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ZENSHIN 2008/06/02(No2345 p08) 
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週刊『前進』（2345号1面1）（2008/06/02 ）
法大でサミット決戦の火柱
３万学生のスト決起に恐怖し38人をまったく不当にも逮捕
労働者は法政大のように闘おう
“監獄大学をぶっ壊せ！”戒厳態勢を打ち破り学内デモ 闘う法大生と全学連は弾圧態勢を粉砕して学内デモに決起し校舎内にむかった。この後、恐れをなした警視庁公安部が学内に乱入し33人を不当逮捕した。法大生はこの大弾圧をはね返し、スト貫徹へ一直線に突き進んでいる（５月29日 法政大）
サミット決戦は、決定的爆発への火ぶたを切った！ 闘う法大生と全学連は５月29日昼休み、監獄大学＝法政大の超戒厳態勢を完全にぶち破り、断固たる学内集会・学内デモを打ち抜いた。この革命的決起に狼狽（ろうばい）し、恐怖した公安刑事百数十人がキャンパスに突入、白昼公然と学生ら33人を不当逮捕した。日帝権力は前日の28日にも織田陽介全学連委員長など５人を「傷害」「公務執行妨害」容疑をデッチあげて逮捕した。「５・29法大決起」は、サミット粉砕の大闘争そのものだ。法大生のように職場で闘おう！ この大激突を突破口に、労働者階級の怒り、団結した力のすさまじさを帝国主義強盗どもに分からせてやる時が来た！ 戦争―失業、貧困、民営化の元凶＝Ｇ８をたたきつぶせ！ 主戦場は首都・東京だ。サミット粉砕！６・29全国労働者集会に総結集し、首都を怒りの大デモで制圧する闘いをやりぬこう。＝関連記事５面
第２波法大包囲デモ当日の５月29日、法大３万学生の決起におびえる法大当局はキャンパスに超戒厳態勢を敷いた。大学正門は完全閉鎖。キャンパス中央も立ち入り禁止。門という門に弾圧専門部隊＝ジャージ軍団や警備員、学生センター職員が張り付き、正門向かいには公安刑事どもが鈴なりになっている。
しかし法大生と全国から結集した学生は、前日のデッチあげ逮捕、文化連盟Ｏ君への不当処分に怒りを爆発させて蜂起した。昼休み開始とともに、見事に大弾圧体制を突き破り、キャンパス中央に登場したのだ。
次々と横断幕が広げられアピールが始まった。集会を破壊しようと群がってきた学生センター長・木原章を始めとする職員を徹底弾劾してけ散らし、完全に外濠校舎まで押し返した。
”学内デモに打って出るぞ！”。デモ指揮者のかけ声とともに、解放感あふれる学内デモが始まり、”法大解放！ 闘争勝利！”のコールが全キャンパスに響きわたる。全法大生に対する支配と分断の鎖を実力で引きちぎったのだ。もはや当局は指一本触れられない。
たまりかねた警視庁公安一課の刑事どもが午後１時、正門から学内になだれ込んだ。法大本館１階でこれを迎え撃ったデモ隊は、固くスクラムを組んで一歩も引かず闘った。公安刑事どもは卑劣にも１人の学生に３人で襲いかかり、33人を不当逮捕した。
逮捕攻撃をはね返して生還した学生、文化連盟の学生、法大包囲デモに結集した労働者などが外濠校舎前に集まり、直ちに抗議集会を開いた。「逮捕された38人のように闘おう！」「こんな大学、監獄なんだよ！」――火の出るようなアジテーションに校舎前は人だかりで一杯になった。
その後、結集した学生らは法大包囲デモを貫徹し、「３・14」以来の大弾圧に手を染めた増田壽男新総長のいる九段校舎に怒りをたたきつけた。
（写真 「教室から反乱を起こそう」の横断幕を先頭に解放感あふれる学内デモで全キャンパスを席巻）
法大スト貫徹へ
５・29法大決起は、サミット粉砕にむけた熱烈な檄だ！ ２日間で38人もの逮捕、３・14弾圧以来の逮捕者はのべ83人に及ぶ。にもかかわらず、「もう、やめてくれ」と泣き言をたれ、とことんまで追いつめられているのは当局・警察の側だ。
闘う法大生と全学連は４月新歓以来、攻勢に次ぐ攻勢を貫き、「殺してやる！」と叫びながら襲いかかるジャージ軍団との死闘に、全身アザだらけになりながら完全に勝ちぬいてきた。文化連盟の学生は「奴隷の道」を拒否して、闘う執行部体制を打ち立てた。文連執行部の学生は「おれたちは処分・逮捕も覚悟している」「これから当局との戦争だ」「楽しくてしょうがない」と闘っている。「奴隷の道か、人間解放か」をかけ、人生をかけて立ち上がった学生を、何人たりとも止めることなどできない。
”団結のみに依拠して新自由主義攻撃を打ち破ってきた動労千葉のように闘おう。ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）やイラクの労働者、韓国・民主労総と同じ闘いを法大でやろう”――これを合言葉に闘ってきた法大闘争の画次元的前進、３万法大生との大合流の開始に、当局と警視庁公安部は法大ストの現実性を完全に見た。だからこそ百数十人もの公安刑事が、なり振り構わず襲いかからざるをえなかった。
全学連の学生は、「おれ自身が『織田委員長』になって闘う」「大学支配の元凶＝サミット粉砕」と宣言し、猛然と決起している。法大では翌30日昼休み、文連主催の抗議集会が闘われた。弾圧が激しければ激しいほど、それは何倍、何十倍もの革命家を生み出し、いよいよ法大スト情勢を引き寄せるだけだ。
職場・大学で法大のように闘おう！ 大反撃を巻き起こし、38人を即時奪還しよう！
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週刊『前進』（2345号1面2）（2008/06/02 ）
戦争と民営化､失業と貧困､インフレ､地球環境の破壊
洞爺湖サミットは絶対粉砕だ
怒りの火に油を注ぐ
５・28〜29大弾圧は、法政大でサミット粉砕の火柱が上がったことに対する、日帝権力の恐怖の大反動だ。法大ストの爆発への危機感にかられた不当極まる弾圧だ。
だがこんな凶暴で理不尽な攻撃は、すでに06年の３・14法大弾圧以来２年間の闘いで、完全に破産している。この間の相次ぐ逮捕も、法大当局による処分の乱発も、闘いの圧殺どころか、逆に学生の中から新たな決起を次々と生み出してきたではないか。にもかかわらず、権力がサミット「防衛」のためにすがりつく手段はこれしかないのだ。彼らは土壇場まで追いつめられている。
だが、こんなふざけた弾圧は、怒りの火に油を注いだだけだ。今回の逮捕は、獄中で何十人もの鍛えぬかれた革命の指導者と、さらにそれに続く青年労働者・学生の膨大な決起をつくり出す。一人の逮捕が数十人、数百人の新たな革命家を、必ず生み出す。弾圧で敵は墓穴を掘ったのだ。
法大ストの貫徹へ進撃につぐ進撃を！ 労働者は全国の職場で法大のように闘おう。そして６月29日、全国から東京・代々木公園に万余の総結集をかちとり、弾圧・処分を恐れぬ階級的団結で、首都を揺るがす戦闘的大デモを打ちぬこう。
新自由主義との対決
Ｇ８の帝国主義的強盗どもは、何を目的に洞爺湖サミットに集まってくるのか。今日の世界が直面する世界金融大恐慌や、インフレ・食糧危機や、失業・貧困や、地球環境破壊などの「解決策」を見いだすためか。否だ。そもそも帝国主義自身がこれらの元凶であり、彼らに問題の解決など絶対にできないのだ。
むしろ彼らの最大の関心事は今や、全世界に嵐のようにまき起こっている労働者の怒りのストライキや食糧暴動を、どうやって抑え込むかにある。世界の労働者階級や農民の「生きさせろ！」の叫びが帝国主義打倒のプロレタリア世界革命に発展することを、なんとしても阻止するというのが彼らの関心事なのだ。
とりわけ日帝は、このことで戦々恐々としている。ドイツやフランスを始め世界の労働者が次々とストに決起している中で、この情勢がいつ日本に波及するかとおびえている。動労千葉に代表される階級的労働運動の隊列が、体制内労働運動の壁を突き破って６０００万労働者階級の前にその結集軸として公然と登場した時、階級的力関係は一挙に激変する。このことに恐怖しているからこそ、敵は法政大での弾圧に必死になったのだ。
さらに世界経済が今や金融大恐慌に向け突き進んでいる中で、各国の金融資本・大資本は、互いに他をけ落として自分が生き残るために、世界の資源と市場の激しい争奪戦に突入している。「アフリカ開発」問題などその最たるものだ。サミットは激しい帝国主義間争闘戦の場だ。そしてサミットこそは、労働者階級に戦争と新自由主義と地球環境破壊の攻撃を激化し強制する、帝国主義の憎むべき強盗会議なのである。こんなものは絶対に粉砕あるのみだ。
実際に、サミットの主要テーマである「地球温暖化対策」とは何か。帝国主義者たちはＣＯ２など「温室効果ガス削減」で相互に対立し合いながら、結局は石油に代わる「クリーンエネルギー」と称して原発・核開発を大々的に推進しようとしている。今や米英日仏を先頭に、帝国主義は原発建設ラッシュであり、「原子力ルネッサンス」などとうそぶいている。
アフリカ「支援」もふざけている。世界中の食糧を投機マネーで高騰させ、もともと貧困と飢餓にあえぐアフリカの労働者人民を、餓死に追い込んでいるのは世界の帝国主義ではないか。その張本人が、「支援」をふりかざしてアフリカに侵略し、資源と市場を奪おうとしているのだ。
イラク・アフガニスタンを先端とする戦争も、新自由主義の環である民営化攻撃も、失業や貧困も、インフレと食糧危機も、環境破壊も、すべてサミットに集まる帝国主義強盗どもがつくりだしたものであり、帝国主義を打倒してプロレタリア世界革命をやる以外に、問題の解決などないのである。サミット粉砕の闘いは、戦争と新自由主義攻撃に対決し、労働者の階級的団結と国際連帯をもって帝国主義を打倒し、世界革命を切り開く闘いそのものなのだ。
資本家階級は労働者を食わせられなくなっているだけではない。今や労働者の血を吸い、肉を食って生き延びようとしている。戦争と新自由主義とはそういう攻撃だ。労働者の団結だけが、歴史的に破産した資本主義・帝国主義の支配を打ち倒し、労働者が主人公の社会をつくる力なのだ。
