央学生組織委員会
▼マル青労同１０００人建設へ／マルクス主義青年労働者同盟
▽連帯のあいさつ▽決意表明／国鉄、全逓、教労、自治体、医療・福祉、合同・一般労組、全学連 ほか
関西
７月26日（日）12時30分開場
大阪市立浪速区民センター（大阪市浪速区稲荷２・４・３）
基調報告者 本山 喬
▽関西地方委員会報告▽マル青労同・マル学同１０００人建設の路線的核心
▽産別委報告／道州制粉砕へ国鉄決戦を軸に４大産別決戦に総決起する ほか
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週刊『前進』（2398号2面1）（2009/07/06 ）
“国鉄闘争の責任勢力に”
国労５・27臨大闘争弾圧裁判 ７・17最終意見陳述公判へ
被告団が総決起集会呼びかけ
１０４７名解雇撤回！ ５・27弾圧粉砕！７・17国鉄闘争勝利総決起集会への賛同と参加のお願い
国労５・27臨大闘争弾圧被告団
国労５・27臨大闘争弾圧被告団は、公判が結審を迎える７月17日、「１０４７名解雇撤回！ ５・27弾圧粉砕！ 国鉄闘争勝利総決起集会」を開催する（要項１面）。被告団が最終意見陳述を行うこの日の公判と総決起集会に結集しよう。被告団が出した「集会への賛同と参加のお願い」を紹介します。（編集局）
「私たちは国労５・27臨大闘争弾圧に完全に勝利した！」、７・17結審をもって今秋判決＝有罪解雇を迎え撃つ、私たちの決意は鮮明です。
私たち７名は、２００２年国労５・27臨時大会で、鉄建公団訴訟を提起した闘争団への統制処分に反対して、ビラまき・説得活動を行い、国労本部から警察権力に売り渡されました。５・27臨時大会から５か月後の10月、「暴力行為等処罰法」違反で逮捕・起訴されたのです。しかし、１年３か月におよぶ長期の勾留を全員が完全黙秘・非転向で闘いました。ＪＲ社員の被告は、保釈後に職場復帰し、１０４７名解雇撤回、４・25尼崎事故弾劾を軸に、職場からＪＲ資本を撃つ闘いを推し進めてきました。１０４７名当該である羽廣憲さんは、解雇撤回を貫き、ＮＩＰＰＯ物販の確立へ全力で闘ってきました。
６年を超える裁判を経て、今年２月27日、検察は国労組合員の被告に懲役１年、国鉄闘争支援者の向山被告に懲役１年６月を求刑してきました。６月19日、７月３日の弁護団の最終弁論は、これを真っ向から弾劾し、国労本部と警察の結託を暴き、被告の無罪を明らかにしています。そして７月17日、被告の最終意見陳述では、暴処法弾圧を階級的団結で打ち破ってきたこと、１０４７名闘争とＪＲ職場闘争を一体で闘ってきたこと、５・27弾圧にかけた国労本部と国家権力の狙いを見事に打ち破ってきたことを明らかにし、検察論告を粉砕して勝利をかちとっていきます。
国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の核心は、国鉄１０４７名闘争のヘゲモニーを誰が握るのかということです。この核心的攻防で私たちは勝利し、日本階級闘争を切りひらく大きな展望を手にしています。１０４７名解雇撤回闘争を軸にする階級闘争のヘゲモニーを握りしめ、世界恐慌を革命に転化する勝利の展望を切り開いているのです。
第一に、１０４７名闘争を解体しようとする国家権力や四者四団体路線と対決し、１０４７名解雇撤回闘争の発展をかちとっています。鉄建公団訴訟控訴審３・25判決は「国鉄分割・民営化に反対する者は解雇されて当然」と解雇有効とした反動判決でした。公務員３６０万人を一旦全員解雇し、選別再雇用する道州制攻撃の先取りです。四者四団体は、３・25反動判決を「不当労働行為が認定された」成果と言いなして、政治解決路線にのめり込み、自民党への土下座運動を展開しています。しかし、幕引きができないのは、１０４７名全体の「合意」がとれないからです。５・27被告団は、動労千葉とともに、真っ向からたちはだかっています。
国鉄１０４７名闘争は、新自由主義の突破口としてあった国鉄分割・民営化攻撃に立ち向かい、あらゆる体制内勢力が屈服・転向する中で、２波のストライキで闘った動労千葉と、動労総連合、国労内の闘う労働者が生み出した闘いです。１０４７名闘争は改憲と民営化、労組破壊を阻止する闘いとして22年間闘われてきました。だからこそ、権力、資本家階級、そして体制内勢力は、その発展を恐れ、解体に血道をあげてきたのです。世界は大恐慌に突入し、資本主義の延命策としてあった新自由主義政策の崩壊が劇的に始まっています。支配階級は、労働者にメシを食わせることもできなくなり、排外主義をあおって再び戦争への道に引きずり込もうとしています。この社会を根底からひっくり返し、労働者が主人公となる社会をつくりあげる突破口こそ１０４７名闘争です。
第二に、ＪＲ資本と真っ向から闘い、ＪＲ体制打倒の展望を切り開いていることです。２００５年４月25日の尼崎事故弾劾の先頭に立って闘ってきました。「闘いなくして安全なし」を掲げて反合理化・運転保安闘争を闘う動労千葉とともに、ＪＲ職場で、尼崎事故弾劾、反合理化・安全闘争を闘ってきました。08年、09年の尼崎現地闘争では動労千葉と共に先頭で闘いました。
今、ＪＲ職場では、業務外注化・非正規職化、首切り攻撃が激化しています。運転職場では「ライフサイクルの深度化」攻撃で運転士が駅に強制配転されています。ＪＲ貨物は経営破綻に直面し、賃下げ攻撃が襲いかかっています。ＪＲ東日本でも昨年末手当の削減、賃下げ攻撃が始まっています。こうした合理化と賃下げは、平成採の青年労働者に矛盾が集中し、団結が解体された職場では、青年がメンタルヘルスで病院通いし、職場で自殺する青年も出ているのです。国労本部は、資本と一体となって小集団活動や増収活動を推進している有様です。私たちは、青年労働者の怒りと結びつき、資本と闘う職場闘争を推進し、ＪＲ体制を打倒します。
第三に、国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いは、あらゆる体制内勢力との非和解の闘いを通して前進し、なによりも組合員を警察権力に売り渡すまでに腐敗した国労本部を打倒し、国労を階級的労働組合につくりかえる闘いです。６年間に及ぶ裁判闘争を通して、５・27弾圧は、国労本部が組合員を警察権力に売り渡した「つくられた犯罪」であることを真っ向から暴き切ったのです。他方、闘う闘争団や共闘会議は、自分たちを統制処分した国労本部と手を組んで、首を切った自民党に頭を下げるまでに転落しました。さらに、四者四団体路線と一体となり、裁判長への「無罪判決お願い運動」に転落した５・27の旧弁護団解任と松崎被告との弁論分離の画期的地平です。松崎被告と旧弁護団は、国労本部とともに屈服路線を進み、私たちと動労千葉への敵対を続けています。私たちは必ず闘う労働組合を甦らせます。
５・27被告団は、有罪・解雇攻撃を権力とＪＲ資本、国労本部の危機に転化し、動労千葉とともに、１０４７名解雇撤回闘争、ＪＲ職場闘争を牽引する主流派として躍り出ることを宣言します。７・17集会はその新たな出発点の日です。
ぜひとも多くのみなさんに、７・17集会の賛同と参加をお願いいたします。
２００９年６月
（写真 昨年12月に開かれた国鉄闘争勝利集会で、登壇して決意を述べる５・27臨大闘争弾圧被告団とその家族）
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週刊『前進』（2398号2面2）（2009/07/06 ）
ＪＰＥＸ強制出向
「７・１内示」が完全破産
スト絶滅宣言で“労使一体” ＪＰ労組中央打倒へ
郵政小包部門のＪＰＥＸ（ＪＰエクスプレス）子会社化に伴う強制出向「７・１内示」が全国的に完全破産した。闘う全逓労働者の激しい怒りに押され、現場労働者の「出向予定者」が集まらず、事業計画自身の遅れが致命傷となり、荷主の逃避も大規模に始まり、事業計画書を総務省に提出することができなくなってしまったのだ。
郵政民営化絶対反対・ＪＰ労組中央打倒への闘いは、大きな前進の中で正念場に突入した。
（詳報次号）
（写真 全逓労働者のデモがＪＰ労組仙台大会会場を包囲【６月17日】）
◇
６月17〜19日に開催されたＪＰ労組第２回大会は、ＪＰ労組中央の大裏切りを満天下に示した。ＪＰ労組中央はもはやいかなる意味でも労働者階級の側にいる存在ではない。労働組合として完全に一線を越え資本の側に立った。それを示しているのがＪＰ労組中央の一連の言動と、以下に紹介する山口義和委員長の大会での報告だ。
ＪＰ労組中央の大裏切りの第一は「賃金３割カット」「成果主義賃金」を受け入れたことだ。ＪＰ労組中央は「頑張ったものが報われる制度」などと言っている。「資本のためにもっと身を粉にして働け」ということだ。「他人をけ落とせ」と労働者同士を競わせ分断し、団結を破壊するということだ。そしてより一層の低賃金の強制が目的だ。
第二はスト絶滅を宣言したことだ。今春闘過程でＪＰ労組中央は、「ストライキによって業務運行確保に支障を来すような状況が起こってはならない」「会社に協力していく」と表明した。自ら闘いを放棄したのみならず、現場労働者のストライキなどの闘いに対して会社と一体となり襲いかかるという宣言だ。
第三は非正規職労働者のさらなる拡大だ。山口は「総額人件費の抑制の観点から非正規社員の雇用の増加」が必要、「非正規社員の増加に伴い、非正規社員の雇用を企業の貴重な戦力に位置づけ」と表明した。郵政資本の「８割の労働者を非正規雇用にする」方針にゴーサインを出したのだ。
「貴重な戦力」とはなんという言いぐさだ。現在、郵政のどの職場でも非正規職が半数を超えている。年収は大半が２００万円以下。同じ仕事をしていても、正規職の半分以下だ。しかも、日逓（日本郵便輸送）中野営業所の14人の非正規職労働者の突然の解雇のように会社の都合で使い捨てる。非正規労働者をもっと増やせと公言しているＪＰ労組中央は労働者の敵だ。
第四はユニオン・ショップ協定の「年内締結」を公言したことだ。ユニオン・ショップは「労働者はいずれかの組合に加入しなければならない」制度で、「組合を脱退もしくは除名された場合、使用者はこれを解雇する」ことを可能にしようとする制度だ。現場から闘いを開始した、とくに非正規職の青年労働者をこの脅しで黙らせることがＪＰ労組中央本部の狙いだ。
第五は究極の「労使一体」だ。山口は西川善文社長の続投について、「信頼関係はできている。大歓迎だ」、経営についても「西川社長と一致する」と、経営の側に１００パーセント移行したことを語った。実際にも、組合員への解雇や強制出向を「手柄」に会社の役員に就任しようとしている。
ＪＰＥＸの子会社化―強制出向攻撃に対してはどうか。山口は「本部としても必要労働力等の確保にも万全を期す」と言い放ち、「出向者や契約替えとなる非正規社員」を組合がＪＰＥＸに強制的に送り込むと宣言しているのだ。
また山口は、「物流分野の競争は激しく、市場競争の中で打ち勝っていく」うんぬんと、労働者をヤマト運輸や佐川急便の労働者との果てしない競争に追いやろうとしている。ヤマトや佐川の労働者は敵ではない。団結して物流資本―資本と闘う仲間だ。
全国の闘う全逓労働者は、このように正真正銘の労働者の敵に成り下がったＪＰ労組中央に対する激しい怒りを爆発させて、６・16〜17の仙台大会闘争を闘いぬいたのである。中央本部打倒への闘いは全国の職場で、現場労働者自身の闘いとして開始された。
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週刊『前進』（2398号2面3）（2009/07/06 ）
６月闘争やりぬいた 全逓労働者の奮戦記
６・14〜15からＪＰ労組大会闘争を連続して闘った全逓労働者の声を紹介します。今回は四国から。
（写真は６・15法政大）
日本革命の道筋がはっきりと見えた 四国 大塚茂夫
国鉄１０４７名闘争を水路にして４大（６大）産別闘争プラス法大闘争で日本革命（世界革命の一環としての）を実現するという道筋が、はっきりと見えた闘いでした。
まず６・14社会文化会館で行われた４者４団体派集会との闘いに勝利をおさめたこと。内容はもちろんのこと、数で圧倒したことは決定的だと思います。
首を切った相手に頭を垂れて「解決する」ことは、日本の階級闘争のとりでを自ら明け渡し、闘ってきた仲間を敵に売り渡すことです。闘う労働者に見捨てられて当然です。
６・14〜15の闘いは、法大闘争の神髄である「一人の仲間も見捨てない」をすべての参加者が共有した闘いでした。絶対非和解の闘いがとなりの学生、労働者を現に獲得しているのが本当にすばらしい。国家権力の弾圧に真っ向から対決して一歩も引かずに生き生きと前進する中で、展望が出てきたのです。法政大学の現実を体感しながら労学が一体化しました。全国の職場で会社や体制内派と闘う質が飛躍的にアップしたと思います。
また仙台での全国大会闘争、日逓中野営業所での門前闘争もとおしての総括ですが、「団結はすばらしい」ということと、労働者と学生、老若男女が同じ目的を持っていることで、瞬時に団結と信頼をかちとることができることです。みんなが一体になって法大の弾圧に怒り、ＪＰ労組中央の裏切りに声を上げる。「団結、団結」のデモコールは権力、当局、会社、体制内指導部と闘う中で自然と出てきたものだと実感しました。
ＪＰ労組大会会場前の宣伝ビラまき集会は、数と迫力でカクマルを圧倒し、会場に近づけさせませんでした。仙台の仲間との団結の力です。闘う仲間が沢山いるところでやるのはいいですね。
この４日間の闘いで、仲間を増やしたい、拠点を全国に作りたいと心底から思いました。「団結の究極の拡大が革命だ」というのはわれわれの輪の中に入って初めて実感できることだと思います。だから「仲間を増やせ。組織せよ」です。
法大闘争を先頭で闘ってきた学生の仲間、１０４７名闘争をけん引してきた動労千葉、そして国労５・27臨大闘争弾圧被告、日逓の非正規労働者Ｋ君、仙台の仲間、８・６広島―８・９長崎闘争を爆発させ、11月労働者集会１万人結集をともに実現しましょう。
中身の濃い４日間自信と確信を得た 四国 青木大輔
６・14―15連続闘争、そして仙台でのＪＰ労組全国大会闘争を全国の労働者、学生の仲間たちと闘ってきました。僕自身これだけの中身の濃い闘いを４日間にもわたって行動を起こしたのは初めてで、体力的にはハードでしたが、毎日高揚しまくり、「やりきったぞ！」というのが第一の感想です。
４者４団体派に象徴されるように、さまざまな既成政党や党派、そして体制内労働組合が新自由主義との闘いから逃亡し、動労千葉派に敵対する側に完全に立った今、闘う勢力は「われわれしかいない」とあらためて確認できたと思います。
また、ＪＰ労組大会闘争に初参加して、ＪＰ労組中央打倒、民営郵政打倒の声を上げることができたことは、これからの僕の闘いの自信になったし、全国の全逓の仲間や現場の組合員とともにこれからもやっていけると確信を持つことができました。現場の怒りの発言が次々とたたきつけられ、代議員・傍聴者の注目がものすごく高かったことからもそう感じます。山口委員長の会社役員就任についても、職場の人からは不信の声が上がっています。
もっともっと現場組合員からの信頼をかちとり、「競争よりも団結」を訴えて８・６ヒロシマ、11月労働者集会１万人結集の実現へ向けがんばっていきたいと思います。
法大当局の攻撃に学生と一体で闘う 四国 江口浩一
労働者と学生がひとつになり、お互いに強め合いながら闘いが前進している実感を持つことができました。また、動労千葉の田中委員長も言われていましたが、求められているのは「この社会の根本的な変革なんだ」「労働者の中にこそ、この社会を変える力がある」と、本当にそうだと思いました。
３年間で１１０人も逮捕者を出してもつぶせなかった法大当局が、ついに集会も表現の自由も奪う攻撃に出ました。憲法の枠を超えた治安弾圧。これが改憲の核心なんだと思いました。大恐慌の中で戦争衝動が大学や資本、いたる所で噴出しています。これらとの闘いが決定的です。
資本と闘わない労働組合は、資本の利益と延命のための戦争にも反対できません。民営化賛成では戦争反対は闘えない。
路線が問われ、労働組合をよみがえらせることに一切がかかっているんだということがより一層鮮明になりました。
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週刊『前進』（2398号2面4）（2009/07/06 ）
国鉄決戦は今が正念場
闘う革共同にカンパを
