ZENSHIN 2009/02/16(No2379 p06) 
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週刊『前進』（2379号1面1）（2009/02/16 ）
“御手洗やめろ” 経団連に第３波デモ
日本経団連への第３波デモが12日、神田・錦華公園に３８０人が集まり闘われた。デモの標的は鮮明だ。御手洗・経団連会長だ。偽装請負・派遣切りの上に30億円もの裏金・脱税……搾取と解雇の裏側で私腹を肥やす御手洗の首をとる!!
最初の発言は東京労組交流センターの小泉義秀さんだ。「経団連と連合の労使共同宣言から正社員の首切りが始まった。連合がお墨付きを与えている。動労千葉と国鉄１０４７名解雇撤回闘争を先頭に、腐った体制内労働運動を打倒しよう」
全逓の青年労働者は、麻生の「郵政民営化に反対だった」発言に抑えきれない怒りを爆発させた。「民営化してかんぽの宿を千円で売却した。ふざけるな！ 連合が労働者の首を切って資本主義を守っている。組合本部派を打倒する」
自治体労働者は労使共同宣言を推進した自治労中央を弾劾した。「橋下知事打倒・道州制粉砕の３・６の大阪府庁前行動を全国の自治体労働者の蜂起で闘う」
全学連の織田陽介委員長が火を吐くようなアジテーションを行った。「経団連・御手洗への怒りを爆発させてデモをやろう。労働組合をよみがえらせ、すべてを奪い返そう。これが春闘スト方針だ」
動労千葉の後藤俊哉執行委員が「４者４団体をぶっ飛ばし、２・16集会を。春闘でストやろう」と檄を飛ばした。その後、デモに出発。仕事帰りの労働者の圧倒的共感を浴びてデモは白熱化した。
経団連会館前では「御手洗倒せ」「脱税やって株買うな」のシュプレヒコール。建物はほとんど消灯している。だが実はかなりの人数がブラインドのすき間から恐る恐るのぞいているのだ。労働者の怒りを思い知れ！
次回第４波経団連デモは２月26日（木）６時30分、神田公園に集合しよう。
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週刊『前進』（2379号1面2）（2009/02/16 ）
麻生と御手洗をぶっ倒そう
３・６道州制粉砕に決起し３・20ワーカーズアクションに全国総結集を
ソマリア沖派兵阻止！ 呉闘争へ
「生きさせろ！」ゼネストの爆発へ向け、全国で進撃が始まっている。経団連第３波デモには「派遣切り」にあった労働者を先頭に３８０人が結集、御手洗への怒りを爆発させた。法大入試闘争は当局・権力一体の妨害を打ち返し、受験生との圧倒的合流をかちとっている。青年労働者と学生はストレートに行動を求め、革命と革命党を求めている。体制内勢力をぶっ飛ばし、「生きさせろ！」ゼネストへ。マル青労同・マル学同の各１０００人組織建設を闘いとろう。２・16集会を大成功させ、道州制粉砕・橋下打倒の３・６大阪府庁前闘争に全国から総決起し、３・20ワーカーズアクション全国総結集闘争へ進撃しよう。麻生によるソマリア沖海自派兵の３月強行に対し、広島県呉現地闘争に全国から決起しよう。
世界大恐慌情勢は日々深まっている
世界大恐慌はますます進行し、労働者階級と資本の生死をかけた決戦が激化している。米就業者数は13カ月連続で激減、合計３６０万人が職を失い、失業率も７・６％にはね上がった。オバマは「米経済はさらに５百万人の雇用を失い、失業率は２けたに達する」と、８０００億j規模の景気対策法案の早期可決を議会に迫っている。
だが「不良資産の買い取りコストは４兆j（約３６０兆円）」というゴールドマン・サックスのレポートにオバマは震撼（しんかん）し、不良資産を買い取って金融機関から切り離す「バッドバンク構想」は早くも吹っ飛んだ。ニューディールを気取った大規模公共事業も、米国債の暴落からドル暴落へ直結していくものでしかない。
一刻も早く打倒しなければ、保護主義と争闘戦の激化から分裂・ブロック化へ進み、世界戦争を引き起こすことになる。景気対策法案に「バイアメリカン」条項が部分的修正を経ただけで盛り込まれたことは、まさに保護主義そのものだ。
さらにオバマは欧州や日帝との「同盟強化」なるものを強調し、他帝国主義を動員してのアフガニスタンなどへの侵略戦争を、ブッシュ以上に激化しようとしている。
オバマ反革命政権を打倒するためには、オバマを支える体制内労働運動の打倒が死活的だ。オバマの「被雇用者の自由選択法案」なる労働組合成立を簡素化する法案は、体制内を取り込み、革命を圧殺するためのニューディール的政策だ。しかしこうした「アメ」と引き換えに、全米自動車労組（ＵＡＷ）はレイオフ中の労働者に賃金を支払う「ジョブズ・バンク」制度の廃止に協力した。ランク＆ファイルで体制内指導部を打倒し、労働組合を労働者の手に取り戻さなければならない。
日帝の危機はさらに激しい。１月末に発表された鉱工業生産指数は前年同月比20・６％減。トヨタは４５００億円の営業赤字で、電機大手９社の赤字予想額の合計は１兆９１００億円だ。まさに製造業は壊滅的だ。一方で、日本経済を支えてきた輸出は米欧だけでなく中国向けも急減し、12月の輸出は35％減の「垂直降下」となった。
ブルジョアジーはパニック状態で、非正規と正規の大量首切りと賃下げで、自分たちだけは生き残ろうとしている。
しかし、４者４団体派の支柱である日本共産党（スターリン主義）は、この期に及んでも「資本主義の枠内で」とか「いきなり社会主義になどと考えていません」と、革命を防止するのに必死になり、資本主義の最後の救済者と化している。
「資本主義はもう終わった」「労働者がすべてを奪い返すときが来た」「労働者は国際的に団結すれば必ず勝てる」「大恐慌をプロレタリア世界革命へ」――この時代認識で体制内との分岐・激突をやりぬき、革命的労働者党を建設しよう。
「労使共同宣言」の体制を打ち破れ！
労働組合をよみがえらせ、マルクス主義を復権する道は、日本経団連と連合の「労使共同宣言」体制を徹底粉砕する闘いにかかっている。連合指導部を打倒する09春闘の爆発にむかって、非常臨戦態勢に突入しよう。
経団連・御手洗と連合・高木が主張するワークシェアリングとは、賃下げと大量解雇を強行した上で、「労使一丸」「政労使一体」の「セーフティーネット」をつくろうというものだ。「セーフティーネット」とは解雇・賃下げが前提の救済運動でしかない。
すでに製造業で拡大しているワークシェアリングは、「手取り半減、バイト探し」という現実に労働者をたたき込んでいる。「政労使一体」の「雇用維持」の名による賃下げと首切りを、絶対に許すな。09春闘を一律大幅賃上げ要求を掲げストライキで闘おう。体制内指導部と激突し、賃金闘争を復権させよう。
さらに「労使共同宣言」体制は、「労使一丸」で道州制を推進する攻撃だ。支持率14％（朝日新聞）で総選挙に打って出る力もない麻生政権のもとで、ブルジョアジーの唯一の反動的「挙国一致」政策が、道州制導入だ。３６０万人公務員のいったん全員解雇の大攻撃を、国鉄分割・民営化の時以上の「公務員バッシング」と「国民運動」で強行しようとしている。その最先兵が大阪府知事・橋下だ。３・６大阪府庁前に全国から総結集し、道州制粉砕決戦の突破口を切り開こう。
御手洗の大分キヤノン工場建設をめぐる裏金・脱税・キヤノン株購入問題こそ、道州制攻撃の本質だ。道州制はこれを合法的にやるのだ。労働者の徹底的な犠牲の上にブルジョアジーの「独立王国」を各州につくるのが道州制だ。小泉の郵政民営化の反労働者性と矛盾が爆発した「かんぽの宿」問題も同じである。
道州制攻撃に屈服・協力しているのが連合であり、その中心は自治労本部だ。だが、ここに敵の破綻点がある。連合こそ日帝の労働者支配の弱点だ。道州制推進の自治労本部と連合指導部をランク＆ファイルの闘いで打倒しよう。
この時、国鉄１０４７名解雇撤回闘争が動労千葉を展開軸に、その革命的発展の新たな段階へ入ったことは決定的だ。
５・27臨大闘争弾圧７被告の闘いは、実力で民営化を粉砕する道を示している。２・27論告・求刑公判に結集し、国鉄決戦勝利、民営化・道州制攻撃粉砕へ進もう。
オバマに屈服する塩川一派
第４インターに「自己批判」し、三里塚闘争に新たな敵対を開始した塩川一派は、今度はオバマ反革命にも屈服した。「塩川通信」26号（２月３日付）はオバマ反革命にひれ伏している。
「就任演説の特徴は、@アメリカ帝国主義の没落とアメリカ社会の解体的危機に強い危機感を示し、A世界支配を再確立する意志を強く押し出し、B挙国一致の国家総力戦で内外の危機に対処する、とうちだした点にある」。これはなんたる平和主義＝市民主義か。
オバマの危機感の根拠は、眼前で激しく進行する大恐慌にある。だからオバマはすでに全面的な階級戦争と侵略戦争にうって出ているのだ。しかし塩川一派はこれがまったく見据えられない。
さらに塩川一派の動労千葉労働運動への憎悪と敵対は、階級的労働運動への襲撃そのものだ。第４インターに対する「自己批判」は、塩川一派の権力への新たな転向宣言であり、４者４団体の先兵として階級的労働運動の破壊宣言だ。徹底的に粉砕し、打倒しよう。
マル青労同に加入して革命をやろう
２〜３月の闘いが09年決戦の帰すうを決する。「生きさせろ！」ゼネストは、大恐慌下で09春闘を資本と非和解的に闘い、体制内労働運動を打倒して、賃金闘争を革命的に復権する闘いだ。
動労千葉の闘いを軸に、４大産別・６大産別で路線的深化をかちとりつつ、青年労働者の獲得へ目的意識的に闘おう。青年教育労働者を先頭に不起立闘争を爆発させよう。第二の郵政民営化攻撃と対決し、ＪＰ労組指導部を打倒しよう。
今や「われわれがすべてをやり抜ける力を持たなければならない」（新版『甦る労働組合』）
体制内指導部との闘いは、われわれの中の「体制内思考」との激しい闘いと一体で進む。体制内との激しい党派闘争とおして、「すべてをやり抜ける力」を地区党が圧倒的につけること、ここに09年決戦の戦略的課題がある。そのカギがマル青労同・マル学同１０００人組織建設である。
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週刊『前進』（2379号1面3）（2009/02/16 ）
八尾市がＭさんの住宅追い出し狙う
２・26強制執行絶対阻止へ
全国連西郡支部が戦闘宣言
八尾市は２月26日に、西郡住宅で花屋を営むＭさんの住居を奪う強制執行を行おうとしている。これに対し解同全国連西郡支部は実力阻止の緊急声明を発した。ともに闘おう。（編集局）
Ｍさんへの強制執行を実力で阻止し、道州制絶対反対の火柱を上げよう！
われわれは断じて許さない！ 田中誠太八尾市長は、西郡住宅で花屋を営むＭさんに対して、２月26日に住宅（店舗・住宅・倉庫）明け渡しの強制執行をやると通告してきた。
恐慌と道州制に立ち向かい「私はここに住み続ける」と決起するＭさんを、裁判所・警察の国家暴力を総動員しなければたたきつぶせなくなったのだ。われわれは「26日は24時間座り込んで闘いぬく。一歩も退かない」と烈々たる戦闘宣言をたたきつけたＭさんとともに実力闘争に決起し、道州制絶対反対の火柱をあげることを宣言する。
【一】住宅明け渡しの強制執行を断じて許さない！ 実力闘争で闘い、団結に生きる！
われわれは、新自由主義による住宅民営化、住民追い出しのための応能応益家賃制度絶対反対、家賃供託で団結し10年間闘いぬいてきた。労働者を生きられなくするのが応能応益家賃制度だ。西郡でもこの10年で１０００人以上が住宅から追い出された。このままでは共同体は破壊されてしまう、絶対反対・廃止以外にない。
だから、最高裁の不当判決にも屈せず、給料や年金の差し押さえ弾圧、明け渡し提訴攻撃もはね返し、「裁かれるべきは国と八尾市だ」と闘ってきたのだ。
追いつめられた八尾市住宅管理課は、街づくり協議会（解放同盟本部・吉村派）を手先に一切を供託＝団結つぶしにかけてきた。この中で、Ｍさんをウソとダマシで供託をおろさせた。そして寄ってたかって住宅から追い出しにかかったのだ。
Ｍさんは「こんな悔しいことはない、あいつらは人間ではない。絶対許せない。絶対出ていかない。全国連西郡支部の団結に生き徹底的に闘いぬく」と敢然と決起した。
いまや恐慌で死のふちに立たされている御手洗（日本経団連）は、この危機の突破を道州制にかけ、橋下知事を使って「関西から道州制で国を変える」と競争をけしかけている。労働者は日々何万人と首を切られ、寮や住宅から追い出されている。神戸市は震災復興住宅にまで応能応益を適用することに踏みきり、市営住宅の３割、１万３４５０世帯が住む家を奪われようとしている。
もう労働者は黙っていない。関西合同労組大阪東部支部に団結した派遣労働者が、派遣先の森精機で３波のストライキをうちぬき大資本を揺るがしている。また、日系ブラジル人労働者たち１５００人が、銀座や名古屋で「首切り反対」と「住居」のプラカードを掲げてデモをした。
われわれは、恐慌がＭさんのような決起を次々と生み出し、住宅闘争から道州制が破綻し、革命に発展する展望をしっかりと握っているのだ。
われわれは11月以来３波にわたる村内デモをかちとった。その中心には八尾北医療センター労組が立っている。そして八尾北命と健康を守る会や関西合同労組など地域の労働者たちとともにわれわれは２月15日「09春闘」総決起集会を組織した。
あわてふためいた反動どもは一気に密集した。彼らは供託者の車を破壊し、支部が借りた第三集会所を使用禁止にした。住民追い出しの強制執行のために住民を集会所から締め出し、警察と住管職員で西郡を制圧する、こんな暴挙がまかり通ってたまるか！
強制執行くるなら来い！ われわれはＭさんと固くスクラムを組み実力闘争でたたき伏せ、道州制絶対反対の強固な団結を作り出す決意だ。
【二】道州制絶対反対、６千万労働者の最先頭で闘いぬく！
新自由主義（民営化）の破綻が世界金融大恐慌を引き出した。それをさらに国家丸ごと分割・民営化して突破しようとする道州制は、資本家どもの最後のあがきだ。道州制は３６０万公務員を全員解雇・選別再雇用して自治労や日教組を解体し、学校・病院、住宅、飲み水まで民営化し、６千万労働者をワーキングプアにたたき込むもので、本当に資本主義の終わりを突きだしている。
だから「革命なんかできない」「会社あっての労働者」という連合や全労連の奴隷の思想や、「部落民にとって労働者は差別する敵だ」と労働者への不信をあおって分断する街づくり協議会（解同本部派）や全国連本部は、道州制推進の手先になって襲いかかってくる。Ｍさんはこれを食い破って決起したのだ。
今や最初の新自由主義の攻撃であった国鉄分割・民営化と唯一闘い勝ちぬいてきた動労千葉の路線だけが労働者の闘いの武器だ。恐慌を革命の時代の到来ととらえ、労働者を軽んじ蔑視する思想と徹底的に闘い、階級的団結を一切の総括軸に前進する路線だ。
