ZENSHIN 2008/06/09(No2346 p06) 
|
週刊『前進』（2346号1面1）（2008/06/09 ）
６･29怒りの渋谷大デモを
韓国と法政大の決起はひとつ 帝国主義の戦争会議粉砕せよ
裁判員制度はいらない ６・13に日比谷で全国集会
５・28〜29法政大での学生38人によるサミット粉砕の一大決起に続こう！ 「サミット粉砕」こそ労働者階級の方針だ。Ｇ８サミットは、総反乱を開始した世界の労働者人民の怒りの集中点になろうとしている。サミットは何よりも戦争会議だ。01年「９・11」以降、アフガニスタン侵略戦争、イラク侵略戦争を続け、世界戦争に突き進む帝国主義強盗どもに最後の引導を渡してやる時がついに来たのだ。すべての職場・地域で、熱烈に「サミット粉砕！」「６・29大デモ」を訴えよう。戦争−貧困、失業、民営化に対する労働者の怒りを解き放とう。世界革命をめざして闘う韓国・アメリカ・イラク、全世界の労働者とひとつにつながり、サミット粉砕ストと万余の大デモを爆発させ、７・６札幌現地闘争に攻めのぼろう。
「世界革命が始まった！」「世界に並ぶ闘いが法大から始まった！」「この団結でサミット決戦を大爆発させよう！」――いま獄中で闘い抜いている38人から、熱烈なサミット決戦への総決起の檄（げき）が発せられている。動労千葉の闘いに学び、徹底的に団結を貫いて闘い抜いた38人の決起が全国・全世界を駆け巡っている。逮捕された38人と固く団結して、新たな革命家が次々とキャンパスに登場し、新たな指導部となって猛然と立ち上がっている。法政大では文化連盟の学生の無期限ハンストが闘われ、38人逮捕に対する法大生の激しい怒りが沸き立っている。
38人の不当逮捕は、絶対に許すことのできないサミット大弾圧だ。しかし38人の決起に追いつめられ、破産し、大混乱しているのは帝国主義の側、国家権力の側だ。暗黒と反動の法大支配は、いまや完全に崩れ去った。法大闘争のように闘えば勝てるのだ。
韓国では、米国産牛肉輸入再開問題をきっかけにイミョンバク政権打倒の大闘争が爆発し、「革命前夜」さながらの情勢に突入している（記事２面）。５月31日の10万人集会を始め連日のように大闘争が展開され、１９８７年の民主化闘争記念も兼ねた10日の集会は１００万人結集が呼びかけられている。
闘う法大生と全学連は「ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）やイラクの労働者、韓国・民主労総と同じ闘いを法大でやろう」「新自由主義攻撃を打ち破ってきた動労千葉のように闘おう」――これを合言葉に闘ってきた。韓国で始まった巨大な決起と、法大での５・28〜29決起はひとつの闘いなのだ。サミット粉砕を全力で訴えよう。法大ストを絶対にかちとろう。
（写真 「５・28−29不当逮捕徹底弾劾」の横断幕を掲げ法大キャンパス集会。法大ＯＢ、青年労働者も大挙かけつけた【５月30日】） ７･６は札幌現地闘争だ
世界革命の最前線で闘っている38人の同志と団結し、職場生産点から帝国主義の戦争会議＝サミット粉砕の闘いを巻き起こそう！
７月７〜９日の３日間、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの８カ国（Ｇ８）首脳が北海道・洞爺湖に集まりサミット＝戦争会議を開く。
この洞爺湖サミットは、危機を深めるイラク・アフガニスタンへの侵略戦争をめぐる帝国主義強盗どもの「協議」とたたき合いの場となることは間違いない。世界金融大恐慌を始めとする帝国主義の末期的危機を、いかに絶望的であろうとも、さらなる侵略戦争―世界戦争への突進、労働者階級への階級戦争で突破するしかないのだ。イラク・アフガニスタンへの侵略戦争の継続・拡大、さらにイラン侵略戦争の発動のための戦争推進会議などどうして許せるか。やつらは同時に、北朝鮮・中国のスターリン主義体制の危機が激しく進む中で、北朝鮮・中国への新たな侵略戦争さえ狙っているのだ。
しかし今や、全世界で帝国主義の新自由主義攻撃に対する労働者の怒りがストライキやデモ、暴動となって爆発を開始している。情勢の潮目は完全に変わった。Ｇ８首脳の誰もが、いつ労働者階級によって打倒されてもおかしくないところに立たされている。
ＩＬＷＵは５月１日、イラク・アフガニスタン戦争の即時停止を要求し、「平和でなければ働かないメーデー」行動を貫徹し、米西海岸29の港をすべて止めた。米帝ブッシュと真っ向から激突する命がけの闘いだ。この歴史的闘争に対して、イラクの石油・港湾労働者は「労働者だけがより良い世界をつくることができる。あなた方の行動はその実例であり証左です。労働運動こそ政治の現状を人類の利益のために変えることのできる社会の中で唯一の要素です。メーデー万歳！ 国際連帯万歳！」と熱烈なメッセージを送り、１時間の連帯ストライキを打ち抜いた。最末期帝国主義の新自由主義攻撃は、全世界に資本主義の墓掘り人、組織された革命的労働者を生み出したのだ。
資本家の時代はもう終わりだ。これからの時代を決めるのは労働者だ。洞爺湖サミット粉砕闘争こそ、アフガニスタン・イラクへの侵略戦争を最後的に終わらせ、血塗られた帝国主義強盗どもを地獄にたたき込んでいく闘いへの決定的分水嶺だ。
ＩＬＷＵやイラクの労働者と連帯し、世界にとどろくサミット粉砕の６・29大デモと７・６札幌現地闘争で、全世界の資本家どもに引導を渡してやろう。
職場から総決起しよう
ブッシュや福田を始めとするＧ８首脳と労働者階級とは絶対非和解だ。
こいつらこそ民営化を推進し、非正規雇用を拡大し、労働者をとことん搾り取ってぬれ手にあわのボロもうけをしている資本家どもの頭目だ。アメリカ住宅バブルが大崩壊し、詐欺同然のサブプライムローン問題が爆発したら、今度は巨額のマネーを原油や穀物につぎ込んで価格をつり上げて莫大（ばくだい）な利益を手にしている連中だ。イラク侵略戦争も、ワーキングプアも、民営化も、医療や年金の崩壊も、飢餓も環境破壊も全部やつらがつくりだしてきたことではないか。
しかも洞爺湖サミットでは、「アフリカ開発」と称して資源と市場を奪い合い、「温暖化対策」と称して原発建設を推進し、「格差と貧困対策」と称して労働者をさらに貧困のどん底にたたき込み、「食糧問題の解決」といって農民の切り捨てを進めようとしている。そして「政治問題の解決」と称してイランへ、北朝鮮へ、中国へと世界戦争を拡大しようしているのだ。
サミットに対して「公正で平等な社会の実現を」とか「新自由主義政策の転換」を要求する体制内のサミット「反対」運動など、徹頭徹尾インチキだ。資本家と労働者の間にいかなる「公正で平等な」関係があるというのか？ 「公正で平等な社会の実現」など、労働者を永遠に賃金奴隷の鎖に縛り付ける反動的なスローガンでしかない。「サミット粉砕」こそ労働者階級の方針だ。
今日の資本主義は、もはや労働者階級によって打倒される以外にない最末期の帝国主義だ。その帝国主義が１９８０年代以来展開してきた新自由主義政策は、徹底した民営化・規制緩和と労働組合破壊攻撃によって資本主義体制を人為的に引き延ばすための最後の延命策だった。この新自由主義に、さらにとって代わる政策がまだあるかのような主張は、「資本主義のもとでも労働者は生きていける」かのように労働者を欺き、世界革命をめざす労働者階級の決起に根本から敵対するものだ。
帝国主義強盗どもは、職場生産点を握る労働者が団結し、資本の支配をひっくり返す闘いに立ち上がることを最も恐れている。資本・当局、体制内労働運動と真っ向から激突する職場闘争を、すべての職場生産点で開始しよう。この闘いとサミット粉砕闘争は、完全にひとつのものだ。職場の仲間に、戦争と新自由主義への怒り＝サミット粉砕を熱烈に訴えよう。
当面する大闘争として「裁判員制度はいらない！６・13全国集会」（要項６面）の大成功をかちとろう。
一切のあいまいさを許さない徹底討議と、職場生産点での白熱的実践を例外なくやりきろう。何よりもサミット粉砕が必要であることをオルグし、６・29代々木公園への総決起を組織しよう。全都・全国で「革命のできる地区党」への大飛躍・大変革をやり抜こう。マル青労同・マル学同１０００人建設を強力に推進しよう。
------------------------
---------------------------
週刊『前進』（2346号1面2）（2008/06/09 ）
法政大 サミット決戦へ大反撃
文連 “不退転で立ち向かう”
33人の不当逮捕から一夜明けた５月30日、怒りに燃えた法大生と全学連を先頭に反撃が始まった。法政大学文化連盟主催で戦闘的なキャンパス集会がかちとられた。
「われわれはこの憎むべき権力犯罪に不退転の決意をもって立ち向かいます」と文化連盟執行部はアピールを発した。処分を辞さず、法大当局によるキャンパスでの拡声器使用禁止規制を打ち破り、次々と闘う法大生が発言。門前とキャンパス中央に結集した学生が一体となって法大当局を徹底弾劾した。逮捕された38人と文化連盟は固い団結をかちとったのだ。
学生センター長・木原章らが弾圧のために現れるが、学生の激しい怒りの追及を前に消耗しきって逃げ帰るのみ。常日頃、学生に暴行を繰り返す弾圧部隊・通称「ジャージ軍団」も、まったく手出しできない。キャンパスは学生の怒りの炎でつつまれた。
無期停学処分と闘う久木野和也君は「不当逮捕を絶対に許さない。サミット弾圧そのものだ！」とサミット粉砕の法大ストライキを熱烈に訴えた。昼休み終了後、文化連盟は学生部に抗議文をたたきつけた。
（写真 ハンガーストライキ決起集会で法大当局を徹底追及した。ハンストは72時間が経過。キャンパスは解放的雰囲気につつまれた【６月４日】） 無期限ハンスト
追撃はさらに続く。
６月２日、文化連盟のＳ君が決死のハンガーストライキに突入。06年以来のべ83人の逮捕を徹底弾劾し、大学の暴力支配に抗議しての決起だ。
４日昼休みには、ハンスト決起集会を開催。Ｓ君の「死ぬまでハンストする」という気迫は、木原ら職員を圧倒した。大学の暴力支配に対する怒りが次々と発せられる。
「学生ホール解体、学友会本部団体解散、60カ所以上の監視カメラ設置。この尋常ならざる学生管理強化は許せない」「ジャージ部隊の全学連への暴行は思想弾圧だ！」。文連執行部Ｏ君への処分撤回、学生の自主活動禁圧への抗議など要求をつきつけた。
この日は夕方にも集会を開催し、ハンガーストライキを激励。仲間を絶対に裏切らない文連執行部の団結はとても固い。
５日昼休み、ハンガーストライキは72時間を経過。「この学生管理強化の先に何があったのか。戦前の歴史を繰り返すな」とＳ君は固い決意で力をふりしぼり訴えた。
法大の恐るべき現実に目を背けて自由や人権を語る腐りきった教授たち…。５・29決起は資本主義への幻想を吹き飛ばし、積もりに積もった法大当局・帝国主義への怒りを解き放っている。
サミット粉砕の法大スト情勢は日増しに成熟している。全国の学生は法大に総結集して闘おう。６・29怒りの渋谷大デモへ、職場・大学で猛然たるオルグ戦をやろう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号1面3）（2008/06/09 ）
法大裁判 ３被告が地裁を弾劾
”弾圧は権力の敗北宣言”
学生38人を不当に勾留している裁判所への怒りも爆発している。
４・27法大弾圧裁判が６月３日、東京地裁で開かれ、新井拓君・友部博文君が出廷。５・28−29弾圧を徹底的に弾劾した。ガードマンへの「傷害事件」をデッチあげられ５月28日に不当逮捕された新井君。この日の裁判は留置場からの出廷だ。「身柄を拘束されたが取り調べがまったくない。逮捕時に裁判資料も全部押収。この裁判への妨害はなんなんだ！」――発言を制止しようとする裁判長を圧倒！ さらに「これは暴行事件をめぐる裁判だが、法大では毎日、大学職員が『殺してやる』と言って学生に襲いかかっている。これを暴行と認定しないで、何が暴行裁判だ。５・28−29弾圧を支えているのが裁判所ではないか！」と断罪した。38人の逮捕にもかかわらず、満席となった傍聴席を見て「感動している。絶対にわれわれは勝てる」と勝利の確信を語った。
友部君も「後輩が昨日からハンストに入った。ふざけた裁判は粉砕していく」と決意を述べた。
翌４日には、10・17法大クラス討論弾圧裁判が東京地裁で開かれた。先月保釈された内田晶理君が「今回の弾圧は、学生の団結をつぶせなかった権力の敗北宣言だ。私はこの弾圧を、法大ストとサミット決戦の大爆発に転化する！」と熱烈な戦闘宣言を発した。そして安東祐希前学生部長を追及し、10・17弾圧が思想弾圧であることを暴き出した。東京地裁前では、38人の即時釈放を求める署名集めが連日行われ、次々と署名とカンパが寄せられている。
（関連記事３面）
（写真 「私も戦争反対！」。地裁前では次々と釈放要求の署名が集まった【６月４日 東京地裁前】）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号2面1）（2008/06/09 ）
法大ストを打ち抜こう 国際的団結でサミット決戦爆発へ
なぜ７月洞爺湖サミットを粉砕しなければならないか
帝国主義の戦争会議に反撃を
７月７日から９日にかけて開催される洞爺湖サミットは、なぜ粉砕しなければならないのか。サミットは帝国主義の頭目どもによる強盗会議であり、戦争会議だからだ。最末期帝国主義が世界金融大恐慌の現実化の中で、いよいよ分裂・対立と争闘戦を激化させながら、世界戦争へとのめり込んでいくサミットを、世界の労働者階級の決起で絶対に粉砕しなければならないのだ。しかもこのサミットの内容は、職場・生産点での資本・権力との攻防とも直結している。４大産別を先頭に職場・生産点でサミット粉砕を訴え、６・29代々木公園に総結集し、世界にとどろく戦闘的大デモを爆発させよう。