全職場から総決起を
洞爺湖サミットに向かって、すでに世界中で激しい闘いが始まっている。韓国では米国産牛肉の輸入反対を引き金に、イミョンバク政権の新自由主義攻撃に対し、労働者人民の怒りがついに全人民的な闘いとなって爆発した。欧州各地では、公務員労働者を先頭に民営化反対のストが何十万という規模で闘われている。燃料価格高騰に怒る漁民のストも始まった。
また何よりも５・１メーデーでは、アメリカとイラクの感動的な港湾封鎖の連帯ストが闘いぬかれた。この基礎にある米日韓３国連帯を、ともに切り開き推進してきたのが日本の動労千葉だ。
世界の労働者の決起と連帯して、法政大でついにサミット粉砕の荒々しい火柱が上がった。サミット粉砕決戦の根幹は、労働者階級の職場・生産点からの決起だ。全学連の闘いに続き、全国の職場・生産点で法政大のように闘おう。これこそが６・29大爆発の道だ。
最末期帝国主義の戦争と新自由主義と地球環境破壊の攻撃に、４大産別の労働者を先頭に全職場から総決起し、首都を揺るがす戦闘的大デモを打ち抜こう！ サミットを徹底粉砕し、日帝・福田政権を打倒し、世界革命への道を切り開こう。
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週刊『前進』（2345号2面1）（2008/06/02 ）
国労５・27弾圧裁判再開公判 弁論分離を実現。新たな闘いへ
被告団･弁護団が更新意見
迫力ある陳述､新裁判長を圧倒
５月23日、国労５・27臨大闘争弾圧裁判の第87回公判が東京地裁刑事第10部で開かれた。
５・27臨大闘争弾圧は、02年５月27日の国労臨時大会で、鉄建公団訴訟原告を査問委員会にかかける方針を押し通した国労本部に抗議し、大会参加者に対するビラまき・説得活動に立った国労組合員らの行動が、「暴力行為」にデッチあげられた弾圧だ。被告たちはこの弾圧に立ち向かい、５年余にわたる裁判闘争を貫いてきた。
今回の公判は、昨年12月26日以来、５カ月ぶりに開かれた。再開された公判で、被告団は新たな裁判闘争に踏み出した。
裁判官の交代に伴う弁論更新手続きが行われ、満席の傍聴者を背に被告団と弁護団が更新意見を述べた。その迫力ある陳述は、最高裁から送り込まれた新任の植村稔裁判長を圧倒した。
（写真 公判闘争を闘いぬき、勝利感あふれる総括集会。被告団は、「階級的原則を貫く裁判闘争を闘いぬく」と不屈の決意を表明した【５月23日 弁護士会館】）
旧弁護団解任の理由を展開
前回公判以来の５カ月間、富田益行被告団長を始め７人の被告たちは、旧弁護団を解任して弁護団を再編し、さらに松崎博己被告との弁論分離（裁判の分離）を裁判所に求め、実現させた。
新たな弁護団には、葉山岳夫弁護団長、鈴木達夫主任弁護人、西村正治、藤田正人、松田生朗、山本志都の各弁護人が加わった。
新たな体制を整えた被告団は、あふれるばかりの勝利感と闘志でこの公判に臨んだ。新弁護団も緊張した面持ちの中に不動の決意をにじませた。
公判では、富田被告団長、東元（あずまはじめ）被告、小泉伸被告が意見陳述に立った。
富田被告団長は冒頭、旧弁護団解任と松崎被告との弁論分離の問題に触れ、次のように発言した。「私たちは、被告団の団結を守り、国鉄闘争の勝利をめざして、この裁判を階級的原則に基づいて闘いぬくために、自らの決断をもって旧弁護団を解任したのです」「旧弁護団に一貫していたのは、『被告人は黙って弁護人の言うことを聞いていればいい』という被告人無視の姿勢でした。こうした旧弁護団の独断専行に対して、私たち被告人がとりうる手段は解任通告以外に何があったでしょうか」
富田被告はまた、被告団を先頭に４月26日の尼崎事故弾劾集会を闘いとった地平を踏まえ、尼崎事故の全責任はＪＲ西日本にあると徹底的に断罪した。さらに富田被告は、安全問題を追及して職場闘争を貫いてきた自己史を語り、５・27臨大当日のビラまき・説得活動は、闘争団への統制処分を阻止するとともに、職場からＪＲ資本と闘うことを本部派組合員に訴えるためのものだったことを強調した。
東被告は、国鉄分割・民営化を前に人材活用センターに収容されて以来、鉄道本来業務を奪われ、喫茶店や駐車場管理、植物栽培などの不当配属職場をたらい回しされる中でうつ病を発病したが、病気との闘いを資本との闘いと一体のものとして闘いぬいてきた経緯を語り、「国労人生のすべてをかけてこの弾圧に立ち向かっていく」と固い決意を表明した。また、階級的団結を貫く動労千葉の闘いと、これに連帯してきた国労共闘の闘いに触れ、「解雇も辞さず、生死をかけて団結を守りぬくのが労働者階級だ」と断言した。
小泉被告は、運転士の職務を奪い、不当配属を強いてきたＪＲ資本を怒りを込めて弾劾するとともに、「私は33年間、国労組合員として誇りをもって闘ってきました」と意気高く宣言した。そして、闘争団を統制処分に付そうとした５・27臨大の不当性と、これに対して闘われたビラまき・説得活動の正当性を明快に語りきった。
弁護団の更新意見を鈴木主任弁護人と葉山弁護団長が読み上げた。鈴木弁護人は、７被告による旧弁護団解任と松崎被告との弁論分離が不可避となった理由を説き明かした。（全文別掲）
葉山弁護人は、国鉄分割・民営化が新自由主義の戦略的攻撃として仕掛けられたことを鋭く暴き、これに抗して闘われた動労千葉のストライキと、動労千葉との連帯を貫いてきた国労共闘の闘いの歴史的意義を縦横無尽に展開した。
それらの説得力ある陳述に心底共鳴した傍聴席から、期せずして拍手がわき起こった。だが、裁判長は制止できない。
旧弁護団を解任し、弁論分離を実現して、新たな裁判闘争に踏み出した被告団の表情は底抜けに明るい。こうして７被告は、第２次国鉄決戦の主体に躍り出た。
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週刊『前進』（2345号2面2）（2008/06/02 ）
被告団が見解を表明
国労５・27臨大闘争弾圧被告団が５月７日に出した「旧弁護団の解任と弁論分離についての被告団の見解」を紹介します。（編集局）
旧弁護団の解任と弁論分離についての被告団の見解
２００８年５月７日
国労５・27臨大闘争弾圧被告団
富田益行（近畿地本兵庫保線分会）
橘日出夫（近畿地本奈良電車区分会）
東元（近畿地本大阪事業分会）
原田隆司（近畿地本福知山分会）
小泉伸（近畿地本大阪貨物分会）
羽廣憲（九州エリア本部小倉地区闘争団）
向山和光（国鉄闘争支援者）
【一】
（１）私たち国労５・27臨大闘争弾圧被告団７人は２月22日、佐藤昭夫弁護団長、一瀬敬一郎主任弁護人ら弁護人９人全員を解任しました。
その理由は、「被告団と裁判方針を巡り敵対関係に入り、信頼関係を失った米村裁判事務局員をこの裁判に関与させないでほしい」という私たちの要請を、旧弁護団が受け入れず、私たちを無視して、米村氏を関与させたまま旧弁護団だけで裁判を進行させようとしたことです。
被告人の意思を尊重するのが弁護士であり、逆にこれを踏みにじる弁護人は解任されて当然です。私たちは、被告団の団結を守り国鉄闘争の勝利をめざして、この裁判闘争を階級的原則に基づいて闘いぬくために、自らの決断をもって旧弁護団を解任したのです。
（２）私たちが米村氏を裁判事務局から解任したことを受け入れなかった旧弁護団。
米村氏は昨年11月、私たちを誹謗・中傷し敵対関係に入ったグループに同調し加わり、私たちと彼との間で、思想、路線、方針の違いから、国鉄闘争や裁判闘争をめぐる対立関係が非和解的になり、信頼関係が失われました。私たちはこのことをもって、彼を裁判事務局から解任したのです。
ところが一瀬弁護人はじめ旧弁護団は、私たちの「米村氏解任」の意思を３カ月に及ぶ話し合いでも受け入れませんでした。２月４日の会議でも旧弁護団は「米村氏を裁判事務局にのこす」という意見は撤回したものの、「弁護人が米村氏を補助者として使うことを認めよ」という主張を変えませんでした。私たちは「米村氏を使わないでほしい」と重ねて要望し、この議論は継続討議となりました。ところが旧弁護団は、その後の弁護人だけの会議でこの問題に関して私たちと旧弁護団との間に合意がなされたかのように主張し、「２・４合意」なるものをでっち上げたのです。
（３）私たちを無視して、旧弁護団だけで裁判を進行させようとした。
私たちは、米村氏の問題が解決するまでは裁判は進行させるべきではないと考え、２月12日、「@３月の公判期日の取り消し、A２月22日に予定されている裁判所との折衝の延期」を裁判所に申し入れること、B裁判長交代に伴う更新手続きの準備をこの問題が解決するまで進めないことを、一瀬弁護人に申し入れ、彼は了承しました。
ところが一瀬弁護人は、２月18日に行われた弁護人だけの会議で、@公判期日の取り消し申請はしない、A裁判所との折衝は予定通り22日に行う、B３月７日の公判から更新手続きに入る具体的計画――という方針を私たちとの合意もなく勝手に決定し、強行しようとしたのです。
旧弁護団に一貫していたのは、「被告人は黙って弁護人の言うことを聞いていればいい」という被告人無視の姿勢でした。こうした旧弁護団の独断専行に対して、私たち被告人がとりうる手段は解任通告以外に何かあったでしょうか。
（４）「革共同の介入」という主張について。
そもそも、弁護人解任は被告人の主体的な決断です。私たちは、２月22日の会議での「米村事務局員絶対不使用という被告人の要求は受け入れられない」という弁護団の対応を見て、最終的に解任を決断したのです。「党の介入」などという言いがかりは、被告人の主体的な決断を無視する旧弁護団の姿勢を示すものでしかありません。
革共同の天田書記長が一瀬弁護士に会ったことをきっかけに、被告団は「２・４合意」を反故にして弁護団を解任したと、旧弁護団は主張しています。しかし天田書記長は、長期にわたる信頼関係の下ともに闘ってきた者同士として、一瀬氏と米村氏の問題や本件裁判、国鉄闘争に関する議論をしたのです。ところが一瀬弁護士は、その場に他の弁護士を同席させることで、「革共同対弁護団」という構図をつくりあげようとしたのです。