いよいよ革命を現実のものとする時が来ました。時代は世界大恐慌という、戦争か革命か以外に出口のない激烈な過程に突入しました。世界最強の帝国主義であった米帝自身が、先頭に立って大失業と戦争の政策を強行しています。保護主義が激化し、資源や市場の奪い合いの戦争へと発展しつつある。イラン、北朝鮮情勢はその最火点です。
このときあらゆる政治勢力が明確な時代認識と路線を打ち出せず右往左往する中で、革共同だけが鮮明な革命戦略を持ち、職場生産点で激しく闘いながら勝利の展望をつかんでいます。国鉄闘争を基軸とする４大産別決戦と法大決戦の前進こそ、プロレタリア革命勝利の道です。
連合は経団連や自民党に協力して首切りを率先して協力する政労使合意を結びました。日本共産党はあろうことか首切りと戦争の最悪の推進者である米帝オバマを全面的に賛美しています。
彼らと革共同との違いはただ一点。職場生産点における労働者の根底的な決起の欲求をつかんでいるかどうか、徹底的に生きた労働者階級の怒りに立脚しているかどうかです。労働者はブルジョアジーに唯々諾々と従って戦争・民営化に協力していく存在ではない。ひとたび闘う労働組合がつくられれば蓄積された怒りを解き放って、資本家を打倒し職場を支配する存在へと急速に飛躍していく。この自己解放の力にこそ革命の根拠がある。労働者の怒りは今や極限に達している。われわれは階級的労働運動の実践の中でその確信を手にしてきました。なんと言っても闘う青年・学生が革共同のもとに続々と結集し、法大弾圧を始めとするあらゆる攻撃を打ち破って革命的指導部へと成長し、先頭で闘っていることが勝利の証です。
最大の激突点が国鉄です。分割・民営化攻撃をぶち破ってきた動労千葉という最強の労働運動の存在は新自由主義政策しかない日帝にとって、この世界恐慌下で存亡の問題となっています。１０４７名闘争の一掃か大発展か、ここに革命の成否がかかっています。いよいよ正念場です。ここで革共同は勝負に出ます。
労働者人民の力で革共同を圧倒的に強化しよう。国鉄決戦は４者４団体路線のもとで１０４７名解雇撤回闘争を終わらせようとする策謀が繰り広げられています。これを打ち破り、闘争団の怒り、国鉄労働者の怒り、百万支援陣形の怒りを解き放つ時です。革共同は国鉄・４大産別決戦勝利に一切をかけて闘います。絶大な資金カンパをお願いします。
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週刊『前進』（2398号3面1）（2009/07/06 ）
杉並「田母神講演会」粉砕を
核武装と改憲の扇動許すな
７･12労働者集会で反撃しよう
１９２９年恐慌を超える世界大恐慌の進展は、「資本主義の終わり」「帝国主義支配の危機と崩壊」を示している。この中で最末期の帝国主義は大失業と戦争の攻撃に突き進んでいる。「大恐慌をプロレタリア世界革命へ」の闘いこそ、帝国主義の戦争と労働者階級人民、世界諸民族人民への災厄を根底的にうち破る唯一の道であることをはっきりさせよう。
自民党の崩壊的危機の中、７月12日投票の都議選がそのまま総選挙並みの闘いになった。その中で資本主義崩壊の危機にあおられた反動勢力・ファシスト勢力が登場し、ファシスト山田区長のもとに有象無象の反動が東京・杉並区に密集している。〈戦争・改憲、民営化・労組破壊〉攻撃との激突そのものだ。
都議選と総選挙過程を田母神反革命、「つくる会」教科書採択の一大反動と真っ向から激突して闘い抜き、８・６ヒロシマ―８・９ナガサキ―８・15を闘いぬいて、11月労働者集会への１万人結集を切り開こう。
（写真 杉並区の駅頭では連日、北島邦彦区議や労働者が「田母神講演会反対」と訴えている）
山田区長の民営化と労組つぶし
杉並・山田区長は、新自由主義・道州制攻撃の先兵として、〈戦争・改憲、民営化・労組破壊〉攻撃を石原都知事とともに推進してきた。全国に先駆けて区業務の「丸ごと民営化」を打ち出し、職員大幅削減、民営化と民間委託など新自由主義政策を実践してきた。
その思想は「つくる会」派そのものであり、何よりも労働者階級の団結に憎しみを持ち、「教育労働者という言葉は認められない」と公言し、「つくる会」歴史教科書を導入し、民間人校長や公立中学校の民間塾化を推進し、分断と競争の教育、資本の金もうけのための新自由主義教育を推進し、労働者の団結を破壊してきた。
杉並において、都政を革新する会や革共同が闘い続けていることに憎悪を燃やし、あらゆる反動を招き入れているのだ。
「つくる会」教科書と一体の攻撃
７月13日に杉並公会堂で開催される前航空幕僚長・田母神俊雄講演会「日本は侵略国家ではない」（主催／真に誇りある日本をつくる会）こそ、「つくる会」を始めとした反動・反革命勢力が糾合し、山田のもとで革共同と都革新、闘う杉並区民に攻撃を仕掛けたものである。７・13田母神講演会を、広範な怒りの決起で粉砕しよう。
田母神の主張のメーンは「日本が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」という開き直りにある。侵略戦争や植民地支配を真っ向から正当化し、過去の侵略戦争・植民地支配の責任を全否定することを通じて、現代の帝国主義戦争を全面的に肯定し、自衛隊の侵略軍隊化と隊内兵士・労働者人民の歴史認識・階級意識の解体をもくろむものである。帝国主義ブルジョアジーが延命するために、労働者を戦場に追いやり、「他国の労働者人民を殺し、自らも死ぬ」ことを強要するものだ。
また田母神は、「集団的自衛権の容認と憲法改正」「安保に依拠せぬ自主防衛」を主張し、北朝鮮侵略戦争と核武装、改憲に向かって軍隊内を組織し、クーデターを企てたのだ。
これは、日本帝国主義において戦争動員体制が確立できていないこと、「戦争をやれる軍隊」になっていないことに対する、支配階級の焦りの現れだ。戦後憲法体制のもとで、４大産別の労働組合解体による労働者の戦争動員体制が確立できていない現実に対して、支配階級や軍隊内一部将校の中に鬱積（うっせき）した危機感の噴出こそが、田母神発言であり田母神クーデターだ。
だから田母神は今、日本中を駆けめぐり、侵略戦争を扇動し、核武装や国民の戦争動員をけしかけているのだ。
「つくる会」教科書もまったく同じだ。労働者としての団結や階級性をそぎ取り、「お国のために死ぬ」兵士をつくり、資本に滅私奉公で働く人間を育成する教育を行うための教科書なのだ。
杉並では４年前、「つくる会」教科書採択粉砕の闘いが、「『つくる会』の教科書採択に反対する杉並・親の会」を先頭に大爆発した。その闘いが、「つくる会」教科書の全国での採択率を歴史教科書０・39％、公民教科書０・19％の超低率に追い込み、「つくる会」を分解に追い込んだ。偉大な勝利である。
山田区長は、８月５日もしくは12日の教育委員会の中学教科書採択において、再び「新しい歴史教科書をつくる会」が主導して制作した歴史および公民教科書の採択を狙っている。断じて許すわけにはいかない。
杉並の闘いに追いつめられた「つくる会」派が、田母神反革命と一体化して巻き返しを図っているのが、杉並での田母神講演会の開催である。「つくる会」教科書もろとも粉砕しよう。
杉並に続き、８月６日に広島で田母神講演会が開催されようとしている。反戦・反核闘争の破壊を打ち破ろう。さらに、日共や体制内諸勢力の「オバマ礼賛」、反戦・反核運動の内側からの解体攻撃と徹底対決して、８・６―８・９の爆発をかちとろう。
選挙情勢を吹き飛ばす大攻勢へ
田母神反革命と「つくる会」教科書採択を粉砕する闘いは、都議選・総選挙情勢に、闘う労働者人民が革命的に対決する闘いでもある。
すさまじいエネルギーと闘魂を持って、命脈の尽きた資本主義の延命のために全既成政党が競う選挙情勢を、革命的に吹き飛ばす大攻勢をたたきつけよう。労働者の階級的団結をつくり出す闘いに打って出よう。
一切の反動が「大恐慌を革命に」「社会を根本的に変革する」を掲げて階級的労働運動路線、４大産別決戦、法大決戦を闘う革命党と労働者階級に向かっている。激しい党派闘争である。極右の反動が都議選を使って跋扈（ばっこ）している。
しかし、「拉致被害者家族支援」集会（６月２日）、田母神講演会、「つくる会」教科書採択の大攻撃は、むしろ格好の餌食だ。労働者の怒りは地に満ちている。これらの反動を危機感を持って迎え撃ち、攻勢的に闘いぬけば、すごい情勢をつくることができることは間違いない。
「資本主義をもう終わらせよう。労働者階級が社会の真の主人公として登場しよう」と訴えて出よう。議員を先頭に地域活動と街宣に打って出よう。職場で資本と対決し、法大暴処法弾圧に対する全国声明運動と動労千葉物販を持ち込み、田母神講演会粉砕、「つくる会」教科書粉砕を訴えよう。
これらの闘いをとおして青年労働者を組織し、マル青労同１０００人建設を推進しよう。
11月労働者集会への１万人結集を、青年の決起で実現しよう。組織して、組織して、組織しよう。
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田母神講演会粉砕！ 「つくる会」教科書採択を阻止しよう！
７･12労働者集会
７月12日(日)午後１時半 杉並区産業商工会館３階
※集会後、杉並区役所デモと、署名街宣
主催 ７・12集会実行委員会
呼びかけ 東京西部労働組合交流センター
東京西部ユニオン
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週刊『前進』（2398号3面2）（2009/07/06 ）
青年労働者の怒りを組織し暴処法粉砕･派遣法撤廃へ
革共同合同・一般労組委員会
非正規職撤廃！ 労働者派遣法は撤廃しかない！
革共同合同・一般労組委員会は、11月労働者集会１万人結集への跳躍台として「国鉄１０４７名解雇撤回、労働者派遣法撤廃、改憲阻止、麻生政権打倒！」を掲げた６・14全国労働者総決起集会と６・15「法大学生弾圧粉砕！労学総決起集会」の連続闘争に、職場・生産点から階級的団結をつくり出し、その最先頭に立って闘い抜いた。
特に青年労働者は法大暴処法弾圧をわが身にかけられた弾圧ととらえて決起した。法大で起きていることは、すべての青年労働者の職場の現実と同じなのだ。
暴処法違反などでの８学生の起訴は、法大解放闘争が２０００万青年労働者の資本・権力への怒りに火をつけることを恐れた治安弾圧だ。国労５・27臨大弾圧裁判とともに、暴処法そのものを撃つ闘いに決起しよう。
６・14集会で発言した青年労働者は、全国の合同・一般労組の青年労働者の怒りを体現して「労働者派遣法撤廃の闘いは革命そのもの。徹底した分断、賃金差別、競争、あらゆる団結破壊を許さず、労働者のための労働組合をよみがえらせよう」と発言した。
昨年末、森精機奈良工場で「解雇撤回！ 派遣法撤廃！」を掲げて３波のストライキに決起した関西合同労組・技能育成センター分会は、何よりも職場の労働者の反撃を組織することに総力をあげつつ、６・14―15闘争に全力決起した。「われわれの闘いはこれからが本番」と位置づけ、国鉄１０４７名の解雇撤回闘争を柱とした４大産別決戦と法大決戦の闘いと一つにつながっていることを確認し、解雇撤回闘争をとことん貫くことを宣言している。
この技能育成センター分会の闘いに続き、全国で青年労働者が続々と立ち上がっている。ちば合同労組では解雇撤回の勝利をかちとった。日逓中野、ショーワ、ジェコーにおいては不屈に解雇撤回を闘い抜いている。
「派遣村」の主催者が政府の諮問委員となって取り込まれ、派遣労働者を組織する人材サービスゼネラルユニオンは日雇い派遣禁止に反対する意見書を政府に提出した。しかし青年労働者の闘いはこういう体制内労働組合幹部や「派遣村」を尻押ししてきた塩川一派のような「救済運動」を実践的に批判し、のりこえて前進している。
世界で派遣労働の事業者数の最も多いのが日本である。派遣労働者の増加率が最も高いのも日本である。国際人材派遣事業団体連合（ＣＩＥＴＴ）の最新データによれば、世界の労働者派遣事業者総数は06年段階で約７万７５００社、１９９６年の約２万６千社から飛躍的に増大している。事業者数の最多は日本の約３万６千社であり、英国の約１万５００社や米国の約６千社を圧倒的に引き離している（東京新聞３・24付）。
労働者派遣法は国鉄分割・民営化攻撃のただ中の１９８５年に制定され、86年に施行された。膨大な労働者が「モノ」のように扱われ、切り捨てられていく出発点となったのが国鉄分割・民営化であり、派遣法制定からなのだ。
非正規職を撤廃せよ！ 労働者派遣法は撤廃しかない。国鉄１０４７名の解雇撤回、11月集会１万人結集へ向かう闘いの大爆発の中で、非正規雇用の撤廃、労働者派遣法の撤廃へ闘おう。
（写真 ６・14渋谷デモでは、各地の合同労組が赤旗を林立させて先頭に立ち、沿道から大きな声援や共感を得た）
法大弾圧は労働者の団結と闘いへの攻撃でもある
労働者の団結権の行使は、集団性を帯びるところにその本質がある。しかし暴処法はその労働者の団結活動そのものを犯罪視する法律である。暴処法第１条の「団体」「多衆」「数人共同」という目的性を欠いたあいまいな概念は、事実上あらゆる団体を暴処法で弾圧することが可能となる。暴処法は集団性そのものを違法性の規定的要因として、行為主体を限定しないことによってあらゆる大衆運動を処罰する法律なのである。
そもそも暴処法は１９２５年の治安維持法制定の翌26年に制定され、当初から治安弾圧法として、労働運動・農民運動・水平社運動に対する弾圧に使われてきた。
法施行の直後に、浜松の日本楽器争議に初適用されたことがその実態をよく現している。１３００人の労働者のストライキをたたきつぶすために発動されたのだ。
さらに連続して和歌山の水平社の「沖野々事件」や農民組合に対する弾圧に適用。暴処法は「労働運動死刑法」（国労５・27臨大闘争弾圧公判第１０４回における荻野富士夫教授の証言）と呼ばれた治安警察法17条・30条の代わりに制定された、団結禁止法そのものなのである。
暴処法は、労働争議における会社役員等に対する「面会強要」「強談」「強請」を「多衆の威力」をもって「威迫」する行為として処罰の対象とする。団体交渉の申し入れに応じない資本と解雇撤回を求めて団体交渉を行い、確認書を強制する。このような労働者の団結権、労働組合としての当たり前の行動を犯罪の対象とする法なのだ。
問題は、このような治安維持法と一体の治安法が戦後も残り、戦後の労働運動や大衆運動を圧殺するために使われてきたことだ。例えば戦後直後では「川崎市労働者市民大会事件」で、市長宅に押し掛けて食糧の隠匿を摘発した数千人の労働者のデモの指導者３人が「身体名誉等にいかなる害悪を加えるかもしれない気勢」をあげたとして、暴処法の多衆威力脅迫罪に問われた。
「理研小千谷事件」では、工場閉鎖→生産管理闘争→会社側の工場明け渡しの仮処分執行に対してスクラムを組んで押し返した行為が、暴処法で弾圧された。スクラム全体を犯罪視した弾圧である。失業者の職安闘争にも暴処法が適用された例も多い。
大恐慌は大失業時代でもある。職場における資本との非和解の闘い、職安に対する座り込み、「仕事をよこせ」の闘いはこれからである。合同・一般労組委員会はその先頭に立って闘いを組織しよう。その時に暴処法が発動されるのも不可避である。
職場や地域に合同・一般労組を結成した場合、あるいは労組が団体交渉の申し入れをした場合、資本がそれを拒否したり、不誠実な対応をしたりすることは多くある。合同・一般労組の闘いは、そういう資本との攻防が日常的である。暴処法は合同・一般労組のような団結形態を圧殺するためにつくられ、今日、国労５・27臨大闘争弾圧、法大弾圧となって襲いかかってきているのだ。攻撃は正規・非正規を問わず現場に襲いかかっている。
法大弾圧を自らに対する弾圧としてとらえ、暴処法そのものを葬り去る大運動を巻き起こそう。団結禁止法＝暴処法を打ち破る道は、労働組合の強固な団結である。
治安弾圧を突き破り、非正規雇用撤廃の闘いを巻き起こそう。
国鉄１０４７名闘争は全労働者の譲れない闘い
日帝は国鉄、自治体、教労、全逓の４大産別の労働運動を解体し、４大産別の労働者を侵略戦争の先兵に仕立て上げようとしている。
まさにこの瞬間に、労働者を徹底的に裏切って日帝・資本の手先となったのが、体制内労組幹部である。
ＪＰ労組の山口委員長は、ＪＰＥＸ子会社化・完全民営化＝極限的合理化の手先となり、日本郵政顧問に就任しようとしている。民営郵政の悪行はＪＰ労組幹部の率先協力・推進によって強行されている。この攻撃は郵政職場を一気に１割の正規労働者と９割の非正規労働者に変える。戦後全逓労働運動がかちとってきたすべての権利も誇りも奪い、郵政労働者を侵略戦争の手先にしようというのだ。