部落民も労働者だ。敵はひとつ、資本家とその政府だ。世界中で労働者・学生が立ち上がっている。Ｍさんへの強制執行実力阻止の闘いは、闘って労働者の誇りを取り戻し、資本主義を打ち倒すために階級的に団結する闘いだ。ここに部落解放闘争の勝利の道がある。資本主義こそ終わりだ。労働者の団結で労働者が主人公の社会を作り、住宅を労働者の手に奪い返そう。
われわれは動労千葉とともに６千万労働者の最先頭で強制執行と闘いぬき、３月６日豊中市職女性部呼びかけの「道州制反対・橋下打倒」府庁包囲行動に総結集する。
２００９年２月10日
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週刊『前進』（2379号2面1）（2009/02/16 ）
ショーワ（自動車部品メーカー）の派遣労働者
第２波ストを決行
解雇に怒り 機械を止める
２月６日、埼玉県行田市のホンダ系自動車部品メーカー、ショーワで派遣労働者が第２波ストを決行した。ストはついにショーワのバンディング（ピストンに樹脂をまきつける職場）の機械４台を止め、資本に実体的な打撃を与える闘いとして貫徹された。
この日午後４時半から勤務のＡ組合員が、他の組合員５人とともに職場に出勤し、課長にスト決行を通告。直ちに持ち場であるバンディング職場の主電源を落とすと、機械が止まった。他の組合員がＡ組合員を守るようにピケットラインを作った。スト突入だ。
ショーワの上司が飛んできて「営業妨害だ」とわめいた。組合員たちは「正当な組合活動だ。生産を止めるのがストだ。文句あるか！」「首を通告された気持ちがわかるか。責任者を呼べ！」と反論した。上司はたじろいで「分かったから別の場所に移動してやってくれ」と訳の分からないことを言う。「機械を止めるのがストだ。俺たちは本気で怒ってるんだ。ショーワは首切りの責任をとれ」と追及。ようやく事態がのみ込めた上司はいったん引き上げた。
ショーワから通報された派遣元会社の担当者が飛んできて「警察を呼ぶぞ」とわめいた。「呼んでみろ！」と反論すると言葉も返せない。ショーワの上司が戻ってきて「やめてくれ」と哀願した。「ならば団体交渉に応じろ。今、組合の委員長とつなぐからこの電話で話せ」と要求すると「電話には出ない」と逃げまくった。電話に出れば団交に応じたことになってしまうからだ。
30分の緒戦で流れは決まった。バンディング職場は組合によって完全に制圧された。ショーワの上司たちは遠巻きに見守るしかなくなった。もはや誰も手だしできない。スト体制は万全だ。外から差し入れも入った。こうして、午前１時の就業時間終了までバンディング職場をぶっ止めるストは打ち抜かれた。
スト突入直前、組合の委員長、副委員長やすでに解雇された組合員と支援者たちが工場入り口の守衛所で「要望書を渡したい」と申し入れた。ショーワ側は「役員が誰もいない」と居留守を使った。このあまりの不誠実な対応に、組合はスト決行を最終的に指令、スト突入となったのだ。
スト突入後も団交要求の要望書を突き付けた。会社は逃げ回り「要望書は郵送してくれ」と守衛を通して伝えてきた。バンディング職場の課長に電話をつなげと要求すると「混乱して電話に出られない」と返答。ショーワ全体が大混乱に陥ったことが伝わってきた。
クビを切られた派遣労働者の怒りを思い知れ！
一般合同労組さいたまユニオンは、次々と加盟する組合員の怒りの塊となって、派遣元とショーワ双方の責任を徹底的に追及する。寮に住み続ける権利や賃金保障、そして解雇撤回！ とりわけショーワの責任はいささかもあいまいにせず、闘いの場に引きずり出して徹底的に闘う決意だ。
（投稿・埼玉Ｂ）
（写真 「ストでラインを止めてやるぞ！」と決意を固め構内に入った６人の組合員【２月６日 行田市】）
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週刊『前進』（2379号2面2）（2009/02/16 ）
３・６道州制粉砕大 阪府庁前行動へ
「地方分権」=道州制推進の自治労本部を打倒しよう
岡部委員長の中央委あいさつ暴く
交流センター総反撃を訴え
１月29日〜30日、東京で自治労第１３７回中央委員会が開かれた。労組交流センター・自治体労働者部会に結集する闘う労働者は「道州制攻撃をぶっ飛ばせ！」「労働組合をよみがえらせ、職場から反撃を！」と訴えて闘った。また、世界大恐慌の世界革命への転化を真っ向から提起し、革命に向かって「生きさせろ！」ゼネストを実現しようと呼びかけた。その一大突破口が道州制反対・橋下打倒の３・６大阪府庁前行動だ。
この鮮明な時代認識と路線提起は多くの自治労中央委員・傍聴者の心をとらえた。
一方、２００３年の「自治労21世紀宣言」採択で階級闘争・階級対立の概念を放棄し体制擁護派に転落した連合・自治労本部は、資本主義とともに命脈が尽きていることを示した。岡部謙治委員長の冒頭あいさつに始まり、本部の議案、報告、答弁のことごとくが金融大恐慌を悲しみ、資本主義を救済し、体制を擁護する立場から発せられた。彼らは自治労組合員に資本・当局への協力と屈服を強い、絶望を組織しようとしたのだ。しかし逆にこれらは、闘う現場労働者に自分の職場で闘う意志と本部打倒の決意をあらためて呼び起こしている。
（写真 自治労中央委会場前で「道州制をぶっ飛ばせ」と訴える【１月29日 東京・九段）
応募者極少の緊急雇用対策
岡部はあいさつで、１月15日に高木剛・連合会長と御手洗冨士夫・日本経団連会長とが労使首脳懇談会で採択した「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」を賛美した。
「労使共同宣言」は、大恐慌下の資本による大量解雇攻撃を前提にした失業者救済を唱えている。「労使一丸」となって労働者反乱をたたきつぶすという宣言だ。
６００万人を組織する労組ナショナルセンターなら、金融大恐慌の危機を労働者の解雇や賃下げでのりきろうとする資本に対してゼネストをたたきつけるべきところだが、まったく逆なのだ。
本来、資本・国家と労働者・労働組合とは非和解的に対立しているはずだ。労働組合とは、資本・国家と日常的に闘いつつ、究極的には賃金制度の廃絶と階級的解放を成し遂げるための労働者階級の武器、大衆的組織形態だ。「労使共同」など絶対にありえない。
派遣切りにあって路頭に投げ出された労働者は、資本の身勝手に怒り、解雇撤回の闘いに立ち上がる誇り高い存在だ。労働組合に組織してともに闘うべき仲間だ。政府・資本、体制内労組の慈悲によって救済される対象ではない。
ところが労使共同宣言は階級闘争の原則、労働組合の原点を投げ捨てて、資本・国家とともに労働者救済の慈善事業をやろうと言っている。
この立場から岡部は、緊急雇用対策として市町村の臨時職員募集を当局とともに各県本部、各単組が取り組んだと報告した。本部は中央委員会出席者に、１月末現在での全国の２５６自治体と労組の取り組みの詳細な一覧表を配布した。
これはあくまで臨時職員募集であって正規職員募集ではない。労働者反乱を抑え込むための救済運動だ。ところがそれさえも破産した。救済にさえならないからだ。
自治体の臨時職員募集の実態は、４週間から長くて３月末までの短期間、時給８００円程度で食いつなぐこともできない。そのため募集人員の１割しか応募・採用がないありさまとなった。
岡部はまた、連合が昨年10月23日に発表した「希望の国日本へ舵（かじ）を切れ」なる提言を賛美し、この路線で自治労運動を進めようと提起した。
御手洗に倣い希望の国日本
「希望の国日本」とは何か。07年１月１日に出した日本経団連の提言の表題「希望の国、日本」と同じではないか。１月15日の労使共同宣言を待たず、連合は身も心も日本経団連と一体化していたのだ。
「希望の国日本」提言は、昨年９月のリーマンショックで世界金融大恐慌が本格化したことに対応して出されたが、大恐慌下の大量解雇・賃下げ攻撃にゼネストで闘うことを呼びかけたものではない。プロレタリア革命に反対する改良主義、体制擁護論だ。
提言は「安定した雇用システムや安心できる社会保障の仕組みの再構築、内需主導型の経済システム、経済・財政運営への転換」で「希望の国日本を実現すべきである」と言う。日本の資本主義を福祉国家モデルに再建することが可能であり、そうすれば延命できるという幻想だ。
それだけではない。闘いの圧殺者としての正体を現し始めた。
提言は「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である」という国際労働機関（ＩＬＯ）のフィラデルフィア宣言を引用し、労働組合が体制の安全弁、革命の圧殺者となるべきだと押し出している。この言葉は岡部のあいさつでも引用された。粉砕あるのみだ。
日本経団連と同じ道州制論
実践的に問題なのは、中央委員会の「春闘方針」「当面の闘争方針」全体をつうじて、道州制・民営化攻撃粉砕、橋下大阪府知事打倒が提起されていないことだ。
当面の闘争方針では、道州制について「拙速な議論」に反対しているだけで、「地方分権」につながるならＯＫという見解を述べている。
政府の道州制ビジョン懇談会座長・江口克彦は「地域主権型道州制」は地方分権とは違うと主張するが、経団連提言は地方分権改革の推進をとおして道州制を導入する立場だ。自治労本部は本質的に道州制賛成なのだ。
道州制攻撃は、公務員３６０万人のいったん全員解雇・選別再雇用、国・自治体の全面的民営化、強権的・中央集権的な戦争国家化、改憲の反革命クーデター攻撃である。国鉄分割・民営化はカクマルを先兵に国労・動労千葉―総評・社会党を壊滅しようとした攻撃だった。道州制攻撃は単純に計算しても国鉄攻撃を10倍する大量解雇攻撃であり、自治労・日教組―労働運動全体の壊滅を狙う反革命攻撃だ。
大恐慌下、日本経団連など大資本と自公政権は絶望的に反革命化して道州制・民営化攻撃をしかけてきている。その先兵が橋下徹・大阪府知事だ。道州制攻撃との対決は、第２次国鉄決戦と並ぶ最大の階級決戦だ。
連合・自治労本部を始め体制内労働運動との党派闘争を貫徹し、階級的労働運動の力で道州制・民営化攻撃を打ち砕こう。３・６大阪府庁前行動に総結集しよう。
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労使共同宣言を賛美する岡部委員長
▽現状の厳しい雇用関係を打破するために労使共同宣言を確認した。直ちに政府・各政党に要請行動を行い、雇用関連のセーフティネットの整備について取り組んだ。
▽連合は「希望の国日本へ舵を切れ」との提言を行った。それは構造改革路線からの決別、新しいパラダイムシフトが必要であることを内外に呼びかけたものだ。
▽非正規雇用労働者の雇用対策については……自治労としても各県本部に緊急な取り組みをお願いした。
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週刊『前進』（2379号2面3）（2009/02/16 ）
国労５・27弾圧裁判 有罪論告粉砕を
求刑を迎え撃つ２・27公判へ
国労５・27臨大闘争弾圧裁判は２月27日、検察の論告（求刑）を迎える。国家権力が７被告を有罪に陥れることなど断じて許せない。
国鉄１０４７名闘争は、４者４団体路線によって敗北のうちに終息させられるのか、この策動を打ち破って勝利をつかみ取るかの重大な岐路に立っている。この中で５・27臨大闘争弾圧を粉砕する闘いは、１０４７名闘争を階級的原則を貫く闘いによみがえらせる決定的な位置を持っている。世界金融大恐慌下、大量首切り攻撃が襲う中で、労働者階級は生存をかけた根底的決起を始めている。その中軸に、国鉄闘争が４者４団体路線を打ち破り、１０４７名の解雇撤回を真っ向から掲げて立ち上がった時、労働者階級の勝利が急速に引き寄せられることは明らかだ。
５・27臨大闘争弾圧との闘いは、帝国主義の最後の支柱となった体制内労働運動との激烈な攻防点をなしている。
５・27臨大闘争弾圧は、鉄建公団訴訟を起こした闘争団員を査問委員会にかけるために国労本部が強行した02年５月27日の臨時大会に際し、これに反対して本部役員や警備係に対するビラまき・説得活動に立った国労組合員や支援者らが、「暴力行為」をデッチあげられ、逮捕・起訴された弾圧だ。酒田充東京地本委員長（当時）や吉田進長野地本書記長（同）ら国労幹部は、公安警察と結託して組合員を権力に売り渡し、本部派組合員に対して「被害届」を出させ、被害者証人となることを強要した。この国労本部派の最悪の裏切りの上に、警察・検察は労働運動弾圧法として悪名高い「暴力行為等処罰法」を適用して、５・27臨大闘争弾圧を強行したのである。
この弾圧は、裏切りを深める体制内労働運動指導部が、革命情勢の中でどこまで反革命的転落を遂げるのかを示している。国家権力と体制内労働運動指導部をもとろもに打倒し、動労千葉を先頭とする階級的労働運動派が一挙に労働運動の主流派に躍り出るためには、５・27弾圧を粉砕し尽くすことが必要だ。
被告団は、昨年２月の旧弁護団解任と５月の松崎被告との弁論分離を闘い取ることをとおして、階級性を守り抜き、動労千葉派としての自らの原点を鮮明にして、４者４団体との激突の最先頭に立ってきた。被告団は、革命情勢が求める峻厳な路線選択の中で飛躍を遂げ、第２次国鉄決戦の主体に躍り出たのだ。
その闘いは、並大抵のものではなかった。国労本部によって統制処分に付された在京闘争団一部幹部が４者４団体路線に突き進む中で、旧弁護団と松崎被告は、４者４団体路線へと転じていった。被告団が自らの階級性を貫くためには、彼らとの決別が絶対に必要だったのだ。
その決断が、昨秋以来の４者４団体との激烈な攻防を切り開き、11月労働者集会の原動力となった。さらに被告団は、動労千葉とともに12・14国鉄闘争集会を呼びかけ、動労千葉の主催した２・16国鉄・春闘集会にも総力で結集し、国鉄闘争勝利の道を確固として指し示し続けている。
国家権力は、こうした被告団の闘いに憎悪むき出しで襲いかかろうとしている。検察側は裁判内容においても全面的な破産を露呈した。だが、２月27日の論告求刑は、その破産を全面的に居直りつつ、ブルジョア支配を貫徹するために被告を有罪にたたき込めと絶叫するものになるだろう。
しかし、１年３カ月の長期勾留を完全黙秘・非転向を貫き闘いぬいた被告団に、いかなる恫喝も通用しない。被告団は、検事論告を粉砕し、実力で無罪をもぎり取るさらなる闘いに入っている。そして、反動有罪判決やＪＲによる解雇攻撃に対し、全人生をかけて全面的に立ち向かう不動の決意を打ち固めている。
５・27弾圧粉砕の闘いは、有罪判決を打ち破る新たな段階に突入する。２月27日の公判に結集し検事論告を粉砕しよう。
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週刊『前進』（2379号2面4）（2009/02/16 ）
ＪＰ労組中央委 ベア放棄､成果給丸のみ
ベア放棄､成果給丸のみ
自治体民営化・道州制の先兵
第２の民営化を後押しするＪＰ労組中央
