ZENSHIN 2009/06/08(No2394 p06)

ホームページへ週刊『前進』月刊『コミューン』季刊『共産主義者』週刊『三里塚』出版物案内販売書店案内連絡先English

第2394号の目次

(写真 外国特派員協会で暴力ガードマンの写真を示し、法政大学の実態を暴露する内山さん【中央右】と鈴木弁護士【中央左】【6月4日 有楽町】)

1面の画像
(1面)
6・14−15連続闘争全国から首都大結集を
国鉄1047名闘争と法大闘争を軸に4大産別決戦の勝利開け
「暴処法」弾圧に社会的反撃広がる
記事を読む  
法大闘争 外国特派員協会で会見
弾圧に驚きと怒り(6月4日)
記事を読む  
法大弾圧
5学生「暴処法」起訴弾劾
3学生再逮捕を絶対に許すな(6月5日)
記事を読む  
(2面)
4大産別の労働者を先頭に法大弾圧粉砕、オバマ・麻生政権打倒へ
「暴処法」弾圧を全力で粉砕しキャンパス暴力支配うち破れ
マル学同中核派・法政大学支部
記事を読む  
富山大新樹寮
廃寮阻止へ全国集会
改修反対・西頭打倒の熱気(5月31日)
記事を読む  
ビラまき弾圧裁判 
武藤君に有罪判決
裁判所が弾圧を後押し(5月27日)
記事を読む  
法大闘争に連帯し立つ 京都大学、大阪市立大学(5月26、27日) 記事を読む  
日程 法大裁判に集まろう! 記事を読む  
(3面)
4大産別の労働者を先頭に法大弾圧粉砕、オバマ・麻生政権打倒へ
道州制・教育民営化―日教組つぶしの攻撃を打ち破ろう
革共同教育労働者委員会
記事を読む  
本部打倒し闘う路線を
自治労中央委「3単産統合」が大破産(5月29日)
記事を読む  
法大「暴処法」弾圧粉砕へ革共同に夏期大カンパを
すべての同志、『前進』読者のみなさん。
記事を読む  
森精機 「監獄工場」を徹底弾劾
“解雇撤回を貫くぞ”(関合労大阪東部支部・長田徹)(5月26日)
記事を読む  
日程 国労5・27臨大闘争弾圧公判 記事を読む  
(4面)
14人の解雇に反撃
日逓中野
“職場を取り戻すぞ”
非正規JP労組組合員が就労闘争(東京西部ユニオン・S)
記事を読む  
JP労組大会へ現場からの訴え(下)
労働組合は革命の主体
「郵政事業の発展」掲げるJP労組中央打倒を(仙台・全逓労働者 高樹善朗)
記事を読む  
7・5三里塚現地へ
暫定滑走路認可取り消し訴訟 高裁判決弾劾する
記事を読む  
日程 三里塚・市東さん裁判傍聴を 記事を読む  
「戸村一作生誕100年記念会」開く
萩原進さん“戸村精神継承を”
多くの参加者が闘いの意義語る(田宮龍一)(5月31日)
記事を読む  
日誌 2009年 5月27日〜6月2日
麻生「安保理新決議に追加制裁が必要」/日米韓防衛相が初の会談
記事を読む  
(5面)
北朝鮮侵略戦争策す米日帝
労働者の国際連帯で阻止を
記事を読む  
〈反軍闘争組織委員会アピール〉
4大産別決戦の推進を基礎に反軍闘争の前進を切り開こう
記事を読む  
〈焦点〉 GMがついに破綻し国有化
資本主義の「終わり」を象徴
記事を読む  
6・23に沖縄と結ぶ集会
東京・杉並で戦争と改憲に反対
記事を読む  
日程 6・23沖縄―本土をむすぶ労働者集会 記事を読む  
(6面)
団結ひろば 投稿コーナー 記事を読む  
“李明博独裁政権倒せ”
5・29-30韓国500万人が街頭決起(H)
記事を読む  
入管法改悪阻止へ
全国実が呼びかけ80人が渋谷デモ(6月3日)
記事を読む  

週刊『前進』(2394号1面1)(2009/06/08 )

 6・14−15連続闘争全国から首都大結集を

 国鉄1047名闘争と法大闘争を軸に4大産別決戦の勝利開け

 「暴処法」弾圧に社会的反撃広がる

 法大「暴力行為等処罰法」弾圧に対し、法政大で、全国の職場、大学、街頭で、怒りの大反撃が始まった。大恐慌と世界戦争の情勢下での法大学生運動つぶしの大弾圧は、労働者への民営化、解雇、賃下げの攻撃や、農地強奪と闘う三里塚農民への攻撃とまったくひとつのものだ。学生たちの、階級的団結に依拠したピュアで根底的な怒りと闘いは、ついに団結破壊と階級分断の岩盤をぶち破り、3万法大生と結合し、全世界の労働者階級の怒りと合流しつつある。「大恐慌を革命へ」の最先端の闘いが法大決戦だ。動労千葉が呼びかける6・14渋谷−15法大連続闘争に、全国から総決起し、階級的大反撃をたたきつけよう。国鉄1047名闘争と法大決戦で4大産別決戦勝利を開こう。オバマ・麻生打倒へ攻め上ろう。

 法大決戦が労働者を獲得

 法大闘争の爆発に追い詰められた大学当局は5月29日、「一連の事件の経緯について」なる極悪の居直り文書を発表した。この文書を貫くものは一点、学生の自己解放的決起に対する恐怖である。法大「暴処法」弾圧粉砕の闘いは、資本主義の崩壊と終わりの情勢下で、大恐慌と戦争か、それとも世界革命への前進かをめぐって、世界史的な分岐点で爆発している攻防だ。この勝利に日本と世界の労働者階級の生き死にがかかっている。
 かつて日帝は、ロシア革命の息吹の中で燃え上がる労働運動・学生運動を鎮圧するため、1925年に治安維持法を制定、同年12月に同法の初適用として京都府警特高課が33人の学生を逮捕した。だがこれに京大当局が抗議、府知事が陳謝して全員が奪還された。
 翌年、司法省は本格的弾圧に入ったが、労働者と学生は粘り強く闘い抜いた。この時、小林多喜二らの小樽商高での軍事教練反対の闘いに全国の学生が駆けつけ、小作争議が合流した。当時、北海道最大の経済都市・小樽での港湾スト(27年)は、小樽労働者評議会がゼネストを宣言するところまでいった。さらにそれは伊勢崎警察署占拠闘争(31年)など、全国に拡大していった。 
 この闘いの前進に恐怖した日帝は、33年の多喜二虐殺と一体の弾圧として、法政大の三木清教授を治安維持法違反で逮捕し、大学から追放(30年)。37年に陸軍大将・荒木貞夫の修身の講義が始まり、38年、法政大を全国大学の中国侵略の拠点にすべく、右翼・大川周明(東條英機と並ぶA級戦犯だ!)を学部長に迎えて、大陸部(!)を設置した。
 こうして労働組合と学生・農民の団結を破壊することで、ようやく日帝は総動員体制を構築し、その中で法大は総数13万人に及ぶ学徒出陣の先兵とされていった。
 今日、なぜ日帝権力は法大で凶暴な弾圧に出てきたのか。それは、1500人の学生と労働者が決起した4・24法大解放闘争の爆発に、支配階級が打倒される悪夢を見たからだ。法大弾圧を打ち破る中に、革命の道がある。このことに敵は恐怖している。それはそうだ! 戦前の弾圧と比べても、今日の法大闘争は、当時の日本共産党などをはるかにのりこえ、たくましく強力に闘われているではないか!
 3年間で107人が逮捕され、24人が起訴、さらに退学・停学処分が乱発される中で、闘いは次つぎに新しい学生リーダーを生み出して発展し、3万学生の怒りと共鳴し、合流を開始している。法大の闘いには多喜二の無念を超える希望と展望がはらまれているからこそ、労働者階級をも獲得したのだ。

 法大の現実は全職場の現実

 今の法大の現実こそ、すべての労働現場の現実だ。法大では、学生が自分の意見を表現する当たり前のことが禁圧される一方、「営業権」や「業務妨害」を振りかざして、学生と学問を金もうけの道具とし、そしてそれに失敗した揚げ句に(法大は投資に失敗し28億円の損失を出した)、今度はまたそのツケを学生に押しつけようとしている。これは、資本の破産を労働者に転嫁する、すべての職場の現実そのものではないか。
 全世界の労農学人民の敵はひとつだ。その敵は、労働者人民を分断支配し、労働者階級を搾取・収奪と戦争によって殺すことで肥え太ってきた資本主義・帝国主義だ! しかもその資本主義・帝国主義は世界大恐慌の爆発で、今や「終わり」の時を迎えている。
 法大「暴処法」弾圧は、〈戦争・改憲と民営化・労組破壊>と対決する全労働者の怒りに火を付けた。「法大の現実は自分の職場と同じだ」「この闘いに自分の未来もある」との怒りが全国の職場で沸騰している。
 不当逮捕された法大生の家族や、田中康宏動労千葉委員長、裁判員制度と闘う高山俊吉弁護士らが呼びかけた「法政大学での学生弾圧に抗議し、即時釈放を求める緊急全国声明」には、1週間で1000筆を超える賛同署名が寄せられ、170人もの弁護士から怒りの抗議声明が発せられている。
 権力が恐れているのは団結だ。だから弾圧を粉砕する力は団結を拡大・強化することだ。賛同用紙を手に、自分の職場、隣の職場で、心からの怒りと決起を訴え、団結を組織しよう。その怒りと団結を6・14−15中央政治闘争に一点集中して解放しよう。
 全国から首都・東京に総結集を! この闘いの爆発で、階級的力関係をひっくり返そう。4大産別決戦と法大決戦の前進を切り開き、オバマ・麻生打倒へ進撃しよう。

 米帝の象徴=GMが倒産

 6月1日、クライスラーに続いてGMが連邦破産法の適用を申請して倒産し、「国有化」された。資本主義と米帝の象徴であり、80年近くも世界の自動車産業トップに君臨してきたGMの破綻は、米帝の没落と資本主義の終わりを衝撃的に突き出している。
 07年8月の金融大恐慌の爆発に始まった世界大恐慌は、実体経済の軸である米ビッグ3体制の崩壊に行き着いた。自動車産業は全世界で40%もの過剰資本・過剰生産力をかかえており、「国有化」でGM再生をはかることなど不可能だ。大恐慌はさらに米国債とドルの暴落を不可避とする段階へ進む。今や最末期帝国主義の打倒こそが求められている。
 大恐慌がここまで深刻化している中で、日銀や米FRBは、相次いで「景気底打ちの兆し」を叫び出した。笑わせるな! 米欧日が「金融安定化」や「景気刺激策」と称して天文学的規模の公的資金を注入し、露骨な粉飾決算や「在庫調整」に全力を挙げて、なおかつクライスラーとGMがつぶれたのだ。
 しかも米帝のこの1年間の財政赤字予想が約180兆円。日本のバブル崩壊のピーク時をはるかに超え、今や米長期金利は3・68%にまで上昇した(債券価格は下落)。しかも米帝は今後3年間で約3兆j、300兆円近い国債発行を必要としている。これを誰が買い続けるのか。米国債とドルの下落・暴落が確実に迫っているのだ。
 日帝は「最弱の環」だ。1〜3月期の生産も輸出も、経常利益も、GDPも、4月の失業率や有効求人倍率も、あらゆるデータが「戦後最悪」「過去最悪」の状態だ。
 まさに30年におよぶ新自由主義政策は、労働者の賃金・雇用・権利や社会保障制度、教育、医療・福祉、地方自治や農漁業、社会的絆(きずな)や団結を破壊し、金融バブルと投機を極限的に膨張させた揚げ句、ついに総破産し、大恐慌を爆発させたのだ。

 日共や連合と党派闘争貫き

 日本における新自由主義の最大の象徴的な攻撃が国鉄分割・民営化だった。それは20万人の国鉄労働者の首を切り、総評を解体し連合化した。連合と日共・全労連を軸とする体制内指導部の総屈服は、2千万人を超える労働者を非正規職へと突き落とした。  
 だが動労千葉の闘いと国鉄1047名闘争が、分割・民営化攻撃と連合支配への対抗基軸を形成し、新自由主義攻撃と真っ正面から対決して勝利して来た。この動労千葉のもとで日米韓の労働者国際連帯闘争も発展し、日本革命が世界革命に直結する今日の地平を切り開いてきたのである。
 大恐慌の爆発にあえぐ日帝・麻生がかけてくる〈戦争・改憲と民営化・労組破壊>〈道州制・民営化>攻撃との闘いは、4大産別が最大の戦場だ。労働組合と労働運動をめぐる攻防に、闘いの焦点と核心がある。
 危機の帝国主義支配にすがりつき、米帝オバマを賛美する最後の体制内の奴隷頭=日共スターリン主義と連合指導部、そして4者4団体派と断固対決し、国鉄を基軸とした4大産別の戦場で闘おう。国鉄1047名闘争と法大決戦を最先端として、4大産別決戦の勝利を切り開こう。それは戦争・改憲を阻止し、革命を準備する労働者階級の闘いだ。
 労働者、学生、農民、すべての人民の怒りと力を、6・14−15連続闘争に大結集しよう。あらゆる職場に動労千葉物販・NIPPO物販と法大弾圧反対署名、そして機関紙『前進』を持ち込もう。革命勝利を開く資金、夏期カンパ決戦に熱烈に決起しよう。
 この1週間、寝食を忘れた闘いで、6・14−15の歴史的な爆発と高揚を実現しよう!