国労本部は、国鉄１０４７名闘争の当該や国労組合員を暴処法で警察権力に売り渡し、検察側証人として出廷してきた。「１０４７名をイラク復興支援に送る」という方針を大会議案に掲げた国労西日本・革同指導部のような労組幹部が、労働者を侵略戦争に動員する手先になっているのだ。
この点においても、国鉄１０４７名闘争の解雇撤回闘争を捨てた４者４団体派との対決は決定的に重大である。合同・一般労組を含めた全労働運動の原理・原則、労働組合とは何かという根本的な問題を問うものだ。
１０４７名の解雇撤回闘争は、「戦争と改憲、民営化と労組破壊」という新自由主義攻撃の原点をなし、道州制攻撃の根源でもある国鉄分割・民営化攻撃との闘いである。この１０４７名闘争が「解雇撤回」を投げ捨て、屈服した金銭解決で収束したならば、不当労働行為や組合つぶし、大量解雇がすべての労働者に襲いかかることになる。国鉄労働者や１０４７名の当該だけの問題ではなく、全労働者の命運を決する絶対に譲れない闘いである。１０４７名闘争を合同・一般労組の正面課題に据えよう。
重要なことは、国鉄１０４７名闘争の解雇撤回闘争を基軸とした４大産別決戦、道州制攻撃粉砕の闘いを自ら担うという問題と、その闘いを自らの職場や未組織労働者の組織化、合同・一般労組の組織強化・拡大、マル青労同建設と一体のものとして行うということだ。合同・一般労組委員会が４大産別の中にマル青労同をつくる闘いの先頭に立とう。
動労千葉とともに闘う合同労組運動をつくろう
労働運動の復権にとって、第一に一番肝心なことは、労働者の最も基本的な団結形態が労働組合であることを踏まえ、「資本と労働者は絶対に相いれない非和解であること」「労働者は社会の主人公だ」という誇りを絶対にあいまいにしないことである。
大恐慌情勢のもとでは、連合や全労連のように、資本主義体制の擁護を前提にして、妥協に妥協を重ねた上で、労働者への救済を求める「救済運動」はもはや通用しない。資本と闘うことなく行政に「救済」を求める運動は、労働者の階級意識を曇らせ、満ちあふれる労働者の怒りを押しとどめるものであり、それは資本を救済する運動に行き着くのである。
第二に、第２次国鉄決戦を推進し、世界大恐慌下の道州制・民営化攻撃と対決する階級的路線を形成し、合同・一般労組運動を発展させよう。
１０４７名闘争、道州制攻撃との対決こそ、09年の最大の激突点である。さらに「労働者派遣法の全面撤廃、非正規職撤廃、民営化・合理化粉砕、減産・首切り攻撃粉砕」の闘いを、全労働者の力で大爆発させよう。職場・地域にマル青労同の仲間を組織しよう。革共同を建設しよう。
第三に、労働組合を現場労働者の階級的団結に依拠した組織としてつくりかえ、動労千葉型労働運動を実践する活動家集団を建設しよう。正規・非正規、民間・公務員の分断を越えて、産別主義を越えた強固な路線的階級的団結をつくり出すことが鍵である。
青年労働者を先頭に全国で開始されている階級的労働運動の実践に学び、非正規雇用撤廃の闘いを巻き起こし、闘う労働組合をよみがえらせ、職場支配権を奪い返す実践へ踏み出そう。日本階級闘争の前進に向けた労働運動、労働組合の若きリーダーになろう。
第四に、改憲―戦争阻止に向けた闘いの焦点は、労働組合をめぐる攻防だ。大恐慌への突入情勢とともに戦争の危機が高まっている。戦争を阻止する闘いは、労働組合の最大の闘いである。戦争を止めることができるのも、それを推進するのも労働組合である。
実質改憲・憲法改悪を阻止するために、憲法審査会設置、海賊対処法制定、裁判員制度等の改憲に向けた一切の動きに反対し、全労働者と結びついて闘いぬこう。
法大暴処法弾圧は、戦争へ向かう歴史的な大弾圧である。合同・一般労組委員会は法大弾圧粉砕の先頭に立ち闘いぬく。
マルクス主義を復権し、マル青労同建設の先頭に立とう！
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週刊『前進』（2398号3面3）（2009/07/06 ）
全社連労組 “不当解雇撤回せよ”
東京４院所にビラ入れ
全社連労組（全国社会保険協会連合会労働組合）は６・14―15闘争に機関決定で賛同し、組合旗を代々木―渋谷―市谷にたなびかせて全国の仲間とともに闘った。
15日は法大闘争の前に朝から新宿・蒲田など都内４院所にビラ入れ・オルグをやりぬいた。
国有財産である全国63の社会保険病院・厚生年金病院は、すでにＲＦＯ（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）に出資され、来年９月までに入札売却されようとしている。
大阪の福島・長堀の２センターでは全社連労組は全員、「希望退職」を拒否して３月売却・全員解雇を迎え撃った。５月には全社連本部を大阪に引っ張り出して怒りの団交をたたきつけた。
医労連・健保労組は、組合員を地域や霞が関での「病院存続」運動に引き回している。しかし彼らの「病院存続」運動とは、「ハコとしての病院を他の法人等に買ってもらって存続」させようとするものでしかない。売却による解雇とまったく対決しない方針だ。
「存続」というなら、福島も長堀も土建屋や怪しげなコンサル業者が買い取り、４月から健診業務はしている。２月には希望退職が強要され、買い受け先には組合活動家の「ブラックリスト」を流し、何人かの労働者は労働条件を大幅に引き下げられた上で、買い受け先に採用された。休診を強行した浜松病院では、全員が希望退職に追い込まれた。
「存続」のための売却推進は、解雇推進以外の何ものでもない。63院２万人の解雇絶対反対の大反乱を組織することこそが、勝利の道だ。
全社連労組は小なりと言えど、この反乱をつくり出すために、不屈の解雇撤回闘争に立ち上がっている。さらに道州制攻撃と真っ向から対決し、公立病院民営化阻止の大闘争を切り開いていく。
朝ビラに対して、ある健保労組支部長は、「許可なく敷地内でビラをまくな」などと、当局丸だしの敵対を試みて、一蹴された。一方で、院内から「私にもビラを下さい」と出てくる早出や夜勤の労働者が相次いだ。手応え十分だ。
全社連よ。不当解雇を強行したことによって、全国を駆け巡る宣伝工作隊を生み出したことに戦慄（せんりつ）せよ。
全社連労組はすべてを奪い返すまで、首切り全社連を地の果てまでも追い込んで闘う。
（全社連労組執行委員Ｕ）
（写真 ６・14集会に機関決定で参加した全社連労組は、渋谷デモでも組合旗を高く掲げて闘った）
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週刊『前進』（2398号4面1）（2009/07/06 ）
法大弾圧粉砕・８学生奪還へ 新たな全国声明が発せられた
法政大での暴処法弾圧に抗議し８学生の即時釈放を求める新たな全国声明運動が、下記の17人の呼びかけでスタートした。署名集約先は動労千葉だ。全国の職場・学園・地域で数万筆、数十万筆の賛同署名を集め、いまだ獄中に囚われている８学生の即時奪還をかちとろう！（編集局）
法政大学での学生弾圧(暴処法弾圧)に抗議し８学生の即時釈放を求める全国声明
（１）
法政大学でデッチ上げ逮捕・起訴され、不当な長期勾留とたたかう８人の学生を、ただちに釈放するよう訴えます。
法政大学では、５月15日から16日にかけて、法大生10人を含む11人の学生が、「暴力行為等処罰に関する法律違反」（以下、「暴力行為等処罰法」と略）でデッチ上げ逮捕され、そのうちの５名が起訴されました。同時に、４月の法大集会に参加したことが「建造物侵入・威力業務妨害」にあたるとされ、デッチ上げ逮捕・起訴された学生を含めると、合計８人の学生が監獄に拘束され続けています。
さらに今回の弾圧では、多数の法大生が「任意の事情聴取」と称して次々と公安検事と公安警察によって連行されました。徹夜をも含む長時間の取調べを強いられ、完全黙秘でたたかっている獄中の仲間を売り渡すよう強要されたのです。裁判所もまた、「公判前証人尋問」という異例の手続きを使って法大生を呼び出しました。警察・検察に代わって密室での供述を求め、拒否すれば高額の過料を科すという人権侵害行為も行われています。この前代未聞の政治弾圧に、私たちは強く抗議します。
（２）
２００６年３月以来、法大での逮捕者はのべ１１０人、起訴者は33人を数えています。
その発端は、大学内でのビラまき・立て看板を禁止するという一方的な決定に抗議した学生29名が、「建造物侵入」で逮捕された事件でした。あらかじめ当局と示し合わせて待機していた２００人の公安刑事たちが、キャンパスに突入して不当逮捕を強行したのです。以来、これに抗議の声をあげ続ける学生には、退学・停学処分と逮捕・起訴の弾圧が次々とかけられ、当局が雇った暴力職員、右翼ガードマンが殴る蹴るの暴行を加えるという事態にまで至っているのです。
そして、ついに「暴力行為等処罰法」が、学生たちに適用されました。暴処法は戦前、治安維持法と一体で制定され、侵略戦争体制のかなめとして猛威をふるった弾圧法です。集団での行動＝団結自体を犯罪として労働運動弾圧に威力を発揮したのです。８人の被告の中には、学生の自治団体である法大文化連盟の執行部全員と、反戦運動の先頭に立ってきた全学連の委員長はじめ三役が含まれています。まさに戦前の教育と学問の圧殺、戦争体制確立に道を開いた１９２５年の「京都学連事件」（治安維持法国内適用１号、社会科学研究会の学生らへの弾圧）を思わせる不当な政治弾圧です。
大恐慌と戦争の時代です。こんな弾圧を許していては、労働組合の未来も、すべての人々の未来もありません。
（３）
不当な言論弾圧に抗議し、真の教育を求める学生たちの声こそ、正義の叫びです。学生が大学で、ビラをまいたり立て看板を出したり、演説や集会を行うことが犯罪であるわけがありません。
しかも、今回の暴処法違反の容疑とされているのは、「正門前に掲示してあった当局の看板を学生が引きおろした」というものです。この看板とは、不当処分された学生や高額の学費が払えなくなった学生の実名をさらし、立ち入りを禁止してきた看板です。学生の立て看板は認めないで、こんな掲示物を教室の入口にまで貼り、多数の監視カメラで学生の行動を逐一監視している。これはもはや大学とは言えません。本年３月には「営業権」をたてに、「情宣活動（ビラまき・演説）禁止の仮処分」まで発動しています。
さらに法大当局は、暴処法デッチ上げ逮捕で不起訴釈放をかちとった法大生に対しても、ただちに停学処分を下し入構禁止にするという暴挙を繰り返しています。警察・検察と一体となった法大当局の腐敗ぶりこそが、断罪されるべきです。
（４）
もはや一日たりとも彼らを獄中に閉じ込めておくわけにはいきません。現在も獄中にいる８名を含む１１０名の学生たちは、逮捕されても、１人の例外もなく完全黙秘・非転向を貫いています。私たちは、度重なる弾圧に屈することなく胸を張って闘い抜いているすばらしい学生たちを、ただちに釈放するよう求めます。
そして、法大での学生弾圧に、抗議の声をあげましょう。国家の暴力に真っ向から不屈に立ち向かっている学生たちを激励し、支援しましょう。
すでに、今回の弾圧に抗議する緊急全国声明には、わずか一週間で１８００をこえる賛同が全国から集まりました。そして１７０名をこえる弁護士が緊急弁護士声明に名を連ねてくださいました。「暴処法適用による全員起訴」という権力のもくろみは、こうした力によってうち破られたのです。
さらに、６月14日には渋谷に２１００人、15日には法大門前に全国から１２００人の労働者・学生が集まり、弾圧粉砕と８学生の釈放を訴えました。この闘いに法大生が応えることを恐れた法大当局は、キャンパスのあらゆる門を閉鎖し、窓のブラインドをおろし、武装警官を門前に配置して、法大生が外を見ることまで禁圧してしまいました。これこそ、真理を圧殺し、学生を侵略戦争へと駆り立てていった戦前の大学の姿そのものです。
労働者・学生・全人民の力で、法政大学と権力をさらに包囲しましょう。学生の自主的な活動への一切の規制を破棄させ、大学に自由と真の教育をとりもどしましょう。
最後に、私たちは以下３点を強く求めます。
@８人の学生をただちに釈放せよ！
新井拓君（法大生）、内海佑一君（法大生）、織田陽介君（東北大生）、恩田亮君（法大生）、倉岡雅美さん（法大生）、斎藤郁真君（法大生）、冨山小太郎君（京大生）、増井真琴君（法大生）
A８人の学生への「接見禁止」を解除せよ！
B８人の学生の裁判闘争・獄中闘争を支援し、ともに勝利しよう！
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全国声明呼びかけ人（６月29日現在）
入江史郎（スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合中央執行委員長）
西川重則（平和遺族会全国連絡会代表）
高 英男（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部・副執行委員長）
田中康宏（国鉄千葉動力車労働組合・執行委員長）
中野 洋（国鉄千葉動力車労働組合・常任顧問）
足立昌勝（関東学院大学教授）
荻野富士夫（小樽商科大学教授）
冨山一郎（大阪大学教授）
高山俊吉（裁判員制度はいらない！大運動・弁護士）
葉山岳夫（救援連絡センター代表弁護士）
鈴木達夫（国労５・27臨大闘争弾圧裁判主任弁護人）
内海亮子（内海佑一君の家族）
織田美喜子（織田陽介君の家族）
恩田英一（恩田亮君の家族）
倉岡靖子（倉岡雅美さんの家族）
斎藤眞人 （斎藤郁真君の家族）
増井誠一郎（増井真琴君の家族）
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◎賛同署名集約
国鉄千葉動力車労働組合
千葉市中央区要町2-8 ＤＣ会館内
電話 043-222-7207 ＦＡＸ 043-224-7197
（ＦＡＸで送付いただける方はＦＡＸでお願いします）
◎救援カンパのご協力をお願いします
郵送先 東京都港区新橋2-8-16石田ビル４階
救援連絡センター気付「法大弾圧救援会」
郵便振替 00160-0-585187「法大弾圧救援会」
銀行振込 三菱東京ＵＦＪ銀行 錦糸町駅前支店
普通3520695「ホウダイダンアツキュウエンカイ」
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週刊『前進』（2398号4面2）（2009/07/06 ）
７・19関空闘争アピール
道州制の先兵＝橋下を打倒し労働者・住民の団結で勝利を
革共同泉州地区委員会
世界大恐慌が関西新空港を直撃している。便数は激減し、赤字が増え、倒産の危機に直面している。世界大恐慌は「資本主義体制の終わり」を告げ知らせている。日本帝国主義も関空会社も終わるのが必然なのだ。６・14〜15闘争の高揚、７・５三里塚現地闘争の大勝利に続いて、７・19関西新空港反対全国闘争に決起しよう！
（写真 昨年７月の全国闘争。炎天下をものともせずデモを闘う全国連西郡支部を始めとする参加者）
大恐慌が関空直撃会社は倒産の危機
関西新空港絶対反対泉州住民の会は４月26日に09年度総会を開き、「関西新空港反対運動が勝利する時代がきた！」と宣言した。今年から関西合同労組泉州支部が住民の会に加入し、関空闘争に責任を取る決意を明らかにした。わが革共同泉州地区委員会は、泉州住民の会、関合労泉州支部とともにさらに関空粉砕闘争を闘う。
25年に渡るねばり強い空港反対運動が、大恐慌情勢の中でついに勝利を展望するところまで来たのだ。しかし労働者・住民が闘わなかったら、戦争の先兵にされ、関空は軍事空港・出撃拠点にされる。いよいよ労働者階級の闘いが決定的だ！
関空の現状は壊滅的だ。昨秋から便数が激減し、国内線は１日あたり45便、前年比で30％も減っている。貨物便は１日あたり18便、前年比で40％減である。その上、新型インフルエンザの影響で国際線も減り旅客が26％も減っている。今年はさらに大幅に減ることは確実だ。
関空会社の08年度決算は67億円の赤字になった。しかし政府は、関空会社に毎年90億円もの補助金を出している。実際には１５７億円もの赤字なのだ。毎年90億円も税金を投入しなければ倒産するのが関空会社なのである。にもかかわらず２期滑走路を建設し（これまで８４００億円を投入し、最終的に１兆４２００億円使う）、借金を増やした。有利子負債は１兆１１７５億円で、金融機関への利払いだけで毎年約２３０億円、元金返済は６９５億円にもなる。関空会社の収支など度外視し、巨額の借金をして工事をやり、建設・電機・銀行・保険などの民間資本がもうける仕組みになっているのだ。