【二】
次に、私たちが松崎被告人との弁論分離を要求した理由を明らかにします。
松崎被告人が、私たちと組織的対立関係が非和解になったグループに加わったことによって、私たちと彼とは２００６年５月以降、対立関係に入りました。その後７月に、松崎被告人が羽廣被告人を国家権力に売り渡すビラを全国の労働組合等に配布したこと、同年12月に提起された国労本部の鉄道運輸機構訴訟を肯定的に評価したことをめぐって、私たちと彼との対立が深まりました。
そして、本年２月の私たちの弁護人全員解任に対して、松崎被告人は自分のホームページに「弾劾声明」を出し、「暴挙」とか「徹底的に弾劾する」とかと、私たちを非難しました。
さらに４月18日には、「革共同７被告の『分離裁判要求』を弾劾する」という声明を出しました。この声明は、松崎被告人の転向声明であり、５・27裁判に対する敵対文書です。まず、「革共同７被告」と決めつけ、７被告を権力に売り渡す一方で、「自分は革共同を辞めた転向者です」と国家権力に命乞いをしています。また、本件５・27弾圧について「本部執行部が政治権力に利用され、労働者を権力に売ることを強制された」と国労本部を全面的に免罪しています。さらに、解雇撤回を投げ捨てた「４者４団体」とその路線について、全く批判せず「国労の活性化を切り開くための実践的水路」とか「下から国労の再生をかちとっていくために活用」とかと賛美しています。
私たちは、このように裁判闘争そのものにおいて根本から対立する松崎被告人とは共同被告人として裁判を進めていくことはできないと考え、また、７被告を権力に売り渡す行為を続ける松崎被告人を弁護する旧弁護団が、松崎弁護団として法廷をともにすることは認められないという立場からも、弁論分離を裁判所に申し入れたのです。
【三】
いま、国鉄闘争は重大な岐路に立っています。１０４７名闘争は、「４者４団体」によって、解雇撤回を投げ捨てた「政治解決」「裁判所和解」にのめり込んでいます。他方、国鉄分割・民営化の破産が明らかとなり、職場における反合理化・運転保安闘争を闘い、ストライキで春闘に立った動労千葉の闘いが、ＪＲ体制を根底から揺るがしています。ＪＲ総連の分裂と解体が進む中、青年労働者の怒りの反乱も始まっています。
私たちは動労千葉とともに４月26日、尼崎事故現場までの怒りのデモを全国の闘う労働組合・労働者５６０人で貫徹し、ＪＲ西日本の事故責任を弾劾・追及しました。あの事故現場の「造られた魔の急カーブを安全な線路に敷き直せ」と要求し、ＪＲ内からのＪＲ資本への闘いとして、同時に１０４７名闘争の勝利をかけて闘いました。
国鉄闘争は日本における新自由主義の攻撃と対決する基軸的な闘いであり、「戦後政治の総決算」＝改憲攻撃を打ち砕く最前線の闘いです。私たちは、新たな弁護団を編成してこの弾圧を打ち砕き、国労本部を打倒して、国労の階級的再生をかちとります。平成採の青年労働者と固く団結し、第２次国鉄決戦の先頭に立ち、職場から闘います。階級的団結を打ち固め、裁判勝利・国労の階級的再生・１０４７名解雇撤回へ闘いぬく決意です。
全国の許さない会の会員のみなさん。私たち７被告と新弁護団とともに「許さない会」運動を発展させましょう。
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週刊『前進』（2345号2面3）（2008/06/02 ）
弁護人更新意見 第１章 〈資料〉
本裁判闘争の新たな展開
弁論分離がなぜ不可避であったのか
５月23日の国労５・27臨大闘争弾圧裁判第87回公判で弁護団が陳述した更新意見のうち、「第１章 本裁判の新たな展開 弁論分離がなぜ不可避であったのか」を紹介します。（編集局）
第１ はじめに
刑事裁判の闘う主体は、言うまでもなく被告人本人である。国家刑罰権発動の対象として法廷に引き出され、国家権力によって生命・身体・財産を直接奪われようとするのは被告人であり、もって被告人はその攻撃に立ち向かうあらゆる防御を尽くす権利を有する。弁護人とは、被告人のその防御権行使の補助者であり、被告人の利益のため、その意思にしたがい全力を挙げて被告人の防御権行使を援助する義務を負っている。したがって、被告人本人と弁護人との間には強い信頼関係が存在すべきであることは言うまでもない。
ところが、本裁判においては、被告人と弁護人とのかかる基本関係が損なわれる事態が生じ、松崎被告人をのぞく７被告人による弁護人全員の解任と、それによる当然の結果として弁論の分離を不可避とするに至ったのである。
以下、弁護人からもその経緯を簡潔に述べることにする。
第２ 防御方針の基本における相反
１ 本件は、国労闘争団員を統制処分に付そうとした国労本部に対し、被告人らが抗議のビラまき・説得活動を行ったことを「暴力行為」に仕立て上げられた事件である。したがって、国労本部に対する姿勢と評価が本件刑事事件の防御活動にとって重要な要素となることは明らかである。
ところが、松崎被告人は、国労本部が２００６年12月、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、解雇撤回・原職復帰を求めず損害賠償のみを請求した訴訟を提起するや、これを評価するという立場を表明した。他方、７被告人は、松崎被告人を含む８被告人を公安警察に売り渡した国労本部をあくまで弾劾しぬく立場を当時も今日も堅持している。松崎被告人は、２００７年１月から２月にかけて、直接に名指しこそしないものの「あるグループの人たち」と誰が見てもわかる形で、７被告人を「腐り果てた姿」などと非難するビラを配布した。
２ さらに、松崎被告人は本年４月18日付で「５・27国労臨大闘争弾圧裁判における革共同７被告の『分離裁判要求』を弾劾する」とした文書をホームページ上に出し、７被告人との対立を一層深めた。
松崎被告人は、「７被告や国労共闘は、本部派の訴訟を『金目当ての妨害物』として切って捨てているようであるが、果たしてそれだけの批判ですむのかということである。今日的には『四者・四団体』の共闘に対する態度として貫かれている。私がこれを批判せずに評価しているから共同被告人の関係を絶つとも言っている」と言い、国労本部が主導する動労千葉を排除した４者・４団体の「政治解決」路線をなんら批判せず、むしろこれを評価する立場に立ったことを公然と表明したのである。
こうした松崎被告人の主張を敷衍（ふえん）すれば、「鉄建公団訴訟原告の統制処分に抗議して行われた本件５・27臨大におけるビラまき・説得活動の正当性は、国労本部による訴訟提起によって明らかになった」ということになる。つまり松崎被告人にとっての本件ビラまき・説得活動の意味は、結局のところ、国労本部をして訴訟を行わせ、４者・４団体の枠組みでの「政治解決」路線を生み出したことにあったということであり、現在では５・27臨大当時の国労本部の問題性は解消されたということなのである。
３ これは、７被告人の主張とは根本的に対立する。７被告人にとって本件ビラまき・説得活動は、４党合意を受け入れてＪＲ採用差別事件の解決を政府や与党にゆだね、ＪＲ資本との対決を回避してきた国労本部の方針を根本的に批判し、４党合意受諾によって必然化した自民党の指示に基づく鉄建公団訴訟原告への統制処分を阻止することによって、国労を階級的な労働組合として根底から立て直すためのものにほかならなかった。
だから７被告人は、本件ビラまき・説得活動の精神を現在も貫くために、国労本部が主導する４者・４団体の「政治解決」路線を徹底的に批判し続け、動労千葉と連帯してＪＲ資本と対決してこそ１０４７名の解雇撤回はかちとれると訴えて、自らその闘いを実践しぬいているのである。
４ 本件85回、86回公判で富田益行被告人は、尼崎事故を引き起こしたＪＲ西日本の責任を追及し、事故原因となった「魔のカーブ」を告発して「安全なカーブに造り直せ」と要求する自身の職場における闘いについて明らかにした。これは、鉄道の安全と現場労働者の命を守る闘いであると同時に、現場に１０４７名の被解雇者を取り戻すための闘いでもある。１０４７名は、鉄道の業務に精通し、安全確保のために労働者として主張すべきことは主張して労働組合活動を行ってきたからこそ、国鉄当局の憎悪を浴びてＪＲ不採用とされたのである。端的に言えば、１０４７名をＪＲ職場に取り戻してこそ、鉄道の安全は保たれるということである。
こうした立場に基づく７被告人の闘いにこそ、本件ビラまき・説得活動の神髄は貫かれている。国労の階級的労働組合への変革である。
この７被告人の立場が、以上述べてきたように、松崎被告人とはまったく相容れるものでないことは何人の目にも明らかである。
第３ 従前の弁護団の解任について
１ ７被告人は去る２月22日に従前の弁護団（以下「旧弁護団」）を解任した。防御方針をめぐる根本的な対立が生じていたからである。
旧弁護団は、そのもとに裁判に関する事務を処理する「裁判事務局」を設けていたが、その事務局員の一人のＡは、動労千葉を中心とする労働運動路線、ひいては国鉄闘争の路線と裁判方針をめぐって７被告人と意見が対立するようになり、Ａと７被告人との信頼関係は喪失するに至ったため、７被告人はＡを解任し、旧弁護団に対し同人を裁判に関与させないでほしいと求めた。
２ ところが、旧弁護団は、同事務局員を弁護人の補助者として使うことを、７被告人に容認するよう迫り譲らなかった。
かくして、７被告人は２月22日、旧弁護団に対して、Ａを補助者としても使わないこと、被告人の原則的に闘う立場を尊重されたい等の強い意向をこめた申し入れを行ったが、旧弁護団はこれを拒否した。その結果、７被告人は旧弁護団を解任せざるを得なくなったのである。
３ これは、一事務局員をめぐる問題に止まらず、本件裁判の最重要争点である、ビラまき・説得活動の正当性の根拠をめぐる根本的な対立がはらまれていた。