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号1面2)(2009/06/08 )

 法大闘争 外国特派員協会で会見

 弾圧に驚きと怒り

 法大「暴処法」弾圧を全世界に暴露・弾劾する記者会見が6月4日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた。法大弾圧と新自由主義大学を打ち破る法大闘争は、国際的関心を集めている。
 記者会見に臨んだのは法大生の内山佳久さんと法大弾圧弁護団の鈴木達夫弁護士だ。内山さんは、弾圧に抗議する「緊急全国声明」に800人の賛同(6月3日現在)が集まっていることを紹介。自身の逮捕・退学処分・長期勾留の経験を語り、暴力ガードマンや正門の被処分者の名前入り看板などの写真を見せながら、監獄大学法大の実態を暴露・断罪した。
 鈴木弁護士は、暴処法が運動弾圧に猛威をふるう戦前から続く極悪法であると指摘し、学生運動への弾圧に「1925年京都学連事件、1952年東大ポポロ劇団事件を思い出す。歴史の変わり目で適用されたところに多くの弁護士が危機感を抱いている」と語った。さらに「法大暴処法弾圧弾劾の『緊急弁護士声明』に1週間たらずで170人の弁護士が名を連ねている。大弁護団で闘う」と運動の爆発的な拡大を報告した。
 記者たちは、「検事が根拠なしに勾留延長をすることなど、あり得ないのでは?」と何度も質問して食い下がった。警察・検事・裁判官が一体となった転向強要のための違法な勾留に、「なぜ日本のメディアはこれを取り上げないのか」との声が上がった。
 「新自由主義大学と学生弾圧の関係は?」という問いに、鈴木弁護士が「法大当局と東京地裁が『営業権』を理由に情宣活動を禁止し教育を金もうけの道具にしている。当局はこれに抗議する学生の団結を許さない」と本質をつくと、法大の現実への驚嘆が広がった。
 さらに関心は学生運動に及んだ。「なぜ全員完黙しているのか」。内山さんの「みな当局・国家権力への激しい怒りがある。『一人の仲間も見捨てない』と団結して闘っている」という答えが感動的に受け止められた。傍聴していた東北大学学生自治会の石田真弓委員長も紹介され、法大を軸とした全学連の全国的闘いに注目が集まった。
 新自由主義大学の実態と権力犯罪が満天下に示された。全社会的な反撃で弾圧を打ち破ろう!
(写真 外国特派員協会で暴力ガードマンの写真を示し、法政大学の実態を暴露する内山さん【中央右】と鈴木弁護士【中央左】【6月4日 有楽町】)

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号1面3)(2009/06/08 )

 法大弾圧

 5学生「暴処法」起訴弾劾

 3学生再逮捕を絶対に許すな

 法大文化連盟と全学連に対する「暴処法」弾圧で5日、東京地検は恩田亮文化連盟副委員長、織田陽介全学連委員長ら5人をまったく不当にも起訴した。さらに警視庁は斎藤郁真文連委員長ら3人(暴処法での起訴者2人を含む)を4・24闘争への報復として「建造物侵入、威力業務妨害」で再逮捕した。久木野和也君ら6人は不起訴だが、倉岡雅美全学連副委員長は5月15日に4・24闘争弾圧で起訴されたため、なお不当勾留が続いている。
 革共同は満身の怒りを込めて5人の暴処法での起訴と3人再逮捕を徹底弾劾する。猛烈な反撃に立ち、すべての学生の奪還のために全力で闘う。
 そして「営業権」を振りかざし、学生の自由と正義を圧殺する法大増田体制を必ず打倒し、法大を解放する。勝利までとことん闘いぬく決意だ。
 学生たちは全員が完全黙秘・非転向で闘っている。また「即時釈放を求める緊急全国声明」が発せられ、短期間で1000人を超える賛同署名が集まり、さらに170人を超える弁護士連名の緊急声明も出された。こうした社会的大反撃はこれからいよいよ拡大する。
 全国で怒りの反撃に立ち、暴処法弾圧を葬り去る法大闘争の爆発をかちとろう。4・24闘争の地平を継承し発展させよう。勾留されている全学生を直ちに奪還しよう。
 新たな闘いの決意を持って6・14−15闘争へ総決起しよう。

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号2面1)(2009/06/08 )

 4大産別の労働者を先頭に法大弾圧粉砕、オバマ・麻生政権打倒へ

 「暴処法」弾圧を全力で粉砕しキャンパス暴力支配うち破れ

 マル学同中核派・法政大学支部

 日本階級闘争の誇るべき獄中12同志は、拷問まがいの転向強要に対し、完全黙秘・非転向の闘いを貫き、勝利した。暴処法弾圧に込められた法大闘争破壊、文化連盟・全学連の解体という日帝国家権力・大学当局の狙いを根幹において打ち砕いた。4・24集会の感動的決起と階級的地平、06年3・14弾圧以来の苦闘・激闘で培われた団結の勝利だ。法大闘争は4大産別決戦の重要な一環として、国際階級闘争の最先端で戦争と民営化に対決する戦略的な闘いだ。6・14―15連続闘争に総決起しよう。団結を固め堅忍不抜の組織をつくりだし、法大解放−日本革命へ突き進もう。

 資本主義崩壊の危機に脅え4・24決起に恐怖した日帝

 大恐慌情勢の進行は、ついに米帝経済の中心に位置するGMを破綻に追い込んだ。金融バブルで生き延びてきた資本主義の崩壊が実体経済に及び、過剰資本・過剰生産力の矛盾を突き出している。
 法大闘争への暴処法の適用は、「戦争と革命」の時代の到来を鮮烈に告げ知らせた。大恐慌が底なしに深まり、それと一体で帝国主義が戦争へと突き進む時代に、反スターリン主義・革命的共産主義が受け継がれ発展してきた法大学生運動に、ついに暴処法が適用されたのである。闘う学生・労働者は弾圧への怒りとともに激動への突入に胸を躍らせている。戦前の「京都学連事件」、戦後の「東大ポポロ事件」などの歴史をのりこえ、暴処法を怒りの炎で焼きつくす時が来たのだ。
 暴処法の発動は、日帝の戦争衝動の表れでもある。1926年制定の暴処法自体が、治安維持法とともに先の侵略戦争体制構築の要として労働運動・農民運動弾圧に猛威をふるった。27年昭和金融恐慌と29年世界恐慌、そして31年「満州事変」と中国侵略戦争への突入。これと一体で、治安維持法初適用の25年京都学連事件、28年3・15の共産党一斉検挙の弾圧が襲いかかり、32年には暴処法逮捕者は5000人に上った。労働者の怒りと闘いを組織できず、戦前の共産党は壊滅した。
 世界金融大恐慌から世界恐慌への進展は、最弱の環=日帝を金融・自動車・電機といった主要産業の大幅減産と大量損失に追い込んでいる。そして北朝鮮スターリン主義のミサイル発射を口実とした戦争態勢づくりの攻撃、国連脱退・核武装擁護の大合唱。これと相呼応し、労働者を資本主義救済の道に引きずり込もうとするのが、日本共産党のオバマ絶賛や連合の排外主義扇動だ。しかし、労働者階級の怒りと結びつき、未曽有の弾圧を団結の糧にして闘われてきた法大闘争は、今や戦前の共産党の敗北をふみしだいて、歴史的勝利の地平を切り開いていると断言できる。
 昨年の「10・24」対「11・2」で示された体制内派と革命派との非和解的対決構造は、今年の3・20イラク反戦闘争や裁判員制度粉砕闘争、尼崎事故弾劾闘争、道州制粉砕闘争、5月沖縄闘争をもってより鮮明になった。4大産別決戦にこそ革命の原動力があることがはっきりした。だからわれわれは4大産別と大学で徹底的に闘い、青年労働者・学生を獲得し、体制内勢力を打ち破る猛然たる闘いへの突入を宣言したのだ。4・24はその号砲となった。
 敵階級はそこに革命の現実性を見て震え上がり、暴処法弾圧を下してきた。この弾圧は確かに凶暴だが、敵の決定的な危機の表れでもある。全党・全階級が一丸となって団結し闘えば、暴処法弾圧を完全に打ち砕き、さらなる日帝の体制的危機へと転化することは必ずできる。11月労働者集会と国際連帯、動労千葉の存在と闘い、そして革命的共産主義運動の発展――。これらの前進の成否が、暴処法弾圧との闘いの行方にかかっている。この歴史的な大激突に絶対に勝利しよう。
(写真 “12人の仲間を今すぐ釈放しろ!” 裁判所前で連日の情宣と弾劾行動【6月3日 霞が関】)

 「法大生いない」とうそぶく当局

 暴処法発動から2週間もたって、法大当局は声明を出した。「文化連盟3役は全員逮捕」「正門を全開にした」「ビラをまいている中に法大生は誰もいない」とうそぶき、さらに、「(4・24に)手を振ったことが利用されている」という。ここまで学生の存在をおとしめ、誇りを踏みにじる文書があるか! 
 しかしこれも、4・24で1500人決起を実現した文化連盟・全学連の存在と闘いに対する法大当局・国家権力の「学生に権力を奪われる!」という恐怖の表れだ。キャンパスには増田総長への批判と怒りが渦巻き、巨大な地殻変動が始まっている。
 4・24はまさに敵の死命を制する刃をのど元に突きつけたのだ! 3年間のキャンパスをめぐる闘いをへて、これまでのレベルを超え、法大のキャンパス暴力支配を根本から突き崩す死闘への合図となった。暴処法発動は、国家権力が正しくも4・24に革命と内乱を見たからだ。 
 他方法大当局は、28億円にのぼる金融損失という資本としての崩壊に脅かされている。どれだけ言い訳を並べ、粉飾しても、破産は必至だ。教育と学生を資本の食いものにし、あらゆる共同性を破壊して延命しようとした新自由主義大学の破産的末路がここに明らかになった。腐り切った法大当局に今こそ断を下せ!

 4大産別での闘いと一体で戦争を阻むのが法大闘争だ

 4・24と暴処法弾圧をもって、法大闘争は日帝ブルジョアジーと労働者・学生との最先端の激突点となった。この攻防に勝ち抜けば、学生運動のみならず、4大産別決戦は必ず爆発的発展を切り開くことができる。
 法大闘争の勝利性は、「動労千葉のように闘おう」と掲げて闘ってきたことだ。新自由主義攻撃の先駆けとしての国鉄分割・民営化に2波のストライキで団結を守り抜き、帝国主義を打倒する国際連帯の画期的地平を切り開いている動労千葉労働運動の戦闘性・大衆性・革命性に獲得されてきたのが法大闘争だ。
 06年3・14以来、12人の処分、107人の逮捕、24人の起訴、ビラまき・立て看板禁止、学友会・文連解体(さかのぼれば学生会館解体)など学生のあらゆる共同性・連帯性・団結を一切合財奪う攻撃が襲いかかった。しかし、この新自由主義との闘いの中で、これまでの体制内的あり方をぬぎ捨て、団結のみを武器にして闘ってきた。そして、「一人の仲間も見捨てない」「教育の民営化阻止」「教育を奪うな、学生から未来を奪うな」のスローガンを生み出したのだ。
 最末期の帝国主義は、74―75年世界恐慌で過剰資本・過剰生産力の問題を突きつけられ、新自由主義攻撃による延命を狙った。それは医療、福祉、地方自治、教育など社会のあらゆる分野の労働を金もうけの道具に変え、弱肉強食の競争の中にたたき込み破壊した。ロシア革命以後の「福祉国家」的あり方を一掃し、非正規労働を拡大し、命と健康を脅かすまでに労働者を徹底的に収奪し、格差を拡大した。
 とりわけ大学、教育が資本の食いものにされたことで、キャンパスもあらゆる職場と同様に青年・学生から希望を奪い、競争、借金、生活苦を強制される場でしかなくなった。
 「法政大学との闘いは、まさに新自由主義を破産させている」(文連・斎藤郁真委員長)
 「『営業権』を大学が振りかざすようになったら、この大学はもう破壊するしかない」(同・増井真琴君)
 新自由主義の崩壊は、学生にとっても資本の論理との真っ向からの対決を迫られた。階級対立が大学の中で鮮明になった。今や学生は、賃労働と資本の階級的搾取関係のただ中に置かれている。新自由主義大学、監獄大学は、資本の支配下の労働監獄につながっている。これと全存在をかけて闘う法大生の訴えが、青年労働者の魂に響かないはずがない。
 「法大の暴力支配の現状は自分の職場にある」と4・24に駆けつけた青年労働者は叫んだ。学校の民営化と軍国主義導入に絶対反対で闘いぬくアメリカの教育労働者は教え子とともに、法大闘争に熱烈な連帯アピールを寄せている。
 道州制攻撃、戦争と民営化攻撃と真っ向から激突する4大産別決戦を徹底的に闘いぬく中で、階級的団結と労働組合をよみがえらせ、プロレタリア独裁に向かっての全階級的・人民的決起を組織することができる。同時に、4大産別での闘いと一体で、戦争を阻むのが法大闘争だ。
 大学が学生から教育と誇りと団結を奪った先にあるのが戦争=「学徒動員」だ。だからこそ逆に大学キャンパスそのものを、資本を打倒し、戦争を止め、革命をやる拠点にしていくことができるのだ。

 6・14―15闘争の爆発の力でマル学同1千人建設推進を

 法大生の怒りの決起が新たな規模で始まった。暴処法弾圧を食い破る度合いに応じて、その決起は根底的・解放的にかちとられていく。
 文化連盟を返せ! 奪われたすべてを奪い返せ! 団結を返せ! 階級闘争は、指導部が奪われようとも新たな指導部が生まれ、組織を強化・拡大し、さらに密集せる反動を引き出しかつ打ち砕いて前進するものである。すでに闘う仲間が全国から陸続と法大に駆けつけている。何より決定的なのが6・14―15での労学総決起だ。新自由主義は労働者と学生の存在と闘いを固く結びつけた。新自由主義の破産を撃つ労学共闘として、6・14―15の5000人結集へ徹底的に組織しぬこう。11月1万人結集実現もその中にこそある。
 新たな情勢に、党の階級的団結の真価が問われている。法大闘争を4大産別決戦として闘い、日本階級闘争の白熱的激化を実現し、プロレタリア革命まで徹底的に爆発させよう。全国学生は、法大決戦への決起と一体で、マル学同1000人建設に立ち上がろう。

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号2面2)(2009/06/08 )

 富山大新樹寮

 廃寮阻止へ全国集会

 改修反対・西頭打倒の熱気

 富山大学新樹寮で寮生15人が呼びかけた「5・31廃寮阻止全国総決起集会」が、60人の結集で戦闘的にかちとられた。
 寮生が基調報告を行い、寮改修・寮生追い出しの狙いが団結破壊であることをあらためて突きだした。自治寮つぶしとの闘争は教育と未来を労働者・学生の手に取り戻す闘いであり、麻生政権・ブルジョアジーどもとの階級戦争だ。全国の学生、労働者と団結を固め、法大暴処法弾圧粉砕と一体で、自治寮つぶし阻止の闘いに立とう!
 基調を受けて、全国から駆けつけた学生が連帯アピールを行った。全学連の仲間は4・24法大闘争の地平を報告し「暴処法弾圧を粉砕し12人を奪還しよう。6・14―15連続闘争に立とう」と大アジテーション。京都大熊野寮、広島大、東北大日就寮・有朋寮の発言が続いた。飛び入り参加の寮からも「自分の住んでいる寮は改修されてしまったが、自治を復活させる活動をやっています」と熱い発言!
 新樹寮出身の労働者は、「みんなは寮自治を経験して、おかしいことに『おかしい』と言い切る力をつけた。現実に屈せず、みんなが笑顔でいられる社会をつくるようにがんばって欲しい」とアピールした。
 改修されようとしているC棟の寮生は「今までどおりに自分の部屋に住むだけだ。明日はデモ。騒いで暴れて、こんな間違った改修を止めよう」と熱い決意表明!
 最後に「新樹寮改修反対、西頭(さいとう)独裁打倒の闘いで、新樹寮生は団結の軸になる!」と集会宣言を発した。
(写真 自治寮つぶし攻撃を打ち返すデモが新樹寮から富山大キャンパスへ向けて力強く進撃【6月1日】)