関空会社は１９８４年、政府が新自由主義政策の民活会社第１号として中曽根がつくった会社だ。労働者階級には、こんな会社などいらない！つぶすべきなのだ。
関空を「関西州」の中心に据える橋下
危機にあえぐ日本帝国主義が「起死回生」をかけているのが道州制であり、その先兵が大阪府知事・橋下だ。橋下は「関西州」の中心に関空を位置づけ、関空をアジア侵略の拠点にして危機をのりきろうとしている。
橋下は、関西州構想の中心に@府庁のＷＴＣへの移転、A関空を中心とする大阪湾ベイエリア地区をアジアに向けた物流拠点にする、B大阪府と大阪市の水道事業の統合の３点セットを据えた。パナソニックやシャープの液晶テレビ工場などが並ぶベイエリア地区と、神戸空港、阪神港などを高速道路で結び、関西州の中心にしていこうという構想だ。その中心となるのが関西空港だ。
関空の社長は、２代続けてパナソニックが取った。道州制導入にかけたブルジョアジーの薄汚い魂胆が見えてくる。
しかし、道州制導入攻撃は必ず破産する。道州制は、労働者が反撃しないことを前提にしている。国鉄分割・民営化と真っ向から闘い、勝利した動労千葉のように闘えば勝利できるのだ。すでに豊中市職女性部の闘い、森精機での派遣労働者の闘い、部落解放同盟全国連西郡支部の住宅闘争などが、道州制反対闘争の先陣を切っている。恐慌情勢の深まりの中で、労働者の怒りの決起はますます拡大する。
支配階級は、地元・泉佐野市の財政を破綻させ、道州制攻撃の中でその一切の矛盾を労働者と住民に押しつけようとしている。昨年度の泉佐野市の連結赤字額は54億３２００万円。夕張市に次いで全国で２番目に赤字の多い市になった。関空関連事業に１４００億円も投入し、７３０億円もの借金をして資本をもうけさせ、借金と赤字は市民と市職員に押しつけてきた。国は、財政健全化法で泉佐野市を「早期健全化団体」に指定し、民営化と労組つぶし、市民への犠牲転嫁を強めている。これこそ道州制の攻撃そのものではないか。市立病院、保育所、ごみ収集、公共施設などで全面的な民営化が進められている。また、ごみ有料化、保育料、上下水道料金などをすべて値上げしている。労働者・住民は怒りを爆発させ立ち上がり始めている。
関西新空港反対闘争は労働者と住民の闘いであり、道州制攻撃との闘いそのものだ。７・19関西新空港反対全国集会は、豊中市職女性部が主催した３・６府庁前行動を引き継ぐ闘いだ。革共同泉州地区委員会は、関空闘争勝利の路線を打ち立てる闘いをやりつつ、泉州地域の労働運動の先頭に立つ。７・19関西新空港闘争の爆発をかちとり、11月労働者集会への１万人結集に突き進もう。
闘争破壊をねらう塩川一派粉砕せよ
危機を深める転向スパイ集団・塩川一派は、関空闘争の破壊に突撃してきている。昨年の泉佐野現地闘争破壊に対する泉州住民の怒りに追いつめられながら、いっそう居直って関空闘争破壊・三里塚闘争破壊に奔走している。
そもそも革共同から脱落した塩川一派は、一度として関空闘争に責任を取ったことはない。今になって「共同闘争者」面することなど、われわれ泉州地区委員会は断じて許さない。何よりも泉州住民は誰一人認めない。塩川一派の一人ひとりは、この冷厳な階級的真実を正面から見据えよ。
塩川一派は、自らの機関紙（09年１月20日付）で、１９８３年「３・８分裂」で三里塚闘争破壊に突っ走った最大の首謀者である第４インターに「自己批判」を表明した。第４インターなどの脱落派は当時、三里塚闘争に対する最大の破壊攻撃であった「話し合い」攻撃に屈し、「農地死守・実力闘争」の原則を貫いて闘う反対同盟と敷地内農民に敵対し、三里塚闘争の変質と解体を狙ったのだった。反対同盟は北原鉱治事務局長を先頭に断固として原則を貫き「絶対反対同盟」を生み出した。それは三里塚闘争史上、否、日本階級闘争史上空前の勝利だった。
この「３・８分裂」の革命的意義を否定し踏みにじる塩川一派の「第４インターへの自己批判」は、自らの転向を内外に表明したものであり、何よりも国家権力に”二度と刃向かいません”と誓約するものだ。
その後、彼らは留め金がはずれたように転向を深めている。自らの「通信」などで、動労千葉の闘いへの憎悪をむきだしにし、プロレタリア革命への背教者、転向集団としての正体をあらわにしている。６月14日には、社共はもとより、旧与田一派やＪＲ総連カクマルとも結託して社文集会に総動員し、国鉄１０４７名闘争解体の先頭に立った。現在の恐慌情勢を「10年周期の恐慌」などと規定して労働者階級に武装解除を迫り、資本の攻撃に全面降伏を強要している。日本共産党と同様にオバマを賛美するなど、プロレタリア革命に対する反動としてその姿を鮮明にしてきている。
このような国家権力のスパイ集団が関空闘争や三里塚闘争に介入することなど絶対に許さない。革共同泉州地区委員会は塩川一派を粉砕・打倒する闘いの先頭に立つ。７・５三里塚現地闘争の勝利を引き継ぎ、７・19闘争の大勝利で塩川一派を粉砕しよう。７・19関西新空港反対泉佐野現地集会に全国から決起しよう。
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日程 関西新空港反対全国集会
関空の軍事空港化！ 道州制粉砕！ 橋下打倒！
関西新空港反対全国集会
７月19日（日）12時半集合、１時開会
泉佐野市末広公園コミュニティひろば（大阪府泉佐野市新安松１−１ 南海本線「羽倉崎」５分）
＊集会後、りんくうタウンまでデモ
主催 関西新空港絶対反対泉州住民の会
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週刊『前進』（2398号5面1）（2009/07/06 ）
８・６広島-８・９長崎に大結集を
オバマ賛美の日共と連合中央を許さず 核独占と戦争のオバマ・麻生倒せ
村上 秀彦
〈大恐慌と戦争＞情勢のもとで迎える被爆64周年８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争は、巨大な階級決戦になる。世界戦争・核戦争がリアルに切迫するその時に、いや、だからこそ日本共産党スターリン主義、連合中央から、田母神ら極右ファシストにいたるあらゆる反動勢力が、オバマ賛美と北朝鮮への侵略戦争の扇動でヒロシマ・ナガサキつぶしに殺到している。広島の秋葉市長は「オバマジョリティー・キャンペーン」を展開し、オバマ賛美で染め上げようとしている。反戦反核闘争の絶滅を許すのか否か。それは日本階級闘争、階級的労働運動の解体を許すのか否かだ。11月労働者集会１万人結集も今夏８・６−８・９をめぐる階級決戦にかちぬくことにかかっている。被爆者を先頭に労働者階級の怒りを解き放ち、「核独占と戦争のオバマと麻生を倒せ！」「北朝鮮侵略戦争絶対阻止！」を掲げ、８・６広島−８・９長崎へ全国から総力で結集しよう。（写真は昨年の８・６ヒロシマ大行動デモ）
大恐慌-戦争切迫と対決
新自由主義が破産し、大恐慌に突入した帝国主義は、選択の余地なく保護主義と戦争に向かっている。イラク・アフガニスタン・パキスタン・ソマリアなどへの侵略戦争の継続と激化、拡大。核実験・弾道ミサイル開発を口実にした北朝鮮への新たな侵略戦争の策動――これら一切の元凶は、帝国主義の基本矛盾の爆発だ。帝国主義が帝国主義であるかぎり、不可避に世界戦争まで突き進む。
ＧＭ破綻からドル暴落の大破局へ向かう基軸帝国主義アメリカがその先頭を走っている。米帝に残された「最後の武器」は、第２次大戦以来築き上げてきた圧倒的に巨大な核軍事力である。米帝がこれを使わないまま「座して死を待つ」ことなどありえない。
オバマの４・５プラハ演説は、大恐慌と戦争の時代に米帝が「最後の武器」として核を独占・行使する、新たな世界戦争・核戦争宣言だ。
オバマは次のように言う。「核兵器が存在する限り、わが国は、いかなる敵であろうとこれに対する抑止を行い……安全、確実で効果的な（なんたる言い草！）核兵器備蓄を維持する」
これのどこが「核廃絶」演説か。オバマは６月16日の米韓首脳会談で「核の傘」による韓国防衛を明言したが、これこそプラハ演説の具体化なのだ。
「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある」――このフレーズには原爆投下に対する反省や謝罪らしきものはカケラもない。むしろ実際に核を使ったことがあるという米帝の「唯一性」を誇示し、世界を恫喝しているのだ。そして「行動する道義的責任」の実践として北朝鮮船を追跡し、戦争を挑発している。北朝鮮やイランや「テロリスト」に核を持たせないために戦争も核攻撃もためらわない――それがプラハ演説なのだ。
米日帝の北朝鮮侵略戦争を阻止しよう！
大恐慌は日帝の存立基盤を根底から崩壊させ、政治・経済・全社会的な危機を爆発させている。労働者の激しい怒りは麻生政権を打倒寸前に追いつめ、自民党支配を最後的に崩壊させようとしている。だからこそ麻生らは、戦争衝動に駆り立てられ、「敵基地攻撃能力保有」論や「核武装」論を噴出させながら北朝鮮侵略戦争へと突き進んでいるのだ。
重大なことは、北朝鮮への排外主義と侵略戦争の扇動で自民、民主から日共にいたる「挙国一致」がつくり出されていることだ。衆参両院は北朝鮮への制裁決議、さらに北朝鮮非難を核心とする「核廃絶決議」を全会一致で採択した。臨検・戦争挑発による北朝鮮侵略戦争開戦を狙う「貨物検査特措法」も民主党の全面協力で一気に成立する情勢だ。
そうした中で田母神が「８・６ヒロシマ講演会」強行を狙う。田母神は「日本のために核武装するべきだと考えており、講演ではそこに触れることになる」とうそぶいている。
大恐慌が激しい核と戦争の衝動に帝国主義を駆り立てる。大失業と戦争をまき散らし、核戦争の破滅へと向かう帝国主義の打倒に向かって、世界の労働者階級は団結して闘う時だ。
帝国主義世界戦争の最も残酷な結末を体験したヒロシマ・ナガサキの地からこのことを全世界の労働者階級に訴えて立ち上がる時だ。だがこの決定的瞬間に、日共、連合中央を始めとする全体制内勢力は帝国主義に呼応して、原水禁運動をオバマ翼賛運動と北朝鮮への排外主義で制圧し、内部から完全に解体しようとしているのだ。
何よりも許しがたいのは、オバマ翼賛の先頭に立っている日共だ。委員長の志位は、オバマに書簡を送り、返事が来たと有頂天になっている。
帝国主義国で「唯一」生き残ったスターリン主義である日共は、大恐慌と戦争の時代における最悪の反革命として登場することを決断したのだ。
志位のオバマへの書簡は以下のように締めくくられている。「この書簡が、あなたの発言を歓迎する立場から、その発言の精神が世界政治で生きた力を発揮することを願ってのものであることを重ねて表明し、日米両国間の友好と友情が発展することを心から希望して、結びとします」
世界最大の核大国の権力者で、イラクやアフガニスタンで爆弾の雨を降らせている張本人のオバマを「平和のリーダー」と称賛し、握手を求める日本共産党！ 労働者階級の団結の代わりに米日の帝国主義同士の「友好と友情」の発展を期待する日本共産党！
大恐慌と戦争に立ち向かい、帝国主義打倒のプロレタリア革命に立つべき時に、日共はオバマと手を組み、労働者階級を背後から襲撃しようとしているのだ。ルーズベルト支持を掲げて労働者の決起を圧殺し、第２次大戦に全面協力していったアメリカ共産党とまったく同じ姿がそこにある。
端的に言ってオバマのプラハ演説とは、日共のような「反応」を労働者階級の中から引き出すことにあったのだ。核と戦争に対する怒りと闘いを「オバマ万歳」にすりかえ、米帝の核独占と新たな侵略戦争・世界戦争に賛成させ、協力させる――これこそがプラハ演説の狙いだったのだ。
この反動的目的を全面的に貫徹しようとしているのが日共だ。日共の反革命的正体を徹底的に暴き尽くし、労働運動・労働組合から一掃しよう。
４大産別めぐる大決戦
「戦後最大、最長の反戦闘争」（新版『甦る労働組合』中野洋著）である原水禁運動・反核闘争の絶滅攻撃は、すなわち戦後日本労働運動の解体攻撃そのものである。その核心は、中軸を担ってきた自治労・日教組を始めとする４大産別の解体にある。
戦後日本の労働運動は「ヒロシマ・ナガサキ」に行き着いた第２次帝国主義世界戦争の敗戦という現実から出発した。「二度と戦争を許してはならない」「ヒロシマ・ナガサキをくり返すな」という反戦反核意識は、戦後の日本労働者階級の階級意識を形成する大きな契機となってきた。戦後60年以上、日本の支配階級は、この意識を突き崩せないまま来たのである。
それは、国鉄分割・民営化−総評解散から20年たっても中曽根が思い描いた改憲プランを阻止し続けている。教育基本法が改悪されても日教組は「教え子を再び戦場に送るな」をおろさず（おろせず）、「日の丸・君が代」不起立を貫く教育労働者が頑として存在する。自治労は依然として原水禁運動や反基地闘争の基軸的部隊だ。かつて戦争動員の中心を担った４大産別の労働者が、戦争・改憲を阻む闘いの中心であり続けているのだ。
日帝を、戦争もできない、核も持てない帝国主義として「最弱の環」たらしめてきたのは、まぎれもなく日帝の支配機構の中に「獅子身中の虫」として存在してきた４大産別を中心とする労働者階級の闘いだ。４大産別の労働組合を解体し尽くし、戦争の先兵に仕立て上げなければ戦争はできない。
４大産別解体の攻撃として道州制・民営化攻撃があり、それと一体で広島・長崎闘争の解体攻撃がある。道州制・民営化攻撃は国鉄分割・民営化攻撃の全社会化であり、３６０万人首切りの恫喝で自治労、日教組をガタガタに揺さぶり、労働組合的団結を解体し尽くす攻撃である。そしてその過程で体制内指導部を完全な帝国主義の手先として、労働者を資本・国家の奴隷にしていくものだ。そうして労働者を積極的に侵略戦争を担う存在にしてしまうのだ。
道州制攻撃は、自民党支配の崩壊の情勢下で、反革命的現状打破の唯一の切り札として一気に全面化している。衆院選過程とも重なった８・６―８・９闘争は、道州制決戦そのものだ。
「労働運動と反戦闘争は完全に一体のものである」（新版『甦る労働組合』）は今こそ真理である。国鉄１０４７名解雇撤回闘争、道州制粉砕・民営化阻止を貫いて闘う動労千葉派が４大産別の組合・職場に屹立（きつりつ）し、階級的怒りの結集軸となって、組合権力を握ろう。これこそが帝国主義の侵略と戦争を止めるのだ。
さらに法政大での暴処法弾圧をめぐる攻防である。京都学連事件と全国大学の反動的制圧が日本階級闘争の暴力的圧殺とヒロシマ・ナガサキにまで至る突破口となった。暴処法による法大学生弾圧は最大の戦争・改憲攻撃だ。法大暴処法弾圧粉砕を８月反戦反核闘争の核心に据えなければならない。
国際連帯と青年の決起
核と戦争をなくす力は、帝国主義を打倒する世界の労働者の闘い、階級的国際的団結にある。「核抑止力」は究極の労働者階級分断攻撃だ。労働者階級には、たがいを核の標的にする理由などない。ブルジョアジーとその手先たちは、労働者階級をありとあらゆるペテンを使って排外主義・祖国防衛主義にからめとり「戦争やむなし」「核やむなし」の方向へもっていく。そうしてブルジョアジーの利益のための戦争に労働者を動員していくのだ。
最大の核心は「内への階級戦争」と「外への侵略戦争」の一体性を徹底的に暴き、労働者階級の真の階級的利益であるブルジョアジーの打倒、搾取と階級の廃止に向かって、階級的団結をつくっていくことにある。「労働者に祖国はない」というマルクス主義の原点に立って国際連帯を形成していくことだ。その基礎は、職場で資本とその手先の体制内指導部と非和解で闘い、その闘いをとおして階級的団結をつくりあげていくことである。
大恐慌と戦争の時代の今こそ広島・長崎闘争を帝国主義の侵略戦争、核戦争を阻止する国際反戦闘争としてよみがえらせよう。それは11月労働者集会で形成してきた日米韓の動労千葉派、ランク＆ファイルを中心とする国際連帯を発展させる闘いである。
「２００９国際反戦共同声明」を発し、７月サンフランシスコ国際労働者会議に結集した日米韓の闘う労働組合の階級的団結こそ、帝国主義強盗同盟としての日米安保をうち砕き、北朝鮮侵略戦争を阻止し、アジア・中東―全世界で帝国主義戦争と核戦争を阻止する最大の力だ。
ＩＬＷＵ（米国際港湾倉庫労働組合）は１９４６年、「アメリカは中国から手を引け」「原爆反対」を訴えてストライキで闘った歴史を持つ。昨年のメーデーではイラクの港湾・石油労働者との連帯ストを実現した。ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）は教育の民営化と軍事化に反対し、大量解雇攻撃に逮捕も辞さぬ実力決起で闘っている。ソウル本部を先頭とする韓国の民主労総は、イミョンバク政権の組合破壊攻撃と対北朝鮮の戦争政策と激しく対決して決起している。