最末期帝国主義の頭目どもが今回のサミットのテーマとしているのは、「世界経済（恐慌対策）」「地球環境問題」「食糧問題」「アフリカ開発」「治安対策」「戦争問題」などである。
だがこれらの中でも最大のテーマは、戦争問題である。帝国主義は世界恐慌の爆発で「協調」が崩壊する時、分裂と対立を激化させつつ世界戦争へと突き進む。これが29年恐慌の痛切な教訓だ。今またそうした歴史的過程が始まっている。帝国主義強盗どもの戦争会議を爆砕せよ――これが労働者階級の最大のサミット決戦スローガンだ。
（写真 米国産牛肉の輸入に反対するロウソク・デモ。「イミョンバクは大統領の座から降りろ」と怒りの声がとどろいた【６月３日 ソウル】）
世界戦争への過程はすでに始まっている
まず戦争問題では、すでに帝国主義は米帝を先頭に、アフガニスタン侵略戦争、イラク侵略戦争に深々と突入しており、さらにイランや北朝鮮へと侵略戦争を拡大することを狙い、世界戦争＝第３次世界大戦への過程にのめり込んでいる。イラクでは米英日と独仏が分裂し、米英日枢軸による侵略戦争が、泥沼的危機を深めつつ、すでに５年も継続されている。アフガニスタンでは独仏を含めた全帝国主義が、対立しつつ競い合って絶望的な戦争を続けている。
だがイラクでは武装闘争勢力の不屈の戦いと、石油産業を始め労働者のスト決起が闘われ、侵略戦争は泥沼的危機を深めている。米帝ブッシュは敗北・敗勢の原因をイランの存在に求め、今やイランへの爆撃と侵略戦争の拡大を必死に狙っている。サミットでは「テロ根絶」や「核不拡散」などの口実のもと、イラク・アフガニスタンからイラン・北朝鮮への戦争拡大がテーマとなる。まさにサミットは血ぬられた戦争会議なのだ。
民営化と失業と貧困､食糧暴騰への怒り
新自由主義は戦争と表裏一体の攻撃である。サブプライムローン危機の爆発と、それを引き金とした世界金融大恐慌こそは、民営化攻撃を環とする新自由主義・グローバリズムの世界的展開とその破産が生み出した最大の帰結である。
新自由主義のもとで世界に民営化・労組破壊の攻撃が激化し、非正規雇用化と社会保障制度解体が進み、失業と貧困が拡大し、労働者は無権利状態を強制されてきた。今また昨年来、リストラとインフレ、食糧危機の嵐が吹き荒れている。
新自由主義とは、資本が労働者を食わせられないだけでなく、労働者の血や肉を食らい、骨までしゃぶって、金融資本と大独占が生き延びる攻撃だ。これに対して今や「生きさせろ」の叫びと闘いが爆発している。
世界全体では今、１日１j以下で生活する人が実に10億人に達し、アフリカでは３人に１人が飢えている。世界で貧困と飢餓により毎日２万５０００人が亡くなり、６秒に１人の割合いで子どもが飢えや病気で死んでいる。労働者階級と人民をこのような災厄にたたき込んでいるのものこそ、新自由主義なのだ。
しかも、サブプライム危機の爆発と世界金融大恐慌に対する「恐慌対策」の野放図な展開が生み出した投機マネーの流入により、インフレが労働者人民を襲っている。
昨年来、原油が１バーレル１３０j台へと２倍も高騰し、石炭は３倍強、鉄鉱石は65％上昇した。とりわけ食糧価格の暴騰は深刻で、この２年間でコメが２倍、小麦２・５倍、トウモロコシは２倍以上となり、貧困と飢餓に苦しむ人びとを痛撃している。そして地球温暖化がもたらしたオーストラリアなどの干ばつと、米帝が先頭で推進するバイオ燃料戦略が今日の食糧高騰に拍車をかけている。
これに対しアフリカや中南米を始めとして、食糧暴動やストが激発している。これに帝国主義は戦慄（せんりつ）している。帝国主義が労働者人民に、世界戦争の攻撃と同時に階級戦争・治安弾圧を激化させる会議、それがサミットだ。
地球環境の破壊者どもを打倒しよう！
「アフリカ開発」なるものは、中国、インド、ロシアを含め、帝国主義国と大国が、アフリカの豊富な石油、天然ガス、レアメタル（希少金属）などの資源と商品市場を求めて、アフリカ再分割戦を展開することにほかならない。日帝・福田も商社や大企業と一体となり、ＯＤＡ（政府開発援助）復活・強化の「積極外交」や「民間投資」の促進を掲げ、この分割戦に全力をあげている。洞爺湖サミットは19世紀末のアフリカ分割・植民地化の再来さえ想起させる強盗会議なのだ。
最後に、地球温暖化問題は、最末期帝国主義と新自由主義の歴史的犯罪である。温暖化は今や、地球史的気候サイクルの問題ではなく、資本主義・帝国主義が人為的につくり出した地球環境破壊の問題である。これはもはや疑うべくもない事実だ。自然の吸収能力である31億炭素トンを２倍以上も超える72億炭素トンのＣＯ２を吐き出しているのは、最末期帝国主義の経済活動だ。資本主義・帝国主義を打倒することなしに、温暖化問題の解決などあり得ない。そして戦争こそが最大の環境破壊でもあるのだ。
サミットで米・欧・日の帝国主義と、ＣＯ２大量排出国である中国、ロシア、インドなどの主張と利害は、完全に対立している。しかも「ＣＯ２削減」を言いつつ帝国主義がやろうとしていることは、「クリーンエネルギー」と称する原発推進であり、バイオ燃料政策であり、ＣＯ２削減を口実とした労働者へのリストラと賃下げだ。さらには「排出権取引」のビジネス化で、温暖化対策を逆にもうけの手段とすることなのだ。
帝国主義強盗の戦争会議＝サミットを爆砕せよ！ 職場・生産点から法政大のように闘い、６・29に総決起しよう。サミット粉砕・福田政権打倒、プロレタリア世界革命の血路を開こう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号2面2）（2008/06/09 ）
全世界のデモとストに続け
韓国 大統領府に迫るデモ
10日に100万人集会を計画
資本の立場に露骨に立って新自由主義政策を矢継ぎ早に打ち出してきたイミョンバク政権に対し、ついに南朝鮮・韓国労働者階級人民の怒りが巨万のデモとなって炸裂（さくれつ）した。闘いの直接の契機は、４月18日に米国産牛肉の輸入制限を全面的に緩和することで米韓政府が合意したことだが、その背景には、教育・医療・エネルギーなど公共部門の全面的な私有化と競争原理の徹底化を掲げるイミョンバクの「親（しん）企業政策」に対する怒りがあり、闘いは政権打倒へと発展している。
米国産牛肉の輸入に反対して５月冒頭から本格化したロウソク集会は31日、最大規模に達した。ソウル市庁前を中心に街頭を埋めた民衆は約10万人。集会・デモは夜７時から始まり、６月１日朝８時に警察の検挙が始まるまで12時間にわたって闘われ、デモ隊の一部は警察の阻止線を突いて青瓦台（大統領府）に迫った。デモ隊が青瓦台に肉薄するのは１９６０年の４・19学生革命の時以来だ。警察は放水・こん棒でデモ隊に襲いかかり、３００人を検挙し、負傷者も70名以上に達した。一方、釜山、光州、大田、蔚山、慶州、昌原、馬山、全州、済州など地方都市でも１千名前後の集会が行われた。
この間の闘いを主導しているＢＳＥ国民対策会議は、政府の強硬姿勢を「国民に対する全面的な宣戦布告」とみなし、チョンドゥファン軍事独裁政権を倒した87年民衆抗争の記念日である６月10日に１００万人結集を実現すべく連続闘争方針を打ち出した。
中高生が先陣を切って決起
今回の闘いの先陣を切ったのは中高生の決起だった。イミョンバク政権の推し進める「教育自律化」という名の競争・分断政策に対する怒りが、「危険な牛肉を食べさせるな」という怒りと結びついたのだ。闘いはインターネットを通じて呼びかけられ、５月24日のロウソク集会を分岐点に「このままでは生きていけない！」という全民衆規模の政権退陣闘争へと発展している。24日の集会の前段には、農民、露天商・撤去民、公共運輸・公務員・教育労働者、民主労総がそれぞれ独自集会を行い、「民衆生存権獲得」「韓米ＦＴＡ阻止」「公営企業民営化反対」「公務員年金改悪阻止」「教育市場化阻止」などを掲げてロウソク集会に合流した。
また大学生も先頭で決起しており、31日の闘争で戦闘警察の軍靴に踏みにじられ負傷した女性がソウル大生だったことから、ソウル大学総学生会は学生投票を行い、６月５日の同盟休業方針を可決した。こうした大学ストの動きは地方大学も含めて広がっている。
重要なことは、労働者、とりわけ民主労総傘下の労働組合が職場を武器に闘いに立ちあがっていることだ。
鉄道･貨物･タクシー・バス・港湾・航空などの労働者でつくる運輸労組は、米国産牛肉が保管されている全国14カ所の冷凍倉庫で運送阻止闘争に入る方針を打ち出した。全国公務員労組は、米国産牛肉関連の広報を始め水の私有化、公共部門の外注委託、国立大学の法人化などにかかわる業務を拒否することを表明した。国立・私立病院、保育施設、「障害者」福祉施設などの労働者でつくる全国公共サービス労組や、保健医療労組、全国教職員労働組合は、施設の給食に米国産牛肉が使われないよう監視する方針を打ち出した。
現下の韓国人民の闘いは、政策の一部撤回や修正などで収まるものではなく、体制的危機にあえぐ政権側にもそうした余裕はまったくない。さらに今回の米国産牛肉輸入問題が、韓国国会で批准が難航している韓米ＦＴＡの先取り攻撃だという点や、４月の米韓首脳会談で米韓同盟の強化に向けた合意がなされている点などから、韓国の労働者階級人民の怒りの矛先はアメリカ帝国主義にも向けられている。
この闘いに連帯し、職場の闘いを組織し、６・29代々木公園に大結集しよう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号2面3）（2008/06/09 ）
米ＩＬＷＵ 29の港をストで封鎖
闘争中止策す本部と対決
イラク労働者と団結築く
【左】 港湾封鎖を貫徹しデモするＩＬＷＵローカル10などの部隊（５月１日 サンフランシスコ）
【右】 武装し港湾をパトロールするイラク政府軍。この重圧下でイラク港湾労組はストに決起
５月１日、ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）は、アメリカ西海岸の29港を全部止めた。イラクの港湾労組は連帯メッセージを送り、１時間ストに決起した。
世界史上初めて、戦争当事国の労働者が国境を越えて団結し、同時に戦略的職場を止めた。これは全世界の労働者に身震いする感動を与えた。
今までわれわれは、「国際競争に生き残るため」とさんざん資本家から言われてサービス残業、過労死、自殺を強いられてきた。
だが、「国際競争」なんか吹っ飛ばせる。戦争だって止められる。国を越えて団結すればいい。労働者は資本家に絶対勝てる。国を越えた団結も難しいことじゃない。団結を求めればいい。自分の職場でとことん闘えばいい。労働者の闘いは国を越えて必ず通じる。それを証明したのがＩＬＷＵの港湾封鎖だ。
国内の分断ものりこえられる。アフリカンアメリカンが７割以上を占めるＩＬＷＵローカル10の集会にラティノ系移民が大挙参加し、ともに闘っている。
港湾封鎖は、あらかじめ成功が約束されていたわけではない。ＩＬＷＵ本部は、最初から港湾封鎖を避けたがっていた。
労働者の団結は法律･協約に優先
２月の港湾部会（ＩＬＷＵの港湾部門の最高議決機関）の会議では、ＩＬＷＵローカル10が提出した「平和でなければ、働かないメーデー」決議案をめぐって大激論になった。７月１日に期限切れとなる現行労働協約の更改をめぐってＰＭＡ(太平洋海事協会＝経営者団体）と交渉を進めている最中に反戦で港湾を止めるのは、交渉に悪影響を与えるというのが主な反対論だった。また、イラク戦争に反対すべきでないと考えている者さえいた。本部は大勢を見て、反対論にくみすることは避けた。
だが本部は、メーデー港湾封鎖の組織化のためには何もしなかった。実際には、口実をつけて港湾封鎖の中止を狙っていることは明らかだった。
港湾部会の決定は、外部に漏らしてはならない決まりだ。だが、組合員の職場討議をこれ以上遅らせては闘いがつぶされる。ランク・アンド・ファイル（一般組合員）の闘う労働者は、統制処分を恐れず公然たる闘いに打って出た。
本部と右派への挑戦として決議を公表したのだ。これで各ローカルの組合員の討論は促進された。そして、ＩＬＷＵ本部が発表する前に世界の労働者がＩＬＷＵのメーデー決起を知り、続々と支持を表明した。動労千葉が真っ先に支持したのは言うまでもない。
統制処分をも恐れぬこうした活動家の行動は、もともと真の労働組合運動の精神に沿っている。ＩＬＷＵ１９５３年大会で採択された「ランク・アンド・ファイル組合主義の10の指導原則」は、「労働者の連帯（団結）は、他のすべてに優先する。いわゆる協約の不可侵性にも優先する。協約の決まりだからピケを越えて働けという労組役員の立場をＩＬＷＵはとらない」と言っている。
この原則を貫き、ランク・アンド・ファイルが決定した決議をおろそかにする本部と対決したからこそ、規則をたてに秘密裏にことを進めようとした本部の策動を封じることができたのだ。
３月末、ＰＭＡは訴訟・国家権力導入の恫喝で５・１港湾封鎖中止を迫った。４月８日、本部はＰＭＡに書簡を送り、港湾封鎖中止を通知したが、ローカル10を先頭とする勢力は直ちに巻き返し、本部に２月決議を尊重すると発表させた。
４月17日にローカル10のヘイマン執行委員が発表した本部、右派ローカル指導部への批判文は、全ローカルで読まれ、ランク・アンド・ファイルを鼓舞激励した。
これで、右派が執行部を握るローカルを含めて全港湾組合員が十分に討論することができた。体制内労働運動との徹底的な対決こそ、港湾封鎖勝利のカギだった。
「体制内労働運動との対立が激化するとその組織下の労働者とともに闘えない」という塩川派や平田派の主張は現実を百八十度ねじ曲げている。
イラクの港湾労組がＩＬＷＵに連帯し、ストに踏み切ったのも、彼らが体制内労働運動と対決してきたからだ。彼らは、旧バース党系の労働組合や統治評議会に参加して労働者階級を裏切っているイラク共産党の労組支配、闘争圧殺攻撃と激烈に対決しながら組合を建設してきたのだ。