２月18〜19日、連合ＪＰ労組の第３回中央委員会が東京で開かれる。世界金融大恐慌と世界革命情勢の到来のもとで、連合ＪＰ労組が資本と一体となって“第２の郵政民営化”を推進し、ベア要求すら放棄する徹頭徹尾反労働者的な中央委員会となろうとしている。連合ＪＰ労組中央を打倒し、労働組合を現場組合員の手に取り戻そう。
要員不足の深刻化と事故の多発に明白なように郵政民営化の矛盾と破綻があらわとなっている。
ＪＰ資本はこの危機を道州制攻撃と一体となった“第２の郵政民営化”によって突破しようとしている。それと共同歩調をとって労働者をいっそうの労働地獄に追いやろうとしているのが連合ＪＰ労組中央だ。
民営化が巨額の公的資産のブルジョアジーによる略奪合戦でもあることが、かんぽの宿払い下げ事件で明らかになった。
麻生首相がこの期に及んで「郵政民営化に反対だった」などと告白し、自民党とブルジョアジー内部の大騒動に発展しているのは、新たな資産と権益争いが始まっていることの表現なのだ。
この民営化に積極的に賛成してきたのがＪＰ労組中央だ。「かんぽの宿の譲渡については……評価できる」（ＪＰ労組新聞第30号）と、オリックス不動産が西川郵政とぐるになった「売却」に、同意していた。
それだけではない。連合ＪＰ労組中央は、道州制攻撃の軸をなす自治労解体―自治体丸ごと民営化攻撃とセットになって“第２の郵政民営化”を後押しし、自治体業務をビジネスとして食い物にしようと政策提言までしている。
ＪＰ労組の付属機関である「ＪＰ総研」は、報告書「郵便局の地域連携ビジネス」で「郵便局が自治体支所・出張所業務の役割の一部を担う」「将来的には地方分権によって国や都道府県から市区町村に移管されてくる一部の業務も、郵便局窓口での受託が出来る」などと提言した。
ＪＰ資本が他の資本を蹴落としていかに生き残るかを「組合」の名の下に提言しているのだ。自治体労働者２００万人の首切り攻撃にも手を貸すとの表明だ。
（写真 民営化絶対反対！ 全逓労働者のデモ）
ベア完全放棄の中央委議案
そして許し難いことに、ＪＰ労組中央は今回の中央委員会にむけてベア要求を一切行わない方針を決めた。議案書にも「ベア要求」は一言もない。１月13日に開かれた臨時地本書記長会議で、本部は「ベアは断念」と言い放った。
それのみか、民営化がつくり出した要員不足とまったく闘わず、「増員要求」も完全に放棄してしまった。そもそもゆうメイトなどの「非正規職」が半数を超えるに至った（21万人）現状や、要員不足を裏で受け入れ推進してきたのが連合とＪＰ労組中央なのだ。
ＪＰＥＸへの出向を丸のみ
またＪＰ資本は、ゆうパックとペリカン便を統合した新会社ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）の子会社化による民営化推進をはかっている。それを積極支持し、労働者をいっそうの強労働と低賃金に追いやろうとしているのが連合ＪＰ労組中央だ。議案書では「ＪＰＥＸの成長・発展に向けて積極的に対応していく」と賛成している。労働者を郵便事業会社から出向させることについて会社側は「本人同意は必要ない」と表明しており、連合ＪＰ労組中央はそれを承知で妥結しようとしている。一方通行的・選別的な強制出向になることは明らかだ。
しかも、成果主義賃金の徹底を「組合」の側から要求するという、底なしの腐敗ぶりだ。「頑張った社員や責任を果たした社員が報われ、競合他社との競争力を確保できる給与・手当制度となる必要があり」（ＪＰ総研報告書）と、資本と一体となって労働者を競わせ、“働かない社員は減給せよ”との主張だ。
ＪＰ労組中央は現場の声を聞く職場集会も開かずに今回の中央委員会を開催し、組合員をいっそう資本の奴隷状態に追いやろうとしている。資本の代弁者と成り下がった連合ＪＰ労組中央を今こそ打倒しよう。
一人ひとりの労働者の中に労働組合を変革し、資本主義社会を変革する根底的な力が宿っている。職場闘争を復権し、隣の仲間との団結を作り、現場組合員の手に労働組合を取り戻そう。今春「生きさせろ！」ゼネストを実現しよう。
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週刊『前進』（2379号3面1）（2009/02/16 ）
ワークシェア粉砕を
賃下げと解雇を狙う
「政労使」一体の反革命政策
世界大恐慌の爆発的な進展のなか、日帝ブルジョアジーは小泉「構造改革」以来大量に生み出された非正規職労働者を中心とする大規模な解雇に踏み切った。労働者を低賃金で死ぬほど働かせ、巨額の富をため込んできたあげく、みずから招いた恐慌による損失をすべて労働者に転嫁し、部品のように切り捨てる。これが資本主義の正体なのだ。このなかで、日本経団連や連合が政府とともに推進している「ワークシェアリング」なるものは、劇的な賃下げと首切りを進めつつ、充満する労働者の怒りが資本に対する非和解的決起に向かうことを阻むためのペテンに満ちた予防反革命政策である。労働組合の闘う路線こそが問われている。大恐慌下でこそ大幅賃上げを！ 資本の支配を終わらせよう！ 資本の手先＝連合・全労連の指導部を打ち倒せ！
（写真 産経新聞２月１日付１面の報道）
資本・政府への怒りを圧殺
「ワークシェアリング」なるものに込めた資本家・政府のねらいは、大恐慌による損失を全面的に労働者に転嫁し、劇的な賃下げと首切りを進めつつ、なおかつ労働者の怒りが資本や政府・権力に向かうことを阻止することにある。それゆえ、「労使一丸」体制や「政労使合意」の実現に最大の力点がおかれている。
労務支配政策としての「ワークシェアリング」の枠組みは、小泉政権下の02年、「ワークシェアリングに関する政労使合意」（政府・経団連・連合）で、連合の合意を取り付けて作られていた。この時、「多様な働き方の選択肢を広げる」と称して合意・決定されたのが製造業を含む派遣労働の全面自由化だ。これには「多様就業型ワークシェアリング」などという、ふざけた定義づけもなされた。
今回の大恐慌下で準備されているのは、彼らが「緊急対応型ワークシェアリング」と呼ぶもので、すでに進められている派遣労働者を中心とする大量解雇を前提にして、さらに劇的な賃下げを強行する方策だ。通常の連合や全労連型の屈服的労使関係によっても実現できない規模の劇的な賃下げを、「仕事を分かち合う」「仕事は半分。賃金も半分」と称して一気に押し通してしまう攻撃なのである。現に自動車産業で実施されたワークシェアリングでは、正社員の賃金が半減し「手取りで10万円を切る」事態が続出しているという（２・７東京新聞）。
重要な点は、この「ワークシェアリング」が、もはや底なしとなった大恐慌下での大量首切りを「労・資」で既定のものとして合意し、今後さらに本格化させるための「すべての労働者のための雇用セーフティネット」（連合と経団連の「雇用安定に向けた労使共同宣言」＝１月15日）の一環であることだ。
連合中央は大量解雇の先兵
彼らは「雇用の安定こそ社会の安定」（同「宣言」）などと叫ぶ。プロレタリア革命への恐怖の一点で彼らは「共同」する。現実が証明しているが、彼らの言う「雇用の安定」とは、止まるところを知らない大量解雇が前提なのだ。充満する労働者の怒りをいかにして抑えこむか、いかにして資本の支配を守るか、その一点で彼らは「労使共同」を宣言しているのである。
麻生政権は１月末から、ワークシェアリング実施のための「政労使会議」設置に動きだした。主導したのは連合だと言われている（２・１産経新聞＝別掲写真）。労働者の根底的な怒りが広がっている中で、大量解雇と大幅賃下げのワークシェアリングを強行するためには、政府も引き込んでの、見せかけの「雇用維持」にあてる政府助成金が必要だからである。これを「セーフティネット」などと称しているのだ。助成を受けるのは資本である。またしても、労働者から搾り取った税金で資本を救済する段取りである。
今日の非人間的な派遣労働の全社会化と、それをテコとしたすべての労働者の労働条件の極端な低下、権利の破壊、首切りの自由化などが、連合の完全な同意と「政策立案への参加」によってなされてきたことを徹底的に弾劾しなければならない。04年に強行された小泉政権による派遣労働の全面自由化も、厚労大臣の諮問機関である労働政策審議会（公労使の３者）などへの連合の参加と同意によって初めて強行されてきた。連合などの労働貴族、体制内労働運動指導部は、今日の大失業攻撃を生み出した文字どおりの共犯者なのだ。
体制内指導部をぶっとばせ
労働者の怒りは充満している。動労千葉をはじめとする階級的労働運動が急速に人民の注目を集めている。賃金奴隷制を根底からのりこえる労働組合の闘う路線が問われているのだ。「ワークシェアリング」などという大幅賃下げと大量解雇を、闘う以前に受け入れてきた連合など御用組合指導部の労働者支配を転覆する闘いを、今こそ４大産別をはじめとするすべての職場で始めよう！
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週刊『前進』（2379号3面2）（2009/02/16 ）
解雇反対！ ＵＴＬＡがデモ
ロサンゼルス
ロサンゼルスで学校リストラ反対のデモが１月29日、ロサンゼルス統一教組（ＵＴＬＡ）の呼びかけで行われた。他労組や生徒、保護者も多数加わり参加者は１万５千人に。カリフォルニア州による教育予算70億j削減、解雇、賃下げ、医療給付削減に抗議した。同市の州庁舎前では、同労組のジュリー・ワシントン副委員長が「銀行は何十億j単位の金で救済。労働者は百万人単位の首切り」「反撃だ、反撃だ」とコール。
組合の反撃で解雇方針は当面撤回された。ＵＴＬＡは３月にストライキ投票を行う。
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週刊『前進』（2379号3面3）（2009/02/16 ）
サルコジを称賛する志位
命脈の尽きた資本主義の救済者＝日本共産党
世界大恐慌情勢の深まりは、革命の現実性をはっきりと告げ知らせている。資本主義の終わりが始まったのだ。情勢はすべての党派に、資本家階級を打倒し資本主義にピリオドを打つ革命の側に立つのか、資本主義の延命に手を貸す反革命の立場に立つのかの二者択一を迫っている。「資本主義の枠内の民主的改革」を唱えてきた日本共産党は、資本主義の防波堤となって労働者階級の決起に敵対している。資本主義の終わりが始まったのだから、労働者階級が権力をとるしかないのに、壊れたタガの修復に全力を挙げるというのが日共の基本姿勢だ。（高田隆志）
労働者の味方を装い革命への決起を抑制
最近、ブルジョアマスコミが日共を盛んに持ち上げ、日共の路線と運動に何か展望があるかのように褒めているのは理由がある。日共こそが「左翼」の顔をし、労働者の味方を装って、末期的な危機にある資本主義の最後の安全装置になってほしいという資本家階級の期待がそこに込められている。
日共は過去14カ月で１万４０００人の党員を増やしたと宣伝している。貧困化と格差拡大、首切り・賃下げ攻撃の激化の中で、労働者の怒りが日共への結集ともなっているのだ。つまり、資本主義が末期状態だから、多くの労働者がその反対物としての「共産党」に希望を見いだし（幻想だ！）、結集している。そのこと自体が革命の現実性を証明していることではないのか。
問題は、多くの労働者の現状に対する怒りと不満、このままでは生きていけないという危機感を、資本家階級とその政府に対する反乱として組織するのかどうかということだ。そこで、日共は労働者階級の怒りの拡大に乗っかり利用することで組織しつつ、その怒りを革命的行動に結びつけず、逆に闘いを抑制し、労働者がけっして革命に向かわないように全力を挙げているのだ。
トヨタや経団連に「要請」し資本家を激励
委員長の志位和夫は、昨年来、経団連やトヨタやキヤノンに対する「非正規雇用の大量解雇を中止・撤回し、大企業が社会的責任を果たすことを求める」要請行動を展開している。それは、労働者の怒りの決起を組織し、その力で首切り攻撃を粉砕するのではなく、志位が「代弁」し代わりに解決してあげるというものだ。初めから、労働者の決起を恐れ、抑える目的で行われている。
しかも、そこで資本家階級に言っていることは、「株式至上主義は資本主義の堕落だ」という説教や、「大量解雇はトヨタにとっても自殺行為」という、資本家の立場に立って資本家を擁護することばかりだ。
ＮＨＫの党首インタビュー（１月11日）では「大企業が衰退していくことを望むわけではもちろんありません」「大企業がきちんと社会的責任を果たしながら健全に発展していくことが当然必要だ」と言っている。経営者がしっかりすれば、資本主義は立ち直れる、と激励しているのだ。
「赤旗」の今年の新年号では、フランス大統領サルコジが「ルールある資本主義」と言ったと、志位が有頂天になっている（引用別掲）。日共から見れば、かの悪名高き極右サルコジも、解雇規制に熱心な「頼もしい」大統領で、「ルールある資本主義」を目指す同志だということになる。
しかし、フランスの労働者階級はサルコジを「頼もしい」と思っているのか。とんでもない。フランスの労働者は１月29日、主要８労組の呼びかけで公務員の大幅削減などに反対してゼネストに決起した。サルコジ政権の登場以来、最大規模のストだ。昨年11月にも、国鉄労働者が労働時間延長などに反対してストに立ち上がっている。サルコジ政権のもとでの新自由主義攻撃に対する怒りは全労働者階級に広がっているのだ。
このゼネストを「赤旗」はどう報じたか。１月30日付記事は、「仏全土で統一行動」と、見出しから意識的に「スト」という語を外している。それほど日共はストを恐れている。ストには労働者階級の自己解放性が隠しようもなく現れるからだ。ストを革命に向かって発展させようとしないフランスの体制内指導部もダメだが、日共はストそのものに反対なのだ。
日共のサルコジ賛美は日本の首相・麻生にもサルコジのように頑張ってほしいという反動的な「メッセージ」なのだ。２月４日の衆院予算委での志位の質問。麻生がかつて「経営者が従業員を大切にし、意欲を引き出すような経営が結果として企業価値の向上につながるものと考えている」と答弁したことを「同感ですよ。総理の言うとおり」と持ち上げ、「言っているだけでなく行動に移すべき」と提言している。「これ以上の雇用破壊を食い止めるために、いま政治が知恵と力をつくすべき時」だと。
「企業価値の向上」のために従業員を大切に、という転倒した議論に相づちを打つところに志位の反労働者性がさらけ出されているが、いったい麻生が雇用対策で何をやるというのだ。支持率10％台で死に体の麻生にお願いしている場合か。
「資本主義の枠内」で解決可能と強弁
「日経スペシャル・カンブリア宮殿」（１月19日テレビ東京）で志位は次のように語った。
「私たちは、いますぐ共産主義に行こうって言っているわけじゃないんですよ。……まず資本主義の枠内での改革をやろうと。……ただ、資本主義（の枠内）でやっていっても、どうしても解決しない問題が出てくるだろう。そうしたら国民の合意で次に進みましょうということなんです」