今夏８月広島・長崎闘争は、日米韓の階級的労働運動の国際的団結をさらに発展させ、核をなくし、帝国主義戦争を止める世界革命の具体的展望をたぐりよせていく闘いだ。
塩川一派や旧与田派の策動を打ち砕こう
対照的なのが、革命情勢の到来を前にして反革共同・反動労千葉の反マルクス主義転向集団と化した旧与田残党と塩川一派である。彼らが党派性も路線性も解体して準備する「８・６」には、大恐慌情勢もなければ、オバマや麻生と対決する中身もゼロである。
「であう、わかる、つくる ８・６ヒロシマ」「ヒロシマ平和の夕べ」――これが旧与田残党と塩川一派、そしてとうの昔に革共同から脱落した連中らの野合による集会の正式名称だ。彼らは今や正真正銘の改憲政党である鳩山民主党の政権奪取を願望する運動に合流し、これを「広大な統一戦線」などと言っている。これが労働者階級に対する絶望の思想である血債主義・糾弾主義のなれの果てだ。
日共スターリン主義から塩川一派にいたる一切の体制内勢力との党派闘争を非妥協的に貫き、８月反戦反核闘争を「戦争・改憲と民営化・労組破壊」攻撃をうち破る４大産別決戦として闘いとろう。世界の労働者へ「オバマ打倒！ 帝国主義打倒！ 労働者階級の国際的団結で、核をなくせ！ 戦争をとめよう！」と呼びかけよう。
広島・長崎に青年労働者・学生の大結集をかちとり、マル青労同・マル学同１０００人建設を圧倒的に前進させよう。８・６−８・９闘争は、青年労働者と学生を、帝国主義が獲得するのか、革命が獲得するのかの決戦だ。
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全世界の労働者・民衆の団結で、核をなくせ！ 戦争・改憲をとめよう！
被曝64周年８・６ヒロシマ大行動
８月６日（木）12時30分 15時デモ出発
広島県立総合体育館小アリーナ
〈関連行事〉
◎産別交流会・学生集会
５日午後／東区民文化センター
◎青年労働者交流集会
５日午後６時／東区民文化センター
◎祈念式典弾劾―麻生来広弾劾デモ
６日（木）午前７時
主催 ８・６ヒロシマ大行動実行委員会
労働者の国際連帯で核を廃絶しよう！
長崎反戦反核集会
８月８日（土）午後６時
長崎県勤労福祉会館
主催 ８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会
長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼早朝集会
８月９日（日）午前７時30分
爆心地公園の原爆朝鮮人犠牲者追悼碑
主催 長崎朝鮮人の人権を守る会
平和式典会場、爆心地に向けたデモ
８月９日（日）午前10時
城栄公園（路面電車・大橋下車）
主催 ８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会
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週刊『前進』（2398号5面2）（2009/07/06 ）
国際労働運動 ８月号
国鉄決戦勝利の展望
戦争・改憲、民営化・労組破壊の攻撃と対決し、日本革命勝利の展望を切り開くのが動労千葉を先頭とする国鉄１０４７名闘争と法大闘争であり、４大産別決戦だ。この中で国労５・27臨大闘争弾圧粉砕闘争の意義はますます決定的になっている。７月17日には最終弁論公判の終了を迎える。本特集は７・17に向かっての闘いの絶好の武器になる。
第１章は、第２次国鉄決戦勝利の展望を、動労千葉労働運動を土台にする観点から提起している。昨年11月集会から今年４〜６月闘争までの闘いの地平を押さえ、国鉄分割・民営化攻撃に対する動労千葉の闘いの決定的意義を確認し、４者４団体路線の破産の根拠を明らかにし、国労５・27臨大闘争弾圧との闘いが動労千葉とともに国鉄闘争勝利の決定的な牽引車であることを訴えている。
第２章は、３・25反動判決（東京高裁の鉄建公団訴訟控訴審判決）を徹底弾劾している。同時に４者４団体の裏切りが鮮明に突き出されている。
第３章は、第２次国鉄決戦における国労５・27臨大闘争弾圧の決定的意義について述べている。
討議資料として国労５・27臨大闘争弾圧被告団が発した「佐藤弁護士らによる『許さない会』の分裂を弾劾する」など２つの声明を掲載した。
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週刊『前進』（2398号6面1）（2009/07/06 ）
マルクス『賃労働と資本』を学ぶ
恐慌と革命の時代に甦る賃金奴隷からの解放宣言
畑田 治
階級的労働運動の一層の前進のために、マルクス主義を生きた理論・教訓として学ぼうという意欲が青年労働者・学生を先頭に高まっている。各地の労働学校も活発に行われ始めた。これから随時、党学校での講義のポイントを提起していきたい。初めは『賃労働と資本』である。
１８４８年革命を総括マルクスの新たな決意
今や資本主義の命脈は尽きた。資本主義に未来はない。労働者階級がこの資本の支配を終わらせ、新しい社会をつくりあげる時が来たのだ。労働者にはその力がある。このような時代だからこそ、私たちは『共産党宣言』とともに『賃労働と資本』を革命の武器として、徹底的に活用することができる。
『賃労働と資本』の核心的ポイントを４点、提起したい。
（１）『賃労働と資本』が書かれた時代は、今と同じ恐慌と革命の時代だ。労働者の闘いの歴史を振り返る中から労働者階級は革命的階級であることに自信と確信を深め、プロレタリア革命の完遂へ突き進みたい。
（２）資本主義社会は賃金奴隷制の社会だ。賃金制度は労働者を資本家につなぎ止める鎖だ。だから労働者と資本家は絶対に非和解である。
（３）資本は、労働者階級がいなければ生き続けることも価値増殖することもできない。労働者階級が資本主義の急所を握っている。
（４）労働者階級は、資本家階級を打倒し、新しい社会をつくらなければ人間として生きられない。労働組合はそのためのかけがえのない団結体、戦闘組織である。
（図 1848〜49年。革命のヨーロッパ 恐慌が労働者の生活を直撃し、労働者は生きるための闘いに決起した。パリ、ウィーン、ベルリン、ブダペスト、ローマ、ヴェネツィア、ミラノその他の都市でも、労働者はストライキ、街頭デモ、暴動に決起し、軍隊と衝突した。【地図は中央公論社『世界の歴史』より】）
労働者は各地で蜂起した！
マルクスの『賃労働と資本』（１８４９年）は、１８４７年末にブリュッセル（ベルギーの首都）のドイツ人労働者協会で行った講演がもとになっている。それを１８４８年のヨーロッパの革命の後に「新ライン新聞」に連載したものだ。マルクスは弾圧によってロンドンへの亡命を余儀なくされ、連載は未完のままである。
『賃労働と資本』が書かれたのは、どのような時代だったか。ヨーロッパ全土の激動の時代だった。イギリスから始まった産業革命は、労働者の労働と生活を根底から脅かした。安価な機械織り製品の大陸への流入は、手作業による織物業をかつてない苦境に追いやった。資本家は首切りと賃下げ、労働強化で一切の犠牲を労働者に押しつけた。１８４４年のシュレージエンの織物工の蜂起は、どん底に突き落とされた労働者のやむにやまれぬ決起だった。１２００人の労働者が「血の裁き」という歌を歌いながら、工場主の家や工場を襲った。軍隊が出動し12人が殺された。蜂起は各地に飛び火した。26歳のマルクスは、この闘いに強い衝撃を受けた。
１８４７年になると恐慌が本格化し銀行や工場の倒産・閉鎖が相次ぎ、多数の労働者が街頭に放り出された。加えてジャガイモが不作で、主食のパンが２倍〜２倍半に値上がりした。多くの労働者が生きるか死ぬかの瀬戸際に追い込まれた。
こうした中で、ヨーロッパの各地で労働者はストライキとデモ、暴動に立ち上がった。１８４８年のパリ２月革命―ベルリン、ウィーンでの３月革命を皮切りにヨーロッパ各地に革命の波は広がった（図参照）。マルクス自身、共産主義者同盟の一員としてドイツ３月革命に参加した。
『共産党宣言』と『賃労働と資本』は、そのような恐慌と革命の激動の中で書かれた。
フランス２月革命では、労働者階級は王政打倒の闘いの先頭に立ったが、ブルジョアジーが２月革命の成果を奪い取った。そして労働者を治安対策のためにパリから追放しようとした攻撃に対して、プロレタリアートは６月蜂起に立ち上がった。この戦闘で１５００人の労働者が銃殺され２万５千人が逮捕された。
マルクスは『フランスにおける階級闘争』（１８５０年）で、パリの６月蜂起について次のように言っている。
「近代社会を分かつ二階級の間に最初の大戦闘が行われた。それはブルジョア秩序の存続か壊滅かの闘いであった」「敗北によって初めて労働者は、彼らの状態のささやかな改善でさえも、ブルジョア共和制の内部ではひとつのユートピアにすぎない……という真実を納得させられた」「６月反乱者の血に浸されて初めて、三色旗はヨーロッパの革命の旗、――赤旗となった。そこでわれわれは叫ぶ、革命は死んだ！ ――革命万歳！」
階級の勝利に向け構え直す
『賃労働と資本』もまた、この１８４８年の革命の総括から始まる。
「すべて革命的反乱というものは、たとえその目標がまだどんなに階級闘争から縁遠いかに見えようとも、革命的労働者階級が勝利するまでは失敗するほかないということ、およそ社会改造は、プロレタリア革命と封建的反革命とが世界戦争において武器をもって勝負を決するまではユートピアにとどまる。われわれはそのことを証明したのである」
マルクスは、１８４８年の革命がプロレタリアートの敗北に終わったことを全然、否定的に総括していない。敗北の根本的な原因は、いまだプロレタリアートが階級として歴史的に未形成だったためだ。それよりも何よりもマルクスは、プロレタリアートがブルジョアジーおよびブルジョア共和制に対する一切の幻想を捨て去り、真正面から階級戦争に決起したことに決定的な意義を見たのである。
“これから本格的に構えて、絶対に勝利しよう”――前記の言葉にはそういう決意が込められている。そして、新たな闘いの出発点にマルクスは『賃労働と資本』の連載を据えたのである。
「労働者の奴隷状態の基礎をなすのと同じようにブルジョアジーの存在及びその階級支配の基礎をなす経済的諸関係」をきっちり見極めようと、マルクスは訴えている。それは、「労働者の理論」をしっかり持とうという呼びかけでもある。
賃金とは労働者階級を縛りつける「鎖」である
賃労働と資本の本質を追求
『賃労働と資本』は、労働者にとって切実な賃金の問題から始めて、賃金労働（者）というもの、資本（資本主義社会）というものを根本からつかむ闘いをやっている。マルクスは「どうして働かない資本家が金持ちになり、働く労働者が貧乏になるのか」、そこをはっきりさせようという怒りと弾劾から出発している。
だから問題は、賃金額の低さだけにとどまらない。労働者は自分の労働力を資本家に切り売りしなければ生きられない存在であること、その売買をとおして資本と賃労働の関係を再生産すること、労働者は働けば働くほど自分を支配する力を強め自分を貧しくしてしまうこと――このような資本主義社会の転倒性が明らかにされていく。
「もし労働者たちに『君の賃金はどれだけか？』とたずねるならば、彼らのある者は『私は１労働日につき１マルク受け取る』『私は２マルク』というように答えるだろう」
「だから労働力は、まさしく砂糖と同じように一商品である。一方は時計で測られ、他方は秤（はかり）で測られる」
まず、考えたいことは、労働が貨幣で買われる、売買されることの意味だ。それはけっして人間労働の本来的なあり方ではない。社会的生産・分配がすべて商品交換を通じて行われる資本主義社会ならではのことだ。ここに支配−被支配の階級関係がすでに刻まれている。
「賃金は、労働力すなわち〈人間の血と肉を容器とする以外にない、この奇妙な商品〉の価格の別名にほかならない」
労働力が商品として売買される時、労働者は人間ではなく、単なる労働力商品の入れ物、容器としての扱いしかされなくなる。資本は不要になれば、平然と労働者を路頭に投げ出す。
賃金は「分け前」ではない
賃金は「労働生産物の分け前」だろうか？
たとえば織物工場の労働者を例にとってみよう。資本家は彼に、機（はた）と糸を提供し、糸は織られて立派な布となる。資本家はこの布を、たとえば20マルクで他人に売る。さて織物労働者の賃金は、この布の20マルクの分け前であろうか。
けっして、そうではない。布が売られるよりもずっと前に、織物労働者の賃金は決まっていた。だから資本家は、この賃金を、布を売って手に入れる代価の大小によって支払うのではなく、最初の約束額を支払うのである。
資本家は自分の手元にある財産（資本）の一部をもって織物労働者の労働力を買う。
「資本家がこの購入（原料や機械、労働力）を行った後は、資本家はもはや原料と労働用具（生産手段）をもって生産するばかりである。労働者ももちろん労働用具の仲間であって、彼は織物機械と同じように、生産物の売り上げの分け前には少しもあずからない」
賃金は成果配分ではなく、原材料費と同じなのだ。資本家が、他の原材料とともに仕入れる労働力商品の代価が賃金なのだ。
マルクスが後に『資本論』などで明らかにしたことは、賃金制度のもとで資本家は労働者をとことん搾取しているということである。賃金制度はその搾取を隠蔽（いんぺい）する、ひとつの奴隷制度だ。
もともと人間の労働生産活動＝社会的生産力には、動物がエサをとる行動とは違って普遍性・発展性がある。労働する人間には、その個人がぎりぎり生きるための物以上をつくり出す力がある（だからこそ歴史は発展してきた）。この超過分が剰余生産物である。資本主義社会では、資本家階級がそれを労働者階級から奪い取っている。それが階級的搾取である。
たとえば１日８時間労働の場合、４時間の労働生産物が労働者個人の生存のための必要労働（これが賃金分）であるとすれば、残りの４時間は剰余労働としてすべて資本家のものとなる。しかし賃金は１日の労働に対する対価として支払われるので、労働者は４時間を資本家のためにただ働きしなければ、賃金を受け取ることができないのだ。このように剰余労働の搾取が、賃金制度のもとではすっかり隠蔽（いんぺい）される。しかも、資本主義社会とは、生産手段を独占する資本家階級がこの剰余労働の搾取（資本の利潤・剰余価値の取得）を唯一の目的・動機として社会的生産を行う、実に転倒した社会なのである。
資本家は「労使が協力して生産し、それぞれ成果を分かち合う」かのように描き出すが、それは搾取を覆い隠すものでしかない。今の日本の労働運動でも、連合本部は「企業は労働者のがんばりに見合った成果配分を」と、完全に資本家と同じ土俵でものを言っているが、これでは労働者は闘えない。連合の主張は、「分け前を大きくするために、労働者は資本家と協力し一生懸命働こう」と、労働者を一層の奴隷労働に駆り立てるものだ。
労働も生活も「疎外」される
なぜ労働者は労働力を売るのか？ 生きるためだ。労働は本来、労働者自身の生命の活動、生命の発現である。ところがこの生命の活動を、労働者は、必要な生活手段を確保するために第三者（資本家）に売らざるを得ない。
労働者は、資本家によって、労働力をモノのように消費される。生産過程の主体は資本であり、労働者は労働用具や原材料と同じ、客体の位置に置かれている。労働の主体である労働者の位置が完全に転倒している。
だから労働はむしろ彼の生活の一犠牲でしかない。彼の生活は、彼のこの活動が終わった時に、食卓で、飲み屋の腰掛けで、ベッドで始まる。
労働が疎外されたものであるとき、労働の外の生活もまた本来的・人間的なものであることはできない。家に帰っても、自由にできる自分の時間もほとんどなく、ふとんにもぐり込む毎日の繰り返しだ。長時間労働で家族との生活も犠牲にされ、明日また販売する労働力商品を再生産するだけの毎日だ。
そして労働者は、受け取った賃金を、今日生きるために消費すれば、あとには何も残らない。明日また自分の労働力を切り売りする以外に生きられない。こうして労働者は１日の生活時間の大半、１年３６５日、そして人生の40年、50年、60年の大半を資本家のもとで強制労働させられ、搾取されている。
このような資本制社会の賃金労働制を歴史的に見れば、古代奴隷制や中世封建制（農奴制）と形は違うがその本質は同じだ。ある階級が他の階級を支配し、他人の労働を奪い取る、すなわち剰余労働を搾取する階級社会、ひとつの奴隷制社会である。古代ローマの奴隷は鎖によってその所有者につながれていたが、賃金労働者は見えない鎖によって資本家階級につながれている。「自由な」労働契約に基づく賃金が搾取の本質を覆い隠すのだ。