動労千葉の連帯が共に道開いた
屈服した本部に代わり西海岸の全港湾の指導部になったのが、「港湾労働者メーデー組織化委員会」だ。その共同議長、ローカル10のヘイマン、トーマス両執行委員は、03年から日本の３労組が呼びかける11月集会をともに担い、３労組、民主労総と交流し、討論してきた。昨年10月、ローカル10、34の主催、動労千葉などの出席でサンフランシスコで反戦労働組合会議が開かれた。「生産点で資本と闘うことが一切の軸。反戦闘争の軸も生産点」と確認した。メーデー決起で、それが見事に実行されたのだ。
同時港湾封鎖に決起した米・イラク労働者と団結し、サミット粉砕のため６・29に決起しよう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号2面4）（2008/06/09 ）
資本攻勢＆労働日誌 ５・19〜５・30
経団連､消費税10％超を要求
●御手洗が消費税率アップ要求 御手洗経団連会長が定例会見で「社会保障費が毎年増え続けており、当然10％で収まるとは思わない」と語り、消費税率を10％超にせよと発言。（19日）
●マクドナルド、残業代払って店長手当打ち切り 日本マクドナルドは直営店の店長約２千人に、８月から残業代を支払うと発表。ただし、店長手当は打ち切り、支払う給与の総額は増やさず、残業規制だけを強める。（20日）
●税方式導入なら消費税9.5〜18％ 政府の社会保障国民会議は基礎年金の財源をすべて税で賄った場合、09年度に9.5〜18％まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表。（20日）
●経団連、賃金制度で提言 日本経団連は「仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度の構築・運用に向けて」と題する報告書をまとめた。（20日）
●トヨタ、ＱＣサークル活動に残業代 トヨタ自動車は、生産現場の従業員による勤務時間外の「カイゼン」活動に残業代を支払うことを決めた。これを受けスズキやコマツなども残業代を支払う方向で検討を始めた。（21日）
●大阪・橋下知事が大賃下げ攻撃 橋下大阪府知事が大幅人件費削減案を発表。一般職の基本給削減率は管理職が12〜16％、非管理職が４〜10％で３年間実施。平均削減率は12.1％で10％を超えるのは全国でも異例。（22日）
●過労による自殺が４年前の２倍 厚労省の発表によると、過労自殺（未遂含む）の認定は81件で前年度より15人増、４年前の２倍に増えた。（23日）
●経団連、御手洗会長を再任 日本経団連は定時総会を開き、御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）を再任。「逆境を飛躍の好機に変える」と題する決議を採択した。（28日）＝要旨別掲
●公務員制度改革法案、今国会成立へ 自民、公明、民主の３党の幹事長と国対委員長が国会内で会談し、公務員制度改革法案を修正の上、今国会で成立させることで合意した。（28日）
●経団連と自民が消費税論議 日本経団連は「自民党と政策を語る会」を開催。消費税引き上げで一致。（29日）
●４月の完全失業率、4.0％に悪化 総務省の労働力調査によると、４月の完全失業率は4.0％と前月に比べ0.2ポイント上昇。厚労省発表の一般職業紹介状況によると、４月の有効求人倍率は0.93倍と前月を0.02ポイント下回った。１倍を下回ったのは５カ月連続で、人余りの状態が続いている。（30日）
---------------------------------
日本経団連08年度総会決議（要旨）
・洞爺湖サミットの議長国として原子力等におけるわが国の技術的な強みを活用しつつ、地球温暖化防止のための国際的な枠組み作りをリード
・働き方の多様化や従来の人事・賃金制度の見直しをつうじた仕事と生活の調和を推進し、経済の活力を維持
・規制改革・民間開放の推進と、総合的な物流インフラの整備
・持続的な社会保障制度の確立、財政の健全化を図るため、消費税等の安定財源の拡充と出入両面の抜本的改革
・自立した広域経済圏の確立と真の住民自治を実現する道州制の導入
・ＡＳＥＡＮ＋６を中核とする東アジア経済共同体の実現
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号2面5）（2008/06/09 ）
日程 国労５・27臨大闘争弾圧公判日程
第88回 ６月20日(金)／第89回 ７月４日(金)
第90回 ７月18日(金)／第91回 ８月１日(金)
※いずれも午後１時15分から、東京地裁
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号3面1）（2008/06/09 ）
法大ストを打ち抜こう 国際的団結でサミット決戦爆発へ
“監獄大学”の暴力支配ぶち破る
「38人の逮捕は無抵抗の学生の逮捕ではない。すべての労働者の怒りを代表し、闘って、闘い抜いて逮捕された。法大生の最も怒りを持つ部分と魂の結合ができる最高の闘いだ」
前日に逮捕され、獄中で一報を聞いた全学連の織田陽介委員長は檄（げき）を飛ばした。
５月29日昼休みの法政大学市ケ谷キャンパス。正門は封鎖され、キャンパス中央の広場は立入禁止。正門の外には公安刑事百数十人が鈴なりとなっている。アリのはい出るすきもない弾圧体制とはこのことか！
だが、「サミット粉砕」「処分撤回」を掲げた法大生と全国の学生が超戒厳体制をぶち破って学内に次々と登場し、集結。学内デモだ。この瞬間、キャンパスは完全に学生のものになった。恐れをなした警察権力は百数十人の公安刑事を突入させた。
学生は固くスクラムを組み、一歩も引かない。公安刑事どもの襲撃をことごとく撃退、逮捕された仲間を何度も全員で果敢に奪還し、最後の１人が逮捕されるまで闘い抜いたのだ。
（写真 凶暴な弾圧に手を染めた法大当局と警察権力を弾劾【５月29日】） 団結でかちとった勝利だ
目撃者は語る。85年10・20三里塚戦闘を経験した同志だ。「襲いかかった私服刑事どもを押し返した時は本当に感動的だった。10・20戦闘よりすごかった」
「本当の団結を感じた。逮捕がこんなに楽しいとは思ってなかった。サミット決戦の大爆発は不可避だ」――逮捕された学生の言葉だ。そう、これが団結なのだ。
ビラ・立て看板・マイク演説・クラス討論・集会・デモ……法大ではすべて禁止されている。灰色ジャージ姿でそろえた暴力専門職員が「殺してやる」と襲いかかる。大学周辺には常時、公安警察がうごめく。29人が逮捕された06年３・14弾圧以来、延べ83人の逮捕者を数える。
だが学生の不退転の覚悟は、監獄大学を革命の砦（とりで）へと転化させる闘いとして貫かれたのだ。５・29闘争は、弾圧体制を見事なまでに打ち破ったのだ。数十年の学生運動の水準を革命的に塗り替える決起だ。
学生がキャンパスに登場するだけで逮捕！ 大学において、ここまで支配階級の露骨な暴力支配が露呈するのは革命直前かクーデター、他国軍隊による占領の時ぐらいである。しかも５・29闘争は、このような支配階級の公然たる暴力弾圧を引き出し、なおかつ、それと真正面から衝突し、闘争を貫徹したのである。
「世界と並ぶ闘いが法政から始まった」。逮捕された学生が叫んだ。
まったくそのとおり！ これこそがサミット決戦だ。階級的激動期を労働者階級が自らつくる闘いだ。若き革命家たちの身をなげうつ決起によって日本階級闘争の内乱的発展の展望がついに切り開かれたのだ。革命の現実性を現実の革命に転化する決起だ。
獄壁を越えて闘う法大生、全学連の学生は勝利感に満ちている。「38人の逮捕こそ支配階級の恐怖の現れだ。闘いに誇りを感じる」「これだけの弾圧でしか大学の支配もサミットもできない。われわれは勝利している」
法大闘争は、帝国主義の暴力支配を突き破り、日帝と直接対決する闘争になっている。支配階級に決定的な敗北感を強制している。
大学や警察の幻想も権威もすべて化けの皮がはがれた。いや、日帝支配階級そのものの権威が失墜し、その物質力が雪崩を起こして崩壊を始めているのだ。法大闘争の展開は、そのことを象徴的かつ衝撃的に全社会に示した。そして、法大闘争自身が帝国主義の階級支配の基盤を揺るがしているのだ。
確かに、どんなに矛盾があっても支配階級が強固で資本主義社会が安定している時は、圧倒的大多数の労働者や学生は闘いの外側に立つだろう。逆に闘う者に対しては権力の弾圧が見せしめとして襲いかかる。
しかしながら、今日の帝国主義はその物質的存在基盤が土台から崩れ始め、その幻想は日々破られつつある。法大の学生の就職率は約４割。青年労働者の２人に１人は一生フリーターだ。こんな資本主義と運命をともにするわけにはいかない。ところが大学当局は露骨に隣の学生を蹴落とし、奴隷として生きていけと公言する。そして人間的主体性も自由も一切奪い尽くすのだ。
（写真 無期限ハンストを闘う法大生）
新たな革命家が続々登場
学生の怒りはもう氾濫（はんらん）寸前なのだ。競争を拒否して、団結に生きよう！ 権力は万能ではない。学生の団結で打ち破ることできるのだ――これが今回の闘争のすごさだ。帝国主義の階級支配の最後の手段である暴力と弾圧、これが学生の団結の前に敗北したのだ。
「学生は……かけがえのない団結をかちとる存在だ。資本主義社会はそれを認めない。とことんまで競争させて分断し尽くし、奴隷へと人間をつくり変えようとする。授業も単位も就活も、幻想をあおってあたかも学生自身の選択かのようにみせているが、本質は分断だ。支配と化した授業を団結の力で粉砕し、奪還しよう」（５・29包囲デモを呼びかけるビラ）
法大闘争は現代の戦艦ポチョムキンである。
――蛆（うじ）のわいた腐肉スープ。食べることを拒否した十数人の水兵。処刑を命ずる強圧的な上官。１人の水兵が叫ぶ。「兄弟たち、誰を撃つつもりか」。反乱が始まる……。
一切の犠牲を恐れず、権力の暴力支配を打ち破る闘いこそが、大量の学生や青年労働者の一挙的な革命的変化を生み出すのだ。だからあらゆる職場で法政大学のように徹底的に闘おう。学生・労働者は革命的存在であり、革命の主体として自ら変革し、飛躍する存在なのだ。
06年３・14以後の学生の闘いはまさにそうした闘いだった。今回の闘争で逮捕された学生の半数が初逮捕だ。３・14以後の決起が非常に多い。これこそが革命にかける学生や青年労働者を一挙に創出する闘いなのだ。
法大を先頭に全国の大学キャンパスで新たな闘いが始まっている。法大では５・29当日も、33人が逮捕された直後から文化連盟の主催で抗議集会が行われ、法大包囲デモも貫徹された。無期限ハンストも闘われている。１年生、２年生の活動家が「自分が織田委員長になり代わる」と決意して闘いを再構築している。５・28〜29闘争は、法大と全国のキャンパスに革命の新たな指導部を瞬く間に生み出している。
これこそが法大闘争の展望だ。獄中の学生もキャンパスに残った学生も獄壁を越えて団結をより強固にし、自らを革命家として鍛え上げるのだ。
28日に逮捕され、６月３日の裁判に獄中から出廷した新井拓君は「世界中、日本中に革命の火薬が詰まっている。われわれが火花だ」と語り、サミットに対し「ストライキ」の５文字を首都・東京のど真ん中に打ち立てる、と宣言した。
労働者同志の１人は語る。「感動した！ 泣いた！ そして心底奮い立った。彼らを限りなく誇りに思う。団結したい。６・29サミット決戦で彼らの勝利の本当の意味を日帝国家権力に嫌というほど教えてやる」
学生の決起に続こう。５・28〜29決起を真に21世紀の「10・８羽田闘争」とするかどうかは６・29代々木の闘いにかかっている。
“闘いはこれからだ” 京大で緊急集会
京都大学で５・29の翌日、緊急集会を行った（写真）。残った仲間が夜を徹してビラを書き、プラカードを作り、組織化に走った。闘いはこれからだ！
「学生の団結が国家権力を追いつめた。これは完全な勝利だ。暗黒の時代じゃない。団結で革命やるんだ」
１時間の昼休みで数百枚のビラが配られた。雨後の竹の子のように学生の決起が生まれている。弾圧が学生の力を引き出しているのだ。「自分が織田委員長だ」と決起している。
（京大Ａ）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号3面2）（2008/06/09 ）
帝国主義強盗会議粉砕へ
サミットのテーマを斬る E
「恐慌対策」と労働者
一層の大リストラ狙う
石油危機並みのインフレも
福田首相は、 洞爺湖サミットで「世界経済」を正式議題とすることを表明した。米住宅バブル崩壊は、３月には米大手証券の破綻（はたん）、アメリカ金融恐慌にまで進んだ。帝国主義者どもは、この経済危機が悪化するのをなんとか押しとどめようというのだ。
しかし、どんなにあがいても、世界金融大恐慌はくいとめられない。結局、資本家どもは、労働者に対して大リストラと物価暴騰・インフレを押しつけつつ、さらには帝国主義間争闘戦と戦争を果てしなくエスカレートさせ延命のために労働者人民を犠牲にするのだ。
動労千葉労働運動の核心は、時代認識と路線で団結していることにある。帝国主義を打倒する時が来た！ 労働組合が、そしてすべての労働者がこういう鮮明な時代認識で立ち上がろう。
（写真 東京都内のハローワーク。４月の失業者数は２７５万人で２年５カ月ぶりに増加に転じた）
世界金融大恐慌はとめられない
３月に起きた事態は、アメリカ金融恐慌の始まりにほかならない。住宅ローン焦げつきの拡大は、米大手金融機関が保有する住宅ローン担保証券などの価値を暴落させ、巨額の損失を引き起こしている。サブプライム関連にとどまらず、優良とされてきた住宅ローン証券も暴落し、さらには住宅以外の企業・個人のローンすべてで信用が崩壊しはじめた。大手証券ベアー・スターンズだけでなく、資金繰りの悪化から他の金融機関も次々に破綻しかねない状況となった。これに対し米帝は、金融機関に対して直接に、あるいは金融市場を通して間接に資金を大量に出した。