７被告人にとって本件ビラまき・説得活動の目的は、「１０４７名問題の政治解決」の名のもとに政府・与党にどこまでも屈服して被解雇者の闘争団員に統制処分を加えようとした国労本部を徹底的に弾劾するとともに、職場からＪＲ資本と対決する闘いを国労本部の抑圧をはねのけてつくり出し、その力で１０４７名の解雇撤回を実現することにあった。同時にそれは、国労を動労千葉と並ぶ階級的な労働組合へと生まれ変わらせるための闘いでもあった。
ところが旧弁護団は、動労千葉に公然と敵対するＡを、あくまで裁判に関与させると主張した。そして、被告人の強い反対があったとしても、弁護人が自主的判断でＡを補助者として使用することは、被告団の団結や裁判闘争に悪影響が生じないと言明していた。旧弁護団のこの姿勢は、被告人の主体的意思をないがしろにする態度の現ればかりでなく、７被告人にとって、本件ビラまき・説得活動の正当性が、自ら選任した弁護人の手で根本から歪められ踏みにじられるという、衝撃的な事態だった。
４ したがって、弁論が分離されない限り、７被告人は、防御方針が相反する松崎被告人と法廷で対立しなければならないだけではなく、すでに解任した旧弁護団の存在により、検察官と松崎弁護団とに対する二重の防御を強いられる不合理に見舞われることは避けがたかったのである。
７被告人の弁論分離請求に対し、松崎被告人やその弁護団は、「『分離裁判絶対反対』は刑事弾圧と闘う裁判闘争の普遍的な方針」とか「権力を喜ばせるもの」などと言っている。しかし、それは明らかな欺瞞（ぎまん）だ。例えば、被告団の中から権力への投降者が生じたときには、防御の方針は明らかに相反するに至る。その場合の統一公判とは、権力側の攻撃にほかならないことは明らかではないか。
また、本件弁論分離請求に対し、検察官は、「併合審理が相当であり、分離請求は直ちに却下すべき」と主張した。「権力を喜ばせるもの」は、一体どちらであったのか、言うまでもあるまい。
第４ 結語
結局、７被告人の弁論分離の要求は実現した。
被告人とわれわれ弁護人は、文字通り「自由活発な訴訟活動」を今後自在に展開しつつ、本件政治弾圧を打ち破り無罪を闘い取る決意である。
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週刊『前進』（2345号2面4）（2008/06/02 ）
４･26尼崎現地闘争ビデオ完成
国鉄分割・民営化と闘う国鉄労働者の渾身決起の映像
制作：４・26集会実行委員会
頒価：500円 ＤＶＤ23分
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週刊『前進』（2345号2面5）（2008/06/02 ）
日程 国労５・27臨大闘争弾圧公判日程
第88回 ６月20日(金)／第89回 ７月４日(金)
第90回 ７月18日(金)／第91回 ８月１日(金)
※いずれも午後１時15分から、東京地裁
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週刊『前進』（2345号3面1）（2008/06/02 ）
挑戦する革共同に大カンパを
世界革命情勢を現実の革命へサミット決戦に総決起しよう
資本主義は終わりだ
「なんでガソリンがこんなに高くなるんだ」「食べ物が毎日値上がりする。もうガマンできない」「年金をよこせ」「給料を上げろ」「戦争をやめろ」「基地撤去しろ」と、今この瞬間も地球のあちこちで、毎日のように数十万人規模のストライキやデモが起きています。
世界中の労働者はまじめに質素に毎日を働き、暮らしています。その中で爆発したこの怒りこそが、魂からの叫びであり、人間の生きる欲求そのものです。変革を求めてやまない、この怒りのエネルギーこそが人類の歴史をつくってきました。まさに世界は革命情勢に入ったのです。
すべての同志、支持者、『前進』読者をはじめとしたすべての皆さんに、この革命情勢を革命そのものにする、革命のカンパを訴えます。
米サブプライムローン危機の世界的拡大は、世界金融大恐慌を現実化させ、一方で５千兆円規模といわれる過剰資本を投機マネーとして暴走させています。原油・鉱工業資材・穀物などの暴騰は、自らがつくった生産・貿易・支配体制を、自らが破壊する、自爆行為そのものであり、支配階級がコントロール能力を失い「第２次大戦以来最大の危機」（米ＦＲＢ議長バーナンキ発言）をつくり出しています。
こうした絶望的な危機を、ただただ労働者人民に犠牲を押しつけ、搾取を強化する「帝国主義強盗どもの世界会議」が洞爺湖サミットです。
今、労働者と労働者家族を襲っているワーキングプア・就職難、医療や年金破壊も、やつらが毎回のサミットで決め、強制してきたことじゃないか！ イラク戦争や改憲攻撃もそうだ！ 私の職場、あなたの職場の賃下げや労働強化、査定や労働組合の団結破壊の攻撃も、サミットで議論し実行してきたことです。
洞爺湖サミットの議題である「恐慌対策」「地球環境問題」「食料問題」は、やつら帝国主義者が地球そのものを食い散らかしてきた結果ではないか！ 「戦争問題」「アフリカ問題」「治安問題」は、そのものずばり、世界をよりいっそう破壊していく戦争会議そのものではないですか！
（写真 ５月１日、メーデー港湾封鎖に決起したＩＬＷＵ【オークランド港】）
米・イラクで連帯スト
だが今や事態は一変しました。08年洞爺湖サミットは、１９１７年ロシア革命以来の、歴史を変える転換点になろうとしています。
５月１日、アメリカ西海岸29の主要港とイラク最大の港ウム・カスルが交戦国同士の労働者の連帯ストライキにより一時封鎖されました。これを主導したのは、動労千葉と11月労働者集会でスクラムを組むＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）と、イラクで非合法で闘う三十余の労組でした。第１次大戦で交戦国の兵士同士が「塹壕（ざんごう）交歓」して戦争を阻止した以上のことが、今や労組の組織的計画的大衆闘争として実現しているのです。しかもここではＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）とも結び「地域ソビエト」さえ視野に入る闘いが動労千葉を媒介に実現しています。
さらにこれは、「交戦国」ということだけではない。アメリカでは長い間事実上メーデーは禁止されていました。それが06年に復活して、ついに08年メーデーで港湾封鎖＝イラク戦争の軍需物資輸送阻止にまで到達したのは、アメリカ労働運動が白人、アフリカン・アメリカン、ラティーノとして分断されていた「血債主義・糾弾主義」という「階級支配の罠（わな）」を、体制内労働運動指導部と対決して職場からの直接行動として立った団結の力で粉砕・克服したからでした。こうして急速に世界中の労働者の決起と連帯行動が爆発しています。
アメリカでの決起とともに、フランスでは５月15日に30万人、22日に70万人デモ、ギリシャでの今年３度目のゼネスト、ベルギーやドイツ、デンマークのストとヨーロッパ全土が燃えています。
中東でもイラクと連動したイランの造船労組やサトウキビ国営会社のスト。アジア各地の食糧暴動やストライキに続き、５月26日にはインドネシアでガソリンデモが爆発。その頂点で、韓国・ソウルでの17日６万人集会、22日から24日まで連続した民主労総などの大集会が闘われ、イミョンバク政権打倒へと発展しています。
一方、世界の労働者の怒りが08年サミットに向かうことに震え上がった日本帝国主義は、洞爺湖に逃げるだけでは不安でたまらず、５月28、29日、法大包囲デモの爆発に恐怖して、織田陽介全学連委員長らを大量逮捕する弾圧に出ました。
しかしこんなことは怒りの炎に油を注ぐだけだ！ 「サミット粉砕６・29全国労働者総決起集会（東京・代々木公園）」から７・６北海道現地闘争に職場から攻めのぼり、世界革命への号砲を打ち鳴らしましょう。
世界変えた動労千葉
アメリカの５・１メーデーをめぐる事態の中で明らかになった、米労働者階級がぶつかっていた壁や、その突破の方向性は、日本階級闘争のそれと驚くほど同じです。
なぜか！ この数年間にアメリカ・韓国・イラクやイランで起こっている階級的労働運動の発展は、動労千葉の闘いに感動し、ここから学んで世界に発信している米ＩＬＷＵや韓国・民主労総ソウル地域本部が震源地です。それがまた日本階級闘争に還流するという構造で、11月労働者集会と３労組共闘（全日建運輸連帯労組関生支部・全国金属機械港合同・動労千葉）は、世界に団結を拡大する中で、新たなインターナショナルというべき団結を創成しています。
さらに動労千葉は昨年秋の大会で、国鉄分割・民営化20年の闘いに勝利宣言を発し、攻勢的にライフサイクル深度化攻撃を青年組合員を先頭に、組合員一丸となった団結で阻止し、第２次国鉄決戦をこじ開け、４大産別を始めすべての労働者へ檄（げき）を発しています。
「常識」を破るカンパを訴え
すべての皆さん。革共同は、６〜７月サミット決戦に世界の労働者階級人民とともに総決起します。この闘いの爆発の中で、三里塚闘争・沖縄闘争・狭山闘争の勝利を切り開きます。獄中33年の星野文昭同志を必ずや奪還します。
ついに世界は世界革命が一挙に課題になる情勢を迎えました。60年〜70年闘争から、今日に至る闘いは、皆さんからの資金カンパを力に成し遂げられました。この勝利を万感の思いを込めて共有していこうではありませんか。
革命の時代の到来は、現状を突き破る飛躍を求めています。今こそ「常識」を破り、団結を固めるカンパを訴えます。まとまった金額が可能な方は10万円を単位としたカンパを！ そしてすべての皆さんがこのアピールを、職場・地域の「隣の人」に渡して呼びかけてください。そこで生まれる新たな団結こそが革命の原動力です。
08年サミット決戦に勝利し、プロレタリア世界革命へ進撃しましょう。
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週刊『前進』（2345号3面2）（2008/06/02 ）