資本主義自体が目の前で崩壊を開始している。最後の延命策だった新自由主義も、音を立てて崩れている。大恐慌は、最後の弔鐘だ。まさに今が「資本主義ではどうしても解決しない」ことが明らかになった時なのだ。それを必死になって「資本主義の枠内」で解決可能かのように強弁しているのだ。
志位の言う「国民の合意」とは、資本家階級がＯＫしたら「社会主義・共産主義に一歩一歩進みましょう」ということだ。これでは労働者階級に永遠に資本の奴隷でいろと言うに等しい。
ワークシェアなどにも屈服し侵略を翼賛
さらに具体的な諸問題について若干触れたい。
（１）「ワークシェアリング」について。日共は「たんなる賃下げの手段にされている」と「批判」している。だが、そもそも日共は「一人当たりの労働時間を減らして仕事を分かち合うことで失業をくいとめる」と称してワークシェア推進を叫んできた。日共のように「資本主義の枠内」で考えたら、労働者が身を削って雇用問題を解決する（資本家は何も腹を痛めない）というところに行き着くのだ。
（２）道州制について。日共は「地方自治の破壊」「住民サービスの切り捨て」として反対しているが、この攻撃が資本家階級の要求であり、自治体をなくして丸ごと民営化しようとするもの、公務員労働者３６０万人のいったん全員解雇の攻撃であることについて一言もない。自治体労働者を始め全労働者の決戦課題としてこの攻撃と闘うこととまったく反対の立場なのだ。
（３）年末年始の「派遣村」について。志位を先頭にかかわり、その「意義」を強調したが、日共はその場の労働者を「救済の対象」としてしか位置づけておらず、文字どおり解放の主体として決起することを抑圧した。
これらはすべて04年１月の第23回党大会で綱領を全面改定し、「労働者」「労働組合」「労働者階級」という語を一切追放したこと、「労働者階級の党」ではなく「日本国民の党」として、階級性を追放したことの帰結である。日共は、資本主義、帝国主義の危機の中で、資本家階級と対決することを放棄し、究極の体制内政党になることを宣言したのだ。「資本主義の枠内での改革」とは、この「枠」＝体制に手をかける労働者階級の闘いは日共が抑圧するということだ。
（４）ソマリア沖への自衛隊派兵について。日共は「自衛隊派兵は反対」と言いつつ「海賊取り締まりは警察活動で対応すべき問題」「海上保安庁が周辺国に警備技術を指導したり」日本がやるべきことはいろいろある（１月14、23日「赤旗」主張など）と、「海賊」対策の国際協力は必要と言っている。これはアフリカ、中東の権益確保のための出動の容認である。「海賊」退治は正しいという立場から、新植民地主義体制諸国の人民虐殺・抑圧を支持するものだ。とんでもない侵略翼賛である。
大恐慌＝革命情勢の中で、日共は労働者階級の決起に敵対し、資本主義の防波堤となって反革命的に登場している。日共反革命を打倒し「生きさせろ！」ゼネストへ決起しよう。
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資料 “サルコジは頼もしい”
大内田 もう一つ、こういう経済危機のときに政治がどう対応するかはとても大事だと思うんです。最近フランスのサルコジさん（大統領）が大企業に乗り込んだりして、けっこう頼もしく見えます（笑い）。フランスだけでなく、スペインもドイツも労働者を守るシステムがわりあいによく出来ていると思うんです。
志位 サルコジ大統領は、昨年九月の国連総会で、投機への規制を訴えて、「ルールある資本主義をともに再構築しよう」といった。これは日本共産党と共通するスローガンですよね。（笑い）
ヨーロッパでも大企業は経済危機を口実にリストラ計画を進めています。しかし、かなり強力な解雇規制の法的枠組みがあります。そして、政治がどう対応するかでは日本とは雲泥の差があります。政府が直接乗り出していって、リストラをやめさせるわけです。フランスでルノーがリストラ計画を出したときに、ボキエ雇用相が「ルノーのような巨大企業グループは、資産を持っているのだし、こんなリストラやるのは論外だ」といってやめさせる。
大内田 志位さんが言ったセリフと同じですね。（笑い）
志位 ほんとうは政府がやるべき仕事なんですね（笑い）。
（「赤旗」１月１日号での志位インタビュー）
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週刊『前進』（2379号3面4）（2009/02/16 ）
同盟強化で侵略戦争拡大
オバマの安保・外交政策
米帝オバマ政権の軍事・外交政策の基本的方向が明らかになりつつある。２月７日のミュンヘン安保会議でのバイデン副大統領の演説や、９日のワシントンでのオバマの記者会見がそれである。
結論的に言って、オバマやバイデンは、ブッシュ時代からの転換と「国際協調」や「対話」をうたっているが、実際には「テロリストとの戦い」を強調しつつ、アフガニスタン・イラクやパレスチナへの侵略戦争を、他帝国主義の一層の動員をもって激化させることに全力を挙げようとしている。
オバマは就任前からアフガニスタン侵略戦争の激化を米帝の軍事・外交政策の最優先課題としている。この「大きな挑戦」に向け、「軍事と外交と開発を組み合わせ、同盟国と密接に協調する」方針なるものがオバマの基調だ。しかし「アルカイダやタリバンの隠れ家を一掃する」ための「テロリストとの戦い」は「いつまで続くか、日程表はまだ持ち合わせていない」と認めざるをえず、何の成算もなく、アフガニスタン駐留米軍を３万人増派（倍増）し、さらに独仏帝や日帝から一層の協力をとりつけようとしているのだ。
国防総省は、08年のアフガニスタンでの武装勢力の攻撃は前年比で33％も増加したと議会に報告した。２月11日にも首都カブールは大攻撃を受けている。イラクからの撤退も簡単でないばかりか、アフガニスタン侵略戦争の激化は、実際、かつての大英帝国や旧ソ連のように、危機と没落の米帝の決定的な命取りになりかねない。
またオバマ政権は、すでに１兆j（約92兆円）以上の財政赤字を前政権から受け継いだ上に、恐慌対策と戦争激化で、さらに天文学的に財政赤字を積み重ねざるをえず、大恐慌下のドル暴落やインフレ爆発の面からも、絶望的破綻をきたすことは不可避である。
こうした中でオバマ政権は、アフガニスタンを新たな先端とする侵略戦争に、「スマートパワー」とか「同盟強化」「国際協調」の名をもって、独仏や日帝をさらに最大限に動員しようとしているのだ。それは同時に、帝国主義間争闘戦の激化政策でもある。これに対し、すでにアフガン国内に大量派兵している欧州諸国は、一定の「慎重姿勢」を示しており、日帝に対して大型輸送ヘリの派兵要求などが強まるすう勢にある。
イランについてオバマは、「建設的な対話」「直接対話」を打ち出し、ブッシュ時代から方針転換する動きを見せている。だが「テロ支援」や「核開発」の動きは容認しないとの強硬姿勢に変わりはなく、「対話」と戦争発動は米帝にとって常に一体なのである。
ロシアは２月３日、キルギスに20億jの融資を約束した。これを受け、キルギス政府は米軍が使用するマナス空軍基地の閉鎖を宣言した。アフガン駐留米軍への陸上補給ルートが武装解放勢力に次々と破壊される中で、マナス空軍基地の喪失は、新たにアフガニスタン侵略戦争に全力を挙げようとしている米帝オバマにとって大きな打撃となる。ここでもオバマ政権は早くも危機に直面している。
国内での階級戦争と外への侵略戦争を激化させる米帝オバマ反革命政権の打倒へ、労働者階級の国際的団結を強化して闘おう。
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週刊『前進』（2379号3面5）（2009/02/16 ）
今こそ民営化絶対反対へ
「かんぽの宿」超安値売却
労働者の徹底的な犠牲の上に、民間大資本が郵政の財産を分捕る――このような郵政民営化の正体がますますあらわになった。「かんぽの宿」売却問題だ。用地取得・建設費に総額２４００億円を投入した全国の「かんぽの宿」70施設と社宅９施設を、日本郵政（ＪＰ）は昨年12月末、わずか20分の１の超安値１０９億円でオリックス不動産に一括譲渡することを決めた。国会などで大問題となり、一括譲渡は白紙に戻されたが、大資本が郵政事業を食い物にする本質が変わるわけではない。
これは政府・自民党、日本郵政、そしてオリックス会長・宮内義彦が結託して進めてきたことだ。オリックスに超安値で譲渡するために、日本郵政は９月の時点で施設の資産価値を計１２３億円と超低額に査定した。さらに10月の最終選考１回目の入札では、別の会社がオリックスよりも高い額を提示したところ、日本郵政は入札条件を変更してやり直し、最終的にはその１社が辞退してオリックスへの譲渡が決まった。日本郵政社長・西川善文は、初めから宮内と結託していたのだ。
資本家による郵政資産の略奪はこればかりではない。民営化前の07年３月に、鳥取県の「かんぽの宿」がわずか１万円というただ同然の価格で売りに出され、「レッドスロープ」という不動産会社が購入した。同社はこれを半年後に６０００万円で転売し巨利を得た。さらに鹿児島県指宿の「かんぽの宿」も同じく１万円で同社が買い受け、短期間で東京のリゾート会社に転売し多額の転売益を得た。レッドスロープ社は正体不明の幽霊会社であり、旧郵政公社から一括して18物件の払い下げを受けている。社宅など７物件の土地・建物の売却価格は、それぞれわずか１０００円だ。
この宮内や西川こそ労働者階級の敵だ。宮内は、日帝・小泉政権のもとで総合規制改革会議議長などを歴任し、竹中平蔵と一体となって民営化、規制緩和、労働法制の改悪を進めてきた張本人だ。製造業への派遣労働の解禁、タクシー業界の規制緩和、公的医療機関の崩壊状況をもたらしている医療制度改悪――これらは全部、宮内が日帝・小泉の先兵となって進めたことだ。郵政労働者の団結と闘いを解体し、巨大な郵政利権を金融独占資本が強奪する日帝の民営化攻撃の正体が、今やさらけ出されているのだ。
しかもこうした憎むべき事態は、体制内労働運動のＪＰ労組中央が積極的に資本の先兵となることで進行している。今回のオリックスへの一括売却も、ＪＰ労組中央が同意することで初めて可能になったのだ。そこで働く労働者の「雇用継続」を合意の条件としたというが、まったくのごまかしだ。宮内に売り飛ばしたら、やがて大量首切り、賃下げ、非正規雇用化が強行されることは、火を見るよりも明らかだ。
郵政職場は、民営郵政の破綻と矛盾が、極端な労働強化を伴って噴き出している。誤配・遅配、労働災害が激発している。労働者を食い物にして金もうけに走る日帝・資本家と自民党政府、そして資本の手先＝連合・ＪＰ労組本部を打倒し、郵政民営化絶対粉砕へ決意も新たに闘う時である。
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週刊『前進』（2379号4面1）（2009/02/16 ）
道州制粉砕！資本主義倒せ！
09年国際婦人デー闘争に立ち全労働者の団結つくりだそう
深沢史子
世界金融大恐慌は一層深まっている。資本主義の命脈は尽きた。09年の国際婦人デー闘争をプロレタリア世界革命への決定的な前進を切り開く闘いの日としよう！ 労働者には社会を変える力がある！ 労働者階級の解放の中に一切がある。資本主義の延命に加担する体制内労働運動・女性運動と真っ向から対決し、革命へ向けた「生きさせろ！」ゼネストの爆発へ、全労働者階級人民の不抜の団結をつくりだそう。
（写真 08年国際婦人デーの３・９池袋デモ）
労働者階級が革命への行動を起こす時が来た
はっきりさせよう！ 資本主義３００年の歴史は終わっている！ 世界金融大恐慌には資本主義の打倒、革命だけが回答だ。
現在私たちの眼前で起きている世界大恐慌は、これまでの経済危機一般とは根本的に異なっている。「嵐が過ぎ去るまで我慢すれば資本主義は立ち直る」などというものでは断じてない。延命に延命を重ねてきた資本主義・帝国主義の蓄積してきた全矛盾が爆発しているのだ。今や金融恐慌は全世界的にますます深刻化し、自動車・鉄鋼・電機など全産業を巻き込んで資本主義を未曾有の崩壊にたたき込んでいる。回復などありえない。
この行き着く先は、社会全体の崩壊と世界戦争しかない。資本主義は労働者を食べさせることも、生かすことも完全にできなくなった。あらゆる意味で社会発展の桎梏（しっこく）となっている。もはや資本の支配のもとでは一日たりとも労働者は生きられない。
大恐慌と戦争に対しては、資本主義そのものを廃絶して社会を根底から変革することだ。資本主義に恐慌の解決などできない。解決できるのは、実際に生産し、社会を動かしている労働者階級だけだ。労働者階級が世界的に団結し、プロレタリア世界革命をつうじて社会主義社会を建設することだ。
労働者階級が革命的行動を起こす時代がついにきた！ すでに全世界で闘いは始まっている。世界で起きている闘いと日本の労働者の職場・現場は完全に直結している。
フランスでは、サルコジ政権の新自由主義改革に抗議するゼネストが６７００万の人口中５００万人の決起として爆発している。イスラエルのパレスチナ・ガザへの侵略を弾劾する闘いは全世界に広がっている。パレスチナ人民は全力で生きぬき決起している。イスラエル国内でもユダヤ人とアラブ人の労働者が団結して決起した。アメリカではデモの先頭に昨年の11月集会に参加した労働者が立っている。日本でも、森精機でのストライキを始め、青年労働者を先頭にした「生きさせろ！」の怒りのストライキ決起が続々と始まっている。労働者の意識が一変している。文字どおり革命情勢だ。
闘いの核心は、資本のもとで分断支配されてきた労働者が、あらゆる分断を打ち破って階級としての団結を回復することだ。この団結の拡大こそが無限の力をつくりだす。動労千葉など３労組が呼びかけた昨年11月労働者集会は、日韓米の国境を越えた労働者の団結が進み、ひとつの労働者の党を求めるところまで行き着いた。この階級的団結がすべての労働者にどれほどの力と自信を与えたことか！ 大恐慌を世界革命に転化する力がここにある。
国際婦人デーは、資本の支配を打ち倒すために、女性労働者を先頭に全世界の労働者階級があらゆる分断を打ち破って階級としてひとつに団結して総決起する日として全世界で闘いとられてきた。１９１７年ロシア革命の口火を切ったのも国際婦人デーの闘いだった。
帝国主義とそれに屈服した既成の労働運動やフェミニズム運動は、〈労働者階級の階級的団結をつくりだす闘い＞という国際婦人デーの真の意義を抹殺し、逆に労働者階級の闘いとは切り離された「女性の祭典」へとねじ曲げている。そのお先棒をかついでいるのが塩川一派だ。こうした歪曲と裏切りを打ち破り、その本来の革命的伝統と精神を今こそ全面的によみがえらせて闘おう。
あらゆる体制内派との一大激突に勝ちぬこう