これで金融機関の連鎖破綻はいったんは防げた。ところが実は、その後も金融機関の資金繰り難はずっと続いている。貸し渋りも一段と強まっている。何よりも住宅価格がさらに下落し、住宅ローン焦げつきも増えている。しかも個人消費が鈍化し、企業収益も悪化し、実体経済がどんどん下降している。
４月から総額１０７０億j（約11兆円）の所得税減税が始まっているが、その半分がローン返済や貯蓄に回るとみられ、“焼け石に水”だ。金融恐慌がいつ再激化してもおかしくない状況にある。世界金融大恐慌は何をもっても押しとどめられない。
日本経済も、この世界金融大恐慌に直撃されている。すでに１〜３月の鉱工業生産はマイナスとなった。日本経済は対米・対中輸出への依存を深めてきたが、それが崩れつつある。米国向け輸出は昨年９月から減少に転じた。これに円高、原油高・原料高という最悪の要因が加わっている。このため、１〜３月期の上場企業の経常利益は前年同期比で約18％もの減益となった。09年３月期決算は５・８％減と、７年ぶりの減益となる見通しだ。特に日本経済の屋台骨をなす自動車産業と電機・電子産業が大打撃を受けつつある。
また、国内金融機関のサブプライム損失はすでに１兆９千億円にも及んでいる。今後、優良とされてきた証券化商品も暴落していくから、損失はさらに膨れる。サミットをも転機にして、日帝こそ最も弱い帝国主義であることが露呈するのだ。
改定パート法の正社員化のウソ
このような世界金融大恐慌の現実化に対し、帝国主義はひたすら労働者を犠牲にして生き延びようとしている。それが大リストラと食糧・生活必需品価格の暴騰だ。
政府発表の完全失業率ですら４月には４・０％と、すでに失業率が上がりつつある。４月から改定パートタイム労働法が施行されたが、「正社員化」などという宣伝は大ウソだ。小売りや外食大手38社（雇用パート約50万人）の調査では、今後５年間の累計でパートから正社員に登用する計画数は約５９００人で、すでに正社員に転じた人も含めてパート全体の３％にすぎない。問題外だ。
正社員でも、青年労働者の使い捨てが常態化している。大卒者の３年以内の離職率は、バブル期の87年卒が28・４％だったのに対し、04年卒は36・６％へと上昇。06年の正社員では、３年未満で辞めた人が全体のほぼ半分にも及ぶ。低賃金の長時間労働を押しつけて、非正規だけでなく正規雇用者をも、モノのように使い捨てにしているのだ。これが新自由主義だ。こんな帝国主義は、労働者の団結で今すぐ転覆しよう。
さらに、原油・原料価格の急騰により、日本の３月の国内企業物価は前年同月比３・９％上昇と、第２次石油危機下の81年２月以来の高い伸び率となった。石油危機並みの物価暴騰が襲いかかりつつあるのだ。「１円でも安いものを」という生活を送っている労働者とその家族にとって、本当に死活問題ではないか。世界中で始まっているように、日本の労働者階級も生きるためにストライキと食糧暴動を爆発させよう。
日本の労働者は今、職場で民営化・労組破壊、首切り・賃下げ・合理化と闘い、さらには社会保障解体・年金切り捨てと闘っている。これら一切の攻撃の張本人は誰か。洞爺湖サミットに集まる首脳連中だ。こいつらこそ、あらゆる新自由主義攻撃の頭目なのだ。憎むべき敵階級がそろいもそろって日本に集まるのだから、労働者の怒りをたたきつけるまたとない機会ではないか！
職場で資本・当局と闘い、その怒りを何倍にもして洞爺湖サミット粉砕に立ち上がろう。新自由主義攻撃に勝利してきた動労千葉とともに、６・29闘争を爆発させよう。
（島崎光晴）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号3面3）（2008/06/09 ）
法政大学弾圧を粉砕する大カンパを熱烈に訴えます
革命的共産主義者同盟
５・28〜29法大決戦をもって、サミット決戦は激烈にその火ぶたを切りました。サミット前夜において、ついに「10・８羽田」が若き革命家たちの全身なげうった決起で戦取されたのです。
すべての皆さん。法大決戦のように資本・権力・当局との非和解的闘いに突入し、職場をプロレタリア革命の砦にしよう。すべての労働者は法大のように闘おう。その力が帝国主義サミットを粉砕し、世界革命を切り開くのです。革命の現実性をついにこの手にしているのです。
●法大決戦38人の偉大な決起に続け！
５・28〜29に法政大で何が起こったのか。法大はこの間、ビラ、立て看板、マイク演説、クラス討論、集会・デモのすべてを禁圧し、特殊訓練を受けた正体不明の暴力集団を徘徊（はいかい）させ、国家権力を大量に学内に導入して学生運動を圧殺しようとしてきました。これに対して学生は、処分・逮捕・暴行を一切恐れず命懸けで闘い、ついに「監獄大学」を「革命の砦」へと解き放ったのです。逮捕された学生は「団結の勝利！」「団結って本当に素晴らしい！」「逮捕ってこんなに楽しいの！」と突き抜けた明るさで全員が完全黙秘・非転向で闘っています。06年３・14弾圧以来のべ83人におよぶ「大弾圧」にもかかわらず、追いつめられているのは法大当局・警察権力の側です。
５月28日の織田全学連委員長をはじめ５人の逮捕を受けながら、５月29日、全国から結集した若き革命家たちは、例外なく指導部を先頭にキャンパス中央で集会・デモを行い、百人を越える警視庁公安の突入に対して、ことごとくを撃退し、粉砕し、最後の一人が逮捕されるまで闘い抜いたのです。血を流し、全身あざだらけになりながら、一人が権力に引き抜かれようとすれば全員で奪還して闘い抜きました。だから逮捕された全員が「圧倒的勝利」の実感にあふれています。
革命的共産主義運動の歴史を塗り替える「質」＝階級的団結を一切の土台にして、革命の主力部隊が続々と輩出されています。38人の偉大な決起に続こう。職場の仲間に学生はいかに闘い抜いたのか、心からの感動をもって伝えよう。
●階級的怒りをたぎらせ弾圧粉砕大カンパを
５・28〜29決起によって、サミット決戦は革命と反革命が激突するかつてない階級決戦に一気に押し上がりました。「法大のように闘おう」を労働者階級のスローガンに全国の職場・学園でストライキを巻き起こし、街頭を怒りのるつぼにたたき込み、サミット粉砕に攻め上りましょう。
そして、この学生への許し難い弾圧を粉砕するために総決起しよう。全世界でストライキ・デモや食糧暴動に決起している労働者と一体の闘いです。学生の法大決起は革命そのものです。だから国家権力は、革命情勢の急接近する時代において、ついに治安維持法型弾圧を振り下ろしてきたのです。しかし、それは「暗黒」一辺倒などでは断じてない。弾圧は帝国主義が命脈尽きようとしている中でのあがきであり、世界史が最大の革命期を迎えた証であるからです。権力の度肝を抜く弾圧粉砕の大決起で、プロレタリア革命を一気にたぐり寄せよう。
とりわけ弾圧粉砕カンパの集中が必要です。弁護士の皆さんは深夜まで走り回り権力の妨害を突き破って接見をかちとっています。差し入れ一つひとつが、命懸けの攻防です。今回逮捕された約半数が初逮捕です。さらにまったく不当な勾留決定を行っている裁判所を包囲・粉砕するビラを霞ケ関一帯にたたき込んでいかねばなりません。ばく大な資金が必要なのです。すべての皆さん！ ただちに弾圧粉砕カンパを集中してください。
●階級的労働運動を白熱的に実践しよう
38人の団結はどこから生み出されたのか。核心は、階級的労働運動路線の「革命性」「戦闘性」にこそあります。５・28〜29決起は、塩川一派のような左翼性を装いながら体制内にずっぽりの虚偽性を満天下に暴き出し、真の左翼性、戦闘性こそ階級的労働運動の本質であることを鮮明に示しました。
06年３・14弾圧以来、学生戦線は動労千葉労働運動に真剣に学び、自らを「動労千葉から派遣された支部」と、ひた向きに階級的労働運動路線を貫いてきました。階級的団結論を一切の基軸にした闘いは、たとえ全員逮捕されても法大生は必ず決起し勝利するという揺るぎない確信となったのです。見てください。大弾圧をものともせず、文化連盟の学生は連日決起し、無期限ハンストを宣言して法大当局を決定的に追いつめているではありませんか。
すべての皆さん！ 階級的労働運動路線を真一文字に貫くなら、帝国主義・資本主義を打倒する階級的革命的力がかならず生み出されます。サミット粉砕の唯一の力こそ階級的労働運動の職場生産点での実践であり、獄壁をぶち破って学生と連帯し、法大弾圧を粉砕することです。38人と団結しよう。大カンパを嵐のように集中してください。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号4面1）（2008/06/09 ）
ＪＰ労組中央本部の裏切りが支える民営郵政を打倒しよう
ＪＰ労組全国大会へ向け訴える
革共同全逓委員会
ＪＰ労組（日本郵政グループ労働組合）の第１回定期全国大会が、６月18〜20日札幌で開催される。末期帝国主義の新自由主義政策による戦争と貧困、失業と環境破壊、民営化と労組破壊に対して、世界の労働者が立ち上がる中での大会だ。「労資運命共同体」をうたう連合ＪＰ労組本部を打倒し、闘う全逓労働者は団結しよう。洞爺湖サミット粉砕・福田政権打倒へ！
（写真 中郵廃局を許さない！ 超勤拒否で闘うぞ！ ４月21日、東京駅前で不退転の決意でデモ）
「戦争か革命か」の時代勝ち抜く４大産別決戦
サブプライムローン危機の拡大と世界金融恐慌情勢は、世界の階級闘争を爆発させている。食糧暴動、労働者のストが激発している。帝国主義・資本主義の終えんと世界革命情勢の到来だ。帝国主義は生き残りをかけて、労働者への搾取・収奪・リストラと戦争で延命しようとしている。この中でＧ８サミットがあり、危機に立つ福田政権を支え民営郵政と一体化するＪＰ労組中央の大会方針がある。
インフレの世界的拡大、資源と市場をめぐる争奪戦の激化は、戦争の危機を極限まで高める。保護主義が台頭し、日帝は戦争以外に延命できないが、それは支配階級にとって「革命の恐怖」を意味する。それゆえ彼らは、労働者階級の闘いを体制内に抑えつけ、戦争協力の産業報国会、大政翼賛勢力へ変質させることに全力をあげているのだ。
この核心的攻防に打ち勝つのが階級的労働運動路線であり、第２次国鉄決戦を基軸にした全逓、教労、自治労の４大産別決戦なのである。
アメリカの港湾労働者とイラク石油労働者が呼応して軍事物資を止めるストをうち抜いた。韓国や中国、フランスでもストが激発。郵政が民営化したドイツの郵便労働者は「13万人の雇用保障打ち切り」に反対するストに決起している。全世界で新自由主義との闘いが爆発している。労働者はひとつの階級であり、どこかで闘いが始まれば世界を揺さぶる力がある。
洞爺湖に帝国主義の強盗どもが集まる。彼らは非和解的な権益争いのなかで一点、労働者階級に一切の矛盾を転嫁することで一致している。その行き着く先が戦争だ。階級的労働運動こそが、サミットを粉砕する力であり、路線である。
核心は職場生産点の攻防にある。職場での闘いが全世界の労働者と結びつく情勢だ。一人の決起が決定的だ。闘いを実際に開始しよう。職場に分岐を生み出し、あらゆる体制内的なものと激突し、本物の階級的団結をつくり出そう。動労千葉派こそが階級闘争の最前線に躍り出よう。
帝国主義の戦争を阻止し、労働者の社会をつくる革命を目指そう。６・29代々木公園に全国の職場から総決起しよう。
東京中郵の闘う全逓労働者は４〜５月、廃局攻撃に対して超勤拒否の闘いに決起した。「闘うおれたちが全逓だ！ 職場組合員の団結をつくり中郵廃局をぶっとばそう」のスローガンで４・21集会とデモを打ち抜き、５月７日の銀座局への移転・業務移管の当日には多くの仲間たちと門前に勝利者として登場した。
中郵廃局＝大合理化と首切りへの反撃の開始
決定的なことは、攻撃を単なる「銀座移転」ではなく「中郵廃局」による首切りと団結破壊攻撃としてとらえきったことだ。ここに階級的労働運動路線の核心と勝利の道筋をつかんだ。この対極に体制内派の協会派・中郵支部執行部と日共・郵産労があった。
中郵廃局攻撃としてとらえきることで、これが大都市部での郵便局統廃合と２万４千人首切りの決定的な突破口であることを突き出した。そして攻撃の最大のねらいは闘う労働者の団結解体にあること、したがって「闘って生き残れば勝利」として闘いぬくことができた。民営化絶対反対の方針を確信をもって貫いたのである。
一方の体制内派は、今回の攻撃を単純な「銀座移転」としか見ようとしなかった。「配転一時金４万円の実現」（支部執行部）、「２００項目の要求を出す」（郵産労）という方針ならざる方針しか出せず、廃局攻撃に完全に屈服・加担した。
われわれは職場の労働者と現実に向き合い、敵との格闘の中で勝利の道筋をつかんだ。年末繁忙期に超勤拒否の闘いを職場でまき起こした。組合が闘う方針を出さず、本部が移転を認めてしまう中で、バラバラにされていく現場労働者の不安や怒りと結合しつつ、敵の攻撃が「移転」ではなく「廃局」であることを暴き、昨年10月以来の郵政民営化絶対反対路線を貫いたのである。
仙台Ｓ局では、非常勤の仲間に対する突然の「雇い止め」通告に、怒りの職場実力闘争が闘いぬかれている。（本紙２３４３号参照）
職場には資本に対する怒り、体制内労働組合指導部への怒りが渦巻いている。郵政民営化絶対反対を貫き、新たな団結をつくり出す闘いとして超勤拒否を闘い、物ダメ・ストライキに向かって進撃しよう。
生産性叫ぶ本部打倒へ職場にたたかう団結を
全逓と全郵政の統合によるＪＰ労組結成から８カ月。初の全国大会を迎える。階級的労働運動路線を貫き、ＪＰ労組中央本部を打倒し、民営郵政を破綻(はたん)に追い込む闘いに決起しよう。