 学長弾劾デモ

 翌6月1日は、西頭学長弾劾のデモを敢行した。新樹寮から富大キャンパスに向けて「新樹寮の改修反対!」「寮費上げるな!」「西頭学長独裁体制打倒!」のコールが響き渡った。地域の人びとが沿道に出て声援を送る。
 正門には「ビラまき・集会禁止」の看板が新しく設置され、「拡声器使用禁止」「構内立入禁止」のボードやカメラを持った暴力職員・盗撮職員が大量に待ちかまえていた。法大と同じ言論弾圧だ。「学長に集会宣言を叩きつけに行くぞ!」と学長室を目指したデモ隊に、職員が体当たりで妨害する。新樹寮改修は、学生を支配し怒りを圧殺するためとはっきりした! 西頭学長と暴力職員に集会宣言と怒りのシュプレヒコールを叩きつけた。
 デモの最中新樹寮ではC棟の電気・水道・ガスを暴力職員が止めていた! 当局に抗議すると「全寮委から要求された」と弁明する。当局はつねに、カイライである全寮委員会の決定をたてに進めているのだ。「早く引っ越さなかったのが悪い」と開き直る全寮委に、寮生からの激しい怒りの抗議が叩きつけられた。翌日あらためて全寮委としてライフライン復旧を要求したが、当局は「C棟から全員引っ越す確約をするなら6月7日までは復旧してやる」という脅迫で「回答」してきた。ふざけるな!
 集会2日前の全寮委員選挙では、大学当局押しつけの改修を認める候補者に対し、改修絶対反対派の寮生が立候補した。

 誇り奪い返せ

 勝利はならなかったが、選挙を通じて得られた団結にはどでかい意義がある! そして、ある自治寮からほぼ全寮生分110筆の改修反対署名が届いた! 全寮委によって「大学が予算をつけているから抗議できない」という奴隷根性が振りまかれ、自主管理・自主運営の自治寮の誇りが奪われ、団結が浸食され、自治活動が「仕事・業務」へとおとしめられてきた。この現実を根本的に打ち破る闘いが力強く前進を開始した。
 現在電気を止められたC棟は真っ暗で不安もある。しかし寮生の表情は明るい。勝利の核心は団結だ。法大暴処法弾圧を粉砕し、全員の即時奪還をかちとろう! 

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号2面3)(2009/06/08 )

 ビラまき弾圧裁判 

 武藤君に有罪判決

 裁判所が弾圧を後押し

 08年4・15富山大ビラまき弾圧裁判で、5月27日富山地方裁判所刑事部の岩井裁判長は、武藤淳範君に対し罰金5万円の有罪判決を下した。徹底的に弾劾する! 
 今回の判決は何が何でも「有罪」にするという政治的意図に満ちたものだ。判決理由の要点は、西頭学長が入構禁止だと決定すれば無条件に「建造物侵入」が成立するというのだ。富山大学は西頭学長の私物なのか! 学生は大学当局に絶対服従しろというのか! 
 判決理由では「被告人は富山大のOBであり」「大学はある程度開放性があり公共のものとも言える」「教室内にいたのは短時間」「授業などへの影響も無かった」から違法性は低いと言わざるを得なかった。ならば無罪にしろ!
 他方で判決理由は「被告人は大学当局が入構を禁止していることを知りながら侵入した」から有罪だと言うのである。大学生規則によるビラなどへの事前検閲制や学生の政治活動禁止も「合理的な管理権の範囲であり、公共の福祉」と言い切った。学生の権利はない、管理権は学長だ、と言っているのだ。
 ふざけるな! 大学は学生のものだ!
 判決は西頭学長の独裁支配に合法的な「お墨付き」を与えようとするものだ。ビラまき、立て看板、クラス討論も禁止。学長を選ぶのは財界の団体。批判したら逮捕される。学内に憲法はなく規則がすべて――。この状況を全部正しいと言ったことが判決の核心だ。
 学生弾圧の下手人・西頭学長を免罪し、後押しする「有罪」判決を、新樹寮廃寮阻止闘争と6・14―15連続闘争大結集で爆砕しよう! 

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号2面4)(2009/06/08 )

 法大闘争に連帯し立つ 京都大学、大阪市立大学

 冨山君逮捕に怒り 京都大学

 5月26日、京都大学では「暴処法弾圧粉砕!緊急集会」を行った(写真上)。京大では沖縄闘争の帰路、関西空港で全学連書記長・冨山小太郎君が不当逮捕されたことに怒りが沸騰! 新入生を先頭に法大闘争に続々決起している。
 昼休みに行われた集会は圧倒的な注目を集め、窓から身を乗り出して聞く学生や、地面に座って聞く学生も現れた。発言に立った京大生は、暴処法を徹底的にぶっとばそうとアピール。4・24集会で不当逮捕され奪還された学生も「教育の民営化阻止を掲げ学生を指揮・先導したことが罪というのなら、それは俺の誇りだ!」と宣言。さらに、京大松本総長体制を弾劾し、道州制粉砕を呼びかける発言がキャンパスに響き渡った。
 集会後は公開質問状を出しに、総長室のある本部棟へ。松本総長は5月11日に突如として関西経済連合会への加盟を発表した。学生・教職員のまったく知らぬところで松本ら数人が道州制推進を決定したのだ。
 なんと本部棟は「特別警戒中」の張り紙ですべてのドアを封鎖! 法政大学の外濠校舎前とまったく同じではないか。「これが松本の進める法大化=企業による大学の私物化だ!」と弾劾した。当局の一方的ロックアウトで、昼休憩から戻ってきた十数人の事務職員も立ち往生。動員された当局職員も追及を受けてうつ向くばかりだ。学生の未来を資本に売り渡す松本体制を打倒し、教育・学問を奪い返そう!

 橋下打倒掲げ集会 大阪市立大学

 5月27日、大阪市立大学で「道州制粉砕・橋下打倒!法大弾圧粉砕!」の第3弾集会とデモをうちぬいた(写真下)。大阪府知事・橋下打倒を掲げ、12人の学友の不当逮捕という法大弾圧への怒りを爆発させた。
 基調報告を行った市大生は、「教育の民営化=私物化」の攻撃が世界中で学生にかけられていることを怒りを込めて暴露し、「戦争・改憲と民営化・労組破壊」との攻防の先端が法大闘争であることを訴えた。
 さらに市大生が、先日行われたボックス協(サークルボックスの学生管理を担ってきた自治団体)の総会で、執行部がボックスの学生管理を投げ捨て、当局に管理権を売り渡すという歴史的な自治破壊の大裏切りに手を染めたことを徹底弾劾した。ボックス協執行部は総会の告知をなんと2日前にメールで連絡したのみで強行、30分たらずの「提起」で学生管理を完全否定し、ボックスの管理権が学生部長=当局にあることを認める奴隷の規約を拍手採択することを強行した。2部廃止や学部・学科の統廃合、府立大との統合すら計画される橋下道州制攻撃の渦中で、学生の団結を自ら解体する体制内執行部を許さない!
 集会後は学内デモ。「道州制粉砕!橋下打倒!」「ボックスの自主管理を貫徹するぞ!」のコールを響かせた。学生支援課前で弱々しく阻止線を張る当局を弾劾しキャンパスを一周。6・14―15への大結集を呼びかけて集会を貫徹した。

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号2面5)(2009/06/08 )

 日程 法大裁判に集まろう!

★6月10日(水)5・29デモ弾圧裁判@グループ
  第15回公判(最終弁論) 午後1時30分開廷
◎東京地裁429号法廷
 開廷1時間前に地裁傍聴券配布所に集合を

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号3面1)(2009/06/08 )

 4大産別の労働者を先頭に法大弾圧粉砕、オバマ・麻生政権打倒へ

 道州制・教育民営化―日教組つぶしの攻撃を打ち破ろう

 革共同教育労働者委員会

 はじめに

 「日本革命勝利の戦略方針は、4大産別決戦である! 国際労働者階級の団結で帝国主義打倒をやり抜け」――本紙春季特別号の坂本論文で打ち出した路線で徹底的に一致しよう。私たちは体制内勢力との党派闘争を貫く中で、「ただ一つの正しい革命理論であるマルクス主義を真に苦しんで闘いとっている」渦中にある。この闘いの中で革命を手繰り寄せるのだ。「戦争・改憲と民営化・労組破壊粉砕」の戦略方針を実践的に貫き、革共同教育労働者委員会が革命の指導部になることをあらためて決意しよう。
 法大闘争に対する「暴力行為等処罰法」による弾圧は、革命の現実性への国家権力の恐怖としてかけられた。これを打ち破った時、2000万青年労働者、6000万労働者の決起が実現する。
 階級情勢は日々成熟し、革命と反革命の激突が激しく進行している。今こそ動労千葉と一つになって4大産別決戦を打ち抜き、闘う労働組合をよみがえらせよう!
 未曽有の弾圧を打ち破って突き進む法大学生運動と固く固く団結し、動労千葉が呼びかける6・14全国労働者総決起集会―6・15法大弾圧粉砕労学総決起集会に全国から総結集しよう。
(写真 分限解雇策動を打ち破った根津公子さんら教育労働者が3月31日に都教委抗議行動【水道橋】)

 大恐慌・戦争を革命勝利へ動労千葉とともに闘おう

 資本主義の命脈は尽きた。世界大恐慌は、ドル大暴落に向かって突き進んでいる。アメリカ経済はビッグ3(クライスラー、GM、フォード)のうちの二つが破産するという事態だ。欧州経済危機も激しい。すでにEU全体で失業者は2000万人を突破している。
 日本経済の落ち込みは米欧よりもさらに激しい。09年3月期決算は主要大企業の赤字ラッシュとなった。世界のトヨタが日本企業トップの座から赤字企業へと転落した。「輸出立国」という日本帝国主義の土台が崩れ落ちる事態に突き進んでいるのだ。
 麻生政権は、大恐慌の犠牲の一切を労働者に押しつけている。解雇が吹き荒れ、賃下げのラッシュだ。戦争と改憲への衝動を強め、北朝鮮に対する排外主義の扇動をてこに、ソマリアへの自衛隊派兵など、憲法9条の枠を一気に踏み越える戦争体制に突入している。
 全世界で労働者がストライキ、デモ、工場占拠に立っている。アメリカでは闘うメーデーを復活させ、オバマと対決する新たな労働運動が高揚している。フランスでもドイツでも、資本主義救済の立場に立つ労組幹部と激突し、労働者の闘いが激しく起こっている。
 新自由主義の突破口だった国鉄分割・民営化攻撃とストライキで闘った動労千葉は、韓国やアメリカの闘う労働組合との海を越えた団結をつくり出し、労働者の国際連帯闘争を発展させている。
 こうした世界の階級闘争の中で、日本の労働者階級の闘いが決定的な位置を占めている。それは、新自由主義攻撃と闘い勝ち抜く戦略を持った労働運動があるからだ。全世界の労働者人民の未来をかけて、帝国主義打倒の突撃路を押し開く闘いを、動労千葉とともにつくり出そう!

 国鉄を軸に4大産別で勝負する

 日帝が「起死回生」の危機突破策として打ち出したのが、道州制だ。破産した資本主義が生き延びるために民営化の全面展開で、巨大独占資本のやりたい放題に道を開こうというのだ。それは同時に、憲法改悪と戦争国家化の攻撃でもある。
 道州制の最大の狙いは労組破壊だ。それは、国鉄1047名闘争をめぐって激しく始まっている。大恐慌情勢にすくみ上がった4者4団体は、「政治解決」路線にしがみつき、ついに自民党に泣きつくところにまで転落した。国家権力はこれに飛びつき、1047名闘争の解体のために全力で襲いかかっている。これに対して動労千葉と国労5・27臨大闘争弾圧被告団を先頭とした国労組合員は仁王立ちして闘い、「解雇撤回」の原則を貫いて、1047名闘争を守り抜いている。
 階級的原則を投げ捨てた組合幹部との激突がますます激しくなっている。民営化された郵政職場でも、JPEX子会社化と全面対決し、JP労組中央打倒の闘いが始まった。自治労本部や日教組本部も、人員削減・賃下げ攻撃と一切闘わない組合に変質している。しかし闘いはこれからだ。
 道州制と労働者は絶対に相いれない。絶対反対派がぶっ立たてば、労働者階級全体を巻き込む一大階級決戦に発展する。
 今こそ動労千葉派の出番だ。国鉄を軸にした4大産別を先頭に、道州制攻防のただ中で階級的労働運動を荒々しく復権させよう。教育労働者委員会はその最先頭で闘う。

 制動やぶり新たな不起立の闘いを切り開いた09年

 教育労働者委員会は、不起立闘争を戦略的な基軸に据えて営々と闘ってきた。それこそ教育労働運動の生命線、日教組運動の原点だからだ。
 世界大恐慌情勢下で日帝が戦争国家に突き進む中で、私たちは不起立闘争をとおして「日の丸・君が代」強制が「戦争・改憲と民営化・労組破壊」の最たる攻撃であることをはっきりさせた。
 2003年、自衛隊のイラク派兵が始まったその年、ファシスト石原都知事が処分を振りかざして「日の丸・君が代」強制に乗り出した。現場から猛反発が起こり、闘わない執行部をのりこえて、現場組合員の不起立闘争が巻き起こった。
 以来、教育労働者は6年にわたり不屈に闘い続けてきた。この闘いこそ、新自由主義を打ち破る闘いそのものだった。そして今春、世界大恐慌と戦争の時代に、新たな闘いの段階へ突入した。
 この時、日本共産党スターリン主義は「教師聖職」論をもって職場闘争を抑え込み、裁判闘争主義で不起立闘争収束になだれ込んだ。「たとえクビになっても闘う」と宣言する仲間への非難と敵対を繰り返した。この激突の中で、私たちは「不起立闘争で団結し、その力で『君が代解雇』を打ち砕こう」と訴え、職場闘争を呼びかけてきた。
 日教組本部による文科省との「パートナー路線」を粉砕し、日共スターリン主義の制動を打ち破る新たな不起立決起が始まっている。私たちは、悪戦苦闘の中で、階級的労働運動路線を貫く新たな不起立闘争論を確立したのだ。