ＮＩＰＰＯ夏季物販の拡大を
国鉄闘争の土台をつくろう
全国の読者、闘う労働者・労働組合の皆さんに、これまでを倍する08年ＮＩＰＰＯ夏季物販への取り組みとご支援を心から訴えます。
国鉄分割・民営化は、日本における新自由主義攻撃の歴史的出発点をなす一大反動でした。今日の貧困と格差、戦争攻撃の出発点だったのです。
国鉄分割・民営化による大量首切り攻撃と対決してきた国鉄１０４７名闘争は、この21年間、日本階級闘争の基軸的な闘争として不屈に闘いぬかれてきました。その結果、国鉄分割・民営化を大破産に追いやり、ＪＲ体制をガタガタにしてきました。そして今や第２次国鉄決戦をとおして、１０４７名闘争は「解雇撤回・ＪＲ復帰」を掲げ、新自由主義攻撃を打ち破る全世界・全日本の闘う労働者の先頭に立つ時を迎えています。
08年ＮＩＰＰＯ夏季物販の意義は重大です。
第一に、国鉄１０４７名闘争と第２次国鉄決戦の土台をなす闘いです。
国労本部を始め「４者・４団体」は、１０４７名陣形から動労千葉を排除し、解雇撤回の原点まで投げ捨て、ただただ和解を求める屈服に踏み切っています。こうした屈服策動をぶっとばし、あくまで「解雇撤回・ＪＲ復帰」の大義を貫きとおすことが絶対に必要です。その推進軸は、動労千葉の闘いであり、国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いであり、その土台にＮＩＰＰＯ物販は位置します。
第二に、国労５・27臨大闘争弾圧粉砕闘争への支持を広げる闘いです。
ＮＩＰＰＯ物販当該の羽廣さんは、国労闘争団員であると同時に、国労５・27臨大闘争弾圧被告です。この闘いは、１０４７名闘争の死活をかけた闘いです。腐りきった国労指導部を打倒し、闘う国労を再生させる闘いです。その闘いを支えぬくためには、被告の財政的保障と全国の心ある支援の力が必要です。
第三に、九州を始め全国に動労千葉労働運動、闘う労働運動の新潮流を拡大していく闘いです。
06年７月に船出したＮＩＰＰＯ事業部の闘いは、それまでの日豊オルグ班の闘いを引き継ぎ、それを発展させる闘いとして開始されました。しかし、その形成は、全国物販の闘いと１０４７名闘争の大義を投げ捨て、国労本部の懐にころがりこむ脱落分子との闘いなしには成立しませんでした。まさにＮＩＰＰＯの形成と出発は、階級的労働運動を打ち立てていく攻防だったのです。
それから２年。ＮＩＰＰＯ物販の全国的闘いは、誰が全国物販闘争を放棄した逃亡分子であるかを鮮明にしました。この闘いは、単に闘争主体の生活を守りぬくだけにとどまらず、労働運動の新潮流を築く闘いです。
ＮＩＰＰＯ事業部確立の闘いは今年が正念場です。世界金融恐慌への突入、相次ぐ物価値上げ、さらに、１カ月に２回の５・27公判出廷という困難に打ち勝たなければなりません。
08年は、掛け値なしの第２次国鉄決戦の年です。１０４７名の闘いも正念場です。ＮＩＰＰＯ夏季物販闘争は、その保障であり絶対的土台です。例年を倍するＮＩＰＰＯ夏季物販の取り組みを心からお願いします。
●申込先 国労小倉地区闘争団ＮＩＰＰＯ事業部
電 話 ０９３０-４２-３７００
ＦＡＸ ０９３０-４２-３７０１
◇販売品目◇ （円）
1 がんこもんラーメン とんこつ 1000
2 〃 ミックス 1000
3 もりおか冷麺 1000
4 さぬきうどん 1200
5 島原手延べそうめん 2800
6 からしめんたい 210c 2200
7 からしめんたい 400c 4200
8 ひまわり油 3600
9 手作りハム 3200
10 豆乳ぜんざい 2400
11 金笛だしの素 1050
12 寒天海藻サラダ 500
13 寒天のスープ ワカメ 650
14 寒天のスープ しめじ 650
15 とろける杏仁 1000
16 琉球もろみ酢むるんさん 33200
17 ウコン うっちん粒 3000
18 本格海鮮だし茶漬け 600
19 おからかりんとう 800
20 有機無農薬コーヒー(粉) 750
21 干し芋 天日干し 550
22 雑穀ごはん 七福米 550
23 ほし柿ようかん 550
24 ゆずようかん 550
25 からしたかな（無添加） 500
26 伊万里焼するめ 550
27 焼えいひれ 550
28 八女茶 1000
29 どくだし茶 1200
30 タコめしのもと 550
31 鯛めしのもと 550
32 とりめしのもと 550
33 よもぎ石けん 1050
34 どんこ 1000
35 四万十川のり入り佃煮 500
36 まるごと焼さより 520
37 こんがり焼あなご 520
38 北海焼足 520
39 野菜カレー 甘口 1100
40 〃 辛口 1100
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週刊『前進』（2345号3面3）（2008/06/02 ）
人事評価制度に反対しよう
“仲間と競争する必要ない”
東京労組交流センター自治体労働者部会のビラから
東京労組交流センター自治体労働者部会のビラを紹介します。(編集局)
人事評価制度に絶対反対！ 職場の仲間同士で評価され、点数で上下の差がつくのは本当にいや〜なことです。〈Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ＞の評価で仲間を分断することにどんな意味があるのか。
みんなで拒否しよう。〈面接拒否＞〈自己評価シート提出拒否＞――職場に団結と誇りを取り戻す良い機会です。これは一人ひとりが隣の仲間との団結を取り戻す職場闘争です。
どんなに言葉巧みに言い繕っても、評価によって職場の仲間に〈上下＞の差をつけることは、職場のまとまりや助け合い、人間関係まで破壊するものです。
忙しい部署では、互いに手伝ったりして業務をまわしています。それぞれ要領の良し悪しや業務の得手不得手、経験の違いをフォローしながら働いています。
これが個人の点数として評価されるようになったら職場はどうなるでしょうか。自分の担当業務が最優先になって、仲間が大変そうでも知らん顔。いえ、自分の評価を高めるために、業務の知識や経験をまわりに教えないなんてこともあるかもしれません。
すでにいまの職場でも、要員が足りず、本当にゆとりがありません。そんな中でも個々人で努力もしているし、互いに助け合っています。そこへ無理やり職場の仲間同士で評価を競争させることにどんな意味があるのか。
今でも私たちの職場にはたくさんの分断があります。正規職員と臨時職員、業務の違い、管理職と非管理職、男性と女性、子どもがいる人いない人……多種多様なのは当たり前です。だけど人が足りず多忙な職場では、それが対立的な関係にされてしまいます。
人事評価制度は、私たち労働者にとって百害あって一利なしです。すでに多くの仲間がメンタルヘルスで休職したり、生命を奪われています。これ以上、疲弊感に満ちた息苦しい職場をつくらせてはならないと思うのです。
総務省は、人事評価制度を全国の自治体に３年で導入しようと考えているようです。約４００万人の公務員全員を〈Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ＞にランク付ける恐るべき攻撃です。
福田政権は、道州制や市町村合併、民営化を通して、自治体職場を半分に減らし、２００万人の余剰人員化―大リストラを狙っています。『週刊東洋経済』の「公務員２００万人がワーキングプアになる日」と題する特集は衝撃的でした。
希望退職であれ、分限免職であれ、民間への身分移管であれ、２人に１人の労働者が職場から追放される攻撃です。80年代国鉄分割・民営化型の攻撃が自治体職場に襲いかかろうとしているのです。実際、社保庁では年金機構への改編でＣ・Ｄ評価の労働者７００人が解雇されようとしています。
人事評価制度の狙いは明白です。労働者の分断と競争です。同じ職場で一緒に働く仲間、飲みに行って上司の悪口を言っていた仲間が互いに足を引っ張りあい、蹴落とし合う関係にされるのです。
奴隷根性が蔓延（まんえん）する職場はまっぴらごめんです。でも逆に隣の仲間との関係や団結、労働組合について考える良い機会です。職場を動かしているのは私たち労働者なのです。
みんな怒っています。業務をちゃんと回すにはきちんと要員を確保することです。競争と分断でうまくいくわけがない。〈労働者は競争反対！ 団結しよう＞――労働組合の当たり前の原則を職場に取り戻そう。
自治労は「４原則（公平・公正性、透明性、客観性、納得性）と２要件（労働組合の関与・参加、苦情解決制度）」が満たされればＯＫと言っています。反対のポーズでさえありません。公平・公正なら仲間のクビを差し出すのか！
世界中で労働者が怒って、闘っています。１世紀に１、２度あるかないかの階級闘争の時代です。欧州を中心に国鉄や教員、郵便、自治体などの公務員労働者のストが頻発しています。世界は史上３度目の革命情勢に入ったと言われています。
労働者は怒って当然なんです。世界金融大恐慌の情勢です。インフレや食糧危機に直面した労働者や農民が「生きさせろ！」の闘いに立ち上がっています。私たち自治体労働者も労働者です。怒って当然、闘っていいんです。
私たちの先輩たちもこんな闘いをやってきたのです。人事評価制度拒否や土日開庁拒否など、職場に団結を取り戻し、労働組合を復権させる職場闘争をやろう。
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週刊『前進』（2345号3面4）（2008/06/02 ）
第１章 具体的に動き出した改憲攻撃
「派兵恒久法」制定阻止へ
自民党と公明党は５月23日、自衛隊の海外派兵を随時可能にする「派兵恒久法」制定にむけた与党プロジェクト・チーム（ＰＴ）の初会合を開き、６月15日が会期末の今国会中に法案要綱をまとめる方針を確認した。また同日、自民・民主・公明・国民新党の国防族議員による「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」も３年ぶりに活動を再開、恒久法の独自の法案化の検討に入った。