今回の大会議案で連合ＪＰ労組中央は、労資運命共同体の思想で資本にひれ伏し、西川民営郵政と一体で、すべての矛盾と犠牲を現場労働者に転嫁し、日帝を支えると表明している。
ＪＰ労組の理念「友愛・創造・貢献」とは何か？ 労働者は団結するな、会社・資本に尽くせということだ。「左右の全体主義を排除する」として、階級的な思想を根絶し、国家と資本に尽くすと宣言している。
また「ＪＰ労組の３つの視点」と称して「改革者の視点」「事業人の視点」「労働組合の視点」をあげた。小泉政権以来の民営化と規制緩和を全面賛美するものだ。民主党とともに改憲を推進する立場の表明でもある。
「事業人の視点」とは「生産性運動の導入が必要であり、労働組合の立場からも積極的な政策提言に取り組む」という、利潤追求が一切の資本家への忠誠宣言だ。労働組合が「働こう運動」を推進し、産業報国会への道を掃き清めている。
そして彼らは「労働組合の視点」として、「労働組合の役割を見直す」と公言した。組合員との「こんにちは運動」と称する「対話」運動で一切の職場闘争を放棄、資本の先兵となって組合員を奴隷として屈服させる。これが組合活動だというのだ。
そして「事業の成長・発展」とは、なんと２万４千人削減に協力するものだ。出向・転籍の「労使間のルール化」＝協約化、作業の機械化、外部委託、日通との事業統合（ＪＰエクスプレス株式会社）を見すえた「ゆうパックセンターの拡大」と宅配便事業の統合、「１ネット・２ネット方式」などの集配体制の合理化と労働強化を公然と容認したのである。
日本郵政の決算（07年10月〜08年３月）が５月30日に出た。日本郵政グループとして２７７２億円の黒字（郵便事業会社６９４億円、郵便局会社46億円、ゆうちょ銀行１５２１億円、かんぽ生命76億円）と称している。しかし肝心の郵便事業は計画の７割減（！）で、収益はもっぱら金融部門（郵貯）頼みの実態が暴露された。
この中でＪＰ労組議案は初春闘で１５００円の要求、３回の交渉で６００円（！）の超低額妥結を評価するありさまだ。事業発展のために賃上げを放棄し、民営郵政の破綻を支えているのだ。
しかし民営郵政は出発点から全面的に破綻している。民営化の時点で１万５千人の欠員があり、さらに２万４千人を削減する計画だ。社員を新規採用したとうそぶくが、定年退職と早期退職者の数が上回っている。こんなことがまかり通るのは、ＪＰ労組が「生産性向上」という資本のスローガンを現場労働者に強いているからだ。
もうがまんならない。すでに破綻している民営郵政を本当に破綻にたたきこむ闘いに立とう。
連合ＪＰ労組中央は、「会社あっての労働者」という労使運命共同体路線のもとに労働者を支配し、現場にある労働者意識・戦闘的全逓労働運動を解体し、戦争に協力する帝国主義翼賛労働運動への道を歩んでいる。欠員による過酷な労働強化の現実を無視し、月給制や時間制契約社員、長期非常勤制度などの不安定雇用を認め存続させ、アウトソーシングや子会社への出向・転籍などを受け入れてきた。これは現場への極限的な強労働として慢性的な超勤に過労死、労働災害、心身の病気を生み、労働者の生活と生存を破壊している。連合ＪＰ労組中央は労働代官としてこれを担っている。民営化・新自由主義攻撃の先兵として、労働者の分断をみずから促進しているのだ。
民営化とは、分社化・子会社化を含む、果てしない人員削減と不安定雇用化の攻撃だ。これはＪＲやＮＴＴの現実を見ても明らかである。民営化と闘って勝ちぬいている動労千葉のように闘う以外に労働者の生きる道はないのだ。
超勤拒否闘争を先頭とする職場闘争をまき起こし、民営郵政を破産に追い込む闘いをつくりだそう。生きるべきは労働者であり、死ぬべきは民営郵政だ。郵政民営化絶対反対、民営郵政打倒を掲げ、職場に新たな団結をつくりだそう。非常勤労働者の即時正社員化、欠員補充、増員、増区を実力でかちとろう。
資本と帝国主義を支える連合ＪＰ労組中央の正体を暴露し、全国大会闘争を闘い抜こう。法政大学での大弾圧を粉砕し、６・29サミット粉砕に首都・東京のど真ん中で万余の労働者・学生の決起を実現しよう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号4面2）（2008/06/09 ）
自治労中央委情宣 サミット決戦を訴え
“３単産統合は民営化推進”
５月29〜30日、石川県輪島市で自治労第１３６回中央委員会が開かれた。労組交流センター自治体労働者部会は、中央委員、傍聴者らに▽革命情勢の到来▽６・29サミット粉砕労働者集会へ▽人事評価制度絶対拒否▽戦争・改憲、民営化・労組破壊と闘おう▽地公３単産組織統合反対▽団結し革命を――と訴えた。
なかでも千葉の青年自治体労働者の訴えが注目を浴びた。彼は06年さいたま大会で民営化絶対反対のビラを配ったことを理由に単組から除名処分を受けた。「自治労本部は現業切り捨て・民営化、賃下げ・労働強化などの攻撃を丸のみし、当局と一緒になって現場の闘う労働者を弾圧している。青年労働者は職場・組合で反乱を起こし、自治労本部を打倒しよう。自治労１００万がストをやれば、サミット粉砕はもちろん革命だってできる」と真っ向から革命をアピールした。午後には「法大で38人逮捕」の知らせを受け怒りが爆発。「自治体労働者も法大生のように当局・資本と絶対非和解に闘い、職場に団結をつくり革命をやろう」と訴えた。青年労働者が「心に響きました」と話しかけてくる。多くの共感がかちとられた。
他方、自治労本部の岡部謙治委員長は「セーフティネットたる公共サービスを確立する」とあいさつ。民営化を容認し、当局の要求以上に自発的に死ぬほど働けと組合員に号令したに等しい。
中央委員会は「新たな人事評価制度の確立」など許しがたい「当面の闘争方針」を多数で採択。社会保険庁の労組における無許可専従の給与７億７５００万円の自主返納方針を決めた。全面屈服だ。地公３単産（都市交、全水道、自治労）組織統合に関して自治労名称変更方針を可決（８月千葉大会で正式提案）。
３単産統合に多くの疑念や反対意見が出た。議案賛成は３６０人中２４４人。３分の１が反対だ。昨年盛岡大会での反対は５分の１。反対の大幅増自体は重要だ。
自治労本部は「新しい公共サービス産別組織」の２０１０年秋発足に自信をもっていない。しかし、13県本部協会派系指導部の対応は、自治労名称変更を先行させて押し付ける本部の議論の進め方に異議を唱えるものでしかない。本部は答弁で「３単産統合は『自治労21世紀宣言』を実践に移すもの」と決定的な言辞を吐き、３単産統合が自治労解体、体制内化完成、産業報国会化であることを自認した。
公立病院リストラ・民営化・職員解雇攻撃との闘いの報告、現業賃金引き下げ、官製ワーキングプアづくり、人事評価制度導入への反対意見も表明されたが、職場の怒りに依拠して本部を打倒する気概がなく、中央交渉強化を願うだけだった。
こうした関係を根底からぶっ飛ばそう。職場の仲間の怒りを組織し、その力で当局―自治労本部＝体制内勢力と非和解で闘おう。青年労働者とともに階級的団結をつくり、自治体労働運動を階級的に塗り替えよう。
（写真 「自治労100万の力でサミットを粉砕し、革命を」と訴えた【５月29日 石川県輪島市】）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号4面3）（2008/06/09 ）
都労連第１波 現業賃下げと対決
団結固めストで闘おう
５月27日、夏季一時金要求実現、08賃金闘争勝利を掲げて都労連第１波総決起集会が開かれた。
08年賃金闘争で最大の問題は、昨年来の「現業系職員の任用給与制度の見直し」問題だ。都は３月末、総務省の指導を背景に「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」を公表、現業職給与表水準の大幅引き下げの狙いを明らかにした。教育労働者に対しても昨年に続き「新たな職（主任教諭）の設置」と給与表改悪を狙っている。現業労働者と一般公務員の分断、教育労働者間の分断を図る攻撃だ。
東京都では一昨年、都バス運転手の給与表が10％引き下げられた。昨年末は、区長会が特区連に対して23区の現業職員給与表の平均９％（最大10・８％）の引き下げを提案した。特区連は数週間の交渉の末、区長会提案をのみ、妥結した。特区連執行部は、妥結に反対した区職労を多数決で押し切った。ストライキの要求も無視した。東京清掃は区長会の提案に即日合意、妥結した。体制内労働運動は現場労働者の闘いの要求を当局と一緒になって圧殺した。
石原都政と自公政権は、戦争と改憲、民営化・公務員バッシング・労組破壊の新自由主義攻撃を激化させてきた。だがイラク・アフガニスタン戦争の泥沼化と世界金融大恐慌の始まりは新自由主義攻撃の破産を示している。ストライキと暴動が全世界で激発している。世界は革命情勢だ。
民営化＝現業切り捨て、現業賃金引き下げ、人事評価・能力実績主義、人員削減、労働時間延長、教員への「新たな職」の導入、「日の丸・君が代」強制との闘いは、全国の自治体労働者、教育労働者の共通課題だ。都労連の闘いは決定的な位置をもつ。現場の闘いと団結を強め、体制内指導部の屈服を許さず、08年こそ都労連ストライキをかちとろう。
（写真 現業賃下げ攻撃にストで反撃しようとの要求が高まっている【５月27日 都庁前】）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号4面4）（2008/06/09 ）
「後期」医療制度を廃止せよ
８団体が怒りの厚労省交渉
６月３日、東京労組交流センター医療福祉部会、福祉労働者連帯ユニオンなど労働組合と、介護と福祉を要求する杉並住民の会、介護保険に反対！人として生きられる福祉・介護を求める神奈川県民の会など計８団体が、後期高齢者医療制度の即時廃止を要求する厚生労働省闘争を行った。政府・自民党の選挙目当ての後期高齢者医療制度見直しのペテンを許さず、制度の廃止と福田政権打倒に向けて、高齢者（退役労働者）と現役労働者が団結し、激しい怒りをたたきつけた。
厚労省の役人は、要請書の要求項目に対して制度の説明をするのみで、まともに答えようとはしない。参加者の怒りがたたきつけられた。「保険料がこれだけ取られて生きていけないという叫び声が上がっているんだ。どう思っているのか」「すでに多くの人が自殺しているんだ」「廃止してくれと多くの人が叫んでいるんだ」「障害者は65歳になったら障害が直ると思っているのか」。
自治体の福祉労働者が「導入後、市町村の担当課は電話が鳴りっぱなし。自治体労働者にものすごい過重負担が強制されている。高齢者の『生きていけない』の叫びに、自治体労働者としてともに声をあげる。あなたも労働者として、厚労省の官僚に声をあげるべきだ」「同じ労働者として厚労省に革命を起こせ」。若い厚労省役人はうつむいてしまった。
北島邦彦杉並区議は、後期高齢者医療制度を主導した厚労省役人の土佐和男（元杉並区役所国民健康保険課長）が「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と述べていることを暴露し、「これこそこの制度の正体ではないか」と追及した。
追いつめられた役人は「土佐氏の意見はおかしいと思う」「貴重なご意見を集約して上に伝えます」としどろもどろに述べた。言い逃れを許さず、「われわれが要求しているのは制度の廃止だ。75歳以上を別の保険制度にするという制度の根幹を廃止しろ。見直しなどでごまかすな」と怒りをたたきつけた。
交渉に先立っての集会で、労組交流センターの労働者が「後期高齢者医療制度はすでにボロボロだ。この制度の最大の狙いである世代分断はうまくいかず、医療現場での拒否が広がっている。われわれの闘いは、新自由主義のもとでの医療・福祉の民営化の根っこを断つことだ。福田打倒の６・29サミット闘争に決起しよう」と提起した。
杉並と神奈川の高齢者も大挙参加した。95歳になる杉並の八木ケ谷妙子さんが「ここに命ありを示そう」と檄（げき）をとばした。西村綾子相模原市議は「制度の支援金として、４割分が現役世代にも負担させられる。廃止以外ない」と述べた。医療・福祉労働者から、医療崩壊の現実に対して職場の団結を拡大して闘う砦（とりで）に変えている報告が次々とされた。
退役労働者と現役労働者、「障害者」の団結が固まった。労働組合を軸にあらゆる階層を糾合し、福田政権打倒へ！
（写真 交渉終了後、参加者は厚労省前で怒りのシュプレヒコール【６月３日 霞が関】）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号4面5）（2008/06/09 ）
日誌 2008年5月28日〜6月3日
「君が代」着席呼びかけに有罪／石破、普天間移設「2014年までに」
●キティホーク離日 米海軍横須賀基地（神奈川県）を事実上の母港としてきた空母キティホークが10年間に及んだ任務を終えて出航し、ハワイに向かった。同基地には８月、原子力空母ジョージ・ワシントンが配備される予定。（28日）
●自衛隊機派遣を見送り 日本政府は、中国四川省で起きた大地震の被災者支援のための自衛隊機派遣を見送る方針を固めた。中国側が求めているテントなどの救援物資は、民間機をチャーターして輸送する方針。（29日）
●「君が代」着席呼びかけ、２審も有罪に
04年３月に行われた都立板橋高校の卒業式で、「君が代」斉唱時に着席するよう保護者らに呼びかけ、式の進行を妨害したとして威力業務妨害に問われた同校元教諭の控訴審で、東京高裁は、元教諭の控訴を棄却する判決を言い渡した。（29日）