 日教組本部打倒へ大激突を開始

 戦争・改憲と民営化・労組破壊攻撃との激突において、不起立闘争の意義はますます明らかである。敗戦帝国主義・日本帝国主義にとって「日の丸・君が代」問題は最大の弱点だ。学校を労働者と地域支配の拠点にし、皇民化教育を再現しようとするもくろみは破産している。それは、教科書闘争を見ても明らかだ。
 日帝にとって闘う労働者は「獅子身中の虫」だ。教育労働者を国家権力の手先にしなければ、実際の戦争体制はつくれないのである。
 不起立は、教育労働者の「生きさせろ」の闘いだ。管理強化と多忙化で人間らしい生活を奪われ、仲間と競争させられることへの怒りの決起だ。奴隷の道におとしめる聖職者イデオロギーをはね返し、すべての労働者と団結する「40秒のストライキ」だ。ゼネストを切り開く闘いだ。
 不起立は、闘う日教組をよみがえらせる激突に発展している。日教組本部は、改悪教育基本法と体を張って闘う「日の丸・君が代」被処分者を警察・機動隊を使って全国教研から排除するまでに転落している。私たちは青年を先頭に全国教研の会場前で「闘う私たちこそ日教組だ」と宣言して実力で闘い、本部打倒の闘いに踏み出した。
 さらに不起立闘争は、戦争と民営化に立ち向かう全世界の労働者との国際連帯を切り開いている。「教育の民営化・学校の軍事化」と闘うロサンゼルス統一教組のランク&ファイル(現場組合員)の仲間との海を越えた絆(きずな)は、ますます強くなっている。

 道州制と首切り・賃下げの攻撃に全面対決しよう

 日帝は、帝国主義の死活をかけた危機乗り切り策として道州制攻撃にのめりこんでいる。道州制とは究極の民営化、戦争国家化・改憲攻撃だ。国鉄分割・民営化型の全員首切り・選別再雇用の攻撃で自治労・日教組をつぶすことを狙っている。
 この首切りと選別の基準に業績評価・人事評価が使われることは明らかだ。査定給で年功序列型賃金体系をぶち壊して差別賃金を徹底する。「10年の有期雇用」とされる免許更新制では、昨年度の試行で248人が不合格にされた。新職導入で職場を職務職階制の命令体系に変えてしまう。夏期一時金の一部凍結に続いて、これから本格的な大幅賃下げが始まる。非正規職の解雇はすでに始まっている。そのすべてが職場の団結を破壊する日教組つぶしの攻撃だ。
 道州制下では、国庫負担金・補助金は全廃。国家は義務教育の財政責任を投げ出しながら、教育内容は国家統制し、愛国心教育を強制する。規範意識、自己責任論、労資一丸のイデオロギーで教育労働者に「意識改革」を迫り、愛国心教育の担い手にしようというのだ。職場には怒りが充満し、沸点に達している。
 自民党は「これでいいのか日教組」という政策ビラを発行し、「携帯カメラで写そう!教師たちの違法な政治活動」「許すな。左翼的な教育活動」と反日教組キャンペーンを展開している。
 ところが日教組本部は、この動きに反対の声すら上げない。それどころか、一切の闘いを放棄し「総選挙で与野党逆転をかちとろう」と、組合員を民主党尻押しの選挙運動に動員し、組合員の根源的な怒りを民主党選挙に解消しようとしている。
 しかし重要なことは、「教え子を再び戦場に送るな」の旗のもとに、けっして安くない組合費を払って今も30万人の教育労働者が日教組に結集しているということだ。日帝は、日教組本部がどんなに屈服していても日教組を許さない。それは、教育労働者の闘いがいつ巻き起こってもおかしくないという恐怖を持っているからだ。
 1年で退職に追いやられる教育労働者が増加する一方、管理職のパワハラや不安定な生活に不安や怒りを持ち、新たに日教組に結集する青年教育労働者が増えている。青年労働者はすでに行動を開始し、組合に闘う団結を求めている。職場の怒りと結びつき、教育の民営化と道州制に「絶対反対」で闘い、闘う団結をつくり出そう。腐りきった自分の組合の幹部を打ち倒し、日教組本部を打倒して、闘う日教組をよみがえらせよう。

 青年労働者との団結にかけきる

 今必要なのは、闘う路線とそのもとでの教労委員会の細胞的団結だ。そのために、時代認識と路線で徹底的に武装し、討論を通じて方針を練り上げることだ。方針を細胞的に実践し、実践でぶつかった壁を共有して一緒に格闘して進む。こうした組織活動に習熟し、党の団結を基礎にした階級の団結をつくり出そう。
 すでに各地で体制内組合幹部との非妥協の闘いに突入している。職場の怒りと結びつき、時代認識と路線を訴え、とりわけ青年労働者と団結することに一切をかけて闘おう。実践に次ぐ実践の中で団結を強固にし、教育労働者委員会の一大飛躍をかちとろう。 
 マル青労同1000人建設にこそプロレタリア革命の展望があることをあらためてあいまいさなく確認し、徹底的な党派闘争をやり抜いて、青年労働者を組織しよう。
 産別主義に陥らず、地区党の団結と細胞性強化へ闘おう。路線的一致と路線的団結で、職場細胞を建設しよう。私たちこそが団結の組織者だ。闘う教育労働者は革共同に結集しともに闘おう。

 教育労働者は法大闘争と連帯し6・14―15の先頭に

 法大闘争を闘う学生を見よ。日々火花を散らす当局・国家権力との攻防に勝ち抜いて、強固な団結をかちとり、闘いを発展させている。
 法大闘争こそ、新自由主義教育改革・教育の民営化との最先端の闘いだ。「営業権」を振りかざし学生を国家権力に売り渡す、これが大学のやることか! この3年間の逮捕者数は延べ107人、起訴された学生は24人。学生の闘いに追い詰められて国家権力はついに「暴処法」によるデッチあげ逮捕まで強行した。この大弾圧に対して学生たちは完全黙秘で闘い、さらに団結を固めて前進している。不起立闘争と一体のこの闘いは、教育労働者、何よりも青年労働者の魂を揺さぶっている!
 法大闘争をみずからの闘いとし、6・14―15闘争をマル青労同1000人建設の闘いとして構えきり、国家権力を震撼(しんかん)させる大闘争を打ち抜こう!

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号3面2)(2009/06/08 )

 本部打倒し闘う路線を

 自治労中央委「3単産統合」が大破産

 第138回自治労中央委員会が5月29日、東京・江東区で行われた。奈良で2日間の開催予定がインフルエンザ問題を口実に東京1日開催、傍聴自粛となった。都市交と全水道との地公3単産組織統合が破産に終わり、一時金カットや民営化に現場組合員の怒りが渦巻く中で本部が恐れをなしたのだ。
 全国労組交流センター自治体労働者部会は、現場の怒りを体現し、「国鉄1047名解雇撤回」「道州制・民営化絶対反対」「動労千葉のように闘おう」と訴え、「がんばってくれ」などの激励を集めた。
 3単産統合の破綻は、「自治労21世紀宣言」の組織的目標の破産を意味する。21世紀宣言は03年、「労働者としての階級的使命」「社会主義の実現」を掲げた自治労綱領に代わってつくられた。横浜大会で一度否決されたにもかかわらず、本部は強引に続開大会を開催し、採択された。
 21世紀宣言は「労働者階級」「闘い」「団結」の言葉も投げ捨て〈戦争・改憲と民営化・労組破壊〉に屈服・協力する最悪の体制内労働運動路線だ。あらゆる職場が民営化で破壊され、労働者の非正規化を容認にした上で新たな地域公共サービス産別組織として自治労の名称も投げ捨てようとしている。
 この間の民営化や合理化、新採抑制・退職不補充などで現場で働く労働者の数は削減され続ける一方だ。労働強化や賃下げに対して闘いの方針を何一つ出さない自治労は、毎年3万人近い組合員の減少を続け今や86万人余りだ。3単産統合が唯一の「組織維持」方針であり本部の「求心力」だったのだ。
 だが敵の攻撃に完全に屈服し、現場の闘いを圧殺したところに組織維持などあるはずがない。ダラ幹延命の野合路線が醜い利権争いの揚げ句の果てに大破産したのだ。
 岡部謙治委員長はあいさつで、3単産統合問題について「理念と目的まで否定されるものではない」と見苦しい言い訳に終始。一時金削減攻撃についても闘う意欲は何ひとつ示さず、民主党への政権交代だけが労働者の展望であるかのように、資本主義救済の労使共同宣言路線を満展開した。
 質疑や討論では、3単産統合については、あらためて自治労の名称変更反対の意見が続出した。一時金削減や公立病院の民営化への怒り、社保庁解体に伴う解雇問題で不安や怒りが爆発、闘う方針を出せなどの批判が集中した。
 本部答弁は、3単産統合は対等合併で全水道や都市交にも責任があると責任逃れを続けた。国家公務員の一時金削減については、社民・民主と調整したが反対にはたどりつけなかったと逃げ口上に終始。本部答弁に拍手はほとんどなく「圧倒的拍手で確認します」という議長の言葉に拍手を上回る失笑が上がった。本部の求心力は決定的に失われている。
(写真 道州制反対を訴え、中央委に出席する組合員にビラを手渡した【5月29日 東京】)

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号3面3)(2009/06/08 )

 法大「暴処法」弾圧粉砕へ革共同に夏期大カンパを

 すべての同志、『前進』読者のみなさん。
  ついにプロレタリア革命が現実の問題になる時代が到来しました。革共同は、この時のために幾多の試練を乗り越え、党内闘争で自らを純化し、団結を打ち固めてきました。今こそ革命勝利に向けた渾身(こんしん)の夏期一時金カンパの集中をお願いします。
 暴力行為等処罰法をもってする法大学生運動弾圧を断じて許してはなりません。4・24法大解放1500人の決起は、3万法大生のみならず2000万青年労働者、6000万労働者階級の怒りに火をつけ、革命に向かって燃え広がる発火点となっています。06年以来延べ107人逮捕、24人起訴という大弾圧は、ここに革命のヒドラを見た日帝権力の恐怖の現れです。
 この間のいかなる弾圧に対しても、闘う学生は誰一人として団結を崩すことなく弾圧を跳ね返してきました。それどころか、指導部を奪われようとも、すぐさま新たな指導部が生み出され、不死鳥のように革命を拡大していく学生運動の生命力に、国家権力は心底恐怖しているのです。
 暴処法弾圧こそ新自由主義の延命をかけた帝国主義の断末魔のあがきであり、この大弾圧をうち破る中にプロレタリア世界革命の道があります。
 帝国主義はその最後の延命形態である新自由主義を極限的に追求し、大恐慌として大崩壊を開始しました。世界最大の製造業であるGMの破綻は本当の破局はこれからであることを物語っています。しかし、帝国主義は延命のためには労働者にどんな犠牲をも強制して生き延びようとします。帝国主義に断を下すのは労働者階級自身です。
 革共同は『前進』春季特別号で、国鉄決戦を軸に4大産別決戦の前進で〈戦争・改憲と民営化・労組破壊〉と対決し、世界大恐慌を革命に転化する新たな革命戦略を打ち出し、進撃を開始しました。動労千葉春闘ストを軸に全国で打ち抜かれたストライキの嵐は、ゼネストの可能性を実践をもって示しました。
 日共スターリン主義はオバマのプラハ演説を「核廃絶」と賛美し、国鉄1047名闘争から解雇撤回を投げ捨て、裁判員制度を推進する最悪の反革命に転落しています。この日共スターリン主義を始め、労働者の怒りの決起を抑えつける体制内勢力と徹底的に対決して、労働者階級の荒々しい底力を今こそ爆発させるときです。
 革命勝利! この一点にかけて、みなさんの渾身のカンパを寄せてください。

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号3面4)(2009/06/08 )

 森精機 「監獄工場」を徹底弾劾

 “解雇撤回を貫くぞ”

 5月26日、関西合同労組技能育成センター分会は、森精機・プレミアライン解雇撤回闘争に決起した。4月18日に派遣元のプレミアライン(旧技能育成センター)からも解雇され、闘いは新たな段階に入っている。
 まず派遣元のプレミアライン(親会社は旧グッドウィル)から攻めた。技能分会を先頭に大阪東部支部・泉州支部、南大阪支部・関西トランジット分会など関合労の仲間たち、そして全社労・八尾北労組・大阪北部ユニオン・教育労働者ら闘う仲間25人だ。
 朝8時、プレミア前でビラまきと宣伝。労働者の反応はすごくいい。10時半に営業所長が現れた。「解雇撤回しろ」「賃金を返せ」「だまし討ちでセンターを閉鎖し、ロッカーの私物を勝手に郵送とは何だ」。所長はぐうの音も出ない。公安刑事の介入も毅然とはね返し、行動を貫徹した。
 午後は近鉄奈良駅前で街宣。3時半、いよいよ森精機を攻めた。技能分会の新たな戦闘宣言だ。
 森資本はガチガチに構えていた。工場の門は閉められ、なんとヘルメットをかぶった50人を超す管理社員が管理棟前で阻止線を張っていた。しかも4人が門前のわれわれをビデオ撮影していた。
 「組合の申し入れだ。門を開けろ」「責任者を出せ」。森側は無視を決め込んだ。管理棟前には「構内での集会・デモ・ビラ配布・署名活動禁止」のパネルまで立てられていた。「監獄大学」法政と同じではないか。「監獄工場」森精機そのものではないか! 「解雇撤回しろ」「常務出てこい」「申入書を受け取れ」。怒りが爆発した。
 退社時間には、なんと会社は数十人の「軍隊方式」で労働者を退社させてきた。「ビラを受け取るな。話するな」という分断攻撃だ。こんなことで労働者を抑えられると思ったら大間違いだ。
 大恐慌で、森精機は4月に200〜250台の減産となった。週5日稼働が3日稼働となった。それが今や週2日だ。派遣労働者だけではなく正社員の解雇も必至だ。森資本は労働者の反乱を死ぬほど恐れている。
 分会の闘いは、国鉄1047名解雇撤回闘争を柱とする4大産別の闘いや法大決戦と一つだ。5・26闘争で分会は「階級の指導部」として登場した。われわれは解雇撤回をどこまでも貫く。
 (関合労大阪東部支部・長田徹)
(写真 プレミアライン前での街宣【5月26日 大阪】)

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号3面5)(2009/06/08 )

 日程 国労5・27臨大闘争弾圧公判

 6月19日(金)/7月3日(金)/7月17日(金)
※いずれも午後1時15分から、東京地裁

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号4面1)(2009/06/08 )

 14人の解雇に反撃

 日逓中野

 “職場を取り戻すぞ”