この時代にどう闘うのか。最大の焦点は、労働者階級の怒りと行動を現体制の内側に押しとどめようとする動きとの徹底的対決だ。革命情勢の成熟に震え上がった帝国主義ブルジョアジーは今や、一部の労働貴族らを体制の支柱に積極的に取り込んで、革命を未然に圧殺することに一切をかけている。これに応えて資本主義を救済するためにこぞって動き出している体制内労働運動や体制内の女性運動と、徹底的に対決することが必要だ。
大恐慌下で階級対立が果てしなく非和解化し、内乱的激突がすでに始まっている。この中で米帝の「最後の選択肢」として登場したのがオバマだ。オバマの大統領就任演説は労働者階級への宣戦布告だ。「新たな責任の時代」「ひとつのアメリカ」「無私の精神」を叫び、労働者はアメリカ資本主義救済のためにどんな犠牲も自ら進んで引き受けよ、としている。これを米帝の大資本と一体となって支えているのが体制内労働運動だ。
日本もまったく同じ構図だ。麻生政権と自民党政治支配の危機がますます深まる中で、日帝ブルジョアジーは「労使一丸」で資本の危機救済に当たろうと叫ぶ以外に何の展望も打開策もない。これを受けて１月15日、連合会長の高木は日本経団連会長の御手洗と会談し、「雇用対策のために労使一緒に汗をかきたい」と進んで労使共同宣言を締結した。日本共産党委員長の志位も大企業の存続意義を語り、「健全な資本主義のもとでは財界と共存共栄できる」と資本主義の生き残りのために協力することを誓っている。
さらに、派遣切りに対して「治安問題化させるな」と、体制維持のためのセーフティネットを主張する派遣村。徹底した首切り・賃下げと非正規雇用の拡大でしかない「ワークシェアリング」を率先して提案する体制内労働運動指導部。こうした体制内勢力と激突・粉砕して階級的労働運動の爆発的発展の水路を押し開くことだ。田母神など極右勢力との対決を含めて一切がここにかかっている。
体制内勢力は「トヨタがつぶれれば日本がつぶれる」「ストライキなどやるな」と言うが、資本家と労働者は徹底的に非和解だ。現に今、資本は労働者を大量解雇し、住居も奪い、家族の生活も未来も、命さえも奪っているではないか。資本家のために死んでたまるか！
労働者はけっして救済の対象ではない。この社会の真の主人公だ！ 誇り高い存在だ。失業者は解雇された労働者だ。内定取り消しの学生も同じだ。労働者は闘って生き、闘う中ですべてを奪い返すのだ。現場労働者が団結して体制内派をぶっ飛ばし、そのもとに抑え込まれてきた巨万の労働者の怒りとエネルギーを解き放って闘うならば、この社会をひっくり返すことは絶対にできる。
その突破口はすでに開かれている。日本経団連と連合による労働者支配の破綻点、それが動労千葉を先頭とする階級的労働運動の存在と闘いだ。国鉄１０４７名闘争をめぐる、動労千葉を始めとした闘う国鉄労働者と４者４団体指導部との対立と激突は、体制内労働運動との激突の最先端だ。その核心は、労働組合を革命の拠点にするのか、資本の最後の安全弁にするのかをめぐる対立だ。この大分岐と激突を４大産別を始め全産別・全戦線に押し広げ、勝ちぬく中でこそ、闘う労働組合をよみがえらせ、革命勝利への道を押し開くことができる。
昨年、闘う女性たちは、婦人民主クラブ全国協議会から逃亡した塩川一派を弾劾し、「労働者階級の解放だけでは女性は解放されない」と労働者階級への不信をあおる彼らの血債主義・糾弾主義と根底から決別して、プロレタリア革命の勝利に一切をかけきる闘いを開始した。これは、女性解放運動の中にマルクス主義をよみがえらせる闘いとして、階級闘争全体の大きな前進を切り開いた。今や動労千葉を敵視し、革命に真正面から敵対する存在に転落した塩川一派を怒りを込めて断罪し、踏みしだいて進もう。
道州制絶対反対を貫き「生きさせろ」の先頭に
09年の国際婦人デー闘争は、婦民全国協、労組交流センター女性部が中心となり、３・７東京を中心に、全国各地で取り組まれようとしている。また３・６には大阪・豊中市職女性部の呼びかけで、道州制反対・橋下打倒の大阪府庁前行動が、国際婦人デー闘争の一環として闘われる。これらの呼びかけに応え、その成功をともにかちとるために団結して総決起しよう。
09年の国際婦人デー闘争は、世界金融大恐慌を迎え撃つ闘いであり、体制内派との大党派闘争を貫いて、「生きさせろ！」ゼネストへ進撃する闘いである。さらにイラク反戦６周年の３・20全世界一斉デモと結合した闘いだ。それは、救済派、体制内派、女権主義、血債主義をぶっ飛ばし、労働者階級はもとより全人民の中に分け入って、圧倒的な女性大衆をプロレタリア世界革命の旗のもとに獲得していく一個の組織決戦である。革命的労働者党の建設、とりわけ地区党建設の飛躍的強化をかちとる闘いとして位置づけ、大前進を切り開こう。
とりわけ今回の国際婦人デーのスローガンに、道州制反対が真っ向から掲げられたことは重要である。
道州制攻撃は、世界金融大恐慌で絶望的な危機にたたき込まれた日帝ブルジョアジーと国家権力の総力をあげた一大反革命攻撃だ。市町村合併をさらに進めて数百の基礎自治体にする。その上に現在の都道府県を廃止して９から12の独立した道・州をつくり、それぞれをトヨタやキヤノンなどの大資本が直接支配する「独裁王国」としていく。中央政府は軍事・金融・外交に特化する。国家と社会全体を独占資本の完全な独裁体制、戦争国家へと丸ごとつくりかえる攻撃だ。改憲クーデターそのものだ。
そして自衛隊と警察を除く３６０万人の公務員を、いったん全員解雇・選別再雇用する大量首切り攻撃に打って出ようとしている。これは「派遣切り」に始まる全産業での大量解雇・大幅賃下げの嵐と完全に一体の攻撃であり、それをさらに決定的に促進するものだ。この過程で自治労・日教組を解体し、労働者階級への階級戦争を徹底的にしかけ、労働運動全体の絶滅を図ろうとしている。逆に全労働者が一丸となり、この３６０万人首切りをぶっ飛ばせば、資本のすべての攻撃を打ち破る大反撃への転換点となる。
道州制攻撃は規制緩和・民営化攻撃と一体であり、破産した小泉改革をさらに極限まで推し進めるものだ。教育・社会福祉・医療などすべてが独占資本の利潤追求と弱肉強食の論理のもとで労働者人民から奪われ、崩壊・解体させられる。国の８００兆円に及ぶ債務も分割され、すべて労働者人民に背負わされる。地方の過疎化、農業・農民の切り捨てもさらに進む。沖縄へは、基地経済に依拠するしか生きられないあり方を強制する第四の琉球処分となるのは明白だ。
「地方分権」などというペテンにだまされるな！ 道州制を許したら、労働者とその家族はもとより、農民も、都市の勤労諸階級・諸階層の人民もすべて生きていけなくなる。青年を、生きるためには軍隊か刑務所に行くしかないところにたたき込んで侵略戦争・世界戦争に総動員していこうとしているのだ。
日帝はこの道州制攻撃を貫くために、上からのファシスト的な「国民運動」を組織しようとしている。その先頭に立っているのが大阪府知事・橋下だ。この橋下に連合・全労連が屈服していることが重大だ。結局、体制内労働運動の屈服に依拠しなければこんな大攻撃は貫けない。逆にここを打ち破れば、道州制粉砕は革命に向かって攻め上っへていく決定的な突破口を切り開くものになる。
道州制粉砕の決戦は、全労働者階級にとって、さらに農民など他の全人民にとっても、死活をかけた決戦だ。婦民全国協に結集する闘う女性たちは、闘う労働組合と固く結合し、ともにこの大決戦の決定的な担い手となって立ち上がろう。婦民全国協は、80年代の国鉄分割・民営化と一体で加えられた労働者派遣法・男女雇用機会均等法制定の攻撃に、婦民本部派からの革命的分離・独立をもって対決し、動労千葉と連帯して闘いぬいてきた。この伝統と精神を今こそ全面的に発揮して、プロレタリア革命への女性の奔流のような決起をつくりだそう。
09年の国際婦人デー闘争を、その巨大な突破口とするために闘おう。
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●国際婦人デー
１９０８年３月８日、ニューヨークの女性労働者がパンと婦人参政権と労働組合設立を求めて立ち上がった。これを受けて１９１０年、ドイツの女性革命家クララ・ツェトキンの提唱により、この日を国際婦人デーとして毎年、全世界で一斉行動に立ち上がることが決定された。当時、女性の参政権獲得運動が高揚する中で、女性の真の解放は労働者階級解放の革命の中にこそあることを明確にし、女性労働者が男性労働者との分断を打ち破って労働者階級としてひとつに団結して決起する日として設定されたのが国際婦人デーだ。１９１７年にはペテルブルグの労働者の国際婦人デーのストライキとデモが帝政打倒に発展し、ロシア革命の突破口となった。
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２００９年国際婦人デー闘争
◆生きさせろ ゼネストへ！ 道州制反対！ 橋下打倒！
３・６大阪府庁前行動
３月６日（金）午後６時開場
国民会館 12階大ホール
地下鉄谷町線天満橋駅より徒歩３分 京阪電車天満橋駅より徒歩５分
集会後府庁包囲デモ
主催 ３・６府庁前行動実行委員会
◆資本家と労働者は非和解だ！ 恐慌・戦争は革命のチャンス！ 「生きさせろ！ゼネスト」で資本主義をぶっ倒そう！
３・７国際婦人デー東京集会
３月７日（土）正午開場
コアいけぶくろ（旧豊島区民センター）ＪＲ池袋駅東口より徒歩５分
集会後デモ
主催 ３・８国際婦人デー実行委員会
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週刊『前進』（2379号4面2）（2009/02/16 ）
法政大 文連先頭に入試に登場
受験生と合流し熱い討論
２月５日から法政大の入試が始まった。全学連と文化連盟は固く団結し一体となって、東京をはじめ大阪、仙台、広島、金沢など全国各地で行われた入試に登場、受験生と合流、熱い団結をかちとっている。４・24法大キャンパス１千人集会から法大―全国学生ゼネスト、そしてマルクス主義学生同盟１０００人建設への闘いが力強く開始された。
（写真 全学連と文連が「処分粉砕、法大解放」を訴えるビラを受験生に配布【２月５日朝 法大正門前】）
４・24集会賛同署名次々集まる
とりわけ初日の登場は決定的だった。文化連盟、出獄同志を先頭に十数人がビラまき、アジテーションを開始。法大当局も公安も、指一つ触れることができない。多くの受験生がビラを受け取り、法大当局が強行した不当処分について討論になる。「処分はおかしい」「大学はカネもうけばかり。職員の目が円マーク（￥）に見える」などなど。資本主義・帝国主義に対する受験生の怒りは根底的だ。「世界大恐慌を革命へ！」「処分絶対反対」の訴えが響く。４・24集会賛同署名もどんどん集まる。
受験生と全学連・文化連盟の合流を死ぬほど恐れる法大当局・国家権力は２日目以降、厳戒態勢を敷いている。約50人に増強された公安警察は「騒音測定器」を設置、法大職員もビラまき・演説を妨害する看板を準備、最後にはデッチあげ逮捕を狙って暴力的に襲いかかっている。しかし全学連と文化連盟は一歩も引かず闘い、展開をやり抜いている。
受験生は連日のこうしたむき出しの激突の中に資本主義社会の真実を見て、さらにわれわれに注目・合流してくる。討論はますます熱く、本質的なものになっていく。
体制内派に怒り『前進』手に取る
「京品ホテル労働者の闘いを目の前にして当局と話をつけようとした既成の労働組合執行部は許せない。ああいうのが労働者の闘いをつぶしているんじゃないか」と体制内勢力に怒りを爆発させる受験生。「こういうの読みたかったんですよ！」と『前進』を広げる受験生。当局・権力の弾圧は、彼らの狙いとはまったく逆の結果を生みだしているのだ。
しかしわれわれは、法大のあり方を絶対に許せない。われわれから授業料を搾り取ってはマネーゲームにつぎ込んで大損失をつくり出し、その穴埋めをとばかりに１回３万５千円の受験料をふんだくる。学生には「資格を取ってエンプロイアビリティ（雇われる能力）をつけろ」などと際限なく競争させるが、内定取り消しを強行する資本には一切声をあげない。
こんなやつらに大学や教育、ましてや秩序などを語る資格などない！ 学生が団結してキャンパスから資本家どもをたたき出す以外に、まともに社会も動かない、教育も行われない。世界大恐慌とは、そういう時代の到来だ。「一人の仲間も見捨てない」「仲間への処分を撤回せよ！」という団結の中にこそ無限の可能性がある。
４・24集会こそ学生・労働者の歴史選択をかけた闘いだ！ 全国の学生・受験生諸君！ 熱く団結して労働者とともに09春闘を闘い、４・24法大集会に大結集しよう！
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週刊『前進』（2379号4面3）（2009/02/16 ）
2009年 ２月３日〜10日
「海賊」新法、武器使用拡大へ／麻生内閣支持率14％に下落
●キルギス、米軍基地閉鎖 中央アジア・キルギスのバキエフ大統領は、モスクワでメドベージェフ大統領との会談後、アフガニスタン侵略戦争を支えてきたキルギス国内のマナス米空軍基地について「閉鎖を決定した。近く正式発表する」と言明した。ロシアから21億５千万jの財政支援を受ける見返りに米軍基地を閉鎖する。（３日）
●米国防総省「タリバン、アルカイダ掃討に集中」 米国防総省がアフガニスタンをめぐる米国の軍事戦略についてイスラム武装勢力タリバン、アルカイダの掃討に集中するようオバマ大統領に進言する秘密報告をまとめたことが明らかになった。ＡＰ通信などが伝えた。（３日）
●「海賊」新法、海自の武器使用拡大
政府は３月上旬の国会提出を目指す「海賊」対策新法の骨格を固めた。自衛隊の武器使用権限を拡大し、海賊船を停止させるための船体射撃など、「任務遂行のための武器使用」を海外派遣で初めて認める。日本とは関係ない外国船も保護対象とする。政府は並行して、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を派遣する準備を進めている。（４日）
●独軍、フランス駐屯へ フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は仏ルモンド紙への共同寄稿で「フランスは自国本土に独軍部隊を受け入れる」と明らかにした。（４日）
●Ｆ22、再配備も 米軍嘉手納基地に展開中の米空軍最新鋭のステルス戦闘機Ｆ22Ａラプターについて、同基地のハッチソン広報局長は、現在一時配備されている部隊の帰還後も同基地に再配備する可能性に言及した。同機の即時撤去などを求め、抗議に訪れた嘉手納町議会議長らに答えた。（５日）