●クラスター弾禁止条約案受け入れへ 町村官房長官は、クラスター（集束）爆弾の禁止条約づくりを目指す「オスロ・プロセス」で一部の最新型爆弾を除いて禁止する条約案の受け入れを正式に表明した。オスロ・プロセスの会議は条約案を参加約１１０カ国の全会一致で採択。12月３日に署名式が開かれ、30カ国が批准した段階で発効する。日本が条約を批准するには署名後に国会での批准承認が必要となる。（30日）
●原爆症、新基準外も認定 原爆症の認定申請を却下された近畿地方に住む被爆者９人が、不認定処分の取り消しと１人３００万円の国家賠償を求めた集団訴訟の控訴審で、大阪高裁は、全員の不認定処分を取り消した１審・大阪地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却する判決を言い渡した。一連の集団訴訟では06年５月の大阪地裁判決以降、被爆者勝訴の判決が６地裁で相次ぎ、高裁レベルでの初の判決だった28日の仙台高裁判決も被爆者側が勝訴した。今回の判決で国は８連敗。一方、国家賠償の請求は退けられた。（30日）
●福田「スーダン派遣を検討」 横浜市でのアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に出席したスーダンのバジル大統領が都内で記者会見し、「福田首相が首脳会談で『スーダンへの自衛隊派遣を検討している』と語った」と明らかにした。福田は28日に横浜で同大統領と会談していた。（30日）
●普天間移設「14年までに」 石破防衛相は、シンガポールでゲーツ米国防長官と会談、在日米軍再編に関し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を14年までにキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することを含む日米合意どおりに確実に実施することを確認した。（31日）
●アジア関与、次政権も ゲーツ米国防長官はシンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で演説。民主・共和のどちらの党が次期米政権についても「米国がアジア太平洋地域に寄せる関心が強く永続的であることは変わらない」と述べた。石破防衛相は講演で「インド洋での補給支援活動は来年１月、イラクでの空輸活動は来年７月に期限を迎える。（特別措置法で）一つひとつ法律を作る方法が正しいのか」「一般法は、国連の要請を必要とすべきか、人道復興支援や後方支援だけでよいのか、武器使用基準、議会の関与を真剣に議論すべきだ」と語った。（31日）
●県民大会実行委、再び政府に回答を要求
沖縄で３月23日に県民大会を主催した大会実行委員会は、日米地位協定の見直しなど４項目の要請について、政府に回答を求める要求書を再び送付することを明らかにした。実行委は４月に要請団を結成して上京。首相官邸や外務省、防衛省などに実現を求めた。これに対し政府側からは現在まで回答はない。（３日）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号5面1）（2008/06/09 ）
自己の「体制内」との決別かけて
今春の不起立闘争−私の総括
根津さん解雇攻撃に怒り均衡ぶち破る闘いを決断
東京・教育労働者 米山 良江
東京の教育労働者・米山良江さんの今春「日の丸・君が代」不起立闘争の総括を紹介します。米山さんは、根津公子さんへの解雇を阻止するために、体を張って闘いました。（編集局）
動労千葉の団結に学んで
03年に「10・23通達」が出されて５年目を迎え、東京の「日の丸・君が代」強制反対の闘いは新たな段階に入っていました。画期的といわれる「９・21判決」は、闘いの内部に裁判闘争への幻想を生み出し、不起立闘争の後退を結果しました。さらに、「内心の自由、思想・良心の自由を守れ」で闘うのか、「戦争協力拒否」を押し出して闘うのかの路線的分岐も、ますますはっきりしてきていました。
私は「10・23通達」以来、計８回の卒・入学式でずっと不起立を続けてきました。06年度の卒業式で、事前に職員会議で不起立宣言していた私は、式の直前校長に呼び出され、「君が代が終わった後に式場に入るよう」説得されました。私はその提案をきっぱり拒否しました。しかし職務命令は出されず、その結果、不起立しても黙認に終わっていました。その年、根津公子さんは、累積加重処分で停職６カ月の重処分を受けました。
同じ思いで同じ行動をしていて、一方はずっと黙認、他方は免職に追い込まれようとしている−−この差別的対応こそ、分断攻撃そのものです。
確かに職場闘争の結果ということはあるかもしれない。しかし理不尽な分断に甘んじ、この力の均衡を許していたら、敵の見せしめ処分に手を貸すことになるのです。主観的には闘っているつもりの自分が、当局の分断攻撃を許す当事者に転落してしまうわけです。ここでの悶々（もんもん）とした状態を突破する指針を、動労千葉労働運動から教わりました。
（写真 解雇阻止へ、米山さん【左】が根津さん【その右】とともに連日、都教委を追及【３月19日 都庁】）
日常的な職場闘争が原点だ
若い同僚から「前の職場でも座っている先生がいたが、座る理由を話さないのでどうして座るのか分からなかった」と言われて、若い世代は職員会議で論議することを知らないまま、きているんだとあらためて気付かされました。
学校職場では、やはり職員会議が重要な闘いの場です。ここでの闘いこそが力関係を決めるのです。だから今、これを破壊する攻撃が強まっているわけです。そこで異議を唱えることは、一見大変そうでも、もの申す人が一人から二人、そして三人にしていくことが職場闘争の始まりです。
歴史認識の共有、教育改革攻撃への疑問、管理強化に対する反発や怒りは、ここでの真剣な問題提起が決定的です。怒りを組織し、団結を作り出す場として、日常的に闘うことだと思います。時間が足りない分は、資料を作ってどんどん配ることです。書類の山の中に埋もれて読んでいないようでも、しっかり読んでくれています。
突出した決起で「均衡破壊」
「職務命令を引き出すようなことをしたら、浮いてしまうか？」。そんなことはありません。たとえ処分されても、おかしいことはおかしいと行動に踏み出すことで、仲間の決起を引き出し、職場の団結が固まるのです。多忙化、管理強化の中で、音の出るような闘いをやらなかったら、職場は動きません。支配を打ち破ることになりません。
これまでの人間関係を壊すことに躊躇（ちゅうちょ）していないだろうか。また組合執行部を担っている場合、それを理由に難しいと思いこんでいないだろうか。しかしこういう考えこそ自分が作っている壁そのものです。本物の闘いに踏み出す時の最大の桎梏（しっこく）です。やらない言い訳になるのだとしたら、役職にいることはなんの意味もありません。今の情勢下では、体制内勢力の一翼を支えることにしかなりません。
では、どうするのか。階級情勢が求める闘いを、所属する組合運動の枠を超えても断固貫徹することです。その闘いは一人の闘いから始まります。自分がその一人として踏み出すことが決定的です。
批判的意見を言うだけなら許容されても、行動に踏み出したとたん、関係は一気に変わります。「絶対反対」「処分するならしてみろ」と堂々とぶっ立ったら勝ちです。突出した決起こそ、階級的団結を作り出していく出発点です。本気の闘いの中で周りの一人ひとりが選択を迫られ、決起が生み出されるのです。
当局の処分、組合の統制処分が出たら、それこそチャンスです。問題が誰の目にもはっきりします。“不当な攻撃になんか従えるか。私たちは誇り高き労働者だ”と立ち上がったら、不当な命令を出した側が追い詰められるのです。日常的に屈従を強制されている労働者は、だからこそ「これだけは譲れない」ものを奪われようとする時、人間としての根底からの怒りがわき上がります。腹の底からの怒りが原点、闘いのエネルギーです。
「折り合い」をつけそうになる自分と闘う
「闘いの司令塔が必要だ！」。夏過程で考え抜いた末に、公然と不起立を呼びかけることを決断しました。
９月に入って不起立の呼びかけを開始しました。都庁前でもアピールしました。10月に入って９・29ワーカーズアクションでの発言の報道が載った新聞が、都教委、区教委へと回され、学校に連絡が入った時は、管理職はもう大慌てでした。２時間近く校長室に缶詰めにされ、泣き言を聞かされました。
その騒ぎも１週間ぐらいで落ち着き、何事もなかったかのように時間が過ぎていきました。後日、「『表現の自由』があるからアピールについてあれこれ言えない」と、区教委と校長が話していたことが分かりました。問題を起こしたくない、つまり闘いを押さえ込むことに、当局は必死だったのだと思います。
12月25日、２回目の都庁前アクションの時、再度連名のビラを出しました。昼ごろ校長室に呼ばれ、私が出勤しているかどうか都教委から確認があったと伝えられました。私はそれを振り切って、「これから休暇で都庁へ行きますよ」と言って早々に学校を飛び出しました。多忙化の中で、年休を取ることはそれ自身が闘いです。しかし、それが仲間へのオルグのきっかけです。堂々と闘いの意義を伝えて、「巻き込む」ことだと思います。
３月に入って職務命令を出すつもりなのか校長に聞いたところ、その時点でも「そのつもりはない」と言われました。
根津さんをとことん孤立させ、分断し、見せしめ「解雇」処分にする一方で、他の不起立者は見逃す、ここまでデタラメで理不尽なことをしても不起立闘争を根絶したいのです。「たとえ解雇されても不起立を貫く」と宣言して闘う根津さんの闘いがどれほど都教委を追い詰めているか、都教委の焦りと魂胆が手に取るように分かりました。
「処分するならしてみろ」−これだ！
もとより処分は不当なことです。絶対に許せません。しかし、処分を出さざるを得ないところに追い込まなければ、「黙認と解雇」という分断攻撃を許すことになります。この均衡をぶち破るためにどうしたらいいのか――。
考えに考え、そして考え抜いてひらめいたのが都教委への要請書提出です。「毎年不起立をしている私は処分されず、なぜ根津さんが免職なのか。説明してほしい」。敵の弱点を引きずり出した！の思いでした。長年の不起立の事実の公表、記者会見、新聞報道。初めてづくしで、この過程はもう必死でした。
根津さんを先頭に、処分を決める都教委定例会の前日まで、組合執行部の制動を打ち破って連日の都教委追及行動をやり抜き、本当の団結を作り出していきました。体制内勢力にとっては「常識外れ」の闘いで、ついに力の均衡を打ち破りました。
「闘う私たちこそ日教組」
私たちが合言葉にしてきた「ランク・アンド・ファイル」。この闘いこそ決定的です。体制内執行部がやらないなら、自分が執行部になり代わり、自分で方針を考えて仲間を組織して闘いを作ることです。闘う組合員こそが「日教組」です。執行部を弾劾するだけでは、何も変わりません。この執行部と中途半端に妥協し、折り合いをつけることも、体制内的屈服のあり方です。
たとえば、２月上旬の日教組全国教研で、根津さんのレポートを日教組本部が排除したときのことです。中央委員会決議まで挙げたのにすでに屈服していたわが東京教組執行部は、本部への追及がまったくアリバイ的で腰砕け。組合員の怒りが雲散霧消させられそうになりました。
しかしここであきらめたら体制内執行部に、してやられたりです。有志とともに本部主催の緊急会議に押しかけ、解雇させない会と一緒に本部弾劾行動に立ちました。その結果、本部の大裏切りを全国の仲間が知るところとなり、怒りが噴出。平和教育分科会では、レポート外しをされた町田教組委員長の発言をかちとったのです。
根津さんを解雇させないために今年に入って東京教組が取り組んだことは、ブロック毎の月１回の駅頭署名活動と卒業式直前の屋内集会のみでした。機関会議で「都庁前行動をやるべきだ」と突き上げても、「組合と都教委間のルール」を持ち出し、まったくの逃げ腰に終始しました。忙しい中、多くの組合員が駅頭宣伝に参加し、「不起立解雇なんて許せない」と誰もが怒っているにもかかわらずです。当局との関係を壊さない――これが体制内執行部の「闘い」の基準です。組合員の怒りを引き出し、それを団結した力にして当局との力関係を変えるという闘い方は、今やまったく喪失しています。
結局、東京教組が最後の局面で何も方針を出さない中で、町田教組の呼びかけで有志が集まって都教委交渉と都庁前集会を実現しました。「一人の首切りも許さない」闘いは、現場の必死の闘いで守り抜かれました。
（写真 ２月の日教組教研集会で根津さんレポート排除の高橋副委員長【右】につめよる根津さんと米山さん） 青年との団結が決定的力に
職場闘争というと、これまで一人ひとり手工業的にやってこなかっただろうか。お互いの職場での闘いに口を挟まず、ばらばらだったのではないか。動労千葉に学ぶと言いながら、組合運動の原点である職場闘争方針を真剣に論議してこなかったのではないか。その結果、「本物の団結」が実は作れてこなかったのではないだろうか。
根津闘争を闘う中で、東京の教労委員会は変わり始めました。青年同志たちの参加が決定的でした。若い同志たちと一体となって、ビラやパンフ作り、オルグ活動、各種集会など、ともに論議し作り出し実践する中で、同志的信頼と団結を形成してきました。まだまだ始まったばかりですが、ここでの白熱的議論と実践から革命的エネルギーが生み出されることを実感しました。
体制内労働運動がまったく求心力を失い、職場には怒りがあふれています。今こそ、これまでの構えを一変して新たな大攻勢に踏み出す時です。その闘い方の指針は、動労千葉であり、青年労働者同志たちの闘いです。どん欲に学び、懸命に職場闘争方針を練り上げ、団結して実践に踏み出しましょう。そして青年労働者の心をつかむ闘いをサミット決戦に向け、なんとしても作り出そう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号5面2）（2008/06/09 ）