 非正規JP労組組合員が就労闘争

  5月31日、日本郵便輸送(旧日逓)は、中野営業所で働く集荷パート労働者14人を雇い止め=解雇した。絶対に許さない! しかしこの攻撃は破綻する民営郵政の危機をさらけ出している。
 6月1日早朝、中野営業所前に地域の青年労働者や全逓労働者をはじめ30人の仲間が集まり、当該K君が先頭になって就労闘争に立ち上がった。門前で営業所と東京支社の職制を徹底的に追及した。下平営業所長は理不尽な解雇に自ら手を下していることにぐらぐらで、目は潤んでいる。徹底的に弾劾した。
 ついに、非正規のJP組合員の中から民営化絶対反対・解雇撤回で闘う労働者が登場したのだ。動労千葉を先頭とする1047名解雇撤回闘争に続き、さらに法政大学生弾圧粉砕に立ち上がる学生青年と固く団結して、闘いののろしが上がった。職制たちが立ちはだかり、終始「雇用満了です。社員ではありません」だけをくりかえす機械になったが、まったく精気がない。
 ふざけるな! 誰が郵便物を毎日収集してきたのだ。徹底追及した上で、シュプレヒコールをたたきつけ、周辺を練り歩き、最後にK君が闘争宣言をたたきつけた。
 「……この解雇には一片の道理もない。徹底的に弾劾する。撤回するまで断固闘う。4月27日以来、撤回を求めてきたが、まともな説明をできない会社に非があるのは明らかだ。ただちに14人を仕事に戻せ。仕事自体は続いている。より低賃金で外注化され、今後もどうなるかまったく示されていない。ふざけるな。職場の誰一人として納得していない。強制的に他の営業所に異動という形で分断されたり、解雇された同僚の分の怒りも込めて、日本郵便輸送東京支社、中野営業所を弾劾する。責任を取らせる」
 「さらにこの解雇に加担し、組合員を売り渡したJP労組東京輸送支部幹部および中野分会長にも、解雇を容認した責任を追及し続ける。労働者を分断し切り捨てる組合指導部は、今すぐ役員をやめろ。解雇したからすべてが終わるわけではない。本当の闘いはこれからである。すべては会社と分会長の責任である!」
 「すべての輸送職場、郵政職場の正規・非正規の全労働者のみなさん! 職場は労働者のものだ。労働組合は闘うためにある。団結し、ともに闘おう。組合をよみがえらせ、職場を取り戻そう! 私は胸を張って、労働者は必ず立ち上がることを信じて闘いぬきます!」
 そうだ! 集まった仲間は怒りをみなぎらせ、そして第2の郵政民営化攻撃であるJPエクスプレス子会社化攻撃、給与体系の破壊的な改悪に対して労働者は必ず立ち上がることを確信した。
 闘いは始まったばかりだ。労働者の怒り、力がどれほどのものか見せつけるときだ。K君を先頭に、6・14―15への総決起と解雇撤回は一つだと確認した。

(写真 K君が所長に闘争宣言をたたきつけ、全員でシュプレヒコール【6月1日 東京・中野】)

 “労使一体”の解雇攻撃

 この日に先立つ5月28日には、1日行動を闘いぬいた。当該のK君が組合の中野分会に対し「今回の解雇については撤回を求めて職場集会を開け」とつきつけたところ、分会長は「話し合う状況にない」とふざけた態度で逃げた。
(写真 業務に出発する労働者もビラに注目)
 江東区の日本郵便輸送東京支社では、組合の支部役員追及で、とんでもないことが明らかになった。組合支部は当局の雇い止め方針に対して、「異動先などの希望を聞くという形をとって、雇い止めにすればいい」と「指導」をしたというのだ。労使一体で首切りをしてきたのだ。こんな腐った組合幹部を打倒して闘おう。東京支社前でシュプレヒコールをたたきつけた。
 郵政職場をはじめデタラメな使い捨てへの青年労働者の怒りが充満している。JPエクスプレス子会社化・強制出向に反対で闘う全国の全逓労働者とともに、闘おう。
 (東京西部ユニオン・S)

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号4面2)(2009/06/08 )

 JP労組大会へ現場からの訴え(下)

 労働組合は革命の主体

 「郵政事業の発展」掲げるJP労組中央打倒を

 労働組合とは何かが大会で問われている

 戦争と革命の時代が始まった。GMとクライスラーが破綻し、年間2兆円もボロもうけしていた「世界一」のトヨタが一転して5千億円もの大赤字会社に転落した。世界の失業者は1億9千万人を突破。資本主義は労働者を食わせることもできなくなった。帝国主義は、イラク、アフガニスタン、ソマリア沖への侵略戦争に続き、北朝鮮に対しても戦争準備を始めている。貧困と戦争を拡大する以外に資本主義は成り立たなくなったのだ。起こっていることは、労働者から搾り取って一握りの資本家だけが肥え太ってきた資本主義社会の崩壊だ。
 全世界で労働組合がゼネストや工場占拠に次々立ち上がっている。解雇された青年労働者を先頭に「生きさせろ!」の怒りが爆発している。この世界の労働者と手をつなぐ時がきたのだ。労働組合が闘うならば、私たちを苦しめる民営化を粉砕できる! 逃れられない現実と思わされてきた搾取と支配の鎖を引きちぎり、貧困や戦争のない社会をつくることができる! JP労組全国大会で問われていることは、労働組合とは何かということだ。

 労働者が生きていけない職場になる!

 いま麻生政権と日本経団連は戦争と改憲に突き進み、労働組合の団結を破壊する民営化攻撃を全社会に広げようとしている。そして連合は、この世界大恐慌の中で日本経団連と「労使共同宣言」を結び、さらに政府を加えた「政労使合意」を発表。資本を救済するために一切の闘いを封殺すると宣言した。「連合」中央は労働者の敵であると自分で宣言したのだ。今春闘でJP労組中央本部は「スト絶滅宣言」まで出したではないか!
 JP労組第2回大会の基調・方針は何か? 労働者を犠牲にしてでも「郵政事業の持続的発展」を進める。これがJP労組の方針だというのだ。
 議案書では「郵政事業の持続的発展のために」@JPEX子会社化を積極的に推進するA郵便事業会社本体の労働条件も「JPEXなみ」に改悪する「新たな人事・給与制度」を労使一体で承認するB生産性向上運動を労組自ら推進するC組合員を国家・企業に奉仕する「社会貢献」運動に動員する――などが提案されている。
 実際にどうなるか。@JPEXは1割の正規職労働者、9割の非正規職労働者の職場となる。正規職に非正規職を指揮・命令・管理させ、正規職・非正規職を徹底的に分断する。また、年間労働時間の大幅アップ、年間変形労働時間の導入で8時間労働制が解体され、長時間労働となる。
 A「新たな人事・給与制度」で郵政職場全体に成果主義賃金を導入。10人に1人しかもらえない(民間の実態)歩合給で労働者同士を競争させる。大多数の労働者が2割以上の減給、正規職では年収で最大200〜300万円の賃下げ。ボーナスは最大「2カ月」の格差。
 B「生産性向上」で他社との競争が最優先。労働災害は頻発する。郵政資本とJP労組中央が一体となって、人間らしく働きたいと願う現場労働者の人間的つながりや団結を破壊する。
 C連合の最大単組であるJP労組が「改憲・戦争と民営化・労組破壊」の旗振り役になる。
 もはやこんな職場では労働者は生きていけない!

 労働者階級は資本家階級と闘って勝てる

 JPEX子会社化も「新たな人事・給与制度」も、世界大恐慌という資本家のピンチの時代ゆえの攻撃だ。しかし現場労働者は誰一人こんなものは認めていない。当局の攻撃は、JP労組中央の積極的な協力ぬきには成り立たないのだ。今全国大会闘争は「労働者と資本家は非和解だ」「労働者こそが社会の主人公だ」「労働組合こそ革命の主体だ」をめぐるJP労組本部と現場労働者との闘いに核心がある。
 組合中央は「会社とJPEX事業の発展」を公言、資本と一体となって「他社との競争」を主張している。仲間同士を競争させ分断する成果主義賃金を「頑張ったものが報われる制度」などと称賛する。しかし「他社との競争」とは「他社より多く働かせる」ことだ。「頑張った」現場労働者が生み出したすべての利益を資本家(経営者)が横取りする。これが資本主義だ。
 郵政当局は、仕事中の事故をすべて「社員の自己責任」だと、現場に責任を押しつける。誤配をすれば始末書・処分、営業をしなければ「何でやらないんだ!」と恫喝、交通事故を起こせば「もう軽四には乗せない」と言われ、非正規職の労働者は一言で「もう来なくていい」と首を切られる。この監獄職場こそが民営化の中身なのだ。
 私たちは郵政民営化絶対反対を掲げ、闘う団結をつくり出すために歯を食いしばってきた。昨年来の非正規労働者雇い止め絶対反対の闘い、東京中郵での支部権力をめぐる闘い、東京日逓中野での雇い止め絶対反対の闘いなどをとおして、全国の全逓労働者は、労働者階級は資本家階級と闘って勝利できる存在であることをつかんできた。
 世の中を実際に動かしているのは資本家ではなくわれわれ労働者なのだ。闘いが実を結ぶときがきた。首都東京で6・14―15連続闘争に総力決起し、法政大決戦に勝利しよう。その力で闘う労働組合をよみがえらせよう! 6・17―18JP労組全国大会へ闘うぞ。
 (仙台・全逓労働者 高樹善朗)

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号4面3)(2009/06/08 )

 7・5三里塚現地へ

 暫定滑走路認可取り消し訴訟 高裁判決弾劾する

 6月1日、成田空港暫定滑走路認可取り消し訴訟の控訴審で東京高裁第11民事部・富越和厚裁判長は、三里塚反対同盟側の控訴を棄却する反動判決を出した。農民殺しの成田空港の現実を居直り、さらなる農地強奪へ道を開こうとする判決を絶対許してはならない。
 成田空港は、工事の変更認可申請を出す際に基本計画の変更手続きを取っていない。現在の「暫定滑走路」は、本来のB滑走路(平行滑走路)の計画からすれば大幅に北にずれたものだ。こんなものを無理やり造って現に供用していることによって、騒音被害がもたらされる区域は大幅に拡大し、地元住民に及ぼす影響は計り知れない。
 ところが東京高裁は、「今の暫定滑走路は”暫定”であり、やがては基本計画どおりの2500b滑走路になるから違法性はない。問題ない」というとんでもない理由で控訴を退けた。いずれ当初の計画どおりの長さになるんだから反対運動をやめて土地を明け渡して出ていけ、という国家権力の意図がむき出しだ。
 騒音被害の実態については、反対同盟側の市東孝雄さんと松井利仁京大准教授の証言(鑑定意見書)をまったく無視し、”大した大きさではない”と切り捨てた。
 自衛隊が成田空港を利用したことについても、その事実を認めながら「ただちに憲法第9条違反とは言えない」と切り捨てた。これを推し進め、「有事」における巨大軍事兵站基地として成田を使うということだ。
 今年3月の米航空機爆発炎上事故という重大事態を受けて、反対同盟側は弁論継続を求めたが、判決はこれを踏みにじって強行された。
 一審千葉地裁判決の反動性をより”緻密(ちみつ)化”して出されたこの高裁判決を、絶対に認めることはできない。反対同盟と顧問弁護団は怒りの記者会見を開き、ただちに上告することを表明した。
 北原鉱治事務局長は「裁判官は一度でも現地を見たことがあるのか」と強く弾劾した。そのとおりだ! 農家の頭上40bにジェット機を早朝から深夜まで飛ばし続けるという途方もない人権侵害、生活破壊が今現に続けられている。これにお墨付きを与えるのがこの高裁判決だ。
 だがそれは、反対同盟が農地死守の原則を貫いて闘っていることに対し、日帝・国家権力が根本的に「打つ手なし」の状態であることの表明だ。6・14―15連続闘争の爆発で大反撃をたたきつけよう。欠陥空港を閉鎖・廃港に追い込もう。
 反対同盟は、北延伸滑走路の10月供用開始に連なる新誘導路の7月前倒し供用開始攻撃と対決するため、7月5日に現地闘争を行うことを決定した。6・25天神峰現闘本部裁判と市東さんの7・21農地裁判の支援・傍聴に駆けつけよう。7・5現地闘争に全力で結集しよう。
(写真 反対同盟が直ちに記者会見で不当判決を徹底弾劾【6月1日 司法記者クラブ】)
-------------------------------
 新誘導路の7月前倒し供用阻止!
 市東さんの農地守れ!
 7・5三里塚現地闘争
 7月5日(日)午後1時30分
 東峰十字路北側開拓道路
 敷地内デモ

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号4面4)(2009/06/08 )

 日程 三里塚・市東さん裁判傍聴を

 ●天神峰現闘本部裁判
  6月25日(木)午前10時30分 千葉地裁
 ●市東さん農地強奪阻止行政訴訟
  7月21日(火)午前10時30分 千葉地裁
 ●市東さん農地法裁判
  7月21日(火)午前11時10分 千葉地裁
  ※傍聴券抽選のため1時間前に集合

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号4面5)(2009/06/08 )

 「戸村一作生誕100年記念会」開く

 萩原進さん“戸村精神継承を”

 多くの参加者が闘いの意義語る

 空港反対表す鉄材彫刻並ぶ

 5月31日、成田市の三里塚教会で「戸村一作生誕100年記念会」が開かれた。キリスト者、芸術家にして革命家、三里塚芝山連合空港反対同盟の指導者であった戸村一作委員長が1979年に亡くなり30年、生誕から100年の今年、同教会の主催で記念会が取り組まれ、家族、教会関係者、反対同盟などが多数参加した。
 戸村委員長が空港反対闘争などをテーマにして生み出した鉄材を使った彫刻の作品群は、以前は教会の庭のあちこちに木々や雑草とともに置かれていたが、この日はサビをきれいに落とされ庭と鍛冶場(かじば)跡に展示されていた。有名な「闘う大木よね」と題した作品は、代執行時の大木よねさんの怒りを体現し続けている。教会堂内には油彩画、スケッチ、小説原稿、さらに戸村委員長の「真理はあなたに自由を与える」と書かれたヘルメットも展示されていた。
(写真 白い壁に資料写真を映し出し戸村さんの生涯を振り返った【5月31日 三里塚教会】)

 北原事務局長「全国の希望」

 会は三里塚教会責任牧師の國安敬二さんのあいさつで始まった。「日本農民の権力に対する闘いとしても今日は特別に大きな意味がある。本当の平和と民主化の力となると信ずる」と述べた。
 続いて反対同盟を代表して北原鉱治事務局長があいさつした。「新空港計画は富里案が破産したあと、三里塚に突然やってきた。66年6月22日に発表されわずか2週間後の7月4日に閣議決定。こんなことは絶対に納得できない、と闘ってきた。三里塚は全国の闘う人びとの希望になっている」と委員長とともに率いてきた闘争の意義を静かに語った。
 続いて反対同盟顧問弁護団の葉山岳夫弁護士は、68年2・26闘争で戸村委員長が警察の警棒乱打で大けがをし、権力への激しい怒りをかき立てて立ち向かう転機となったことに触れ、「現在の三里塚闘争に戸村精神が脈々と受け継がれている。これある限り三里塚は勝利する」と確信も固く語った。