そしてこの奴隷制度は、生産力が発展すればするほど、その分だけますます厳しくなる奴隷制度である。
資本間の競争は過剰生産を引き起こし、恐慌を爆発させる。
「資本は、労働によって生きるだけではない。高貴さと野蛮さを兼ねそなえた支配者である資本は、彼の奴隷の死体を、恐慌で没落する労働者のいけにえ全体を、自分と一緒に墓穴に引きずり込む」
このように、労働者は資本の循環運動の中でとことん搾り取られ、挙げ句の果てに恐慌になったら、大量の労働者が一挙に仕事を奪われ糧道を断たれる。戦争になったら真っ先に動員され殺されるのも労働者だ。
資本主義社会は、汗まみれで働く者が生存ぎりぎりの賃金しか得られず、働かない者が数百倍、数千倍もの利益を懐にする――こんな逆立ちした社会をどうして許せるか！
資本主義の発展は、大多数の労働者の賃金を最低限のレベルに押し下げた。新自由主義のもとで今や全世界の労働人口の45％、14億人が毎日２j以下の賃金しか得られないワーキングプアだ（ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の報告）。世界人口の６分の１、実に10億人が飢餓に苦しんでいる（ＦＡＯ＝国連食糧農業機関の報告）。米日帝などの大資本がこのようにして労働者を搾取し、莫大な利潤をあげてきた。もはや世界大恐慌のもとで絶望的危機を深める帝国主義者どもは、「賃金奴隷」の最低限の生存の保障すらすべて奪い尽くそうとしている。
資本家と労働者階級は絶対的に非和解だ。労働者階級は、資本による支配＝賃金奴隷制度を廃絶しない限り、自らの解放はない。労働者階級の闘いは〈賃金奴隷の自己解放闘争〉である。
資本の力は労働者の力団結しひっくり返そう
「社会的力」を資本家が独占
これほどにも労働者を搾取する資本とは一体なにか？
資本はひとつの社会的生産関係であり、資本主義的な生産関係である。賃金（労働力の売買）をとおして、生きた人間労働の創造力・生産力を資本家が奪い取る形で生産が行われているのだ。この特定の社会的生産関係こそが、原材料や生産手段など新しい生産に役立つ生産物を資本にするのである。
言い換えれば、資本とは「他人の労働を隷属させる力」「賃労働を搾取するものであり、新しい賃労働をつくり出し、それを新たに搾取するという条件においてしか、自分自身を増殖できない財産」（『共産党宣言』）である。
資本主義社会では、労働者階級が生み出した社会的生産力が資本の力としてひっくり返って（＝敵対的に、労働者に疎遠なものとして）貫徹されている。社会的な力を資本家が私物化し、労働者階級を支配する力に転化しているのである。資本の力、その巨大な生産力は、実は労働者階級の力なのだ。
労働能力以外に何物も持たず、生きるためには労働力を売る以外にない一階級（プロレタリアート）の生存は、資本の必要不可欠の存立条件である。ここが資本の決定的弱みでもある。労働者が資本の急所を握っているのだ。
賃労働と資本、それは対立物であると同時に、同一物である。同じものを一方から見たら資本だし、反対側から見たら賃労働だ。労働者がこの資本主義の仕組み、搾取のからくりを見てとったら、自分たち労働者を苦しめる資本家どもの息の根を止めるにはどうしたらいいかが、はっきり見えてくる。
（写真 ストライキは労働者を団結させ、資本家を追いつめる。日本機械工業労組の３月春闘スト【東京都八王子市】）
労働組合こそ団結の武器だ
プロレタリアートがブルジョアジーの政治支配を覆し、生産手段を社会全体のものとした時、資本主義を止揚して新しい社会（社会主義社会）を建設することができる。ひっくり返っている社会（資本主義社会）を、本来のあるべき姿に戻す−−それがプロレタリア革命であり、社会主義だ。しかもその実現の条件は、労働者がつくり出した社会的生産力および労働者の階級的団結（労働運動）の中にすでに実存しているのだ。
『賃労働と資本』の本文は未完で終わっているが、講演のもととなった手稿「賃金」は「労働組合」を後半部分に置いている。ここに、労働者にとってかけがえのない団結体としての労働組合の意義と役割がはっきりと述べられている。
「労働組合は労働者間の競争を止揚し、それに代えるに労働者間の結合をもってしようとする目的を持つ」
「もし労働組合における現実の問題が、ただ賃金の決定だけであって、労働と資本との関係を永遠的なものだと考えるとすれば、労働者の団結は必然的に挫折するだろう。だが労働組合は、労働者階級の結合の手段であり、階級対立を伴う旧来の全社会の転覆のための準備手段である」
このことを確信した労働者は、犠牲も顧みず、仲間のため、組合のために団結して闘う。全組合員が首になることも覚悟してストライキを闘った動労千葉の分割・民営化阻止闘争とそれに引き続く闘いは、けっして動労千葉だけの特別な闘いではない。これからの全世界の労働者階級の壮大な決起と、勝利の展望を明々と照らしている。
今こそ、資本家のしっぽにくっつく体制内労働運動を打倒し、闘う労働組合をよみがえらせよう。これが『賃労働と資本』の実践的結論だ。
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週刊『前進』（2398号6面2）（2009/07/06 ）
２００９年 ６月24日〜30日
米軍､イラク都市部から「撤収」／日韓首脳「北朝鮮制裁」で一致
●韓国、先制攻撃可能に 韓国国防省は、北朝鮮の核やミサイル攻撃への対応策を拡充するため「国防改革基本計画」（20年まで）を修正した。報道によると「北朝鮮の（核などの）脅威を敵の地域で最大限遮断、除去するため監視、偵察、精密打撃、迎撃能力を拡充する」と、先制攻撃も可能とする内容を初めて盛り込んだ。（26日）
●米軍ヘリ編隊飛行、住宅地旋回 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場所属のＣＨ46Ｅヘリ11機が編隊を組み、住宅地上空を旋回飛行するのが確認された。同市基地渉外課によると、ＣＨ46Ｅが次々と離陸し、約10分間にわたり市内を２周旋回した。同市が設置する「基地被害１１０番」には市民から３件の苦情が寄せられた。（26日）
●米軍、イラク都市部から撤収 イラク駐留米軍は、期限の６月30日を前に都市部からの撤退を完了させた。オバマ米政権は２年半後のイラク完全撤退を掲げている。（28日）
●日韓首脳会談 麻生首相は韓国のイミョンバク大統領と会談した。核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安保理決議の履行を徹底することが重要との考えで一致した。今後の進め方を話し合うために北朝鮮を除く５カ国による協議を行うことを検討することでも合意した。（28日）
●核持ち込み「密約文書あった」 １９６０年の日米安保条約改定の際、核兵器を積んだ米艦船の日本寄港や領海通過に事前協議は必要ないとする秘密合意を日米両政府が結んだ問題で、元外務事務次官が朝日新聞の取材に「そうした文書を引き継ぎ、当時の外相に説明した」と述べた。核密約については、米側公式文書などで、すでに存在が知られているが、日本政府は一貫して否定してきた。外務省の事務次官経験者が証言するのは初めて。（29日）
●アセス準備書、ジュゴン発見を未記載 沖縄防衛局が４月、県などに提出した米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）準備書に、環境省の調査報告書や同アセスの方法書には記載のある名護市辺野古沖でのジュゴン１頭の発見記録がないことが分かった。ジュゴン保護キャンペーンセンターが沖縄防衛局長と環境相あてに公開質問状を送付。（29日）
●与那国へ陸自配備検討 沖縄県与那国町長らが浜田防衛相を訪ね、同町への陸上自衛隊の配置を求める要請書を手渡した。浜田防衛相は「今、防衛の在り方検討の中で、与那国島を含む南西諸島の防衛の在り方を検討しているところ。与那国島は日本の西端の国境の島であり、国防上重要な島だ」との認識を示した。要請書は、09年度中に陸上自衛隊第１混成団（那覇）が第15旅団に格上げされることに関連し、陸上自衛隊の配置を求めた。同町議会は08年９月、自衛隊誘致に関する要請決議を賛成多数で可決。（30日）
●米軍機墜落から50年 沖縄県うるま市で児童11人、住民６人が犠牲となった１９５９年の宮森小学校米軍機墜落事故から50年を迎えた。全校児童をはじめ、犠牲者の遺族や事故関係者らの出席で追悼式が行われた。（30日）
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週刊『前進』（2398号7面1）（2009/07/06 ）
「資本主義の防波堤」を自認
オバマ翼賛・大企業擁護で「政権担当能力」売り込む
日本共産党８中総を批判する
日本共産党は６月４、５の両日、24回大会第８回中央委員会総会（８中総）を開いた。都議選、総選挙を前に、オバマへの書簡や日本経団連との会談などを自賛し、「現実政治を動かす党」とか、「政権を担う党への成長」をうたって、党員を奮起させようとしている。だが、それは、帝国主義の末期的危機の中で、資本主義の防波堤となって生き残ろうとするものであり、日共スターリン主義の底なしの反革命化を刻印するものである。
（写真 昨年12月18日、日本経団連幹部に申し入れる志位ら日共議員【左側】。８中総でこれを「政権を担う党への前進」と「自慢」している）
資本主義のルール説き労働者を抑圧
日本共産党委員長の志位和夫は、８中総の幹部会報告で、総選挙にあたって、日本の進路を示す「二つの旗印」を掲げて臨むとしている。
「第一は、国民の生活と権利を守る『ルールある経済社会』を築く。そのために異常な財界・大企業中心の政治を転換すること」
「第二は、憲法９条を生かし、世界とアジアの平和に貢献する『自主・自立の平和外交』に転換する。そのために異常な『軍事同盟絶対』の政治から脱却すること」
日本共産党は、そもそも今日の世界大恐慌の情勢について、「経済危機から国民の暮らしをどうやって守るか」という問題の立て方しかできない。それは、資本主義がよりよい政策を出せば立て直し可能であり、労働者はそのために協力しようというものでしかない。「資本主義の枠内での民主的改革」は、今や文字どおり資本主義体制を守るスローガンになっているのだ。
志位は、「ルールある経済社会」をつくるために、「大企業の横暴勝手を抑え、その社会的力にふさわしい責任と負担を求める」と言っている。
そして、昨年秋から、日本経団連、トヨタ、いすゞなどの幹部と志位が直接会談をやり、「雇用に対する大企業の社会的責任を果たすことを求めた」ことを大々的な成果として押し出している。
志位は、「私たちの立場は『大企業打倒』でも『大企業敵視』でもありません」とし、「日本経済の健全な発展を促すとともに、企業の発展にもつながる道」を提起すると言っている。そして、この行動に「少なくない経済界の人々から共感の声」が寄せられていると言って感激している。
重要なことは、この大企業との直接会談について、「わが党が政権を担う党へと力量を高めていくプロセスとしても意義ある取り組み」と位置づけていることだ。「経済界の人々」＝ブルジョアジーに認められていく度合いに応じて政権に近づくと言っているのだ。
何よりも重大なことは、日共は、労働者の職場闘争、労働組合の力、階級的な団結によって、資本家階級と対決し、その攻撃を打ち破るというように絶対に考えないということだ。
志位が大企業の労働者と懇談する場合も、志位が会社幹部と会談するための材料を仕入れる「事情聴取」のようなもので、「現行法を厳しく守らせる」とか「人間らしい労働のルールをつくる」というのは、日共の国会議員に委ねられるのだ。現場の労働者にはもっぱら「労働局に派遣労働者の違法解雇の是正を求める申告運動」に取り組むことが説かれる。
資本主義は終わりだ、資本主義の枠内では生きられない、と誰もが感じている時に、「資本主義の枠内」をわざわざ強調して、労働者に賃金奴隷としての現状に甘んじることを強要する。
日共は何かと言うとルール、ルールと言うが、この世に超階級的なルールなどない。資本主義のルールは、支配階級＝ブルジョアジーの独裁のルール以外の何ものでもない。賃金奴隷の鎖に縛り付けるルールだ。この鉄鎖を打ち破らなければ生きていけないことがいよいよはっきりしてきている時に、日共はルール＝鉄鎖を強めよと言っているのだ。まさに日共はブルジョア支配を守るための「防波堤」になると言っているのである。
「支配階級よ、共産主義革命の前に震え上がるがよい！ プロレタリアはこの革命において鉄鎖以外に失うものは何もない。プロレタリアが獲得すべきは全世界である」（『共産党宣言』）。今やこのことを宣言するのが本来の「共産党」の役割ではないのか。
大恐慌はまさに日本共産党の「資本主義の枠内の改革」という路線の綱領的破産を示すと同時に、その反革命性を浮き彫りにしているのだ。
米帝オバマを称賛侵略戦争の先兵に
日共が「第二の旗印」としている「自主・自立の平和外交」について。志位は報告の中で「私たちは『反米主義』ではけっしてありません」と断り、「アメリカの前向きの変化」と称して米帝を擁護している。
米帝オバマの４・５プラハ演説を絶賛する書簡を志位が送り、それに対する米政府からの返書が来たことが最大限にうたい上げられている。
そもそもオバマ演説を「核兵器のない世界への一歩」と評価すること自体がとんでもない錯誤である。オバマは、米帝国主義の頭目として、核兵器を独占し続ける、拡散させない、核を持とうとする国や「テロリスト」があれば断固たる行動に出る、と言っているのであり、この演説自体が北朝鮮やイランに対して発せられた侵略戦争宣言そのものなのだ。またそれは日帝に対する核武装阻止のシグナルでもある。
日共・志位は、このオバマ演説を絶賛することで、完全に帝国主義の側に身を移してしまった。
これは日共が04年１月の23回大会での綱領全面改定で「独占資本主義国＝帝国主義国」とは言えないという「解釈」を打ち出したこと、帝国主義の概念を完全に解体したことを根拠としている。
そして米帝に対するこのすり寄り行動をもって、「私たちが政権を担う党へと成長していく上で、初歩的だが意義ある一歩」と自慢しているのだ。先の大企業に対する態度で「政権担当能力」に言及したように、米帝に認められたことが、政権に近づく決定的な指標になっているのだ。
かつての綱領では、「アメリカ帝国主義と日本の独占資本主義の支配――二つの敵に反対する新しい民主主義革命」となっていた（これ自体はスターリン主義的な二段階戦略であり、プロレタリア革命＝共産主義革命への敵対だ）。今や日共にとって、米帝と大企業は敵どころか、交渉や取引や会談の相手になってしまった。何という転落ぶりであろうか。
オバマのプラハ演説は、現実には北朝鮮の核実験を餌食として北朝鮮侵略戦争に踏み込むものだ。だが、日共はプラハ演説絶賛と同時に、攻撃の矛先を北朝鮮に向け、北朝鮮の核開発は平和の流れに対する「重大な逆流」だと非難している。
そして、北朝鮮に対する国連安保理決議にもろ手をあげて賛成した。さらに、日帝の北朝鮮制裁の国会決議についても全面賛成した。つまり、挙国一致の対北朝鮮排外主義に加わっているのだ。
国連決議に対する日共のスタンスは「国際社会の一致した対応が必要」というものだ。驚くべきことに、日共にとっては、国連という形で「国際社会」という超階級的な共同体が形成されていて、それに刃向かう「異端者」として北朝鮮があるということなのだ。
日共は労働者の国際連帯の側にではなく、国際帝国主義の側に立つと言っているのである。
われわれは北朝鮮の核開発を反人民的反革命的なものとして弾劾する。しかしそれは、金正日スターリン主義が韓国を始め帝国主義と闘う労働者階級の国際的団結に敵対しているからであって、帝国主義と正反対の立場からの弾劾である。「国際社会の一致した対応」などは、帝国主義の戦争政策への加担以外の何ものでもない。
「核の傘」と称する圧倒的な核軍事力のもとに軍事重圧を加えているのは帝国主義の側である。戦争放火者は米帝オバマだ。日共はそれをすべて免罪して米・日帝国主義の北朝鮮侵略戦争を支持し翼賛しているのだ。
日共の３大裏切り粉砕し前進しよう
日共は、このような反階級的・反革命的立場をこれまで以上に鮮明にした。それは闘いの現場ではもっと露骨に現れる。