福田政権が恒久法制定に動きだした背景は、１月に衆院再議決を強行して成立させた対テロ新特措法の期限が１年で切れ、秋の臨時国会への提出が不可欠だからだ。しかしその上で、７月洞爺湖サミットを頂点に国際帝国主義の権益争いが極限化し、日帝ブルジョアジーにとって海外派兵への本格的踏み切りが文字どおり待ったなしの課題となっていることが本質的な問題だ。
派兵恒久法は、これまでのＰＫＯ法（92年成立）や対テロ特措法（02年)、イラク派兵特措法（03年）などによる海外派兵と次元の異なる、本格的な帝国主義的軍事外交政策への転換だ。決定的な点は海外での武力行使解禁である。
与党ＰＴに配られた「恒久法の主要な論点」では、海外での自衛隊の活動類型に「警護」と「治安維持」が明示された。そのための「武器使用権限の整備」も打ち出した。イラクを占領中の米軍は、連日レジスタンスなどに攻撃されているが、こうした場合に「駆けつけ警護」として戦闘に加わることが露骨に想定されている。労働者人民への虐殺者として、帝国主義の侵略軍として、日帝・自衛隊が名実ともに名乗りを上げる内容だ。これは「侵略し、殺し、殺される」日常の中に、日帝・自衛隊と日本国家全体を引きずり込むことを意味する。９条改憲と国家総動員体制づくりも、待ったなしの日程に上る。
日帝・ブルジョアジーが海外派兵の本格化に動き出したのは、小泉政権が、海外派兵の恒常化について「グローバル化の進む世界で、日本の国益と存亡がかかった死活的課題」（国際平和協力懇の報告書＝02年12月）だと宣言して以来である。01年のアフガニスタン侵略戦争から03年イラク侵略戦争開戦を画期として、帝国主義による新たな世界戦争の扉が開いたことに対し、帝国主義強盗国家の一員として、争闘戦に勝ち抜いて延命するために、日帝・小泉は戦争国家化と軍事外交政策への本格的転換を表明したのだ。
そして経団連など財界３団体が、03年から05年にかけて改憲提言を次々と発表、その核心問題が恒常的な海外派兵体制だった。アジア侵略と第２次大戦の敗戦から六十数年、日帝はついに帝国主義と資本の延命イコール戦争である、というむき出しの帝国主義綱領を打ち出したのである。
洞爺湖サミットは、世界の帝国主義が失業と貧困、民営化、そして戦争の災厄に労働者階級を引きずり込み、その徹底的な犠牲の上に延命をはかる攻撃だ。福田政権は恒久法の今秋臨時国会での制定も狙っている。サミット決戦で福田政権を打倒し、恒久法粉砕・改憲阻止へ突き進もう。
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週刊『前進』（2345号3面5）（2008/06/02 ）
賃上げには全くつながらない
マック「残業代」のペテン
５月20日に日本マクドナルドが直営店の店長約２千人に８月から残業代支払いに踏み切ったことがマスコミで大きく報道された。
これは、権限がないにもかかわらず名前だけ「店長」だということで残業代がまったく支払われないことに対し、同社店長の高野広志さんが怒りを込めて裁判を起こし１月に勝利判決を得たことが引き金となった。まさに労働者が怒りの声を上げない限り、資本家どもは１ミリといえども譲歩しないことをあらためて証明したのだ。
マクドナルドの勝利判決を受けて播州信用金庫の元支店長代理や紳士服のコナカの店長、ＳＨＯＰ99の元店長などが残業代の支払いを求めて次々に裁判闘争に立ち上がっている。このように、「名ばかり管理職」の問題が社会問題になることで、紳士服専門店のＡＯＫＩや青山、コンビニエンスストアのセブン・イレブンなどでも店長への残業代支払いを始めた。
だが日本マクドナルドの新制度を見る時、それが賃金の改善にはまったくつながらないことが分かる。同社は残業代を支払うと言いながら、その見返りにそれまで「管理職」に支払っていた「職務給」を廃止するという。その結果店長らへの賃金の支払総額は変わらないのだ。ふざけるな。資本にとって総額人件費はあらかじめ決まっていて、あとはどういう名目で払うかということだけなのだ。
しかも、今後は残業するためにはあらかじめ「残業命令」をとりつけないといけない。さらに「残業が少ない店舗ほど業績がいい」「店長の残業が多いのはアルバイト店員が確保できないから」などと言ってアルバイトの確保まで店長の責任にしている。だが、アルバイトが集まらないのはあまりの低賃金だからであり、人手が確保できないからといって賃金を上げたり、店を閉じる権限が店長にあるのか。そんな権限はない。自らの体を犠牲にしてつじつまを合わせてきたことが「名ばかり管理職」問題の根本原因ではないのか。正社員を増やす、営業時間を減らす、そのような具体策を抜きに「残業を減らせ」というのは、問題をヤミに葬って「サービス残業」を拡大するだけだ。
裁判闘争を起こしたＳＨＯＰ99の清水さんはアルバイトの日程が調整できない時は代わりを務め、連続勤務は最大で29日間に及んだ。24時間勤務を終え50分間休み、また24時間働いて、10分空けて17時間働いたこともあった。しかし、店長という理由で、一般従業員の時に手取り月29万円だった給与は店長就任後21万円に減らされた。これが現実だ！
資本家どもは譲歩するようなふりをして新手の手法を次々に繰り出してくる。闘わなかったら殺されるのだ。資本主義というシステムそのものをぶっ倒す以外に労働者階級は生きることはできない。こんな工場法以前そのものの資本の野蛮きわまる搾取・収奪を絶対に許すな。職場は怒りが爆発しつつある。隣の仲間と本音で語り合おう。団結しよう。階級的労働運動を発展させ、資本主義・帝国主義をぶっ倒す革命をやろう！
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週刊『前進』（2345号4面1）（2008/06/02 ）
帝国主義強盗会議粉砕へ
サミットのテーマを斬る D
イラク・アフガン情勢
イランへ戦争の拡大狙う
世界戦争過程をいっそう促進
イラク侵略戦争の泥沼化と敗勢
帝国主義サミットは何よりも戦争会議だ。
01年９・11反米ゲリラ戦争に対し「テロ根絶」を叫び、国際帝国主義は米帝ブッシュを先頭に10月７日、アフガニスタン侵略戦争を開始し、03年３月20日には米英日帝国主義を軸に、イラク侵略戦争に突入した。このアフガニスタン・イラク侵略戦争を歴史的契機に、帝国主義の基本矛盾の爆発が世界戦争に転化する過程が、本格的に始まった。これこそ洞爺湖サミットを根底で規定している内外情勢である。
米英日を軸とする帝国主義の「多国籍軍」は、イラクを軍事占領と植民地支配下におき、中東制圧と石油資源の独占的略奪を図った。戦争の口実とした「大量破壊兵器の存在」は百パーセントうそだった。このイラク戦争の目的は「イラクの民主化」などではまったくなく、徹頭徹尾、帝国主義的な野望に貫かれていた。
米軍のイラクでの無差別空爆により十数万人のイラク人民が虐殺された。米帝がフセイン政権を打倒し、軍事占領下でかいらい政権をつくり、シーア派、クルド勢力、スンニ派のイラク３分割支配を狙う中で、米軍は武装抵抗勢力に対する掃討戦を空陸から続け、イラクでの破壊と虐殺を繰り返している。しかしイラク人民の不屈の抵抗と反撃で、米帝の侵略戦争と軍事占領は泥沼化し、完全に破産している。
しかも今や決定的なことは、占領と弾圧の困難を打ち破って、イラクの労働者階級が不屈の闘いに立ち上がっていることだ。帝国主義に石油資源を売り渡すかいらい政権の石油法の成立を阻み、５月１日には、米西海岸でのＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）のストに連帯し、イラク港湾一般労組がストに決起した。戦争による分断をのりこえ、侵略国と被侵略国の労働者が団結して決起したことは、実に感動的な国際連帯の発展だった。
米軍と多国籍軍は侵略戦争の泥沼化と敗勢の中で、今や進むことも撤退することもできず、ますます凶暴な戦争の激化と拡大で危機を打開しようとあがいているのだ。
米大統領ブッシュは４月10日の演説で、米軍イラク駐留部隊の増派分を７月から３万人撤退させるが、追加削減は休止し、13万人態勢を夏以降も維持する方針を表明した。こうした米帝のイラク侵略戦争の永続化、イランへの侵略戦争拡大の動きを全面的に支持・推進しているのが、英、日を軸とした帝国主義だ。
英軍はバスラ中心部から撤退したが、いまだ郊外拠点からバスラに進撃し、戦闘を展開している。日帝・航空自衛隊もクウェートを拠点に、バグダッドを始めイラク国内各地へＣ１３５で米兵と軍事物資を空輸し、侵略戦争を遂行している。
米帝のイランに対する戦争重圧
こうした中で、米統合参謀本部議長マレンは４月25日、「イラクや中東全域でイラン政府とイラン革命防衛隊が影響力を拡大していることをきわめて強く憂慮している」と表明。具体的に３月中旬のイラク南部バスラでの大規模な戦闘を挙げ、「イランがどれだけ深くイラクに浸透しているかが明らかになった」と強調、「イランはこうした活動を数カ月前に中止すると約束したが、そうではないのは明らかだ」と露骨に恫喝した。
これまでも米軍は「イランによるイラク武装勢力への軍事支援」をあげつらい、イランを牽制（けんせい）してきたが、マレンは今回、米軍とイラク治安部隊がイラクを制圧できないのはイランのせいだと強弁し、イランへの戦争圧力を一段と強めてきたのだ。
他方、米ホワイトハウスは、同じ４月25日の声明で、北朝鮮がシリアの核施設建設に協力していたと発表。シリアや北朝鮮と関係するイランへの軍事圧力を強める必要性があると強調した。米帝は、イラクからイラン、シリア、そして北朝鮮へと侵略戦争を拡大しようとしているのだ。
他方、米帝ブッシュのイラク開戦に反対した仏独や中国・ロシアなどすべての帝国主義と大国が、アフガニスタン侵略戦争に参戦し、相互に争闘戦を激化しながら、競い合うように侵略戦争を展開している。