●米軍グアム移転、基盤整備も日本負担 防衛省の高見沢防衛政策局長は、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う日本の財政負担が、同海兵隊以外も使用する空軍基地や軍港などの基盤整備にまで及ぶことを明らかにした。防衛省はこれまで、日本側の負担は「在沖米海兵隊の移転に伴い直接必要となる庁舎・隊舎などや家族住宅、基地内インフラに限定している」と説明していた。海兵隊のグアム移転事業をめぐって日米両政府は、移転費総額１０２億７千万jのうち、日本側が59％にあたる60億９千万j（上限）を負担することで合意している。（６日）
●内閣支持率14％に下落 朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は14％で、内閣発足以来最低だった前回調査（１月10、11日）の19％をさらに下回った。不支持率は73％（前回67％）に達した。01年２月の森内閣の９％以来の低い支持率。（７、８日）
●空自ヘリ、ハンセン着陸 航空自衛隊那覇基地所属の那覇ヘリコプター空輸隊のＣＨ47Ｊ輸送ヘリが隊員搬送を目的に金武町の米軍キャンプ・ハンセンのレンジ４付近の着陸帯を２度使用した。空自は９日から米空軍第18航空団（嘉手納基地）と日米共同訓練（救難訓練）を実施していた。金武町には訓練自体の連絡がなかった。（10日）
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週刊『前進』（2379号5面1）（2009/02/16 ）
動労千葉結成30周年にあたって
第２次国鉄決戦勝利を土台に大恐慌を革命へと転化しよう
大原 武史
日本階級闘争の革命的な歴史を甦らせよう！
帝国主義戦後世界体制は最末期の矛盾と危機を爆発させ、労働者階級人民の生活を困窮に陥れ、自ら生み出した生産・流通・金融の全機構を破滅的危機に追いやり、その体制的延命をかけて戦争への道を突き進んでいる。このかつてなく激しい情勢の進展は、労働者階級人民にプロレタリア世界革命以外に一切の展望がないことを告げ知らせている。
では、プロレタリア革命をいかに実現するのか。それは、労働者階級が資本との非和解的な闘争をつうじて団結を打ち固め、それを土台とした不抜の組織を形成することによってである。
党と労働組合、これこそが労働者階級の武器だ。資本主義の最後の発展段階としての帝国主義は、その出発点からプロレタリア革命の恐怖にさらされ続けてきた。労働者階級が団結し闘ってきたこれまでの歴史を抹消し、現在の闘いを圧殺することによってのみかろうじて成り立っている体制だ。ブルジョアジーとこれを支える体制内勢力は、労働者大衆が団結し革命的に決起することを心底恐れている。
だから、日本労働者階級人民の革命的闘争を歴史から抹殺することに躍起になっているのだ。動労千葉の存在と歴史的闘いもまた、不当に低められ意図的に無視され続けてきた。だが、わが革共同が牽引（けんいん）して切り開いた70年闘争の地平を現実の労働組合運動において貫き発展させ、体制内労働運動指導部の限界性と制動を打ち破り、日本労働者階級の根底的戦闘性と革命性を開示し続けてきたのが動労千葉30年の歴史なのだ。いかなる攻撃と困難をも団結の糧として、労働者階級に対する信頼を貫き勝利してきた生きた実例がここにある。
資本の増殖すなわち「金もうけ」を一切の価値基準として、人間と自然を支配し破壊して、私的所有と独占を正当化し延命しようとする帝国主義に未来はない。このような体制を一刻も早く革命によって打倒しなければならない。今や多くの労働者大衆、とりわけ青年たちがそう思い始めている。
根本的問題は、労働者階級の存在と闘いと別なところに革命を描くことはできないということだ。歴史の見方とは、とことん階級的であり党派的でなければならない。労働者大衆が現体制の打倒すなわち革命を求め始めているとき、日帝ブルジョアジーとこれを支える一切の体制内勢力による改竄（かいざん）に対して、今こそ階級的革命的歴史をよみがえらせなければならない。革命への過程は、労働者階級の団結の道筋にほかならない。われわれは、動労千葉の30年にわたる「奇跡」とも言うべき闘争と勝利の地平において、全労働者階級の団結を形成していく。これこそが、われわれの党派性であり階級性なのである。
08年、われわれは、労働者階級の存在と闘いを革命と切り離して資本主義の枠内に閉じ込めようとする一切の勢力との断固とした思想的実践的闘争を推し進めることによって、11・２全国労働者総決起集会の歴史的勝利を切り開いた。労働者階級の存在と闘い、その階級的団結を、ブルジョア議会主義と法規範の枠内に押しとどめようとする体制内勢力の限界性と破産を暴き、それを突き破る主体的勢力を登場させたのである。米韓の戦闘的労働組合指導者とともに５７００人の参加者は、労働者階級の団結によって生み出される力の大きさをつかみ取り、比類のない根源的感動を味わった。
世界金融大恐慌の本格的到来は、労働者階級を蔑視（べっし）する「改良主義」や「救済主義」の無力性を急速に突き出していく。体制内労働運動は、労働者階級の革命的エネルギーを解放しないばかりか、絶望しか組織し得ない。今必要なのは、直接的には厳しい資本攻勢に対し絶対反対を貫き、階級的団結を総括軸として闘い抜き、革命的指導者と闘争主体を形成することである。ブルジョアジー、そしてその支配体制を支える体制内勢力は、いかなる困難をものりこえる労働者階級の荒々しい台頭に震え上がっているのだ。
「世界は革命情勢だ！」「動労千葉のように闘おう！」を真っ向から訴える青年・学生の闘いは、階級的団結の根源的力を感動的にあらわした。これは、これから始まる闘いの鮮烈な序曲である。われわれは、この地平に立ちきって全労働者階級の団結と勝利の路線を明確にしなければならない。第２次国鉄決戦とは、日本労働者階級の団結の基軸であり、それゆえプロレタリア世界革命勝利への道筋なのである。
（写真 動労千葉主催の1985年11・７全国鉄労働者総決起集会、中野洋委員長が「第1波ストは11月29日、総武緩行線・快速線を中心に24時間ストに突入」と方針を発表し、日比谷野音に結集した3400人が歓呼の声で迎えた）
革共同と動労千葉が開いた最高の到達地平
動労千葉は、この３月に結成30周年を迎える。動労千葉の歴史は、現場組合員の階級的団結の力で戦後体制内労働運動の限界と制動を打ち破り続けてきた歴史であった。そして動労千葉指導部の思想と路線の根幹には、反スターリン主義・革命的共産主義運動の実践、マルクス主義の復権とそのストレートな貫徹があった。革命的共産主義運動なしに動労千葉は生まれなかった。そしてまた、革共同は動労千葉によって革命的共産主義運動たりえたのである。革共同と動労千葉は、党と労働組合の不可分一体性を、日本階級闘争における生きた実践として体現した。
歴史上かつて経験したことのない世界金融大恐慌情勢は、プロレタリア革命の時代の到来だ。この時代における党の最大の任務は、労働組合の主戦場において、労働者階級の闘いをブルジョア的法規範の枠内に収めようとする体制内労働運動指導部との鮮烈な党派闘争に立ち上がることにある。体制内労働運動勢力との分岐と対決ということは、労働者階級が自分自身の存在のすごさに目覚め、革命的に団結していくということである。あらゆる勢力が労働者階級の存在と闘いを低めていることに対して徹底的に闘い、現場労働者の獲得をめぐる党派闘争に勝利するということだ。
日本帝国主義は、国鉄分割・民営化を水路に４大産別の労働運動の壊滅を図り、６０００万プロレタリアート全体の背骨をたたき折ろうとしている。２０００万非正規雇用を国鉄分割・民営化を突破口にして生み出し、これと公務員労働者を対立させ、６０００万プロレタリアート全体を非正規雇用にたたき込み、階級総体を屈服させた上で戦争への道を掃き清めようとしている。
そして、この４大産別において、体制内労働運動指導部が労働者を最も強くブルジョア議会主義と法の幻想に縛り付けている。レーニンがロシア革命の勝利の教訓で明確にしたように、労働者階級の獲得をめぐる労働組合における党派闘争とは、革命の準備過程、実現過程、そして新社会建設の過程に至るまで貫かれる闘争なのである。
動労千葉の前身である動労千葉地本はもともとは右派の拠点であった。この動労千葉地本の右派執行部権力を、青年部を土台に原則的職場闘争と街頭政治闘争、そしてマルクス主義の学習の貫徹によって打倒し、さらに動労本部カクマルとの激烈な路線闘争と党派闘争を貫くことによって動労千葉が形成された。その分離独立の過程、独立直後のジェット燃料輸送阻止闘争の過程、さらには国鉄分割・民営化決戦を闘い抜いた２波のストライキ闘争の過程、そして「分割・民営化絶対反対」を貫き、ＪＲ総連カクマルを先兵としたＪＲ体制との激突を貫いてきた過程。この中で全国労組交流センターを形成し、11月労働者集会を呼びかけ、「新潮流運動」を発展させてきた過程。動労千葉の30年間の歴史における一つひとつの闘争が、掛け値なしに体制内労働運動の限界性を打ち破り続けてきた壮絶な飛躍の過程なのである。時代と資本の攻撃の核心を見据え、労働者階級全体の利益のために全組合員が一丸となって闘い抜いてきたこの誇り高い歴史を、日帝ブルジョアジーおよびこれを支える一切の体制内勢力は、意図的に低め無視し続けている。
それだけではない。わが党内においても旧与田一派、塩川一派は、動労千葉の歴史的階級的地平を低め続けてきたのだ。それは、労働者階級の革命性の否定であり、党の歴史の清算であり、プロレタリア革命からの逃亡にほかならない。彼らを打倒し放逐したことで、動労千葉の革命的階級的地平を党自らが低めてきたあり方からの根本的転換をかちとった。そしてこの地平を党の一切の闘い、とりわけ４大産別決戦に徹底的に貫いていくことが今日求められているのである。
70年闘争地平継承した分割・民営化阻止決戦
08年末から09年冒頭にかけて、日帝資本は世界金融大恐慌の危機を激しく労働者階級に転嫁し始めた。派遣労働者を始め非正規雇用労働者を容赦なく大量に解雇し、さらに正規雇用労働者の解雇へと突き進んでいる。
そして、労働者が人間らしく生きるために急速に労働組合的団結を求め始めている中で、体制内勢力は改良主義と救済主義を満展開している。その根幹に貫かれているのは、労働者階級の革命的決起への抑止であり、革命の現実性に対するプチブル的恐怖である。体制内勢力は、労働者を過酷な状態に陥れている元凶である資本およびブルジョア支配体制との徹底した闘争をけっして呼びかけない。それどころか、日帝ブルジョアジーへの屈辱的な要求・請願運動に組織しているのだ。
ところが、最末期帝国主義の危機の時代は、改良主義は改良にならず、救済主義は根本的救済をもたらさないのである。それどころか無制限な国家財政出動によって巻き起こる「通貨暴落」「超インフレ」「大増税」への階級的武装を解除する役割を果たしている。資本主義に対する最後の幻想を組織することによって、労働者階級の救済者どころか資本主義の最後の救済者としての役割を果たしているのが体制内勢力なのだ。
したがって彼らは、その個別の主観的意図にかかわらず労働者階級の絶望を組織し、ファシズムと戦争への道を準備しているのである。まさに、最も民主的と言われたドイツのワイマール体制がナチス登場の土台になったように。そして彼ら体制内勢力に共通している特徴は、動労千葉とわが党の到達地平を低め、徹底して労働者階級との切断を図ろうとする点にある。しかし、いわゆる「４者４団体」派や「護憲勢力」を含めた体制内勢力の限界性と労働者の革命的決起への抑止・制動の問題は、実は戦後階級闘争の歴史によって、とりわけ国鉄分割・民営化決戦とその後の20年以上にわたる闘争においてすでに明確な決着がつけられている。
護憲派の幻想と対決
戦後革命の脅威を鎮圧するために形成された「平和憲法」体制は、基本的人権および労働三権をブルジョア法的に「保障」することで労働者階級を体制内化することに最大限の力を注いできた。この「民主的」憲法下で日帝ブルジョアジーが推し進めてきたことは、労働貴族ダラ幹層の育成による労働組合運動の体制内化と憲法それ自体の骨抜き化であった。
この構造こそ「55年体制」そのものであり、この政治支配体制の確立と高度経済成長によって日帝は、階級支配の相対的安定期を生み出すことができたのである。しかし今や最末期の危機に突入した帝国主義体制とその最弱の環である日帝にとって、この平和憲法下での「55年体制」こそが桎梏（しっこく）になり、これを反動的に突破することが至上命題となっている。
これに対して体制内左派は「護憲」を至上のものにして、労働者階級の闘いを「護憲」の枠内に閉じ込める役割を果たしてきた。あくまでも法に規定された権利の枠内でこれまでの関係を維持せよということである。彼らは「護憲」を絶対の旗印として労働運動を従属させながら、これを超える現実の労働者の闘いは「反社会的」で「危険な運動」として攻撃することによって自らを維持しようとするのだ。
「平和憲法」とはいえ、それはブルジョア体制を維持するためのブルジョア法である。労働者階級の革命的闘争は、ブルジョアジーの法的規範を超えるものとしてあるのだ。わが党は、70年安保・沖縄決戦において、具体的にそれを実践した（無期懲役と不屈に闘う獄中34年の星野文昭同志は、この時最先頭で決起し「殺人罪」をデッチあげられた）。すさまじいまでの革命的解放的エネルギーが発揮されたのである。この革命的エネルギーと革命の現実性に震え上がり、日帝の救済者として現れたのが、反革命カクマルであった。わが党は、切り開いた地平を死守するためにカクマルとの死闘戦に突入した。党とともに動労千葉は、70年闘争の継承と発展をかけて国鉄決戦の主戦場において動労カクマルとの激烈な党派闘争を展開し勝利した。動労千葉に続き国鉄分割・民営化決戦の渦中で誕生した動労水戸もまた動労カクマルとの熾烈（しれつ）な闘争の中で形成された。
そして同時にその闘争過程とは、いわゆる護憲派としての社民など体制内勢力をのりこえ、この幻想と決別し新たな階級的労働運動を確立する過程としてあった。国家・議会・法を、越えられない「壁」として労働者階級に強制する「護憲派」をはじめとする体制内勢力の限界性は、国鉄・分割民営化決戦によって完全にあらわになったのである。
国鉄分割・民営化の法的根拠としての国鉄改革法は、86年の衆参同時選での自民党圧勝によって国会で圧倒的多数で可決された。この時点で社会党、日本共産党とともに国労指導部など体制内勢力は完全に骨が折れ、国鉄労働者にこれとの非妥協の闘いを呼びかけるのではなく、屈服の道を用意する役割を果たし続けてきたのである。国鉄分割・民営化との闘いにおける思想的路線的基盤を失った彼らは、一戦も交えることもできずに現場労働者をその攻撃にさらした。そしてさらに、労働者としての誇りにかけて分割・民営化と闘い続けてきた解雇者の存在を低め続け、議会主義的政治的救済の対象としてしか位置づけてこれなかった。
この国鉄分割・民営化決戦をとおして全階級的に明確になった体制内勢力の限界性と敗北の根拠は、実は70年安保・沖縄闘争を背景として勝利した70年マル生闘争の地平を自らの成果であるかのようにかたり、実は国鉄当局となれ合い、その後ろ盾で労働者支配を維持してきたあり方にあったのだ。