日共は労働現場では徹底的な闘争圧殺者であり、団結破壊者だ。それは「資本主義の枠内での改革」の路線に規定されている。階級的原則を貫く労働者を権力に売り渡す、その典型が国労５・27臨大闘争弾圧だ。国鉄１０４７名闘争では、日共は４者４団体の一勢力として動労千葉排除を最も強硬に主張している。そして、「解雇撤回」を投げ捨て「政治解決」路線を突っ走っている。
さらに「裁判を国民のものに」と称して、統治行為に労働者人民を動員する現代の徴兵制＝裁判員制度を推進してきたのも日共だ。最高裁・法務省の手先となって改憲攻撃に協力しているのだ。
日共にとって一切の実践的結論は都議選、総選挙で議席を増やすことだ。これまでの長期低落の流れを止め、逆に上向きに転じなかったら、その先がないような土壇場なのである。
彼らは総選挙の争点について、「（自民党か民主党か）どちらが政権の担い手になるかの選択ではない」と力説する。だがこれは、10年前に「よりまし政権への参加」と言って民主党中心の政権に入る願望を語っていたのが完全に破産したことを自己暴露するものだ。
日共は、「２大政党」や「政権交代」の蚊帳の外に出されて、議会主義政党として存亡の危機にある。ここから議会主義的に一層純化し、帝国主義にすり寄ることで、「政権担当能力」を売り込んでいるのだ。それは労働者階級に対する敵対であり、襲撃である。
７月闘争から11月労働者集会へ、日共反革命の３大裏切りを暴き、これを打ち破り、青年労働者を圧倒的に組織しよう。国鉄決戦を基軸に４大産別決戦に勝利しよう。
第一に、４者４団体の策動を打ち破り、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を貫こう。国労５・27臨大闘争弾圧裁判の７・17最終弁論の日の一日行動は、国鉄１０４７名闘争の責任勢力として登場する闘いでもある。
第二に、裁判員制度に対する全人民的な怒りと拒否の中で追いつめられ、悪あがきする日共をさらに追いつめよう。
第三に、８月原水禁運動を「オバマ万歳運動」にまで転落させようとする日共と連合の策動を打ち破って８・６広島、８・９長崎の反戦・反核闘争をかちとろう。
日共反革命を打倒し革共同に結集しよう。
（高田隆志）
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８中総・志位報告のポイント
●「大企業打倒」でも「大企業敵視」でもありません
●「反米主義」ではけっしてありません
●財界・大企業、アメリカへの働きかけ――主張とともに行動で現実政治を動かす党
●(財界やアメリカへの働きかけは)わが党が政権を担う党へ力量を高めていくプロセスとして意義ある取り組み
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週刊『前進』（2398号7面2）（2009/07/06 ）
米帝のイラク敗北を象徴
都市部「撤退完了」の実態
イラクを占領している米軍が６月28日、「都市部からの撤退を完了させた」と一斉に報じられた。
イラク駐留米軍の総数は現在13万１０００人にのぼる。うち戦闘部隊は約９万人で、米大統領オバマは「２年半後のイラク完全撤退をめざす」としている。03年３月以来のイラク戦争の６年間は帝国主義メディアによる報道管制の６年間でもあった。「撤退」の実態は何か？ 都市部を撤退した米軍の大部隊は、郊外に途方もない巨額を投じて（イラク人民の資産からの略奪）建設した滑走路付きの「堅固な戦略的中枢基地（４カ所）」に逃げ込んだのだ。これが「撤退」の実態だ。
撤退期限の30日が迫るにつれて、首都バグダッドのみならず全国の主要都市で大規模な反米ゲリラ戦が拡大している。とりわけ５月以降それが激化し、６月だけとっても死者は２００人を大きく超えている。６月20日に70人以上の死者を出した北部油田地帯のキルクークでも30日、少なくとも32人が死亡するゲリラ戦が爆発した。米軍の「撤退計画」自体が危機に転化し、破綻しているのだ。
イラクの石油資源に群がる帝国主義の石油資本を守るために、米軍が６年間総力で育成した「イラク治安部隊」なるものの崩壊的現実も、「撤退」の迫ったこの数日間に決定的事実として全イラク人民に認識された。
最新のハイテク兵器で武装した「世界最強」を自認する米侵略軍が、イラク労働者人民の６年にわたる抵抗闘争の前に敗北した。これが事態の核心である。開戦以来の米軍兵士の死者数は４０００人を突破した。とりわけイラク側の死者は欧米メディアの集計でも10万人を突破、現地住民や良心的機関の集計では１００万人を超えている。文字どおり現代のジェノサイド（大量虐殺）だ。それでも米軍はイラク人民の抵抗闘争に勝てなかったのだ。石油資源略奪のための一世紀を超える帝国主義の中東侵略政策は、その決定的崩壊への過程に突入したのである。
しかし米帝オバマはイラクを含む中東支配を放棄することは絶対できない。中東石油資源をめぐる帝国主義間および大国間の争奪戦は、大恐慌下での保護主義とブロック化の進展によって極限化しつつある。「海賊対策」と称し、ソマリア沖に米帝を先頭に数十カ国の軍艦がしのぎを削って集結している現実を見よ。日帝・麻生政権が法律ができる前から自衛艦を派兵した動機もここにある。
米帝にとっては、中東支配の崩壊はドル体制を含む世界支配の文字どおりの崩壊だ。それゆえオバマ政権は、イラク戦争の無残な敗退にもかかわらず、さらにアフガニスタンへの「対テロ戦争」という名の帝国主義的侵略戦争に戦線を絶望的に拡大せざるを得ないのである。オバマが、北朝鮮やイランの核開発施設に対する先制核攻撃を含む侵略戦争計画を作成している事実も重大である。
８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争から11月労働者集会への闘いは、こうした大恐慌下での世界戦争政策にのめり込む米帝オバマ、日帝・麻生政権を打倒する労働者人民の総力決戦である。職場生産点と街頭からの広範な組織戦に突入し、断固進撃しよう！
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週刊『前進』（2398号7面3）（2009/07/06 ）
赤字放漫財政へ方針転換
消費税増税狙う「骨太09」
麻生政権は６月23日、「経済財政改革の基本方針２００９」（骨太方針２００９）を閣議決定した。この骨太方針09で、麻生内閣は骨太方針06が掲げた「２０１１年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化する」という目標を完全に投げ捨てた。小泉政権が策定した骨太方針06は、以降の政権の財政運営の指針とされ、新自由主義攻撃の基本プランとされてきた。06年度以来、この方針のもとに社会保障費を５年間で１・１兆円削減するという計画が立てられ、社会保障費は年々２２００億円規模で削られてきた。
すでに麻生政権は、08年度補正予算−09年度当初予算−09年度補正予算の編成に際し、実質的に「基礎的財政収支の黒字化」という目標を投げ捨て、大資本救済のための赤字放漫財政にのめり込んでいる。今回はついに、建前の上でも骨太方針06以来の基本プランを捨て去ったのだ。
今回の骨太方針09の策定にあたり、支配階級の分裂もあからさまになった。麻生は、国家財政の破綻におびえ、「基本方針（骨太）06等を踏まえ、歳出改革を継続」するとの文言を骨太方針に盛り込むことに固執した。だが、解散・総選挙を前にしてこれに抵抗した自民党の厚生労働族らは、「社会保障の必要な修復をする」という一文を書き加えさせ、社会保障費２２００億円の削減を来年度予算では停止するとの約束を麻生から取り付けた。
ここに示されているのは、支配階級が完全に統治能力を喪失したということだ。06年以来続いた社会保障費の大幅削減は、非正規雇用化や極限的な賃金削減の攻撃とあいまって、労働者人民をもはや生きられないところにたたき込んでいる。それに対する怒りが、労働者階級の総反乱に転じることを、支配階級は恐れているのだ。
他方で、赤字財政を放置することも支配の崩壊に直結する。だから麻生は、言葉の上だけでも財政再建に取り組むかのようなポーズをとり続けなければならない。
日帝の財政赤字は、もはや解決可能なレベルを超えた。国・地方の長期債務残高は09年度末には８１６兆円に達する。ＧＤＰの１６８％に及ぶ長期債務を抱える帝国主義国は日本だけだ。すでに麻生政権は、09年度当初予算で33・２兆円、補正予算で10・８兆円もの国債発行に踏み切っている。大恐慌のただ中で、膨大な資本救済費を支出し続けなければ資本主義は延命できない。だが、大恐慌下であるからこそ、いつ国債が大暴落してもおかしくない。国家が借金もできないような事態になれば、資本主義は文字どおり終わりだ。
この危機を、麻生は労働者人民へのさらなる犠牲転嫁と戦争によってのりきろうとしている。骨太方針09は「安定的な財源を具体的に明示し、検討を早急に進める」と唱えている。その柱は消費税の大幅アップだ。経団連会長・御手洗も「消費税を含む税制抜本改革を断行」せよと叫ぶとともに法人税の引き下げを迫っている。
こうした攻撃の切っ先に、民営化・道州制と公務員労働者３６０万人の首切り攻撃がある。４大産別決戦の発展をかちとり、終わりを迎えた資本主義を打倒することが、労働者階級の進むべき道だ。
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週刊『前進』（2398号7面4）（2009/07/06 ）
「京都学連事件」と法大暴処法弾圧
学生への攻撃が時代に先行
法大弾圧粉砕の全国声明賛同署名運動が始まった。闘う８人の学生に対する戦前からの悪法＝暴力行為等処罰法（暴処法）を適用した大弾圧とそれへの反撃は、日本の階級闘争の最先端をなす攻防であり、戦前の京都学連事件に比すべき歴史的情勢である。
１９１７年のロシア革命を受け、19年から20年にかけて日本の労働運動は一大高揚期を迎え、大争議が続発した。特に八幡製鉄所においては２万人を超える労働者が決起し、溶鉱炉の火を止めたほどだった。さらに25年５月には日本労働組合評議会が設立され、浜松の日本楽器争議を指導するなど、労働運動はますます高揚しつつあった。これに呼応して学生運動も発展し、全国組織の学生社会科学連合会（学連）が形成され、軍事教練反対闘争などを闘った。
この事態に革命の現実性を見て恐怖した日帝支配階級は25年に、一方で普通選挙制度を導入して運動の体制内的取り込みを図ると同時に、他方で共産主義と無政府主義への弾圧を意図した治安維持法を制定した。さらに26年には、労働運動・農民運動への弾圧を意図して争議禁止条項を持つ治安警察法第17条の廃止と引き替えに、暴処法を制定した。
この治安維持法が国内で最初に適用されたのが京都学連事件だった。（なお同法は施行直後に天皇の「勅令」によって朝鮮、台湾など当時の植民地にも施行され、朝鮮では京都学連事件直前の25年11月に66人が検挙された第１次朝鮮共産党事件が起こっている）
京都学連事件は連続した２度にわたる弾圧からなっている。第１次弾圧は、25年12月１日、京都府警特高課が出版法容疑で令状もなしに、学連メンバーの京大生・同志社大生などの下宿・自宅・大学の寄宿舎などを捜索し、学生33人を検束、文書多数を押収した。
しかし、京大寄宿舎で立会人なしの捜索を行うなどしたため、大学当局が抗議するなどマスコミも含めた世論の反撃が起こり、府知事が陳謝して７日には全員が釈放された。
この失敗を取り戻すために、日帝・権力は東京の司法省が直接のりだし、司法次官、検事総長を始めとした全国の主席検事、特高課長が秘密会議をもって施行したばかりの治安維持法を適用して全国で一斉に弾圧を行うことにした。
翌26年１月15日に東京検事局が直接指揮をし、京都を中心に各府県警察部特高課を動員して以後４カ月にわたって全国的に学生活動家の検挙を行った。検挙された学生のうち38人が治安維持法違反などで起訴され、35人が有罪になった。
権力は第１次弾圧の失敗を総括し、９月まで半年以上も事件の新聞掲載を禁止した。解禁されるや、当時の新聞は権力の手先となって、すさまじい反共キャンペーンを張った。
京都学連事件弾圧のただ中の26年４月に成立・施行されたのが暴処法だ。権力は同法施行のわずか１カ月後の５月に日本楽器争議に適用し、同年だけで労働運動に34件１８９人、農民運動に18件１９２人に適用した。
まさに、学生運動弾圧と労働運動弾圧は一体だ。そしてその２年後の28年３月15日に、日本共産党への治安維持法を使った全国一斉検挙が強行された。
京都学連事件で検挙された学生たちは果敢に闘い続け、革命運動に身を投じるものも多数生まれた。その後、日本帝国主義は29年世界大恐慌の爆発の中で31年の「満州事変」を突破口にして、15年戦争＝中国侵略戦争にのめり込み、第２次世界大戦に突き進んだ。
大恐慌と戦争の渦巻く30年代の階級闘争に先駆けた攻防として京都学連事件と暴処法の成立・発動はあった。そしてそれは、今日の階級闘争に大きな教訓を与えている。
暴処法弾圧と闘う国労５・27臨大闘争弾圧粉砕、国鉄１０４７名闘争と４大産別決戦、法大解放闘争の中にこそ、大恐慌下の日本労働者階級の勝利の道があるのだ。
（写真 権力は記事差止命令を発動し、事件の新聞報道を約半年間禁止した。解禁後「すこぶる見事な検挙ぶり」などと翼賛報道する京都日日新聞号外）
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週刊『前進』（2398号8面1）（2009/07/06 ）
獄中34年 先頭で闘う星野さんと心をひとつに
“権力との闘い曖昧にするな”
星野再審連絡会議 歴史的な全国総会
「星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議」の２００９年全国総会が６月26、27の両日、東京で開かれた。会場を超満員にする熱気と迫力で、獄中34年の星野文昭さんと固く団結してかちとられた。２日目には星野奪還闘争の路線をめぐって激論となった。世界大恐慌情勢下で大失業と戦争攻撃が激化し、これと真っ向から闘う青年労働者や学生の怒りの決起が始まっている。この闘いと結合し労働者階級を圧倒的に組織することこそ、星野さんを奪還する道だ。新たな階級的激動の時代と闘いを見据えられない反動的な「転向・屈服路線」と徹底的に対決し、それを粉砕・打倒する大勝利をかちとった。最高裁決定が示した国家意思をうち破り、星野第２次再審闘争を労働者階級を軸にした闘いで爆発的に拡大させる展望をつかんだ。星野さんのメッセージにある「世の中を本当に変える闘いと、星野を本当に取り戻す闘いを一つのものとして闘い、未来を開く団結と解放の力を飛躍させるために討論を深め、一つに進むための歴史的総会」を闘いとった。
（写真 真剣な討論で星野奪還を誓った09全国総会【６月27日東京・渋谷】）
全国揺るがす大運動を
１日目は、共同代表・柴田作治郎さんの開会あいさつの後、71年11・10沖縄ゼネストと、同年11・14渋谷闘争のＤＶＤが上映された。
星野さんのメッセージが全文読み上げられ、「事実上の総会の基調報告」であることが確認された。つれあいの星野暁子さんはビデオメッセージで参加した。
総会は、各地の「救う会」「取り戻す会」の自己紹介の後、千葉、茨城、大阪、福島の今年結成された会四つと、８月結成予定の新潟があいさつし、決意を述べた。
「暴処法」弾圧と闘う法大生・久木野和也君と全学連委員長代行の坂野陽平君が連帯あいさつ。三里塚反対同盟の北原鉱治事務局長のメッセージが紹介された。
「総括と運動方針案」が事務局から提起された。昨年７月に最高裁が特別抗告を棄却した際、確定判決の柱とも言うべきＫ供述に誤りがあったことを認めているにもかかわらず、再審開始の訴えを退けた。これは、「裁判」の論理を超えた、星野さんを絶対に出さない国家意思であると断じ、弾劾した。
「最高裁決定という形で示された国家意思を打ち破るには、『星野闘争』という枠の中だけで考え、闘うのでは展望は開けない。星野さんを取り戻すには、日本全体を揺るがす広範な闘いと結合し、私たち自身がその一翼を担うことが必要。これまでの星野闘争を考えると大きな飛躍だが、この飛躍に挑戦する以外に、実際に星野さんを取り戻す道はないと確信する」と熱烈に訴えた。
その上で、闘いの方針として、全力で労働組合を組織すること、そのために学習会や現地調査を積み重ねることが提起された。そして、具体的には再審要求の新10万人署名運動を開始することが呼びかけられた。