だが、今や復活したタリバンの反撃と武装闘争の激化が、インド洋に展開する海自給油部隊を含む帝国主義連合軍を危機に追い詰め、かいらいカルザイ政権は、首都カブールに立てこもるのが精一杯という状況だ。
アフガニスタンとイラクは、帝国主義の侵略戦争と世界戦争への最先端の戦場である。サミットは帝国主義各国が相互に争闘戦を演じながら、世界戦争へといよいよのめり込んでいく強盗会議だ。世界を第３次世界大戦の奈落に突き落とす帝国主義を、労働者階級の国際的団結をもって打倒しよう。（沢籐 隆）
（写真 バグダッドで行われた５月１日のメーデー）
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週刊『前進』（2345号4面2）（2008/06/02 ）
６・29怒りの渋谷デモへ
洞爺湖サミット粉砕しよう（下）全世界の労働者を一つに☆
新自由主義の強盗団をぶっ飛ばせ
体制内の制動破る政治闘争を
情勢は労働者が作る
サミット粉砕！ ６月29日、首都・東京を労働者の怒りで制圧しよう。全世界の労働者の怒りの決起と直接結びつく闘いをやろう。
帝国主義の危機の急進展と階級闘争の激動化の実体はまさしく労働者階級である。ストライキと食糧暴動がわき起こっている。幾千万の労働者が世界の政治過程に直接登場しているのだ。今後の情勢をつくり出すのはわれわれ労働者階級の主体的決起である。
国際帝国主義の強盗連中よ、安閑とソファにふんぞり返って会議ができると思うな。お前ら新自由主義ギャング団が世界で何をやっているのか！ お前ら国際詐欺師集団が、労働者に何をやっているのかを思い知らせてやる。
世界中の労働者が「生きさせろ！」の闘いに立ち上がっている。それは理屈や打算ではない。猛然と怒りを煮えたぎらせて決起しているのだ。労働者階級は自らのパワーを自覚しつつある。国境を越えて、労働者の闘いは結びつき、ひとつの軍勢へと結合しつつある。
労働者は自分たちが置かれる状況をただ嘆くだけの存在ではないのだ。労働者は自らの力で世界を奪還できる。労働者が生きていくのに資本家どもの保障など必要ない。体制内派の制動をぶち破って、資本主義の労働者支配の枠を超える闘いをやろう。自分の職場の闘いが世界の労働者との団結をつくり出す。
（写真 ５月15日、フランス全土で高校生を先頭に教育労働者、公務員ら30万人がサルコジ政権の教育改革や公務員削減計画に反対してストとデモに立った）
世界破壊する新自由主義
最末期の帝国主義の攻撃である新自由主義は、社会のあらゆるものを根こそぎ利潤追求のターゲットにし、世界を破壊し尽くす。ブルジョアジーは、世の中の一切の社会的、人間的連帯や紐帯を引き裂き、何もかもすべてが現金勘定だと冷酷に宣言し、労働者階級に襲いかかっているのだ。
福田、ブッシュ、サルコジ、ブラウン、プーチン……。こいつらが自国で何をやっているのか。世界に何をもたらしているのか。奴らが新自由主義の名の下に行った規制緩和や民営化がどれほど労働者を犠牲にしてきたことか。失業、賃下げ、不安定雇用……労働者の尊厳は足蹴にされ、貧富の差は歴史上ない規模で拡大し、医療や福祉は徹底的に抑制され、資本の営利の手段となった。
金融独占資本は、新自由主義政策のもとで医療や食料、住居、エネルギーなど、われわれ労働者にとってもっとも切実なものを餌食にしてボロもうけしている。
イラク戦争とアフガニスタン戦争で米国が負担する戦争費用は計３兆j（約３１５兆円）にのぼるとの試算がある。４割が外国からの借金だ。戦争が米国経済を破壊し、教育や福祉、社会を足場から破壊している。
米国では職を失った若者や高校生、移民労働者が募兵官の巧言によって戦場に向かう。住宅バブルの崩壊で数百万人が家を失う一方で、ひたすら利益を追い求める資本家どものカネが原油や食料などへの投機になだれ込む。１バレル １３０jを突破した原油価格の半分は投機マネーだ。
ブルジョアジーは、インフレによって労働者階級の生活を滅茶苦茶に破壊しても、それによってあくどくボロもうけしようとしている。こんな連中は絶対に打倒しなければならない。しかし、サブプラムローン危機にみられるように、新自由主義の破綻は明白であり、何より、資本主義の墓掘り人＝プロレタリアートの全世界的な怒りの決起をつくり出している。
サミット主要議題のひとつがアフリカ問題だ。アフリカ諸国は70年から02年までに５４００億j（56兆円）を借り、実は元本はすでに全額を返している。だが、いまだに金利分の３千億jの債務がのしかかるのだ。
帝国主義の手先である世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）は、債務帳消しや融資の条件として、緊縮財政や貿易自由化、国営企業の民営化などを債務国に強要する。
国営企業の民営化で地場産業はつぶれ、多国籍企業の草刈り場となる。水道や電気、電話などインフラで資本が暴利を稼ぐ。熱帯雨林の伐採や輸出用換金作物の栽培を優先させるため、食糧自給を破綻させた。
緊縮財政は教育の有料化や医療保険費の削減に直結する。国連開発計画は「これらの削減がなければ、アフリカだけで２千万人の子どもの生命が救えた」と言明する。
職場の闘いが反乱の基盤
小林多喜二『蟹工船』が売れているという。読者は若い世代が中心だ。青年労働者の過酷な職場の状況が似ていると共感を集めているのだ。
概略は、カムチャッカの凍える洋上でカニ漁や缶詰加工の過酷な作業を強いられる労働者が暴力的な監督に団結して立ち向かうというもの。
「小説の労働者は、一緒に共通の敵に立ち向かえてうらやましい」「会社の隣の席で働くのは別の派遣会社から来たライバル。私たちの世代にとっては、だれが敵かもよくわからない」
――こういう感想が紹介されている。日雇いの超低賃金労働や過労死ギリギリの長時間労働で働かされる青年労働者。07年度の「心の病」労災は過去最多で前年の３割増。成果主義の導入で職場の雰囲気が殺伐とし、「仲間はライバル。相談できない」という。
いや、そんなことはない。職場の労働者は団結する仲間だ。確かに資本家は常にこう言う。「隣の労働者は敵だ。競争に勝て」――ふざけるな。労働者は多数派である。世界の闘いを見よ。資本家の方が少数者なのだ。団結を求めて、資本と徹底非和解で闘う時、労働者は多数派なのだ。団結こそ労働者がもっとも欲し、資本への怒りこそ労働者の感情だ。今こそ反撃を開始しよう。
社会の主人公は労働者だ。資本と非和解で職場で徹底的に闘おう。職場の闘いを基盤にサミット粉砕の一大政治闘争に決起しよう。確信と誇りを持った労働者が闘う街頭デモの迫力を見よ。ストレートに世界を語り、サミット粉砕を訴えよう。これも職場闘争だ。
動労千葉や米ＩＬＷＵは労働者の力を職場生産点で行使することを土台に政治闘争を闘う。動労千葉派として職場に登場し、団結を組織し、サミット粉砕デモを呼びかけよう。(片瀬 涼）
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週刊『前進』（2345号4面3）（2008/06/02 ）
コミューン７月号
石油労働者の闘い
占領下のイラクで、マルクス主義的な階級的労働運動が巨大な姿を現しつつある。石油・港湾・電力、鉄道、教育などのイラクの戦略的産業の労働者たちが、占領支配を打倒し、労働者のための社会をつくる革命的な闘いを開始したのだ。しかも、イラクの労働者は、侵略戦争を仕掛け、占領支配を継続している米英帝国主義国の階級的労働運動と連帯して帝国主義体制そのものを根底から揺り動かす偉大な闘いを開始している。それは中東と世界の階級闘争のあり方を根本的に変え、世界革命に向かって巨大な展望を切り開くものとなっている。
特集は第１章で、占領開始から今日に至る石油労働者の闘いの全貌（ぜんぼう）を明らかにしている。占領軍、イラク政府軍、宗派至上主義的民兵組織の暴力と対決して、階級的労働運動を貫いている感動的な姿を浮き彫りにしている。
第２章では、米帝のイラク占領支配の崩壊的危機の現状を明らかにするために、07年の米軍増派以降のスンニ派地域および南部地域での情勢の激変を分析している。
第３章では、イラク侵略戦争に全面的に参戦している日帝・航空自衛隊の活動の実態を暴露している。
討論資料では、前号で明らかにした西欧のストライキ情勢のその後について分析している。
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週刊『前進』（2345号5面1）（2008/06/02 ）
法政大がストで先頭に立つ
５・28弾圧に怒り爆発させ全国学生は法大に総結集を
マルクス主義学生同盟中核派 法政大学支部
法政大学文化連盟主催の処分粉砕集会で、弾圧体制を打ち破りキャンパス中央に結集するサークル員ら。数百人の学生が集まった（５月21日 市ケ谷）
５月28日、警視庁公安部は、約１００人の公安警察を動員し、織田全学連委員長や４・27法大弾圧被告の新井君、退学処分と闘う中島君など５人の仲間を不当逮捕した。マル学同中核派法大支部は、５・28弾圧を絶対に許さない！ 法大を内乱の坩堝（るつぼ）にたたき込み、法大からサミット粉砕の火柱を打ち上げる！ 全国学生は、怒りを爆発させ法大ストライキをともに闘おう！ 全国から法大へ！ 法大へ！ 法大へ！ 法大を拠点にしたサミット粉砕への総決起を訴える！
資本の奴隷か人間の解放か
サミット決戦の火ぶたは切られた。５・28弾圧の夕方、文連（文化連盟）のサークル員は、不当逮捕に怒りを爆発させ、直ちにキャンパス中央での抗議集会を闘いとった。おれたちの怒りはこんなもんじゃない。５・28弾圧は法大ストライキの内乱的爆発の号砲だ！ 「傷害」容疑で逮捕だと！ 労働者階級が団結した時の革命的暴力を思い知らせてやる！
５・28弾圧は、労働者階級の怒りが革命へと発展していることに対するサミット開催国・日帝の恐怖であり、権力と法大当局の完敗宣言だ。５・28弾圧こそ、革命の現実性だ。