日本帝国主義にとって70年安保闘争と国鉄労働運動におけるマル生闘争での敗退は、実に震撼（しんかん）すべき事態としてあった。この地平を解体することこそ、カクマルはもとよりすべての体制内労働運動勢力の担った役割だったのだ。彼らの存在をあてにしてこそ、日帝ブルジョアジーは１９７４〜75年恐慌による帝国主義戦後世界体制の根底的危機への突入と75年のスト権ストにおける体制内指導部の敗北を転換点として、82年の第二臨調における「国鉄分割民営化答申」、87年の分割・民営化へと一気呵成（かせい）に突き進むことができた。わが動労千葉以外の一切の諸党派・諸潮流がこの攻撃に屈服した。その階級的核心は、70年安保闘争の地平の解体であり、この闘争の主軸であった国鉄労働運動の解体なのである。
動労千葉は、現場組合員の階級的団結の力に依拠し、それこそが一切を決めるというマルクス主義的原則を堅持し、「分割・民営化絶対反対」を貫き勝利した。戦後労働運動の中で、起伏はあるが国鉄労働運動は一貫して基軸的位置にあった。この国鉄労働運動を、体制内指導部の労働者支配を使って解体する攻撃が、動労千葉の存在と闘いによって挫折させられ、今再び一大転換点を迎えているのである。動労千葉結成30周年、国鉄分割・民営化から22年にして、世界金融大恐慌情勢の中で国鉄労働運動が日本階級闘争の主導軸として再びよみがえる時代を迎えたということだ。
体制内指導部を打倒し１０４７名解雇撤回へ
世界金融大恐慌の時代が到来している中で、日帝支配階級は２０００万非正規雇用労働者への攻撃を水路に３６０万公務員労働運動を絶滅・解体し、６０００万プロレタリアート全体への階級戦争を貫こうとしている。この日帝との闘いの中心に国鉄決戦が位置していることは明らかである。70年闘争が切り開いた階級的地平の発展か解体かをかけて反革命カクマルとの死闘戦に勝ち抜いた党と、これを労働者階級とともに国鉄決戦において貫いた動労千葉とが、日本階級闘争における最高の主体として、全労働者階級をとらえ日本階級闘争全体をラジカルに塗りかえていく時が訪れたのだ。
第２次国鉄決戦とは、わが党と動労千葉の歴史的到達地平と矜持（きょうじ）にかけた革命的主流派宣言であり、革命達成にいたる具体的実践的道筋である。日本労働者階級が体制内労働運動指導部の制動とブルジョア的法的規範を打ち破り、階級的団結に基づく自らの根源的力に目覚めていくために、日本労働者階級の最高の到達地平において武装し勝利し抜いていくということだ。「超インフレ」「大増税」「搾取・収奪の強化と戦争」以外に帝国主義が延命する道はない。これに対する労働者階級の勝利の武器は「団結と組織」以外にない。動労千葉は、それを実証する存在なのだ。
第２次国鉄決戦において動労千葉が国鉄労働運動の主流派になることと、日本階級闘争においてわれわれが主流派になることは完全に一体である。われわれは、動労千葉が起こした「奇跡」を全階級的に実現できる。それは、労働者の階級性と革命性に徹底して依拠し、資本とこれに対する屈服と妥協を組織する体制内勢力指導部と闘争し分岐を生み出し、革命的団結と組織をつくりだしていくことにある。その過程は、同時に自らの中にある資本主義に対する屈服としての体制内性を徹底的に打倒しうちかっていく過程としてある。団結を総括軸とするということは、こうした革命的主体を形成するということなのだ。
08年における第２次国鉄決戦の宣言と突入の中で、動労千葉とともに国労の中についに革命的闘争基軸が打ち立てられた。「国労５・27臨大闘争弾圧裁判被告団」である。
国労指導部は、ＪＲ資本との闘争を放棄したところで「労使正常化」や「解雇者の政治的救済」を描き、国鉄分割・民営化反対を貫く解雇撤回闘争の階級性を低め続けてきた。87年の国鉄分割・民営化、さらに90年の国鉄清算事業団による２度目の解雇をのりこえた国鉄労働者１０４７名闘争は、日帝ブルジョアジーと体制内指導部の思惑を超えて「解雇撤回・原職復帰」を求めて存在し続けてきた。したがって、この階級的解体のために日帝ブルジョアジーとその政治委員会は、一方で国鉄改革法23条を盾に「国鉄の不当労働行為の責任はＪＲにはない」として労働委員会における勝利命令を転覆する反動判決を下し、他方で体制内勢力指導部を使ってこの判決を越えられない壁として１０４７名への屈服を迫った。「４党合意」さらには「４者４団体路線」に基づく政治決着路線以外に道はないかのように描き出してきたのだ。
しかし、国鉄１０４７名闘争は日本階級闘争において、新自由主義に基づく規制緩和・民営化攻撃に対する労働者階級の不屈の闘いとして敵の破綻を突き出し続けてきた。
道州制攻撃粉砕せよ
今日、日帝ブルジョアジーは、世界金融大恐慌の本格的到来の中で「究極の構造改革」としての「道州制」導入の大合唱を始めている。これは、大資本に対する究極の規制緩和である。
国鉄分割・民営化を導入路とした「規制緩和」「民営化」が社会に何をもたらしたか。低賃金で徹底的にこき使われた上、景気の安全弁として雇い止め＝「使い捨て」にされる派遣労働者の現実を見よ。医療体制は破綻し、病気になっても医者にかかれず、子どもを産む病院もない。高齢者、社会的弱者からは福祉が次々とはぎ取られている。大規模小売店舗法の規制緩和は、地方経済を破壊し中小商工主を駆逐した。農漁民は文字どおり「食べていけない」現状を強いられている。「道州制」とは、公務員労働者に対してこの労働者大衆の不満と怒りを向けることで、公務員労働運動をたたきつぶし、「大増税と搾取と戦争」によってますます生活と生存を破壊していくことにほかならない。
この新自由主義攻撃、規制緩和・民営化攻撃と全労働者階級の利害をかけて闘ってきたのが国鉄闘争であり、１０４７名闘争なのだ。これを「賞味期限切れ」と悪罵（あくば）する４者４団体派を許してはならない。１０４７名闘争は、いよいよ階級的に輝くときを迎えている。「賞味期限切れ」とは体制内労働運動指導部自身のことだ。
５・27裁判闘争の意義
国労５・27臨大闘争弾圧裁判は、国鉄１０４７名闘争の日帝ブルジョアジーと体制内指導部による清算・解体を階級的に突き破る闘いだ。「４党合意」による闘いの清算を拒否した闘争団組合員を統制処分にかけるために、国労本部は02年５月27日の臨時大会を強行開催した。この時、組合員らが本部方針に抗議してビラまき・説得活動に立ったことに対し、国労本部と警察権力は一体となって「暴力行為」をデッチあげて逮捕・弾圧を強行した。被告たちは自らの階級的存在をかけて１年以上にわたる獄中闘争を貫き、「国鉄分割・民営化絶対反対」の原点を断固として守り抜いた。これが５・27弾圧裁判闘争である。
米村事務局員および旧弁護団の解任、さらに松崎博己被告との裁判分離は、４者４団体の屈服路線を持ち込んで裁判の階級的地平を解体するもくろみに対する断固たる闘争と決別としてあったのだ。そして今、５・27被告団は自らの首をかけて闘っている。動労千葉とともに党の階級的立場を明確に確立したことに５・27弾圧裁判闘争の決定的地平があるのだ。
先にも述べたように労働者階級の存在と闘いとは、ブルジョア法の規範を超えたときその階級的エネルギーを解き放っていくのである。２月結審―今秋判決情勢を、われわれはＪＲ資本との断固たる闘争によって迎え撃つ。
２・16集会を突破口に、４・25尼崎事故弾劾現地闘争の猛爆発をかちとろう。もってＪＲ資本および国家権力を震撼させよう！ 首を覚悟し、腹をくくった労働者に恐れることは何もない。獲得すべきは全世界だ！ 動労千葉のように闘おう！
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週刊『前進』（2379号6面1）（2009/02/16 ）
４週間雇用-ﾞ労働者は備品ではない！” 鳥取・青年労働者 立花悠希
各自治体が緊急経済雇用対策で臨時的任用職員を募集しているが、これに私も応募して、現在、自治体労働者として現場を回している。
だが当局は、たった４週間の雇用であって、お前は備品だと言わんばかりの扱いをしている。私に支払われる賃金は備品代とでもいうのか？ ふざけるな！ われわれ労働者は備品ではないぞ。
そのくせ、「あなたは公務員です、県民に対する信用失墜行為をしないで下さい」と、公務員としての資質はちゃっかり求めると同時に、正規と非正規に現場労働者を分断して非正規労働者を備品扱いしていることを居直ってなんら恥じていない。
加えて、採用における当局の対応は、趣旨を労働者に対して明らかにしないまま居丈高に結論だけを言い、居丈高に「ご理解いただけましたか？」というものだ。余りにも労働者なめきっている！
民間労働者と自治体労働者を分断しているのは、当局であり、極論すれば、道州制攻撃をなしている麻生と御手洗だ。この連中どもを串刺しにして、あの橋下をぶっとばそう！ すべての仲間との団結に賭けきって闘う決意である！
“金で折り合いつけずに闘う三里塚”に感動 Ａ地区 田中一郎
地区での『前進』拡大行動を計画し、取り組みました。
農協職場でのこと、こちらは大恐慌の時代認識を軸に紙面を紹介していると、その人は６面の萩原進さんの本『農地収奪を阻む』の書評に注目。
「へー（三里塚は）闘い続けているんだねぇ！ 農家でも労組でも、だいたい金で折り合い付けていくけど、ここはがんばっとる。……で、私は何をすればいいんだろう？ この本を買えばいいんだろうか？」と問いかけられました。
購読を勧め、萩原さんの本を買って読んでみてくれることになりました。第２部の農民同士の対談のところなどを紹介。特に勧めたのは、第３部の農民と労働組合（動労千葉）との対談のところです。２４４nの中野さん「労農連帯というのは一貫してそういうものじゃないか。……かわいそうだから、と助けてやるための労農連帯じゃないんだ」、それを受けて萩原さん「逆の意味で動労千葉がそこまでやることに対してわれわれがどうするのか」のあたりです。
今ままでの自分の三里塚二期決戦の狭さのようなものをこえて、労農連帯の豊かな革命的息吹を感じさせられたところでもあります。この中に星野さんも闘っていたのだと思いました。
農協職場からの「新自由主義の中で、自治体合併と一緒に一自治体一ＪＡといわれ、合理化攻撃がきた。道州制ではどうなるのだろうか？」との問いかけに、マルクス主義と道州制決戦を訴えていきたいと思います。
広島でも法大入試の受験生と盛り上がる 広島大学 Ｈ
09年法大ストに向け、全国学生は闘おう！
２月５日、全国の法大入試展開と固く団結すべく、広島でも法大入試決戦をやり抜きました。試験会場の広島商工会議所には中四国の各県から２００人を超える受験生が集まりました。
われわれは入り口の前に陣取って、「世界大恐慌を革命に」「法大は日本一学生運動がアツイ！」「法大に入って３００万学生ゼネストのリーダーになろう！」とガンガン訴えてビラを配布。受験生の手に次々と吸い込まれていきました。
試験の時間、待機中の保護者とも討論に！ ３年間の法大闘争について大いに盛り上がりました！
試験終了後も、文化連盟４人の処分を許さない「団結署名」を呼びかけました。あちこちで討論が起こり、署名に応じる受験生が次々とあらわれました。丸一日の展開で全学部の受験生と革命的合流をかちとったぞ！
われわれの圧倒的迫力で、東京から派遣された法大職員もまったく手出しはできなかった！ この勢いは誰にも止めることはできない！ 法大ストライキ―学生ゼネストに向け、ともに闘おう！
ブルーリッジの長崎寄港阻止行動に決起 長崎 ＵＡ
２月５日午前10時、米海軍第七艦隊の旗艦「ブルーリッジ」（１万９６００d）が長崎に寄港し、私たち「長崎労組交流センター（準）」は、長崎港に結集した長崎の労働者とともに怒りの声をあげました。
米オバマ政権は大恐慌への突入の中で、ガザを侵略したイスラエル支持を表明し、アフガニスタン−中東での侵略戦争を一層推進しようとしています。また景気対策の一環として「公共事業に使う鉄鋼などにアメリカ製品を使う」ことを義務づけた「バイ・アメリカン」条項を盛り込み、保護主義とブロック化への道を進もうとしています。このオバマ政権の戦争政策の一環として「ブルーリッジ」の入港が強行されたのです。
長崎への米軍艦船の寄港は４年連続です。米の先制攻撃戦略、米軍再編のもとで、米軍艦船が日本の「民間港」への寄港を繰り返しています。長崎では労働者の怒りが日々高まっています。
求められているのは、オバマ政権を打倒し、麻生政権を打倒する日米の労働者の国際連帯を貫いた闘いであり、この大失業と世界戦争を必然とする帝国主義世界体制を転覆することです。そして労働者を裏切り、圧殺し、帝国主義の支配を下から支えている体制内労働運動を打倒することです。
ブルーリッジの巨大な姿を目前にして、この軍艦に表現される帝国主義の支配をひっくり返す新しい戦闘的階級的な労働者の闘いを長崎からつくってやる――そんな思いを固めました。
２・８ワーカーズアクションin宮城やった 東北大学 Ｆ
２月８日にワーカーズアクション 宮城やりました！ 宮城でも、革命情勢を革命に転化する闘いをじゃんじゃんやっています。そしてこの日は仙台市内デモ！
集会に先立ち、繁華街で街頭宣伝を行いました。のぼりや垂れ幕が林立し、トラメガの声が鳴り響きます。街頭の雰囲気は一気に明るくなりました。ビラがどんどんと受け取られ、あちこちで議論になり、３・15―３・20ワーカーズアクションへの賛同、東北石けん労組スト支持の団結署名が集まります。
いよいよ集会。青年労働者の勢いある司会で、集会は開始からハイテンション！ 「道州制粉砕、東北石けん労組のようにストライキで闘おう、みやぎ連帯ユニオンに入ろう」と宮城労組交流センターからの基調報告で始まりました。
発言のトップは２波のストライキを打った東北石けん労働組合。この日は総決起で登場！ 「ストライキと団交で会社を追い詰めた！」と生き生き報告。さらなるストライキで打撃を与えると宣言、「最後まで実力闘争でガンガン闘おう！」と呼びかけました。
続いて全金本山労働組合が「『一人の首切りも許さない』という闘いは、裁判ではなくて現場の闘いで勝利した。東北石けん労組は兄弟組合。ともに闘う」とアピールしました。
教育労働者、東北大学学生自治会の仲間からの発言を受けた後、教育労働者のコールで仙台のアーケード街を突っ切るデモに出発！ 青年がデモをバックに記念撮影したり、労働者が手を振ってくれたり。街頭は怒りにあふれている！ その怒りと合流できるのは体制内勢力ではなくて「ワーカーズアクション派」だ！ 次は３・15！
詩 解放理論 介護労働者 風 実
何のために 生きているのか
誰のために 生きているのか
どこに向かって 生きているのか
押し付けられた努力に
誰もが 傷ついているはずさ
それでも、
誰かのために
会社のために
自分のために 必死で生きるための術を身につけて