６月17日に面会した群馬の青柳晃玄さんが「６・14―15連続闘争の息吹を伝えた。星野君は法大闘争を聞いてさらに確信を深めている」と報告した。広島から８・６ヒロシマ大行動が呼びかけられた。
２日目は、会場を移して午前10時に始まった。
最初に、鈴木達夫弁護団長、岩井信弁護士、和久田修弁護士から第２次再審に向けた報告があった。鈴木弁護士は「獄中34年の政治犯ということが、労働者の心を絶対に揺さぶることを確信しよう」と、職場に根を張った再審闘争を訴えた。証拠とされているのが「共犯者」の供述だけで、それも公判廷で全部覆っている。獄中の星野さんも強調しているように、この点を重視して再審闘争を闘うことがそれぞれ語られた。
松川闘争の教訓を学ぶ
続いて、「松川裁判闘争の教訓」が報告された。１９４９年８月の福島県松川の列車転覆事件で、国労と東芝労組の労働者20人がデッチあげ逮捕された。一審で死刑・無期を含む全員有罪の大弾圧が加えられたが、労働組合が運動の中心に座り、全国に１０００の救援会が作られ、全国を揺るがす運動で全員無罪判決をかちとったのだ。この教訓を学び、労働者階級の力で星野再審闘争に勝利しようと訴えた。
全国労組交流センター共同代表の辻川慎一さん、国労５・27臨大闘争弾圧被告団の羽廣憲さんが連帯あいさつを行い、階級的立場で星野闘争を闘おうと熱烈に訴えた。
群馬から奥深山幸男さん免訴の闘いが報告された。
その後、４時間にわたる熱烈、真剣な討論が交わされた。「星野さんは救済の対象ではない。獄壁を越えて一緒に闘っている。労働者の中に入っていこう」（杉並）「星野さんは情報操作で操られているなどという人に言いたい。あなたは星野さんという人間に感動しないのか」（沖縄）
休憩の後、論議は白熱した。「異議がある。デタラメな特別抗告棄却は運動が見すかされているからではないか。労働運動を強調し、党派が前面に出ると広がりがなくなる。仮釈要求は当然だ」という沖縄の知花昌一氏の発言に、徹底的な批判がつきつけられた。
「最高裁が示した国家意思をうち破るには、労働者階級の団結を中軸にすることでしか勝利できない。その上で広範な統一戦線もできる」「仮釈放は転向を星野さんに求めることだ。あなたは星野奪還に絶望している」「街頭は熱い。青年労働者が次々に署名する」
87年に「日の丸」焼き捨てに決起した知花氏が、星野奪還闘争の展望を見失い、労働者階級の団結で星野闘争に勝利する方針に敵対することは、知花氏自身の闘いを裏切るものだ。知花氏は総会の途中で退席してしまった。
さらに「関西連絡会」の代表としてもぐりこんでいた塩川一派に対する怒りが爆発した。「昨年８・５広島での署名活動への敵対は許せない」「昨年の11・29全国集会の報告パンフを１部も配布していないのは星野闘争への敵対だ」「君は革共同再建委員会に所属している。再建とは、革共同を破壊することだ」「星野さんに敵対する者は出ていけ」と激しい弾劾がたたきつけられ、会場からたたき出された。
こうして、星野奪還闘争に敵対・妨害する者らと決着をつけ、星野さん奪還の路線が鮮明に打ち立てられた。司会が、総括と運動方針案を含む７点を「総会のまとめ」として提案、全体の拍手で決議された。
星野文昭さんの兄の治男さん、弟の修三さん、従兄の誉夫さんが家族としてあいさつをし、１日も早く取り戻したいと訴えた。共同代表の平良修さんが「まとめと閉会のあいさつ」を行い、最後に団結ガンバローで星野奪還を誓い合った。
（写真 星野文昭さんを一日も早く取り戻したいと訴える家族。左から星野誉夫さん、星野修三さん、星野治男さん【６月27日】）
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《２００９星野全国総会決議》
@今こそ星野文昭さんと団結して闘う
A星野さんのメッセージを共同綱領にする
B運動方針、財政方針、共同代表、事務局体制を承認する
C労組決議、労組取り戻す会の結成などを通じ新10万人署名運動を開始する
D「暴処法」弾圧と闘う法大闘争など多くの人びとと連帯する
E星野さんの闘いを否定し、運動を破壊する人びとと、総会の名をもって決別を宣言する
F原則を明確にすることで運動は強くなる
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星野文昭さん 獄中メッセージ
労働者階級の解放と星野奪還は一体の闘い（抜粋）
今日、大恐慌が一層深まり、資本主義が資本主義である限り、社会を根本から破壊し、荒廃させることが目前で進み、日本と全世界で、青年・学生を先頭に、この世の中を変え、自らとすべての労働者人民の解放をかちとる闘いに立ち上がっています。（中略）
その闘いの中で、無期弾圧と、自らと全労働者人民の解放をかけて闘う星野のようにともに闘い、必ず取り戻そうという闘いが、青年・学生を先頭に闘われ、その闘いが、世の中を本当に変える闘いと、星野を本当に取り戻す闘いを一つのものとして闘い、未来を開く団結と解放の力を飛躍させようとしています。そのような中で、本総会は、その闘いを本当に実現していく、そのために討論を深め、一つに進むための歴史的な総会であることを、参加された皆さんとともに確認したいと思います。（中略）
☆
私たちが、社会・人間生活そのものを破壊する資本主義を終わらせ、労働者人民が真の社会の主人公となって、誰もが人間らしく生きられる社会を、労働者人民の力を全面的に信頼して実現していく、その青年・学生を先頭とした世の中を変えていこうとする闘いと一体に、その世の中を変えようとする闘いを圧殺するために、権力が私の無実を百も承知で無期を強いることを一日だって許すな、一日も早く釈放せよ、再審を開き無罪を出せ、このことを真っ向から掲げた闘いを始める、ということにあります。
☆
私がこうした立場に立つまでには、青年・学生を先頭にした皆さんの闘いに学び、励まされつつ、本当に、自らとすべての人びとの人間的未来＝解放をかちとっていく、その力によってまた、再審・釈放をかちとる力と内容を、一切のごまかしを持ち込まず、すべてと格闘しつつ、厳しい自己変革・飛躍によって獲得するということがありました。
私にとって、その飛躍の土台として、暁子が体調を崩すほどのしわよせを、自らがやるべきをやらなかったことで集中したことへの痛烈な反省がありました。そこには、本当に現実・現状を打ち破り、自ら・家族とすべての労働者人民の解放と、再審・釈放をかちとることがありました。（中略）
☆
死刑求刑と無期確定ということは、世の中を変え人間的未来を開く闘いを圧殺するために、本質的にも現実的にも未来のすべて、生きる未来そのものを奪おうとするものですから、本当に、人間的未来、自らとすべての人びとの人間的解放につながる道すじとそれを実現する力を得ることによってしか生きることができません。ごまかしや曖昧（あいまい）さ、観念的な思い込みのようなものを持ち込んだのでは、その力を得られないのです。その中で得たものが、自ら（家族）の解放は、労働者の解放＝人間的解放の中にある、ということです。
獄壁という最大の分断の壁をうち破って、家族はもちろん、すべての労働者人民の現実と闘いの中に身をおいて、その根源にある、人間らしく解放され生きたいという自己解放・人間解放の欲求・希求・力を全面的に信頼し、それに依拠し、それをあらゆる分断をのりこえ、一つの団結、解放の力とし、資本主義を終わらせ、労働者が社会の真の主人公となって、その人間的共同性によって、誰もが人間らしく生きることのできる社会を実現する、そこに自らと家族、すべての労働者人民の解放の未来がある。その力が、再審・釈放をかちとる力。それが獲得したものです。（中略）
☆
このような世の中を変えようという闘いを圧殺するために、権力が私の無実を百も承知で、本人が強制された嘘（うそ）だと言明している供述を唯一の証拠に無期を強いている。34年も投獄している。これを絶対に許すわけにはいきません。（中略）
☆
まさに、まともな証拠もないのに、むしろ証拠が無実を明らかにしているのです。これ以上、一日たりとも投獄するな、一日も早く釈放せよ、執行停止せよ、一日も早く再審で無罪を出せの声と力を、取り戻す会を軸に、闘う労働者人民を主軸に、全人民・全社会的につくりだし、再審無罪・即時釈放を必ずかちとりましょう。
全国・全世界の労働者人民の団結した力で資本主義を終わらせ、労働者人民の手で誰もが人間らしく生きられる世の中に変える。その闘いと一つに、その闘いの力で、再審・即時釈放を必ずかちとりましょう。権力との闘いを曖昧にする立場は、星野闘争を破壊するものであり、絶対に突破しなければなりません。
自らとすべての労働者人民の解放、一切をかけ、何ものも恐れず、資本・権力との闘いに立ち上がり、闘いを貫く、その解放感の中でこそ、すべての闘いを共有し、すべての分断をうち破り、団結をかちとることができ、あらゆる壁をうち破り闘うことによって、解放をかちとる真の団結と力を手にすることができます。ともに闘い、再審・即時釈放をかちとり、そして合流しともに闘いましょう。
このメッセージとともに、大阪・取り戻す会へのメッセージをぜひ読んでください。
（71年11・14沖縄返還協定批准阻止・渋谷暴動闘争戦士。デッチあげ殺人罪で無期懲役。08年７月最高裁が特別抗告棄却。第２次再審準備中。徳島刑務所在監、獄中34年）
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週刊『前進』（2398号8面3）（2009/07/06 ）
“得意な領域を担って” 星野暁子さん
６月に面会した文昭は本当にはつらつとしていて、「どうしてそんなに元気なのか」と聞いてみたくなりました。「無期をはね返すのは中途半端なことではできない。本当にすべての人が解放されない限り、自分も人間的に生きることができない。そこに自分の立脚点を置いた時に本当に心から元気になれる」と言っています。
もう獄中34年になりますが、私と一緒に生きる喜び、闘う人たちを信じて生きる喜び、人に対するやさしさ、人間解放という思想、そういうものは奪われなかった、奪われてもつくり出してきたと思っています。そのことが今本当に若い人たち、さまざまな人たちにストレートに伝わる時代状況になっていると心から思っています。
皆さんにお願いしたいことは、再審を再審として推し進めること、政治闘争の中に星野がいつもいるという状況をつくる、つまり大小の集会で星野のメッセージや発言を取り上げていただき、闘っている人たちも星野の会員になって、労働組合や地域の中に「星野」を持ち込んでいただきたいということです。
星野の運動は、これから大きく幅を広げていく、本当に絶好のチャンスが来ています。今まで多くの困難の中で市民運動としてやってきた面が強いのですが、そういう方たちも一緒に、それぞれが自分の得意の領域で担っていく、そういう幅の広さも大事にしていきたいと思います。
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週刊『前進』（2398号8面4）（2009/07/06 ）
「星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議」２００９年全国総会 発言
”獄から解放しよう” 共同代表 柴田作治郎さん
総会の目的は、弁護団の支援をして、星野文昭さんを獄から解放することです。秋には、再審請求できるでしょう。それには、お金がいります。しかし、一律負担は無理です。
事務局に原案をつくってもらい、それぞれの会がいくら出せるか自己申告で額を決めてください。各地の会を代表して参加している以上、そういう責任と覚悟があると思います。北海道は５万円を出せるかと、思っています。
星野さんの解放に向かって進んで行きましょう。
”この勢いを沖縄へ” 共同代表 平良 修さん
先ほど全会一致的な賛成でもって確認された決議が「まとめ」の中核だと思います。
星野暁子さんのビデオ・メッセージに非常に打たれました。暁子さんは、国家権力と資本によるすべての被圧迫者をその圧迫から解放するという原則に立ちつつ、文昭さん自身を解放するのだということ、その中で、自分の得意な方法で自分の生活の領域で自分にできる方法を実行するということをおっしゃった。これは私たちの運動のすべてを網羅している大切なまとめです。
それからもう一言、去る５月17日、参加した沖縄県民大会が選挙の立候補予定者の紹介みたいな集会でつまらなかったとおっしゃった方がいました。私もそのことは非常に痛感しました。星野闘争の元になっている沖縄が選挙運動的な集会しかできなかったことは大問題です。今後はこの総会の勢いを、沖縄に逆移入しなければならないと思っています。
参加者１１３人です。これだけの熱のこもった結集があったことは大きな力だし、望みです。次の機会にさらに大結集しましょう。
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週刊『前進』（2398号8面5）（2009/07/06 ）
”星野さんと共に闘う”
暴処法と闘う法大生 久木野和也さん
今、警察は取り調べで「星野のようになるぞ」と言っているが、「だったら徹底的にやってやろうじゃないか。星野さんのように闘えば本望だ」という思いで逮捕された１１０人の仲間が星野さんと一体で闘っている。
ビデオを見て、星野さんが闘った渋谷暴動と同じ質で法大闘争を闘っているんだと実感した。暴処法弾圧を打ち破って８人の学生と星野さんを取り戻しましょう。
全学連委員長代行 坂野陽平さん
星野さんのメッセージを読んで、星野奪還の一番鮮明な方針を持っているのは星野文昭さんだと。星野さんは労働者の無限の力、労働者の解放、これをすべての基礎に置くということを鮮明に打ち出している。この立場に立ち切れなかったら、戦争の側、革命を圧殺する側に回ってしまう。それが革命情勢だ。
６月15日は１０００人を超える労働者が年休を取って法大に駆けつけた。この労働者と学生が星野さんの闘いを別ものだと考えるか、絶対にそんなことはない。これが星野さんを奪還できる現実性なんだと訴えたい。
国労５・27臨大闘争弾圧裁判被告 羽廣 憲さん
権力に対して闘うということがなければ絶対に勝利はない。無罪の星野さんを無罪のまま取り戻すためにわれわれが徹底的に闘いぬくことが問われている。
星野さんは34年獄に捕らわれているが、獄内外で心を通じ合って絶対に取り戻す。今こそ「星野奪還」に総決起する必要がある。
私も保釈中の身でありながら今の労働運動をひっくり返すのだと全国を飛び回っている被告の一人として、われわれの出番が来たと思っている。
私たちも弁護団を解任するまでは体制内の最左派だった。それでは改憲と戦争の時代、大恐慌の時代は闘えない。これからが闘いの本番だ。全国の皆さんとともに闘いの先頭に立って頑張る。
全国労組交流センター代表運営委員 辻川慎一さん
今まさに非転向の闘いを貫く星野さんは、本物の革命家の姿として、われわれの中軸的存在として立っている。
マルクスは労働者階級の団結は、労働者が臣民、下僕から人間として独り立ちすることだと言っている。われわれは星野文昭さんを奪還したい。その時に、日本帝国主義の下僕の立場から考えるのか。そうではない。星野さんに徹底的に学び、星野さんとの階級的団結を貫いて、星野奪還を09年階級闘争の大地の中にドカーンと打ち据える。
われわれが星野闘争を正しく位置づけた時には労働者階級を根底から獲得できる闘いだ。その位置づけが足りない。星野さんが、自分の存在と生涯をかけて革命を貫く存在であることを宣伝する、訴えることがものすごく決定的だ。
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三里塚芝山連合空港反対同盟 北原鉱治事務局長 “必ず奪還する。三里塚に来いよ”
星野君、面会してから早や１年９カ月。
35年前の三里塚の大地を思い起こしてみると、長い年月だと思うかも知れないが、君が寝食をともにした南三里塚公民館の火の見ヤグラが今もそのまま残されています。
君の純粋さに人間としての感動を覚えます。
あのヤグラを思い浮かべつつ、生ある命をともに貫き通すことは、人生訓に入るだろう。風景は、すべて変わっていない。
頑張れ！ 頑張れ！
必ず奪還する。三里塚に来いよ。
２００９年６月26日
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☆星野文昭同志に暑中見舞いを!
あて先 徳島県徳島市入田町 大久２００−１ 星野文昭 様
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