 “三里塚は日本のコミューン。

 戸村委員長の弟であり教会信徒の戸村義弘さんは、歴史学者・羽仁五郎が送った戸村さんへの弔辞(79年)を読み上げた。「三里塚は日本のパリ・コミューンだ。戸村一作は倒れてもなお彼を生んだ三里塚の闘いは倒れない。日本人民解放の先頭に立つ三里塚を世界の人民が見守っている」
 おいの戸村次男さんが「造形表現から見える伯父・戸村一作」と題し、影響を受けた画家や生まれ育った環境、作品の特徴などを丹念に解き明かした。さらに教会員の松本憲造さんがスライドを駆使して、戸村委員長の生い立ちや闘争指導者としての活動を跡づけ解説した。市東孝雄さんの農地をめぐる裁判攻防にも触れた。
 反対同盟の萩原進事務局次長は、「戸村さんは破防法適用が検討されるくらい激しい存在だった。敵との関係を『水と油』と言いきり、労農同盟論を訴え、階級的先見性を持った偉大な指導者だった。その遺志を引き継いで闘う」と決意を表した。まさに階級敵との一切の妥協を排し、革命の意志を貫いた戸村精神を、今われわれこそが自らのものとして立ち上がる時だ。
 ご子息の戸村勝二さんの閉会のあいさつで会は閉じたが、雨が降る中で参加者同士は名残惜しく故人の思い出を語り続けた。
 (田宮龍一)

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号4面6)(2009/06/08 )

日誌'09 2009年 5月27日〜6月2日

 麻生「安保理新決議に追加制裁が必要」/日米韓防衛相が初の会談

●麻生「安保理新決議に追加制裁が必要」 麻生首相は、北朝鮮の核実験を受けて国連安全保障理事会が採択を目指す新しい決議について「一致団結して北朝鮮の核に対する非難の決議を迅速に出す。それには追加制裁も含まれる」と述べた。(27日)
●「海賊」対処法案が参院で審議入り
 「海賊」対処法案が参院本会議で審議入りした。民主党は国会の事前承認を義務づけるなどの修正を求めている。(27日)
●「(日韓防衛)米国の義務」 クリントン米国務長官は、大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)に参加を表明した韓国への軍事攻撃に言及した北朝鮮に対し「米国は常に韓国と日本を防衛する責務と意思がある。同盟の義務の一部である」と述べた。(27日)
●原爆症、基準外9人認定 広島、長崎の被爆者30人と遺族が国に原爆症認定を求めた「原爆症東京訴訟」の控訴審判決が東京高裁であった。稲田裁判長は、昨年4月に緩和された国の「新基準」でも認定されなかった10人のうち9人について原爆症と認め、国の不認定処分を取り消した。(28日)
●米韓連合軍、監視を強化 米韓連合軍司令部は、北朝鮮に対する情報監視体制のレベルを1段階引き上げた。監視レベルは5段階で、これまでの3から2に切り替えた。レベル2は、北朝鮮が初めて核実験を実施した06年10月以来。(28日)
●P3C哨戒機2機を初の海外派遣
ソマリア沖の「海賊」対策で、自衛隊法に基づき船舶の警護に当たる海上自衛隊のP3C哨戒機2機が神奈川県の海自厚木基地を出発した。P3Cが実際の任務で海外派遣されるのは初めて。(28日)
●日米韓防衛相が会談 浜田防衛相がシンガポールで米国のゲーツ国防長官、韓国のイサンヒ国防相と日米韓防衛相会談を行い、北朝鮮の核実験とミサイル発射を強く非難し、核・弾道ミサイル計画の廃棄と核不拡散条約(NPT)への復帰を求める共同文書を発表した。3カ国の防衛相会談は初めて。(30日)
●F22が4機飛来 米空軍嘉手納基地に米バージニア州ラングレー空軍基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプター4機が飛来した。全12機が暫定配備される計画。駐留期間は約4カ月で嘉手納基地へのF22配備は3度目。同型機は4月中旬に約3カ月の訓練を終え、米本土に帰還したばかり。周辺自治体では「騒音が激化する」と反発が強まっている。(30日)
●アフガン空爆、過去最多 オバマ米大統領が「対テロ戦争」の主戦場に掲げるアフガニスタンで、米軍と国際治安支援部隊(ISAF)による空爆が急増。オバマ政権が誕生した今年1月から4月末までに投下された爆弾の数は1000個を超え、年間をとおして過去最多だった07年の同時期より3割増えていることが分かった。(31日)
●7月28日まで国会延長 麻生首相が公明党の太田代表と会談し、通常国会の会期を7月28日まで55日間延長する方針を決めた。(1日)

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号5面1)(2009/06/08 )

 北朝鮮侵略戦争策す米日帝

 労働者の国際連帯で阻止を

 反人民的核実験が格好の餌食に

 北朝鮮スターリン主義は5月25日、体制の延命をかけて、06年に続く2度目の核実験を行った。
 それ自身はきわめて反人民的なこの核実験を格好の餌食にして、日米帝国主義は北朝鮮侵略戦争への衝動を一気に強め、臨戦態勢に突入した。特に麻生政権は米帝オバマと連携しながら、国連安保理での北朝鮮への追加制裁決議に動き、敵基地攻撃能力の保持や核武装をも叫び、侵略戦争策動を強めている。
 これに対し日本共産党は、核独占と侵略戦争発動を狙うオバマ演説を全面賛美し、連合は対北朝鮮脅威論と排外主義の「核廃絶1千万人署名」なるものを展開して、日米帝に総屈服している。
 この日共と連合の北朝鮮侵略戦争翼賛、原水禁運動と反戦反核運動の破壊策動を断じて許さず、反動的な動きを打ち破って、6・14−15中央政治闘争への大結集を実現しよう。労働者階級の国際連帯で日米帝の北朝鮮侵略戦争を粉砕しよう。

 沖縄基地などが臨戦態勢に突入

 すでに沖縄には、北朝鮮の核実験を前後して、原潜や戦闘機、偵察機が集結し、事実上の臨戦態勢に入っている。
 最新鋭の巡航ミサイルを搭載する米海軍の原子力潜水艦「ミシガン」や原潜「シャルロット」が、ホワイトビーチの沖合に異例の連続寄港を行い、海上自衛隊の補給艦「とわだ」も寄港した。また、米海軍の潜水艦を支援して深海での潜水・引き上げを任務とする潜水艦特殊戦支援艦「Cコマンド」も、那覇軍港に入港した。この日本への寄港は初めてである。
 さらに、米空軍嘉手納基地には最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプター12機を「暫定配備」、米軍はすでに平壌(ピョンヤン)など北朝鮮攻撃の作戦計画の準備に入っている。米韓連合軍司令部も北朝鮮に対する情報監視体制のレベルを、5段階で3から2に切り替えた。レベル2は北朝鮮が初めて核実験を実施した06年10月以来のことだ。
 こうした中で日本帝国主義は、衆参両院で北朝鮮非難決議を全会一致であげ、突出して北朝鮮制裁を画策している。
 麻生は「一致団結して北朝鮮の核に対する非難の決議を迅速に出す。追加制裁も含まれる」などと繰り返し発言。国連安保理決議や米帝の「テロ支援国家」再指定を積極的に働き掛けている。
 安保理での決議案の焦点は「貨物検査」だ。これが実施されれば、国境を接する中韓ロ以外の国は、北朝鮮に出入りする船舶を対象に海上で貨物検査を行うのである。
 しかし貨物検査とは「臨検」のことだ。経済制裁のために海上封鎖することであり、それは戦争への突入そのものだ。まぎれもない軍事活動・戦争行為である。日本の海上自衛隊も、公海上で北朝鮮船舶を攻撃することを全力で狙っている。
 日本が臨検を行う根拠となる法律には、周辺事態法の関連法=「船舶検査活動法」がある。だが「周辺事態」の認定は実際には難しく、自民・民主双方から、これら有事法制自体の改悪や新法制定の声が上がっている。まさに重大事態だ。

 日共や連合の戦争翼賛粉砕し

 それだけでなく、今や自民党内で「敵基地攻撃能力保持」という要求が噴出している。北朝鮮の基地を攻撃できる巡航ミサイル「トマホーク」などを、護衛艦や潜水艦に全面装備し、北朝鮮を先制攻撃しようというのだ。すでに政府は「敵基地への攻撃は自衛の範囲内」と強弁している。
 その上さらに、北朝鮮の核に対抗し日本も核武装すべきだという衝動が強まっていることは超重大である。元米国務長官キッシンジャーなどは「中国が何もしなければ韓国と日本は核兵器を保有する」と、日帝の核武装衝動を理由に、安保理の対北朝鮮制裁決議に慎重な中国への圧力を強めているほどだ。
 北朝鮮の反人民的な核実験を格好の餌食にして、イラク・アフガニスタンに続いて体制転覆の侵略戦争発動に突き進む米帝オバマと日帝・麻生の打倒へ、6・14−15中央政治闘争の大爆発をかちとろう。オバマへの幻想をあおり、北朝鮮への排外主義を扇動し、日米帝の北朝鮮侵略戦争を翼賛する日共や連合指導部と、徹底的に対決して闘おう。
 最大の鍵を握るのは国鉄・全逓・教労・自治体の4大産別の労働者だ。4大産別を先頭に、戦争動員を打ち破る戦争協力拒否の職場闘争=反戦闘争に決起しよう。

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号5面2)(2009/06/08 )

 〈反軍闘争組織委員会アピール〉

 4大産別決戦の推進を基礎に反軍闘争の前進を切り開こう

 はじめに

 世界大恐慌は帝国主義の基本矛盾の全面的な爆発であり、最末期帝国主義をますます断末魔の危機にたたきこんでいる。現下の世界大恐慌が29年大恐慌をはるかにこえてさらに激化することは、1カ月余りの間に米ビッグ3のうち2社が破綻し、GMが国有化(6月1日)されたという事実の中に端的に示されている。世界大恐慌をプロレタリア革命に転化する革命情勢を党と労働者階級は確実に引き寄せている。
 世界大恐慌とは、世界的な大失業と世界戦争への突入である。したがって帝国主義はそれらを貫徹するために労働組合解体と体制内化攻撃をどこまでも激化させる。労働組合が戦争動員に協力するまで変質と屈服を暴力的に徹底的に迫るのである。世界大恐慌下の階級闘争は労働組合をめぐる攻防として闘われる。世界大恐慌と大失業攻撃の前に帝国主義ブルジョアジーとともに震えあがり帝国主義救済運動に転落している体制内労働組合指導部との非妥協的な闘いを激烈に貫徹し、勝負しよう。それを避けて革命派が職場権力・組合権力を奪取し、プロレタリア革命をなしとげることはできない。4大産別決戦を基軸に階級的労働運動を実践しよう。

 ゼネストと蜂起を組織する労働組合づくりに全力を

 反軍戦線においてもプロレタリア革命をたぐり寄せる道筋として、「労働組合」の存在とその決定的意義に不抜の確信をもつことが核心である。労働運動で徹底的に勝負する。第2第3どころか全国に動労千葉型労働運動を真剣につくりだす。日米韓国際連帯を基礎に世界単一の革命党を建設し全世界に動労千葉型労働運動を波及させる。そこに向け、職場・生産点から一人でも決起する。それを武器・拠点に革命への大道を切り開き、革命を引き寄せるということである。
 レーニンは『左翼空論主義』で、革命党はその活動にあたって、労働組合を直接的なよりどころにしていることを強調している。極反動的な労働組合のもとにおいても、あらゆる犠牲に耐え抜き、最大の障害にもうちかって系統的に、頑強に、粘り強く、辛抱強く、宣伝・扇動を実行することを熱烈に訴えている。
 極反動的な体制内組合であればあるほど、そのもとに抑え込まれている労働者への宣伝・扇動と組織化を粘り強く行い、組合権力を奪取することが革命にとって決定的に不可欠であることを熱烈に強調している。反革命的な労働組合であっても、その中で闘わないとしたら、それは明らかに誤りであると断じている。
 そもそもプロレタリア革命を実現するには、ゼネストと蜂起を組織できるような闘う労働組合・労働運動が広範に存在してなければならない。革命の主体は労働者である。革命党はそのために、反動的で体制内的な労働組合指導部と激突し、闘う労働組合、マルクス主義で武装した労働組合の建設と組織化に全力をあげ、資本・国家・反動・反革命勢力と非妥協的に闘う労働組合を4大産別の中によみがえらせなければならない。階級的労働運動路線で徹底的に勝負し、勝利するということである。
 そのためには、党員が属する労働組合とその指導部が極反動的な体制内指導部であればあるほど、それと真っ向から激突し、その激烈な大党派闘争を、どこまでも、犠牲を恐れず非妥協的に貫き、それをとおして労働者階級を革命の側(党)に引き寄せ、結集させ、職場・生産点に強固な党細胞組織を建設し、闘う労働組合を広範につくりだし、プロレタリア独裁の基礎を形成する。それを基本路線として引き寄せる革命戦略が4大産別決戦である。
 レーニンは、この道筋を一貫して猛然と強調し、訴えている。〈戦争・改憲と民営化・労組破壊〉攻撃と真っ向から対決し、粉砕する4大産別決戦路線は、これを目指しているのだ。
 レーニンは、「労働組合は、現在、形の上では党に属さない400万以上の組合員をもっている。だが事実上は、労働組合の大多数の指導機関、第一にいうまでもなく、全ロシア労働組合の中央部……の指導機関は、すべて共産党員からなっていて、党のすべての指令を実行している。このようにして、形式上は共産主義的でない、弾力性のある、比較的に広い、きわめて強力な、プロレタリア的な機構が、大体にできており、党は、この機構によって階級と大衆とに緊密に結びつき、この機構によって、党の指導のもとに、階級の独裁が実現されている。経済建設だけではなく、軍事建設においても、労働組合にもっとも緊密に結びつかなかったら、組合の熱烈な支持がなかったら、組合のもっとも自己犠牲的な活動がなかったなら……独裁を実現することはできなかったであろう」と明快に指摘し、総括している。ここにも、革命戦略としての4大産別決戦とその路線化の決定的重要性と正しさが明示されている。
 プロレタリア革命において労働組合が果たす役割は決定的に重要である。マルクス主義を復権させ、闘う労働組合をよみがえらせることは現代革命における核心問題である。したがって誰が労働組合・労働運動をめぐる攻防に勝つかが革命の成否を決するのである。

 職場・生産点での団結形成が兵士を獲得する最短の道

 世界革命情勢下、「兵士との団結は職場の団結から始まる」。4大産別決戦を基軸にすべての職場・生産点で階級的団結を形成することなくして兵士との団結は空論と化す。
 労働者である兵士を獲得する最短の道は、4大産別を、資本・国家、体制内派との激烈な戦場と化し、職場闘争をゼネストと蜂起にまで高め、その物質力で軍隊を包囲し、労働者兵士に団結と蜂起を呼びかけ、兵士を革命の側に獲得し、自己解放闘争としての帝国主義打倒に向け隊内から労働者階級とともに決起することを熱烈に訴えることである。ゼネストで軍隊を包囲し、ゼネストで兵士と団結し、ゼネストで獲得する。ゼネストを武装蜂起に発展的に転化させる。
 そのためには〈戦争・改憲と民営化・労組破壊〉攻撃粉砕の闘いを第2次国鉄決戦を基軸とする4大産別決戦として闘うことだ。そのことが世界大恐慌下のプロレタリア革命に向かって、労働者の国際的連帯・国際的団結を強化し、革命的反軍闘争の前進の基礎をもつくりだす。
 未曽有の世界大恐慌は〈侵略戦争と階級戦争〉攻撃が一体で激化する時代である。したがって世界大恐慌下の革命戦略として打ち立てた4大産別決戦の前進が帝国主義の〈侵略戦争と階級戦争〉攻撃を粉砕すると同時にマル青労同・マル学同各1000人建設を総括軸とする革共同の党建設と反軍闘争の前進の土台をつくりあげるのである。
 労働組合・労働運動をめぐる攻防を核心とする4大産別決戦そのものが党建設であり、反軍闘争であり、4大産別決戦の前進の度合いが反軍闘争の基礎であり、反軍闘争の前進をも規定するのである。したがって反軍戦線は、4大産別決戦の最先頭に立つということである。