受けとめて現実と折り合おうとする
何かにおびえて
この社会で、生きていけなくなることにおびえて
１人になることにおびえて
権力者は、その権力を奪われることに恐怖し
権利さえも奪われたものは、今、生きることだけに恐怖する。
権利を守ろうと旗を振る
闘って勝ち取ろうと杭を立てる
奪われたものを取り返そうと武器を手にする。
反撃を始めるものがいる。
自発的に
労働者が闘い 団結することが
甦（よみがえ）る時代
この時代に生きる、
すべての若者よ、結集せよ！
青年労働者、若者たちは、未来の社会の担い手だ。
だから今こそ、団結して闘おう
立て飢えたる者よ！
今ぞ日は近し、覚めよわが同胞
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週刊『前進』（2379号6面2）（2009/02/16 ）
法大弾圧裁判 ５・29デモ弾圧
“すべてを奪い返す” 弁護立証に突入
１グループ 文化連盟副委員長が証言 “キャンパス解放の闘い”
２月６日、５・29法大デモ弾圧裁判（第１グループ）の弁護側立証がいよいよ開始された。この日は、被告と弁護人の冒頭陳述と文化連盟副委員長の恩田亮君への証人尋問が行われた。
被告団を代表して内海佑一君が冒頭陳述を行った。「奪還されたわれわれ獄中20同志はさらに団結を深め、全国学生ゼネストに向かって一直線に突き進んでいる。大学を、教育を学生の手に奪い返し、奪われたすべてを奪い返す闘いこそがわれわれの法大闘争だ」と宣言した。そして、「法大当局は３・14以来一貫してウソとペテン、暴力でもって法大を支配してきた」「５・29に至る闘いは、学生の怒りの爆発であり、一切は正当かつ必要である」ことをはっきりさせた。
そして、５・29に至る経緯として「５月20日、ついに文化連盟は全学連とともにキャンパス解放の闘いに立ち上がった。この感動を私はけっして忘れることができない。学生が怒って立ち上がった時、キャンパスは学生のものになるのだ！」と、文化連盟を先頭とする法大生の決起がついに開始された瞬間を明らかにした。
「５月29日、ジャージ部隊や教職員によるキャンパス中央封鎖をぶち破って文化連盟と全学連が団結し、断固たる学内集会・デモが行われた。この闘いに法大当局は追いつめられたからこそ、警察権力を導入して大量逮捕に踏み切らざるを得なかったのだ」とデッチあげ政治弾圧を暴いた。
最後に、「法大当局がやっている処分や弾圧は一切が法大生の決起を恐れてのことにほかならない。処分撤回でわれわれは法大からゼネストに決起する！ ともに闘おう」と呼びかけた。
証人として登場した恩田亮君の証言は、「監獄大学」の中で悩み、怒り、ついに闘いに立ち上がった法大生の姿を感動的に明らかにした。
「法大当局の独裁的で恣意（しい）的な強権支配に抗議してきた。無期停学処分を許さない。４・24集会でお返しする」。熱い戦闘宣言に、被告席と傍聴席が一つになった。
２グループ 団結のみを武器に 弁護人と全被告が意見
２月10日、５・29法大デモ弾圧裁判（第２グループ）の弁護側立証が開始された。
陪席裁判官の１人が交代したので、まず弁護人と被告団全員による更新意見の表明が行われた。弁護人と中村真之君による圧巻の冒頭陳述がこれに続き、終始法廷を圧倒した。裁かれているのは国家権力の方だ。誰もがそう実感する熱気が満ちあふれた。
弁護人に続く更新意見の先頭で本山隆介君が立った。新たな裁判官に向かって、これまでの警備法廷の実態、破産した検察側立証についてつぶさに突きつけた。「裁判官に求められていることは、情勢を認識し、労働者階級の立場に立つことだ。公訴棄却以外に権力犯罪から免れるすべはない。さもなくば、その存在を打倒するまで闘う」
残る学生も、全員が意見を述べた。法大ストからゼネストに向かう起爆剤として、法大裁判を闘うという共同の決意が明らかにされた。
弁護人の冒頭陳述を受けて、中村真之君が学生の冒頭陳述を堂々と展開した。「われわれ『学外者』もまた06年３月14日をもって、法大闘争の当該になった。学館で、法大で、はぐくまれてきた学生の存在と力のすばらしさを、学館に続き、ビラ・立て看板の禁止によって奪われるなどという暴挙をどうして許すことができたであろうか」「学生が、団結のみを武器としてすべてを取り戻す闘いもここから始まった。法大闘争の持つ魅力と展望に、現在に生きる一人の人間としてひきつけられたのだ」と、５・29闘争を「学外者」の犯罪と描き出す法大当局と国家権力の意図を粉砕した。
さらに、金融大恐慌情勢下で「動労千葉労働運動とともに、未曽有の大弾圧と闘い、『一人の仲間も見捨てない』スローガンで３００万学生とつながることのできる法大学生運動がある。ここにこそ現在に生きる学生にとって唯一の展望がある」と力強く宣言した。
崩壊する資本主義の側に立った弾圧者など、法大闘争からみなぎる階級的団結の力と展望の前には無力だ。開始された弁護側立証を断固として闘い抜き、４・24法大１０００人集会に攻め上ろう。
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法大裁判に集まろう！
★２月19日（木）５・29デモ弾圧裁判Aグループ
第８回公判 午後１時30分開廷
★２月25日（水）５・29デモ弾圧裁判@グループ
第10回公判 午後１時30分開廷
◎いずれも東京地裁４２９号法廷
開廷１時間前に地裁傍聴券配布所に集合を！
★富山大ビラまき弾圧裁判（富山地裁）
第７回公判 ３月17日（火）午後２時開廷
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週刊『前進』（2379号6面3）（2009/02/16 ）
“この土地こそ私の畑”
農地法裁判第１回弁論 市東孝雄さんの陳述（要旨）
三里塚反対同盟・市東孝雄さんが２月３日、農地法裁判（千葉地裁）の第１回弁論で読み上げた陳述書の要旨を掲載します。市東さんの農地死守の決意にこたえ、裁判闘争に勝利しよう。（編集局）
この裁判は、千葉県の不当な決定に基づく不当な提訴です。まったく認めることができません。
私の身に起きたことは賃貸借の「解約」というものではなく、農地の取り上げです。その目的は空港建設。空港のための”土地収用”です。農地と農民の権利を守るはずの農地法を使った、あからさまな農地強奪です。
私は、このような不当な提訴は、ただちに却下するよう求めます。
農地法での農地取り上げは不当
空港会社が明け渡しを求める畑は、南台と天神峰の畑です。このうち天神峰には、離れや作業場、ハウスなどの建物があり、これらの撤去も求めています。みんな、私の生活にとって大切なものばかりです。
私の祖父は、当時、原野だった土地を開き、農地に作り上げ、以後約90年間、大切に守り続けてきました。地代もきちんと支払い続けてきました。信義を破らず、これからも誠実にこの畑で農業を続けたいと望んでいます。
農地法は第１条に「耕す者に権利あり」を掲げています。この農地法の大本を勝手にねじ曲げてはなりません。千葉県知事が空港会社のお先棒をかついではなりません。まして、農家の代表であるはずの農業委員会や農業会議が、農地取り上げを手助けするなど言語道断です。
土地収用法は、公共事業のために個人の権利を取り上げる法律です。それ自体不当ですが、では、いま成田でこの収用法を使わないのはなぜか？ 空港建設があまりに強権的で不当なために、事業認定が失効したからです。では、土地収用法で取ることができなかった農地を、農地と農民の権利を守る農地法で取り上げることができるのか。できることではありません。
そもそも、空港会社は私に対して、明け渡しを要求する資格があるのでしょうか。無断で売買したこと、それを隠し続けたこと、地代をだまし取ったこと、転用目的で買い上げながら転用せず、農地を農地として所有し続け、それを貸し出したこと。これらについて農業委員会に手続きもしていません。農地法違反だらけじゃないですか。
空港会社が農地法を盾に明け渡せと迫ることなど、許されないのです。
親子３代で90年精魂込めた農地
空港会社は空港建設のために、知事に対して解約の許可を申請しました。千葉県は「農地を農地以外のものにするのが相当」として許可しましたが、空港用地とすることが「相当」だとする判断は、正しいのか。断じて違います。
暫定滑走路の誘導路は、南台の畑を避けて造ったため「へ」の字に曲がっています。天神峰の畑は空港用地にかかっています。だから、畑を取り上げて誘導路を直線にすることが相当だというのです。
実に身勝手な話です。完成の見通しの立たない平行滑走路を、欠陥を抱えたまま、無理に造ったのは空港公団です。畑や現闘本部の建物や共有地があるのに、「運用にはまったく問題がない」と言い張って強行したのでした。
それを今になって「非効率だ」と言って、取り上げようとするとは本末転倒です。地域の住民を苦しめる欠陥空港など、農地に戻すことこそ「相当」です。
あげくに、県の役人は「１億８０００万円の離作補償は、農業収入の１５０年分にあたる」から十分だろうと言う。農業を守るべき役人が、カネさえ出せばいいという姿勢に、たまらなく腹が立ちます。
私は、代々守ってきたこの畑で野菜をつくり続けることに生きがいを感じます。農地は単なる土地ではないのです。長い月日をかけて、有機の土、完全無農薬の畑につくりあげてきたのです。祖父が切り開いた時から親子３代にわたって精魂込めた、この土地こそ私の畑です。そして農地と農業を大切にする考え方が、いま、大事だと思います。
働く者の権利は守られるべきだ
裁判所による強制執行に対して、品川のホテルの従業員が身体を張って闘う姿が大きく報道され、共感を覚えました。人は働くことに生きがいを感じます。労働者の職場、農民にとっての農地――これが守られないで、どうして社会が成り立ちますか。農地は私たちの命なのです。
行政による一片の決定がなんですか。誠実に働こうとするものが正しい、と私は思う。私は正々堂々と、自分の農地を守ります。千葉県知事の無責任で不当な決定や、まったく卑劣な空港会社の農地取り上げに対して、一歩も引かず闘います。
〔写真は、千葉地裁包囲デモを闘って臨んだ２・３農地法裁判後、記者会見する市東孝雄さん〕
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週刊『前進』（2379号6面4）（2009/02/16 ）
階級的労働運動の力で､無実の星野文昭さんをとり戻そう
全国労組交流センター定期全国総会・特別決議
全国労組交流センター第16回定期全国総会で、画期的な特別決議が採択されました。（編集局）
１９７１年11月、沖縄返還協定批准阻止の闘いを最先頭で闘い、その報復として無期懲役とされた星野文昭さんが、徳島刑務所で今年（８月６日）、獄中35年目を迎えます。
71年沖縄返還協定批准阻止闘争は、青年労働者と学生が国家権力の集会・デモ禁止攻撃を打ち破り、安保・沖縄闘争の大爆発を切り開いた闘いでした。この闘いに「革命の現実性」を見、恐怖した国家権力は、機動隊員を死亡させた「殺人犯」として、一切の物的証拠もないままに、デモ隊のリーダーだった星野さんを指名手配し、75年、星野さんを「殺人罪」でデッチ上げ不当逮捕しました。
83年に東京高裁が無期懲役判決を言い渡し、87年の最高裁上告棄却で確定、96年の再審請求に対して、２００８年７月に最高裁は特別抗告を棄却しました。
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星野さんは、不当逮捕以来、実に34年にわたって国家権力と非転向、非妥協・不屈の闘いを貫き、獄壁を打ち破る階級的団結を求めて日々闘いぬいています。
08年11・２労働者集会には、「生産を担い社会を動かす労働者が、人民とともに立ちあがり、資本主義を打倒すること、そうして社会の主人公となって、すべての人間が人間らしく生きられる社会に、社会を変えることによってのみ、私たちの、人類の未来を開くことができます」「資本、権力への怒りを爆発させて立ちあがり、反撃し闘うことを通して、強いられてきた奴隷的なあり方、イデオロギー、分断、競争から解き放たれ、その力を取り戻し獲得していく。その実践、行動こそ、そしてそれを組織することこそ問われています」と、まさに階級的労働運動路線の核心を訴えるアピールを寄せています。
星野さんの闘いは、動労千葉の闘いを先頭とする階級的労働運動、三里塚の闘い、沖縄の闘いと固く一つの闘いです。88名逮捕、22名起訴の大弾圧をうち破って闘う法政大学を先頭とする全学連の闘い、不当逮捕を職場の階級的団結へと転化して闘う青年労働者の闘い、階級裁判を貫く５・27臨大闘争弾圧７被告の闘い、団結の象徴としてのスクラムデモで戒厳体制を打ち破ったサミット粉砕闘争に、脈々と受け継がれているのです。
星野さんの34年間の非転向・不屈の闘いは、労働者階級は、資本家階級とその国家権力と絶対非和解であり、どんな暴虐な弾圧も、労働者階級の自己解放の闘いを挫くことはできないことをさし示し、労働者に限りない勇気と力を与えてくれています。
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星野さんへの無期懲役攻撃は、当時の反戦青年委員会や全学連の闘いの質が体制内労働運動を根底からぶっ飛ばす階級的労働運動へと発展することへの恐怖に駆られた弾圧でした。星野さんをとり戻す力は、労働者階級の団結の力、とりわけ「資本家階級の権力を打ち倒して、労働者の社会をつくろう」という立場で闘う階級的労働運動の前進の中にこそあります。
いまや、世界大恐慌が爆発し、ついに資本主義体制の崩壊が始まりました。全世界でゼネスト・工場占拠の闘いがまき起こり、日本でも「生きさせろ！」ゼネストを切り開く闘いが、体制内労働運動の制動をぶっ飛ばして開始されています。
いまこそ、星野さんをとり戻す闘いを労働運動、労働組合の課題とする時です。資本家階級と国家権力へのまき起こる怒りのただなかに、星野さんの生きざまと闘いを持ち込もう。「再審無罪と釈放を求める署名」に取り組み、全国の職場・地域に「星野さんを救う会」を結成し、第２次再審闘争に勝利しよう。
全国労働組合交流センターは、「星野さんのように闘おう」を合言葉に、資本・権力と非和解で闘う階級的労働運動をつくりだし、その力で必ずや星野さんを奪還する決意を固めよう。
右、決議します。
２００９年２月１日
全国労働組合交流センター 第16回定期全国総会
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週刊『前進』（2379号6面5）（2009/02/16 ）
日程 迎賓館･・横田爆取デッチあげ弾圧差し戻し審
第14回公判 ２月24日(火)午後１時15分開廷
◎東京地裁４２９号法廷
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