６・１広島 “解放共闘を団結の砦に”
糾弾主義粉砕し画期的集会
６月１日、部落民と労働者の階級的団結で部落解放闘争を闘おうと、広島共闘会議の新たな出発を期して、解放共闘集会が開催された。70人の労働者、学生らが集まった。脱落転向分子による｢広島事件｣ねつ造をうち破り、また５・29法大弾圧に完黙で闘う広大生らとも固く団結し、感動的にかちとられた。
冒頭あいさつに立った反戦被爆者の会の大槻泰生さんが「部落民・労働者・被爆者をバラバラにして戦争への道を突っ走ろうとするのを許してはならない」と訴えた。解放研の全逓労働者は｢広島事件をデッチあげ、昭和天皇に哀悼の意を表した解同本部派や自民党とも組むと言う全国連中央は地に落ちた｣と弾劾し、「権力打倒へ闘う石川一雄さん、西郡住民とともに、労働者が社会の主人公として部落解放へ一丸となって闘おう」と呼びかけた。広大解放研の学生は、獄中にいる仲間と団結して部落解放闘争を闘う決意を表明した。
大阪・西郡で住宅明け渡し・差し押さえに反対している２人の仲間が特別アピールを行った。「みんな『団結』という言葉を覚え始めた。応能応益と分納による供託つぶしは民営化による団結破壊の攻撃。“お上のやり方にもの申すな”という差し押さえに対して、私たちは受けて立つ。あくまで供託で団結して闘うしかない。応能応益は絶対に廃止にもっていかなければ」「部落差別は国がつくった。国に対して断固闘っていく」
心の底からの熱い団結のよびかけに会場全体が感動に包まれた。血債主義・糾弾主義では絶対につくれないこの階級的団結の力こそ、差別・分断を打ち破り、住宅闘争・部落解放闘争の勝利を切り開く力だ。
「差別糾弾とは何か」と題して講演を行った小山たかし氏は、「『部落差別のない糾弾闘争』の全国連中央の反階級的な策動をうち砕き、ともに闘う決意を固めたい」と切り出した。狭山事件は「部落差別によるデッチあげ」だが、｢広島事件｣は「部落差別をデッチあげた」と、「広島事件」の反階級的な本質を鋭く突き、差別糾弾闘争の核心は階級的団結の形成であると鮮明に提起した。
基調報告に立った広島共闘会議議長の教育労働者は「解放共闘を団結のとりでに」と訴え、６・29サミット粉砕決戦へ総決起を呼びかけた。動労西日本広島支部など解放共闘の労働者が次々と決意表明。連帯ユニオンの青年労働者は「労働者は団結したらどんな厚い壁も打ち壊し、世の中を変えることができる」と訴えた。全学連からは、「獄中の仲間に代わって僕が発言します」と広大の新入生が元気に登壇。５・29法大決起を報告して闘う決意をきっぱりと述べ、会場全体から爆発的なエールが送られた。
広島に「全国動員」で押しかけた血債主義者らは、目と鼻の先で、天皇制融和主義と見まがうばかりの｢家族主義｣を基調とした、階級性のカケラもない「真相報告集会」なるものを行ったが、闘う広島の労働者、学生の団結に圧倒されて近寄ることもできなかった。とことん階級的団結を強化し、拡大する革命的でダイナミックな部落解放運動の開始を宣言する集会となった。
（広島・Ｍ）
（写真 部落解放へ階級的団結を固めた集会【６月１日 広島】）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号5面3）（2008/06/09 ）
今､私たちが闘った指紋押捺撤廃闘争を考える
拒否者に応え職場で決起 教訓生かし新たな闘いへ
習志野・自治体労働者 比悠 剛
はじめに
５月11日の「外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会」で、「指紋押捺制度を全廃に追い込んだ闘いの地平をふまえ、外登法・入管法−民族差別を撃つ新たな飛躍をかちとっていきましょう」と呼びかけられました。
この集会に参加した習志野市の自治体職場の仲間は、「入管闘争の新たな一歩を踏み出した感動的な集会だった」と語っていました。彼は85年に指紋押捺拒否者と団結し、職場で指紋押捺撤廃闘争を闘い、それによって処分を受けたのです。私たちは今、当時の指紋押捺撤廃闘争の資料を収集し、青年労働者と一緒になって討議を始めようとしています。
それは単に過去を振り返るためではなく、いま自治体労働者が自分の職場で労働者階級の立場に立ち、労働者階級の先陣を切って新たな闘いに踏み込んでいくための討議です。私はその討議が必ずプロレタリア革命とプロレタリア独裁の実現に結実すると思い描いています。
（写真 ビラで職場の仲間に訴えた）
85年､動労千葉の闘いに学び
85年、私たちの職場に指紋押捺を拒否した在日青年が外国人登録済証明書の発行を求めてきました。ところが習志野市当局は発行を拒否しました。指紋押捺拒否者は労働組合執行部に支援を求めましたが、執行部は実質的に支援を拒否しました。こうして指紋押捺拒否者と支援者による対行政闘争が展開されたのです。それは同時に、自治体労働者の職場闘争として闘われました。
こうした職場の闘いは、三里塚闘争とジェット燃料輸送阻止闘争を動労千葉とともに闘ってきた青年労働者たちによって開始され、担われました。動労千葉は当時、三里塚反対同盟との労農連帯にかけ、ジェット燃料輸送阻止闘争や動労本部との分離独立、動労カクマルや学生カクマルとの流血の職場攻防を闘っていました。だから、当時の私たちは当然のごとく「外登法・指紋押捺制度は自治体の問題であり、自治体労働者こそ闘うべきだ」と一致し、市当局に公然と反乱を起こし、闘いを展開したのです。
それは市当局と真正面からぶつかる闘いであり、懲戒免職処分等をも覚悟した闘いでした。実際に、闘いの山場に向かう過程で、市当局は「勤務時間内に１時間職場を離脱した」と、賃金カットの不当な処分をかけてきました。
しかし、被処分者は、自分の事務机で窓口に「指紋押捺問題で処分撤回闘争中！」と掲げ、この弾圧と闘いました。
市当局の不当処分に屈せず
指紋押捺拒否者からは「支援する公務員労働者はいるが、当事者の市役所で労働者が決起したのは初めて、まして処分者を出したのは初めてだ」と激励されました。
こうした指紋押捺拒否者たちの必死の闘いによって、登録済証明書発行をあいまいにしていた首都圏の自治体は次々と登録済証明書を発行していきました。しかし、一方で発行しなかった自治体では、白腕章をつけた職場自警団が登場し、国家権力も姿を現してきました。そして、首都圏で最後まで残ったのが私たちの自治体だと指紋押捺拒否者たちから報告を受けたのです。
警察官出動の激突かちぬく
85年９月10日、証明書発行を請求した指紋押捺拒否者が市長との面談を求める行動に、全国から押捺拒否者と支援70〜80人が結集しました。そこには休暇闘争で決起した私たちもいました。
市長室の周辺には白腕章をつけた管理職と無理やり動員された市職員が数十人、正面玄関ロビーには私服刑事が数十人以上、さらに機動隊大型バス３台、指揮官車１台で約１５０〜２００人の制服警官が配置されました。まさに国家暴力が前面に登場する体制だったのです。外登書発行を拒否された指紋押捺拒否者は不携帯で逮捕される、法務省通達で告発されるという緊張関係にあったのです。
一方、私たちは職場闘争によって、白腕章で動員された職員の多くが業務命令で仕方なく動員されたことを知っていました。ですから、いったん移動した指紋押捺拒否者たちを白腕章隊列が追いかけても、間に立ちふさがった私たちや同じ職場労働者の阻止線前で止まり、引き揚げました。
しかも、こうした非常事態は自治体労働者の怒りを呼びおこし、さらに議会開会中の市議会議員も怒り、市当局を追及する事態になったのです。
こうして、指紋押捺拒否者と支援する市会議員は市長と面談し、登録済証明書は発行されました。その結果、指紋押捺制度全廃に向け大きな前進を闘いとったのです。
それから約１カ月後、私たちは10・20三里塚二期決戦に決起しました。そこで２人の仲間が不当逮捕されましたが、その１カ月後には動労千葉の国鉄分割・民営化攻撃に対するストライキ闘争の支援行動に決起しました。しかも、浅草橋で戦闘があったのです。85年はこうした階級攻防の年でした。私たちはこうした階級情勢下で、指紋押捺撤廃闘争が闘われたことに核心があると考えています。
自治体職場の闘いは重要だ
当時の私たちは、勝利することだけに集中していたのですが、今あらためて職場で闘った指紋押捺撤廃闘争を考えると、職場での労働者階級の決起が社会を変える力であり、そして労働者階級は必ず決起するんだと実感できる闘いでした。
今年、私たちが人事評価制度の導入を阻止できたのも、私たちが自治体労働者の個別の課題だけでなく階級の立場から団結し、そして「自治体労働者は必ず階級の先陣に立つ」との確信があったからです。なぜならば、自治体労働者は帝国主義の支配機構のど真ん中にあって、労働者階級人民にすさまじい犠牲と収奪を強制する帝国主義の攻撃に、燃える怒りを蓄積させているからです。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号6面1）（2008/06/09 ）
自治労中央委員会で「革命やろう」と訴え 千葉 自治体 竹川 凛
法大に続いて、５月29〜30日に石川県・輪島で行われた自治労中央委員会から革命ののろしを上げました。
今回の中央委員会は、自治労が民営化を認めて組織を解散することで権力に存在を認めてもらおうという「地公三単産組織統合」や勤務評定の導入などの是非をめぐる、重大な中央委員会です。
私は自分の組合の腕章をつけ、名前を言い、「自治労の力で革命やろう」「うちらと一緒に団結しよう」とがんがんと訴えました。ちょうどこの日、法政大で大弾圧があったことを訴える中で、「自治労本部は闘う労働者を当局と一緒になって弾圧している。青年労働者の皆さん、今日の中央委員会を皮切りに職場で組合で反乱を起こそう」と、全員が「織田委員長」になりかわって、自治労本部との非和解的対決を訴えた。そうしたら、その場の雰囲気ががらっと変わり、１日目の終わりには足をとめて私たちの訴えに聞き入る人が続出しました。
「警備係」の地元の青年は「あなたの発言は心に響き渡りました」と言ってくれました。かたや、私を組合から除名した弾圧系役員は苦虫をかみつぶしたように目もあわせずに、ダンゴになって逃げ去った。いまや自治労本部は公安警察を会場に配置して、中央委員会を「防衛」するのにやっとのありさまだ。
今回の中央委員会への参加はこの数年間の職場での闘いがあってはじめて実現したものです。現場は民営化・団結破壊の最前線です。組合の仲間から派遣費カンパをもらい、今回の中央委員会決戦の重要性を討論してきました。
私たちの登場で今回の中央委員会は「サミット決戦」―８月自治労千葉大会―11月労働者集会への号砲へと押し上げました。私の地元・千葉で解散大会なんか、やらせないぞ！ 法大の闘いに自治体労働者は続くぞ！ 弾圧は最大のチャンス！ 職場の団結の拡大で決着をつけます。
厳戒体制破り法大を解放した５・29決起 東京 敷島 博
５・29当日は朝から激しく雨が降っていた。私も法大包囲デモへの支援の一人として門前に駆けつけた。目の前のキャンパスでは、一切が奪われている状態だ。平日にもかかわらず、学生のにぎわいがウソのように消え、レインコートを着た警備員以外誰もいない。当局によってまったくの立入禁止にされているのだ。背後の土手公園には私服刑事が群をなして監視している。否応なく権力による圧力を感じる。
だが、昼休みの開始と同時に、闘う学生が四方八方から瞬く間に結集した。ある者は校舎側から、ある者は正門を軽く乗り越えて、キャンパス中央にたちまち全学連の闘う部隊が出現し、「サミット粉砕」の色鮮やかな横断幕を広げた。死の沈黙を強いられていたキャンパスが息を吹き返し、解放区と化した。外にいたわれわれも思わず歓声を上げた。
しょぼくれた顔でたたずんでいた大学職員が、木原を先頭に「立入禁止だ」と近づいてきたが、学生の迫力に気圧されてすごすごと引き揚げていくだけ。対照的に、学生の一人ひとりが解放感にあふれた満面の笑みだ。雨をものともせず、学内デモに出発した。法大を覆っていたサミット厳戒体制が学生の団結の力で打ち破られたことを、そこにいたすべての人が目の当たりにした。
この学生の圧倒的な存在感に堪えきれなくなって、１００人もの公安刑事が中に突入していった。学生は逮捕・連行されたが、革命へ向けて始まった決起を押しとどめることはできない。全学連の闘いに続こう。
「サミット粉砕」掲げ闘いぬく学生に連帯 相模原 沖田 巡
私は５月29日、法政大学に行った。サミット粉砕は、世界中で闘っている労働者と団結する大チャンスだから！ サミット粉砕を真っ向からかかげ、学友への不当処分は絶対許さないと法大当局と闘ってる学生たちと一緒に闘いたいって思ったから。
正門の鉄扉にかじりついてキャンパスに注目していると、全学連の学生たちが中央広場に駆け込んできた。デモで55年館に向かう学生たち（写真）、当局に招き入れられる何十人もの私服刑事。
それを合図に、警察が私たちも排除しようと襲ってきた。扉にしがみついてたんだけどムリヤリひきはがされて、一緒に行った仲間はカサを壊されるし、植木に突き飛ばされるし、でも全然負けなかった。「行って良かった、あんなに真剣に闘ってる学生見て感動しちゃった」って言ってる。闘って「サミット粉砕は世界の労働者がひとつになるスローガン」だって、すごく確信しちゃった。本当に弾圧なんて何にもならないね。
帰って、あるキリスト者に弾圧のことを話したら、「それは扇動罪ですね」って。38名の最高のアジテーターたちに続こう！
救援対策で獄中同志の団結の強さを実感 前進社 遠藤信雄
５・28〜29で38人もの仲間が逮捕され、私たちは連日の救援対策の闘いを必死に取り組んでいます。全員が都内の警察署にバラバラに分散留置されており、率直に言って日用品・衣服や書籍の差し入れだけでも大変なエネルギーを要する闘いです。弁護士の方々も、全力で面会に赴いてくれています。