 6・14−15闘争に総決起しオバマ・麻生を打倒しよう

 5月30日、浜田・ゲーツ・イサンヒの日米韓防衛相会談で再確認した「拡大抑止」は、米帝の圧倒的な核と通常戦力による相手の先制的な徹底せん滅を目的とする米帝戦略である。オバマのプラハ演説が米帝の「核独占宣言」と「新たな世界戦争宣言」であることをこの日米韓防衛相会談は再度、全世界に示した。
 日米帝は、国連安保理で北朝鮮への船舶の臨検義務化を強硬に主張している。臨検とは海上封鎖であり軍事力の行使である。ロシアは日米の新決議案に「反対する根拠はない」と表明している。第7艦隊は対北朝鮮作戦を想定し「下命」があれば前進する配備準備態勢に入る。米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22の1個飛行隊12機が北朝鮮を見据えた「暫定配備」としてすでに沖縄・嘉手納に飛来している。「暫定配備」は4カ月単位でくり返され事実上の常駐が強行されている。
 日帝・麻生は、北朝鮮の「ロケット」「地下核実験」を口実に〈戦争・改憲と民営化・労組破壊〉攻撃を激化させている。道州制・裁判員制度攻撃の核心は、戦争国家への改造とそのもとに労働者を総動員することにある。そのために日帝は存亡をかけて労組解体攻撃を4大産別に加えてきているのだ。憲法9条無視の陸海空自3軍のソマリア沖派兵と「海賊新法」による世界大的侵略戦争への絶望的ともいえる突撃、軍民一体のアフガニスタン派兵策動と朝鮮侵略戦争策動の激化は完全に連動している。
 自民党国防部会の防衛政策検討委貞会は、09年末閣議決定予定の「防衛計画大綱(2010年〜14年)」にむけて提言をまとめ、「敵基地攻撃能力の保有」「早期警戒衛星の研究・開発」を要求している。また宇宙開発戦略本部(本部長・麻生首相)も6月2日、初めて国家戦略として決定した「宇宙基本計画」(宇宙軍拡)で早期警戒衛星センサーの研究推進などを2・5兆円の試算で確定しているのだ。
 北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃は「法的に可能」とする麻生発言を断じて許すな! 麻生は核武装化と「集団的自衛権行使」を唱え前面に押し出している。
 だが、労働者階級は日帝麻生の〈戦争・改憲と民営化・労組破壊〉攻撃を1ミリといえども認めない。4大産別の労働者と2000万青年労働者が決起すれば、これらを完全に粉砕し、社会の真の主人公である労働者階級が権力を奪取する道を大きく切り開く。労働者・兵士の団結した力で革命を闘いとろう。
 法は暴力である。法による解雇・派遣切りも暴力である。世界大恐慌下の学生運動として爆発した法大闘争を「暴処法」や反革命暴力でつぶすことは絶対にできない。これは60年代以降の日本階級闘争の歴史が示す事実である。革共同は常にその最先端にいた。党と階級は総力を挙げ、日米韓国際連帯による階級的反撃と4大産別決戦戦略の前進で法大学生運動への弾圧を粉砕する。
 体制内反動を打倒し、オバマ・麻生政権打倒の6・14−15連続闘争5000人結集の実現へ総決起しよう!
(写真 沖縄・嘉手納基地に3回目の「暫定配備」が強行された米空軍のステルス戦闘機F22Aラプターの同型機)

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号5面3)(2009/06/08 )

焦点 GMがついに破綻し国有化

 資本主義の「終わり」を象徴

 ●世界大恐慌とリストラを加速

 GMが6月1日に破産法の適用を申請して経営破綻し、国有化された。昨秋から米帝はビッグ3を救済するためにさまざまな手段を講じてきたが、GMとクライスラーの2社が破綻するという事態に至った。29年大恐慌とも比較にならないほどの歴史的できごとだ。まさに世界大恐慌の本格的な進展、米帝の没落の画期をなす。
 GMの資産は3月末時点で約823億j(約7・8兆円)、米製造業の破産としては過去最大である。負債総額は同1728億j(約16・4兆円)と、これも米製造業の倒産として過去最大だ。日本の今年3月期の全産業(金融を含む)の赤字が3・6兆円だから、度はずれた額だ。同社の事業を引き継ぐ新生GMに米・カナダ両政府が72%を出資するとしており、実質的に国有化される。
 世界大恐慌は、07年まで世界のトップだった巨大独占企業GMが破綻し、政府が救済するしかない段階に突入した。自動車は資本主義が生み出した最大の商品と言っていい。1920年代以降の米帝、そして第2次大戦後の全帝国主義が、自動車産業を基軸とし頂点にして延命してきた。資本主義は資本による賃労働の搾取によって成り立つ体制だが、その搾取がほかならぬ自動車の生産・販売を最大実体として行われてきた。その自動車産業が歴史的な崩壊を迎えたのだ。これが資本主義の終わりでなくて何であろうか。直ちに「労働者階級に権力をよこせ!」ということだ。
 GMは国内の11工場を閉鎖し、3工場を休止する。米国の従業員は08年末の6万人強から10年には4万人に削減され、関連の人件費も34%圧縮される。過剰設備の廃棄と大リストラに伴って、労働者に大規模な失業と賃下げが襲いかかろうとしている。「大量の生産諸力をむりやり破壊する」(『共産党宣言』)という恐慌そのものだ。「生産諸力は、もはやブルジョア的所有諸関係を発展させていくのに役立たなくなった」(同)のである。大恐慌をプロレタリア革命に転化する以外に、労働者は生きていくことができない。
 さらに、UAW(全米自動車労組)が管理する医療保険基金にGMは約200億jの債務を負っていたが、その5割強を株式で提供するという。GM株は紙くず同然になっており、事実上の債務免除だ。もともとGMが行っていた医療保険基金を労組に投げ出した上、その債務も踏み倒すというのだ。労働者の医療費や年金も賄えないような体制、これも資本主義の終わりの象徴である。このような屈服・裏切りに手を染めたUAWの体制内労働運動指導部を吹っ飛ばし、生きるためのランク&ファイル運動を発展させていくことこそが労働者の未来を切り開く。
 米帝オバマ政権は「60〜90日間で破産法手続きを終えて再建を目指す」としている。

 ●際限のない政府支援か消滅か

 だが再建など不可能である。住宅ローンを借り増しして自動車購入など消費を拡大するという従来のあり方が、住宅バブル崩壊によって吹っ飛んでしまったからだ。バブルと過剰消費が終わった今、過剰資本・過剰生産力状態から抜け出すことなどできない。しかも、GMとクライスラーの破綻は、ビッグ3が米市場を始め世界市場で日帝資本などとの競争に敗退した結果でもある(『国際労働運動』7月号「世界経済の焦点/自動車産業の歴史的な崩壊」参照)。それを政府支援で巻き返すことなどできない。
 再建できなければ、政府支援を繰り返して延命させるか、GM消滅かのどちらかしかない。GMへの米政府の支援額はすでに計500億j、自動車産業全体では1000億jに膨らんでいる。際限のない政府支援かGM消滅か、いずれにしろ米帝の没落を促進し、オバマ政権の危機に転化する。
 GM破綻を機に米経済は、いよいよ本格的な大恐慌に突っ込んでいく。自動車産業は総合組み立て産業であり、その崩壊の影響は甚大で広範なものとなる。
 しかも住宅バブルの崩壊が加速している。1〜3月の主要10都市の住宅価格は前年同期比19・1%も下がり、最大の下落率となった。1〜3月の住宅ローンの延滞率、差し押さえ率はともに過去最高を更新、両比率を合わせると13%弱に及んだ。また、大手銀行は不良資産・不良債権を粉飾会計でごまかしているが、遠からずその実態が露呈し、金融恐慌も再激化していく。さらに現在最も深刻なのは、銀行や自動車産業を救済するための国債増発により財政赤字が急増した結果、長期金利が上昇し、実体経済を押し下げる要因になっていることだ。米国債とドルの暴落が不可避となっている。

 ●保護主義と帝間争闘戦の激化

 米帝オバマ政権は今回、自動車産業の救済という形で一段の保護主義に踏み込んだ。基幹産業である自動車での保護主義は、他部門での保護主義にさらに火をつけていく。30年代の世界経済のブロック化の過程がそうだったように、保護主義は短期間で一気に進み、帝国主義間争闘戦を激烈化させる。しかも、今や自動車市場はとりわけ世界的な過剰資本状態にあり、生き残りをかけた市場再分割闘争がますます激しくなる。このような保護主義と争闘戦こそが世界戦争の危機を促進する。
 こうした中で日帝経済は、自動車を始め前例のない外需依存で延命してきた結果、GMの破綻で最も打撃を受けざるをえない。「最弱の環」である日帝を打倒する時がやってきているのである。

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号5面4)(2009/06/08 )

 6・23に沖縄と結ぶ集会

 東京・杉並で戦争と改憲に反対

 沖縄と本土をむすぶ労働組合連絡会と沖縄民権の会が呼びかけて、「沖縄―本土をむすぶ労働者集会」が「沖縄戦終結の日」とされる6月23日、東京・阿佐谷の杉並産業商工会館で開かれる。
 大恐慌のもとで、全世界で労働者階級の反乱が広がっている。日本共産党、連合指導部などの体制翼賛の動きを跳ね返し、米帝オバマ、日帝・麻生に対する怒りが爆発しつつある。この中で、戦争と改憲、道州制・民営化、首切り・賃下げ攻撃に対する沖縄・本土をむすぶ新たな闘いをつくり出すことが重大な課題となってきている。
 今年は法政大弾圧との闘いのまっただ中で、沖縄「単独州」攻撃、日米グアム協定、辺野古新基地建設攻撃、「つくる会」教科書の検定合格と杉並での採択の攻撃などの動きがある。
 とりわけ、杉並区の山田区長と教育委員会の「つくる会」教科書採択の策動、排外主義的な戦争動員の攻撃に対しては、07年9・29沖縄県民大会がつくり出した地平を引き継ぎ、階級的な反撃をつくり出さなければならない。
 5・15沖縄現地闘争の大高揚、その中での「道州制」をめぐる体制内指導部との激突を引き継ぎ、今年前半の最大の闘いである6・14―15大闘争を打ち抜いた上で、この集会を成功させることは、きわめて重要だ。
 沖縄では依然として07年9・29県民大会の12万人を結集した労働組合の力は健在であり、この力が動労千葉型労働運動と結びついたらものすごい力を発揮する。階級的労働運動の力で、沖縄・本土の労働者の連帯を打ち固め、6・23集会に結集しよう。

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号5面5)(2009/06/08 )

 日程 6・23沖縄―本土をむすぶ労働者集会

道州制絶対反対、沖縄単独州粉砕、米軍基地撤去! 辺野古新基地建設阻止、米軍再編・日米安保粉砕! 改憲阻止・つくる会教科書採択許すな!
 6・23沖縄―本土をむすぶ労働者集会
 6月23日(火)午後6時開場
 杉並産業商工会館(JR阿佐ケ谷駅)
 呼びかけ 沖縄―本土をむすぶ労働組合連絡会、沖縄民権の会

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号6面1)(2009/06/08 )

団結ひろば 投稿コーナー 団結ひろば 投稿コーナー

 辺野古のビラ配りで銃声が 群馬合同労組 massa

 組合活動歴が浅く、一般人寄りの自分にとって、今回の沖縄訪問は非常に刺激的で印象深いものとなった。
 特に辺野古でビラ配りをした際は、すぐ近くで銃声が聞こえたこともあり、地方でありながら外交や基地問題の最前線に立っているかのような錯覚に陥り、生涯忘れられない経験をすることができた。
 その一方で、国際通りのデモの盛り上がりをよそに、「道州制」ってなに? 何で今沖縄で訴える必要があるの?などという素人丸出しの疑問を持っていたりもした。
 いずれにせよ、沖縄という地に初めて降り立ったおかげで、久しぶりに「戦争」や「アメリカ」という敵の存在を思い知ることができたような気がする。

 戦争と切実に向かい合う 神奈川・鉄鋼業 甲矢

 沖縄へは高校の就学旅行で行ったことはあったが、今回のような内容で行くのは初めてだ。
 国際通りでのデモ行進では、時間帯が夕方だったからか、数多くの人びとからすさまじいほどの注目を浴び緊張したが、われわれが訴えかけている言葉を立ち止まって真摯(しんし)に聞いてくれる者、ビラを受け取り、歩きながらでも読んでくれる者、手を振り声援をしてくれる者など圧倒的な手応えを感じた。
 デモをやり抜いた達成感に浸っていたのも束の間、直後なんと学生が逮捕され、東京に連れ戻されるという権力の許しがたいことが行われ、怒りに身が震えた。
 それから、沖縄県民大会で「道州制・民営化反対」の署名活動、ビラを配っていると、大会主催者が「道州制反対なんて関係のないビラをまくな!」などとものすごい剣幕で言ってきて、最初はビビったが、なぜか逆に俄然(がぜん)やる気が出て、最後までやり抜こうという気持ちになりました。
 特に印象深かったのが戦時中、病院施設として掘られた壕(ごう)の中の暗く、狭く、息苦しい感じです。ひめゆり資料館では戦争当時に使われた教科書や医療器具が展示されているのを見たり、かつて陸軍病院で働いていた人の日記を読んでいると、悲しみ、憤りとさまざまな感情が入り混じった何とも言葉にできない感じになりました。この時、見学に来ていた学生たちとひめゆり学徒が重なって見えて、不思議な気持ちになりました。
 3日間と短い間の行動でしたが、さまざまなことを肌で感じ、考えさせられ、そして「われわれは戦争を客観的に見るのではなく、われわれは戦争と切実に向かい合うのだ」と、この沖縄闘争で学びました。