しかし「救援」と言っても、けっして獄中の人を助けているという感じではありません。少なくない初逮捕者も含めて全員が「すごい闘いをやりきった」という自負と高揚感を共有しており、それが熱い波動となってびんびん伝わってくるのです。獄内外の団結、そして獄中同志間の団結の力が交流しています。弾圧を糧にして団結を強化・拡大するという過程が、目に見える形で感動的に進んでいます。
そして逮捕された全員が「サミット粉砕」の檄を飛ばしています。彼ら彼女らが身をもって示した「サミット厳戒体制何するものぞ」の戦闘精神を、６・29で大爆発させましょう！
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号6面2）（2008/06/09 ）
つぶそう！裁判員制度 （下）
「闇から闇へ」の戦時司法
裁判員個人を情報隔離
密室での「覆面裁判」許すな
裁判員制度には、許しがたい言論統制が盛り込まれている。
傍聴人を入れない公判前整理手続によって、裁判の中身と結論があらかじめ決められてしまう事実については前回触れた。しかし、裁判の密室化はそれだけにとどまらない。
裁判に「影響を及ぼす目的で」裁判員に意見を述べたり情報を提供した者は、２年以下の懲役または20万円以下の罰金が科せられる。たとえば、デッチあげを弾劾する真実の情報であろうと、裁判員の耳に入れることはできないというのだ。
当初の法案では、報道機関に対して「事件に関する偏見」を生じさせてはならないという規制が盛り込まれ、批判の声が高まった。最終的には削除されたが、何かが改善されたわけではない。むしろ、捜査当局が独占し提供する意図的な事件情報を、マスコミが垂れ流す役目を負ったということだ。極悪の犯人像と事件の残虐さが大きな影響力をもってひとり歩きし、真実は封じ込められる。
そのうえで、誰が裁判員になったのかは、徹底して隠される。誰であれ、裁判員個人を特定する情報を公表することや、裁判員への接触は禁止。裁判員になった本人も例外ではない。「裁判員の保護のため」などと理由づけているが、ウソだ。「覆面裁判」こそが、最大の目的だ。誰が裁いたのかわからないまま判決が下され、明るみに出ることはない。人が人を裁くことの重さと責任をごまかそうというのだ。国家権力は、匿名の裁判員の後ろに隠れ、ほしいままに死刑などの極刑を連発する腹だ。
そして裁判員を担った者は、裁判で知った秘密を漏らしたり、事実認定についての自分の意見や量刑について思ったことを口外することはできない。もちろん「何人も」裁判の中身を聞き出すために裁判員に接触することは禁止。密室で下された判決を社会的に検討し、批判し、冤罪やデッチあげを暴くことは許さないということだ。「闇から闇へ」、それが、戦時司法である裁判員制度の本性だ。
終身刑・厳罰化を狙う
裁判員制度導入が、重罰化を推し進める絶好の口実とされていることを示す重大な動きがある。今年の５月３日に、「裁判員制度の導入の中で量刑制度を考える会」なる国会議員たちが、死刑と無期懲役（仮釈放で出獄できる）の間に、「生きながらの埋葬」と言われる終身刑（死ぬまで絶対に出獄させない）を導入することを訴えた。その理由として、「死刑より軽く無期懲役よりは重い刑がないと裁判員が悩む」からというのだ。ふざけるにもほどがある。
死刑廃止論者も引き込んだこの動きは、結局、死刑に加えて戦時司法の新たな極刑を創設するものだ。
すでに、最高検察庁が全国の検察庁に対し、「動機や結果が死刑に準ずるくらい悪質」な事件について、仮釈放を不許可にするように通達している。実質的な終身刑攻撃が狙われている。裁判員制度を口実とする終身刑導入のうごきは、34年にわたる不屈の獄中闘争を闘う星野文昭同志に全面的に敵対するものでもある。
さらに裁判員制度の実施にあわせて、今年度末までに被害者参加制度が始まる予定だ。被害者や遺族が「参加人」として検察官の隣に座り、被告人に質問したり、検察官の論告求刑の後に独自の意見陳述と求刑を行う。法大４・27裁判（新井君・友部君）では、法大当局者数名が「犯罪被害者の保護」の名目で特別傍聴券を請求し、毎回裁判を傍聴している。無罪推定という刑事裁判の大原則は踏みにじられ、被告人は判決の出ないうちから「犯人」扱いされる。裁判員制度と重罰化攻撃を粉砕しよう。
「弁護士失業時代」到来
裁判員制度を中軸とする司法改革は、弁護士への攻撃を大きな柱に据えている。「基本的人権の擁護と改憲阻止の砦」として日弁連が存在することを許さない攻撃だ。
２００６年の10月から、法務省直轄の独立行政法人「日本司法支援センター」が発足した。連日開催される裁判員制度の裁判は、多くの仕事を同時に抱えている弁護士にとって重い負担になる。だから国が、被疑者（起訴される前）段階を含む国選弁護を「支援」するというのだ。しかしそれは、国が弁護士を管理監督し、弁護活動に対する重い規制を加えるものだ。「支援センター」が個々の弁護人を指名して裁判所に通知する。弁護人は、法務大臣認可の契約条件に違反すれば処罰される。戦後革命の獲得物として弁護士会が国選弁護人を推薦してきたシステムは、日弁連執行部の積極的同意をも得て投げ捨てられた。
だがこれに対して、全国の数百人にのぼる弁護士が「支援センター」との契約・登録を拒否し、国営弁護体制を破綻のふちに追いやっている。
一方、これまでは年間５００人だった司法試験合格者を２０１０年までに３千人に増やすという政府の計画が進められている。昨年は２千人を超える弁護士が登録した。今年３月に開催された埼玉弁護士会主催の就職説明会には、12人の募集枠に１００人の司法修習生が殺到した。「弁護士失業時代」が到来している。激増攻撃は、弁護士の生活基盤を直撃し、大企業と国家に従属する弁護士を輩出するための歴史的大攻撃だ。
今年の日弁連会長選挙では、「憲法と人権の日弁連をめざす会」代表の高山俊吉弁護士が立候補し、弁護士激増政策反対、裁判員制度反対、刑事司法改悪反対、改憲反対の四つの旗を鮮明に掲げ、得票率43％で、勝利まであと一歩と迫った。司法改革を推進する日弁連執行部への怒りと弁護士攻撃に対する危機感が充満し、司法改革そのものを吹き飛ばす闘いが弁護士のなかから開始された。若手弁護士たちを先頭とする「弁護士だってワーキングプア」という怒りの声は、労働者階級の決起と固く結合している。
階級的団結で粉砕を！
連合は、08年の春闘で、裁判員に動員された労働者の有給休暇を要求する方針を掲げた。トヨタや日産資本などはこれを認めており、労働組合が資本と手を組んで、戦時司法の担い手として労働者を国家に差し出そうとしている。
日本共産党は、「しんぶん赤旗」で「裁判員制度によって、わが国の刑事裁判を改善する」などと公言している。日共スターリン主義が、日帝国家権力と一体化し、ついに改憲攻撃そのものである裁判員制度推進の先頭に立った。この体制内指導部の裏切りと敵対を絶対に許さない。
裁判員制度は、労働者の闘いにおびえる資本家階級が打ち出した凶暴な戦時司法の中軸であり、刑事裁判への動員をとおした団結破壊の攻撃だ。
だから裁判員制度は、労働者階級の固い団結によって粉砕されなければならない。資本との絶対的非和解の闘いの中から生み出される階級的団結こそが、われわれの唯一の生きる場所であり、この人間的共同性が生みだす自己解放のエネルギーこそが、資本主義を打倒できる根拠だ。
裁判員制度を中軸とする司法改革攻撃を粉砕しよう。６・13「裁判員制度はいらない全国集会」（日比谷公会堂）を、労働者階級の手で圧倒的に成功させ、裁判員制度をぶっとばそう。
（朝霧恒太）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2346号6面3）（2008/06/09 ）
迎賓館・横田爆取デッチあげ ６・23差し戻し審第１回公判へ
一審無罪の地平守りぬき階級裁判勝利へ進撃する
迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判差し戻し審の開始にあたり、被告団から寄せられた烈々たるアピールを紹介します。（編集局）
法政大学で、サミット決戦の火柱が燃え上がった。38人の若き同志たちの闘いに、身が震える感動を覚えている。私たち被告団も断固として38人に続く決意だ。
世界の労働者が津波のように決起している。まさに革命情勢だ。崩壊寸前の帝国主義の脆弱性と凶暴性に階級的団結で立ち向かおう。獄中の38人と固く団結した資本・権力との非妥協の闘いこそが、38人を奪還し、サミットを粉砕する道だ。
この闘いの真っただ中、須賀武敏、十亀弘史、板垣宏の３人の差し戻し審第１回公判が６月23日、午前10時より東京地裁刑事第20部（林正彦裁判長）でいよいよ始まる。私たちは、国家権力と非妥協で激突してきた21年間の地平の上で、プロレタリア革命を闘いとる裁判闘争として満を持して突入する決意だ。
被告団・弁護団は、東京地裁の「迅速裁判」攻撃を先制的に打ち破り、冒頭の意見陳述に３回廷（第２回７月１日、第３回７月３日）を確保した。控訴審判決（及び最高裁決定）は、16年をかけて到達した一審無罪判決を、１回も事実審理することなく、検察官の主張をことごとく追認し、犯罪的な認定手法により一審判決を破棄し、弊履のごとく投げ捨てた。そして地裁への差し戻し＝有罪を前提とした審理のやり直しを決定した。断じて許せない。
われわれは権力・検察によるこのデッチあげ弾圧裁判にかけた政治目的（革共同壊滅）の全体像を徹底的に暴き、控訴審判決の超反動性・犯罪性を緒戦において、完膚なきまでに粉砕しつくす闘いをやりぬく。すべての皆さん、サミット厳戒体制を打ち破り、迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判の傍聴闘争に全力で結集してください。
党壊滅を阻んだ20年こえる闘い
われわれは迎賓館・横田基地へのロケット弾戦闘に関与していない。許しがたいデッチあげ弾圧に対して、16年の未決勾留を打ち破って怒りの裁判闘争を貫き、東京地裁ではついに一審無罪判決（04年３月25日）をかちとった。
迎賓館と横田基地へのロケット弾戦闘が闘われた１９８６年当時、首相・中曽根康弘は「日本を不沈空母にする」と軍事大国化と改憲の道を進むことを言明し、一方では国鉄分割・民営化を頂点に大量の労働者の首切り・合理化、労働組合つぶしと無権利化、競争原理を導入し労働者を分断支配するという、新自由主義攻撃に突き進んでいた。中曽根はその最大の政治的イベントとして、東京サミットと天皇在位60年記念式典を行おうとしていたのである。
これに対して、労働者・人民の怒りが大爆発したのが、４・15米軍横田基地と５・４赤坂の迎賓館（サミットのレセプション会場）に対する両ロケット弾戦闘であった。世界の強盗同盟の頭目たち、レーガン、サッチャーらの頭上にロケット弾が飛び炸裂したのである。
権力はこれに驚愕（きょうがく）し、５月７日直ちに警察庁長官・山田英雄が「中核派を根絶せよ」と全国の警察本部に通達を出した（「５・７宣言」）。“証拠なんか気にするな。なにがなんでも中核派を捕まえろ、警察の総力で中核派をぶっつぶせ”ということだったのである。
この結果、別件岩手爆取弾圧事件で東京拘置所に勾留・裁判中であった私たち３人が翌87年10月にデッチあげ逮捕され、同時に福嶋昌男同志が、東大宇宙研に勤務したことがあるというただそれだけの理由で全国に指名手配されたのだ（福嶋さんは93年に不当逮捕され、３人とは別の裁判でまったく不当な一・二審有罪判決を受け、現在上告審闘争を闘いぬいている）。
その意味で私たちの裁判は、動労千葉の階級的労働運動の闘いと一体の中曽根以来の日帝による新自由主義攻撃との対決であり、重罪デッチあげ弾圧を粉砕し続けているのだ。「20年以上前の事件の裁判」ではなく、今日的な階級攻防であり、労働者階級の自己解放・革命へと至る闘いそのものである。
密集した反動を打ち破って勝つ
国家権力の弾圧との闘いにおいて、妥協はない。ケースバイケースなどということは断じてありえない。闘って治安弾圧を打ち破り、敵の弾圧機構をずたずたに引き裂いて勝利しうる唯一の道は完黙・非転向である。敵権力の弾圧が無力であることを徹底して暴きだし、革命の意志と闘いを弾圧によって傷つけることも、抹殺することもできないことを獄中の革命家が身をもって示した時、弾圧は権力自身の桎梏（しっこく）へと転化する。これこそが獄中闘争・裁判闘争の真価であり、巨万の労働者階級から党が信頼を受け、巨万の労働者階級の団結を拡大する闘いである。
一審無罪判決は権力にとって到底容認しがたい事態であった。権力はその取り戻しをかけて、事実などどうでもよいとばかりに、福嶋裁判で重刑有罪判決（06年３月３日）を下し、われわれ３人の裁判での「破棄・差し戻し」判決（同年５月29日）とその最高裁決定における追認（07年10月16日）を行ったのだ。
洞爺湖サミットに向けた治安攻撃を粉砕しよう！ サミット厳戒態勢と連動した迎賓館・横田爆取デッチあげという密集した反動を粉砕しよう！
わが被告団は、差し戻し審においてこれを迎え撃ち、一審無罪判決の勝利の地平を握りしめて離さず闘う。そして、裁判闘争の勝利が労働者階級の闘いを鼓舞激励しその発展を促し、同時に職場からの労働者の闘いと決起が救援運動と強固に結びつき、敵権力の治安弾圧を最終的に打ち砕くような新しい形の裁判闘争を実現し勝利する。６・23公判闘争に結集し、ともに闘おう。
（迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判被告団）
---------------------------------------------------