 世界で一番あつい5月! 東京西部 的場昌人

 沖縄をともに闘争した皆さん、その後はいかがお過ごしでしょうか?
 闘争としては初参加、旅行としては16年ぶりの沖縄は、かけがえのない3日間となりました。
 まず初日の野戦病院(沖縄陸軍病院南風原〈はえばる〉壕群)は、真っ暗で多湿で、飢餓と不衛生とまさに絵に描いたような地獄の世界。
 次のひめゆり資料館も、当時の手紙や顔と名前がまるで卒業アルバムのように、リアルに並んでいて、現実を重くつきつけられた。その最後に、すべての戦争は権力と差別と偏見による排外的イデオロギーが産み出すとの記述があった。恐らくは左翼でも何でもない人の書いたもの。、そこにわれわれの正しさを感じた。
 夕方のデモでは地元の反応が温かい印象で、「やはり帝国主義による被害の最前線だった証拠なのでは?」と感じた。
 2日目の県民大会では体制内指導部や革マルの悪質さを生で実感し、また3日目の富田晋さんの話でも体制内指導部は悪質だという認識を持った。
 悲劇はもうたくさんだ。道州制も裁判員制度も粉砕し、歴史の新たなページを文字どおり平和一色にすべく、世界同時革命にて一刻も早く世界地図をマルクス主義で統一させるべき、権力の廃絶こそが核廃絶の最短ルート、それが結論です。
 まあ後は、この間新たに知り合った仲間も全国的に増えたのも前進!!ってとこかな。

 区主催の拉致被害者家族支援集会を弾劾 東京・杉並 S

 6月2日夕、荻窪駅北口で杉並区主催の「北朝鮮拉致被害者家族の支援の輪を広げよう区民のつどい」に反対する直撃街頭宣伝を行った。
 山田区長は今年度の区の事業として「共感の輪を広げる」と称して、北朝鮮拉致被害者家族の支援運動を1年間行うとし、この日、杉並公会堂に横田夫妻を始め拉致被害者家族や中山恭子首相補佐官を招いて講演会を催したのだ。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への排外主義と敵対意識をあおりたて、朝鮮侵略戦争への突入を自治体から後押しする戦争・改憲攻撃だ。絶対許さない!
 婦人民主クラブ全国協を始め、北島邦彦杉並区議、東京西部ユニオン、労組交流センターなど十数人が会場に向かう人びとに対し、マイクでビラで訴えた。
 「家族会の求める制裁は戦争だ。山田区長は、つくる会教科書採択を始め、杉並の教職員や区民の戦争動員を進めてきた。戦争を止めるのは労働者の戦争協力拒否の闘いだ。労働者の国際連帯をつくることが拉致問題の解決。労働者の団結で社会を変えよう」
 ブルーリボンバッジをつけた人が、ビラを受け取っていく。突っかかってきたのは1人だけ。
 同時に法政大学での学生弾圧に抗議し、即時釈放を求める緊急全国声明の賛同署名運動にも取り組んだ。5月18日以来、荻窪駅ではこの問題で4回目の街頭宣伝。この間、法大の卒業生や法大生が署名してくれた。この日も看板を見て「まだ出てこないの? ひどいわね」と声をかけてきた人が2人もいた。法大生の闘いは、老若男女の心に響いている。
 街頭には怒りが充満している。この怒りをひとつにして、6・14−15闘争に攻めのぼろう!
 ◎党学校を受講して

 1年間の格闘の後に飛躍した自分がいる 東京 津久田渓

 「地区の革命」の真っただ中で第1回の「7月テーゼ」を学んだ。突きつけられたのは、労働者階級が革命の主体と言いながら、現実の労働者階級への不信と絶望がなかったのか、ということだった。「7月テーゼ」の核心である「労働者階級の特殊的な階級的解放が同時に全人間の普遍的な解放である」こと、労働者階級は階級社会を打ち倒す存在であり、労働者階級にはこの世界を革命する力があるということをつかみ直すことができたのが大きかった。
 『賃労働と資本』の結論は、階級的団結論である。階級的団結論は資本主義と最も鋭く対立する。資本と労働者の関係は、非和解的である。資本の分断と競争、団結の解体と否定と正面から力で対峙できる階級的団結をつくり上げる闘いを動労千葉はやってきた。労働組合とは、資本と闘うための組織であり、武器であることをはっきりさせることだ。
 リーマン・ショックで世界大恐慌が本格的に始まり、新自由主義は破綻し、資本主義はついに終わりの時を迎えた。労働者を食わせることができなくなった資本主義は、命脈が尽きて、社会の発展にとって桎梏(しっこく)になった。おれたち労働者が代わってやるという気概を持つことだ。
 最後のテーマは『国家と革命』。「労働者の解放は労働者自身の事業でなければならない」というレーニンの認識と確信。レーニンはプロレタリア革命をめざし、労働者階級の組織化を主要な任務とし、労働運動を階級的労働運動として発展させようとした。
 いま革共同は、スターリン主義によるマルクス主義の歪曲を半世紀にわたる苦闘をとおして打ち破り、今日、動労千葉に代表される闘う労働組合の階級的実践と固く深く結合して、21世紀の革命に向かって断固とした挑戦を開始している。日本階級闘争こそ紛れもなく、世界革命への突破口を押し開く国際階級闘争の最先端である。日本の労働者階級が全世界の先頭に立って階級的団結をつくり上げ、資本主義打倒の突撃路を開く闘いをやりぬこう。
 党学校で学んだ1年間、七転八倒、格闘の日々だったが、1年前と比べて飛躍した自分がいる。党学校は「階級的労働運動路線についての確信を深め、革命の組織者、宣伝・扇動者として飛躍するための闘いの場」になった。

 党学校はとても刺激的な学びの場だった 東京 渡部洋二郎

 第9期党学校は「7月テーゼ」についての提起から始まった。これは決定的な内容だった。マルクス主義・レーニン主義を今日学習するということはどういうことなのかが、非常に分かりやすく突きつけられた。
 「7月テーゼは血債主義・糾弾主義を克服し、プロレタリア自己解放の思想としての本来のマルクス主義・レーニン主義の再生、再確立を提起した。それは、21世紀の革命を実際にやりぬくための現代的再生・再確立であり、具体的には動労千葉労働運動と11月労働者集会が切り開いてきた地平、さらに07年3月以来の青年労働者の闘いの発展の上に、まさに『生きたマルクス主義』としてつかみとられてきたもの」だという核心的提起がなされた。
 このような「7月テーゼ」論の提起が私を1年間ともかく講義を一度も欠席することなく学びきらせる大きな原動力となったとつくづく思う。さらに、「再生・再確立」の作業が「現在進行形の、きわめて創造的な闘い」なんだという提起も、私の学習意欲をかきたててくれた。
 実際にすべての講義が例外なく、とことん階級的労働運動路線の実践の立場に立ちきった、実に刺激的で意欲的な提起としてなされ、毎回深い感動を覚えた。
 とりわけ印象深いのはレーニン『帝国主義論』の講義。私にとっては衝撃的であった。
 つまり、「レーニン『帝国主義論』を単に〈戦争の不可避性を確認する〉だけではしょうがない。資本主義の終わりであり、労働者階級による世界革命の時代なんだとはっきりさせ、訴えていくことが重要。〈大恐慌をプロレタリア世界革命へ〉なのだ。レーニンの提起の核心はここにあるし、戦争の問題もこの立場からはっきりさせていく。〈恐慌↓ブロック化↓世界戦争〉を平板にとらえると、ブルジョア思想(『エコノミスト』でも言っているレベル)になってしまう」との提起に、ちょっと頭の中が真っ白になってしまった。
 毎回終了後にレポートを書いたが、いつも最後まで居残って書いた。ここは最も時間がかかった。しかし、それだけ学ぶところ大であった。
 急がしさにかまけて原典そのものを自分で読みこなしていないのが悔しい。1年間で学習が終わったわけではない。実践しつつ学び、学びつつ実践する精神で、気持ちが熱いうちに再学習し、あらためて党学校にチャレンジしたい。

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号6面2)(2009/06/08 )

 “李明博独裁政権倒せ”

 5・29-30韓国500万人が街頭決起

 ノムヒョン(盧武■)前大統領の自死によって、イミョンバク(李明博)政権に対する韓国労働者階級人民の怒りが爆発過程に入っている。
 5月23日の自死以降、5月29日の「国民葬」までに全国で実に500万人が各地に設けられた焼香所を弔問した。一方、国家権力は、民衆独自の弔問行動を阻止しようと、むき出しの暴力を発動し、各地で激突が発生した。
 政府が葬儀費用の一部を負担する29日の「国民葬」はソウルの景福宮で行われたが、民衆は独自に各地に焼香所を設置し路祭(出棺の祭り、路上での祭祀〈さいし〉)を行い、ソウル市庁前広場には50万人が結集した。権力は全国から6万人の警察を動員し、解散を迫ったが、参加者は徹夜で「殺人政権イミョンバクは退陣せよ」と叫び、市庁前広場を死守した。これに対し警察は翌30日未明、市庁前広場で討論し、あるいは休んだりしていた人びとに襲いかかり、警察バスによって広場を封鎖した。
 これは、ヨンサン撤去民殺人鎮圧全国民対策委、貨物連帯パクチョンテ烈士対策委、民主労総、大学生などが市庁前広場で予定していた「5・30汎国民大会」への予防弾圧でもあった。参加者は近くの大韓門に集まり、「独裁打倒、イミョンバク退陣」を叫んだ。
 午後2時、公共運輸連盟主催の「公企業先進化案阻止・貨物連帯闘争支援決意大会」がヨイド広場で開かれた。その場から労働者たちもソウル中心部の闘いに合流した。
 この過程、全国各地では、双龍自動車の整理解雇撤回無期限ストなど大小事業所のストライキが闘われており、ノムヒョン追悼の波と相まってイミョンバク政権をとことん追いつめている。
 政権与党の内部でも分裂が表面化し、ハンナラ党若手グループが6月1日、党指導部の総辞任とイミョンバク大統領の事実上の謝罪を強く要求した。こうした中、最大野党・民主党の支持率が04年9月以来4年8カ月ぶりにハンナラ党を上回るという現象も起きている(ハンギョレ新聞世論調査)。
 しかしこのことは、労働者階級の怒りが再びノムヒョン的な体制内勢力に収束されることを意味しない。「民主」の仮面をかぶったノムヒョン的な階級支配のあり方が破産したからこそ、むき出しのブルジョア独裁を貫くイミョンバク政権が登場したのであり、ノムヒョンの死は、もはや労働者階級の未来を決するのは労働者階級以外にないことを象徴的に告げ知らせたのである。
 ここで重要なことは、民主労総という階級的存在とその闘いだ。民主労総は、全世界で新自由主義攻撃が労働者階級を襲い、労働組合つぶしが吹き荒れている真っただ中の1995年に誕生した。軍事独裁政権崩壊後のキムヨンサム政権でもキムデジュン政権でもつぶせなかったその闘いは、しかしノムヒョン政権が登場する中で、その中央が急速に体制内化の傾向を示し始めた。
 だが、現場労働者の、自分たちの労働組合を死守する闘い、ストライキ、ハンスト籠城(ろうじょう)、そして焼身と、文字どおり命をかけた不屈の闘いが、民主労総の体制内化を許さなかった。だからこそイミョンバク独裁政権が引きずり出されてきたのだ。
 したがって、ノムヒョンの死を契機に爆発している全人民的怒りの根底には、民主労総という階級的存在を守り抜いてきた韓国労働者階級の力があるのである。
 激動情勢は今後さらに続く。民衆側による「市民焼香所」は、作ってはつぶされ作ってはつぶされの攻防の中でノムヒョンの四十九日に当たる7月10日まで設置される。また、この間の闘いを主導した「市民追慕委員会」は、1日に6・10汎国民大会準備体制に転換し、野党や労働団体、宗教団体などとともに「6・10民主抗争22周年汎国民大会」をソウル都心で開くことを予定している。
 さらに金属労組は、双龍自動車などの構造調整に抗議する集会を3日にソウル都心で開催し、10日には2時間ストに入る方針を打ち出している。貨物連帯も、トラック労働者の労働基本権保障、78人の集団解雇者の職場復帰、運送量削減の撤回など要求して6・11全面スト突入を宣言した。
 ソウル6・10から東京6・14―15へ! 玄界灘を越えて日韓労働者のビッグウェーブを!
(H)
(写真 ノムヒョン前大統領追悼で全国 500万人が決起。【上】5月29日、ソウル市庁前広場には50万人が集まり「殺人政権イミョンバク退陣!」を叫んだ。【下】翌30日未明、警察が徹夜で抗議する労働者人民に襲いかかった!)

------------------------TOPへ---------------------------

週刊『前進』(2394号6面3)(2009/06/08 )

 入管法改悪阻止へ

 全国実が呼びかけ80人が渋谷デモ

 6月3日午後、東京・渋谷の宮下公園に「入管法改悪阻止!」「在留カード導入を阻止するぞ!」のシュプレヒコールが響きわたった。
 4・19京都大学に続いて5・10横浜市教育会館で開かれた「09外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会」で打ち出されたのが「入管法改悪阻止! 6・3渋谷デモ」だ。この呼びかけに応えて在日・滞日労働者とともに労働者・学生80人が結集した。
 デモに先立って集会が開かれ、全国実代表は「在留カード導入」を柱とする入管法改悪案の国会審議について、衆院法務委員会での採決に踏み込めずにいる現状を報告し、「日本の入管体制の歴史を見ると在日朝鮮人・中国人と日本の労働者階級が粉砕してきた歴史だ。闘えば入管法は粉砕できる」と断言。「中長期滞在の外国人を在留カードで管理し、在留カードを持たない難民申請者や非正規滞在者を追放、さらに永住者でも歴史性のある特別永住者のみを外国人住民台帳に組み込むなど、さらなる分断を持ち込もうとしている。私たちは民族・国籍・国境を越えて分断を打ち破って団結を求めていく本来の入管闘争をまっすぐに打ち抜いていくために本日のデモを闘おう。法大の闘う学生に対する暴処法弾圧を粉砕して、14日には再び渋谷デモを闘い、その力で15日法大前に集まろう」と呼びかけた。
 さらに、怒れる外国人労働者、難民申請者とがっちりと結んで闘っている「牛久入管収容所問題を考える会」、暴処法弾圧と闘う全学連、6・14−15闘争を呼びかけている動労千葉、東京西部ユニオン、三浦半島教組から決意が表明された。
 獄中の法政大生から届いた「獄壁を打ち破って移住労働者を始めすべての労働者と団結しましょう」とのメッセージに全参加者が奮い立ち、渋谷一周デモに打って出た。
 太鼓のリズムで軽やかに進む元気なデモに沿道の青年・学生が大注目。ビルの屋上から手を振って応えてくれた女性たちへ、「6月14日には一緒に渋谷をデモしましょう!」
 こうして6・3渋谷デモは、法大「暴処法」弾圧粉砕に上り詰めた4−5月の攻防を引き継ぎ、6・14−15へ進撃する街頭行動として勝利した。
(写真 「入管法改悪反対! 在留カード導入阻止!」「6・14渋谷デモに決起するぞ!」と渋谷一周デモ【6月3日】)

------------------------TOPへ---------------------------