サミット決戦に人生をかけて突入し、世界革命勝利を握りしめよう！ 法大ストライキと一体で、動労千葉が呼びかけるサミット粉砕６・29全国労働者総決起集会に大結集し、渋谷大デモに立ち上がろう！
「革命に生きよう」と熱い決意
法大ストライキは、サミットを粉砕し、帝国主義を打倒する闘いであり、革命家を膨大に生み出す闘いだ。弾圧は、革命家を生み出す大チャンスだ。法大ストライキに向かって、「奴隷の道か、革命による解放か」という人生選択を激しく問い、「革命に生きよう！」と熱く訴えよう。
帝国主義の世界支配は完全に崩壊した。サブプライムローンの破綻（はたん）は、底なしの世界金融大恐慌の爆発を促進させている。恐慌対策が逆にインフレをもたらし、「食っていけない」という労働者の怒りが全世界でストライキや暴動として爆発している。イラク侵略戦争は大破綻し、侵略戦争に怒る労働者の闘いも爆発している。世界は革命情勢に突入した。帝国主義を打倒して、労働者権力を打ち立てる時が来た。人間の労働力を商品化し、人間関係を金銭関係にして、人間の命よりも金もうけをすべてとしてきた資本主義。住宅・穀物・原油は労働者が生産し、人間生活に必要なものでありながら、すべてを資本家の金儲けの手段にしてきた資本主義の転倒した姿。破産しきっている！
資本家の奴隷になるための授業、大学当局に支配されたサークル活動、闘いに決起した学生に対する逮捕・処分・暴行、教育の名で学生を競争させ人間性と人間関係を破壊している大学当局、法大の現実に目を背けて自由や人権を語る腐敗した教授たち、学生を資本の鉄鎖に縛り付けようとする学生支配の数々。こんなものは全部ぶち壊せ！
法大の現実に対する怒りは、人間解放を求める根底的な要求であり、人間を搾取・収奪・抑圧・支配してきた帝国主義に対する世界の労働者の怒りと同じだ。法大生の敵は帝国主義だ。法大生の怒りを帝国主義打倒に解き放つのが法大ストライキだ。世界の労働者に貧困・戦争を強制するための洞爺湖サミットを労働者の怒りで粉砕しよう。
新自由主義と最先端の激突
４月から法大総長に就任した増田壽男は、１９８４年から２年間イギリスに留学し、サッチャー政権による炭坑労働運動圧殺を目の前で「研究」したやつだ。増田は、新自由主義攻撃に震え上がり、破綻した新自由主義攻撃の最後の先兵として登場した。増田は、ジャージ軍団（学生への暴行を専門とする正体不明の集団）を結成し、革命の圧殺に乗り出している。世界革命に勝利する時代において、体制内左翼は、革命の絞殺者として登場する。法大闘争は、大学を資本の論理で完全制圧する新自由主義攻撃との最先端の激突となった。
だが、法大闘争の勝利性は、新自由主義攻撃に唯一勝利してきた動労千葉労働運動を学び、実践してきたことにある。動労千葉は、新自由主義攻撃の最先端であった国鉄分割・民営化をストライキで打ち破り、今やアメリカのＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）や韓国・民主労総ソウル本部などと団結して、世界革命の司令塔になっている。法大闘争の中で、「学生は労働者階級である」とはっきりさせ、マルクス主義を貫いてきたからこそ、学生の自己解放的力を発揮できたのだ。法大闘争は、資本主義的な金銭関係を全否定し、仲間との団結に生きるという学生を膨大に生み出してきた。これこそ、革命を実現する根源的な力だ。労働者階級が血を流して守り発展させてきた法大闘争は、動労千葉と並ぶ労働者階級の革命的拠点である。増田総長体制を打倒して、法大に労働者権力を打ち立てよう。
サミット粉砕ストの現実性
サミット粉砕の法大ストライキが始まった！
法大闘争は、３・14法大弾圧以来の闘いで、50人が逮捕されるという画期的地平に到達した。４月以来、闘う学生の暴力的排除だけを任務としたジャージ軍団が新たに登場した。ジャージ軍団は、闘う学生に対して殴る・蹴るの暴行を加え、「殺してやる！」と絶叫して首を絞めて投げ飛ばすなど、あらん限りの暴行を加えてきた。だが、闘う法大生と全国学生の激しい戦闘意志と団結した闘いは、ジャージ軍団を粉砕してきた。
法大闘争は学生運動が経験したことがない前人未到の内乱型の死闘だ。世界の階級闘争の最先端の激突であり、世界革命の成否をかけた決戦だ。法大闘争は、「戦争か革命か」「奴隷の道か解放の道か」「競争か団結か」という選択を３万法大生に迫っている。革命と反革命が激突し、ストライキの現実性を成熟させてきたのが法大闘争だ。
法大当局は、文連などのサークル団体を解散させ、当局がサークルを管理・支配する「大学登録サークル代表者会議」（通称「奴隷会議」）の開催を狙った。法大当局は、「文連に残るならサークル補助金をやらない」「大学を批判するならサークル補助金を出さない」と言ってサークルを恫喝し、文連に結集して闘うＯ君に２週間の停学処分を加えてきた。
だが、５月15日、被処分者を始めとした闘う法大生が学生センター長（旧学生部長）の木原章を徹底的に弾劾・追及し、奴隷会議の開催を粉砕した。追いつめられた法大当局は、５月22日にボアソナードタワー26階のスカイホールでジャージ軍団が制圧する中で、奴隷会議を強行した。奴隷会議など根本から破産しているのだ。
サークル員の決起始まった
これに対して、文連は闘う執行部を打ち立て、Ｏ君への不当処分を許さないキャンパス集会を連日闘い抜いている。法大では、キャンパス中央でマイク演説することが禁止となり、処分対象になる。だが、文連サークル員は、処分覚悟でキャンパス集会に立ち上がった。集会を圧殺するためにジャージ軍団が襲いかかり、キャンパス中央は修羅場と化した。闘う学生の戦闘意志でジャージ軍団を追い返すと、周りで見ていた数百人の学生から拍手がまき起こった。仲間の処分を許さないために処分覚悟で闘いに立ち上がった文連サークル員の自信と誇りに満ちた顔！ 「金なんかいらない！ 仲間の処分は許さない！」と立ち上がった文連サークル員の生き生きとした顔！ これこそ自己解放闘争だ！ キャンパス中央で文連集会をやりきったサークル員の勝利感、解放感、仲間との団結は、人間の誇りに満ちあふれている。
文連サークル員は、闘いの中で自分たちが持っている力を爆発的に発揮し始めた。当局とパイプをつくってサークル活動の保障を得るのではなく、当局と決別して、学生の団結した力にのみ依拠してサークル活動をかちとる闘いが始まった。「人生で初めて、絶対に裏切らないと確信できる仲間に出会った」という学生が生まれ、資本主義社会の中で奪われてきた人間関係や人間性を奪還してきた。これが革命だ。法大ストライキをぶち抜く力だ！
Ｏ君不当処分を許さず文連で団結して闘うことは、法大当局と非和解で激突するだけでなく、帝国主義の世界支配と非和解で激突する。Ｏ君に対する不当処分は、奴隷の道を拒否した学生に対する見せしめ的な弾圧だ。帝国主義の支配に屈服して奴隷になれというサミット弾圧だ。だが、Ｏ君は不当処分にさらに怒りを燃やし闘っている。不当処分の狙いは破産し、見せしめは崩壊した。
Ｏ君のように闘おう！28日に不当逮捕された５人の仲間のように闘おう！ 富山大学・武藤君のように闘おう！ 法大闘争の誇り高き闘いは、ＩＬＷＵのストライキ、動労千葉のライフサイクル粉砕の闘いと一体であり、世界革命に向けた世界の労働者の闘いと一体だ。サミット粉砕の法大ストライキをぶち抜いて、全世界の労働者階級と団結しよう。
法大ストライキに向かって、クラス討論を徹底的にやろう。奴隷会議を粉砕し、闘う文連への大結集をかちとろう。第３波、第４波の法大包囲デモを波状的に闘い、学生センター長の木原を追及・打倒し、行動に次ぐ行動で、法大に労働者権力を打ち立てよう。闘うすべての学生は、マル学同中核派に結集しよう。
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週刊『前進』（2345号5面2）（2008/06/02 ）
法政大
処分許さず連日集会
“これから当局と戦争だ”
５月20日、21日と連日の昼休み、法政大学文化連盟（以下、文連）主催のキャンパス集会が爆発した。文連サークル員・Ｏ君への不当処分を許さない集会が、文連の仲間と全学連が一体となり、実力でかちとられた。
文連廃止に反対するＯ君は、「威圧的言動」や「暴行」を理由に「停学２週間」の処分を受けた。当局に買収され屈服した体制内執行部の学生による裏切りをＯ君は許さなかったのだ。これが真実だ。団結を求めて闘う生き方そのものへの処分だ。当局は、卑劣にも裏切り者の学生を病院に行かせ、金を出して診断書まで提出させていたのだ！
停学処分を下されたその日、Ｏ君は「楽しくて楽しくてしょうがない」「これから当局と戦争だ！」と語った。法大当局は完全敗北だ。
法大では、マイクを使うこと自体が処分の対象になる。だが、文連のサークル員は処分を恐れず闘いに立ち上がった。「親友が処分された。後輩も処分覚悟で立ち上がっている。処分されない道もあるのだろうが、やはり自分が先に処分される方がいい」。決起したあるサークル員は確信に満ちていた。動労千葉の闘いそのものだ！
22日夕方、さらに闘いは続く。闘う法大生が中止に追い込んだ「大学登録サークル代表者会議」（通称・奴隷会議）を、ボアソナードタワー26階（ほぼ最上階）の「僻地（へきち）」で当局は逃げるように開催。なんと無様な姿か。まるで「洞爺湖サミット」だ。これに対しても、キャンパス中央で、Ｏ君を先頭に処分弾劾集会が行われた。どちらがキャンパスの主役なのかが、完全に明らかとなった。
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週刊『前進』（2345号5面3）（2008/06/02 ）
内田君の出獄アピール
獄内外が一つで闘い勝利弾圧を団結の拡大の糧に
労働者・学生の仲間のみなさん、５月16日に保釈・奪還をかちとった内田晶理（うちだてるまさ）です。昨年10月17日、法大の教室で11・４労働者集会を呼びかけたことが不法侵入だとデッチあげ逮捕されてから７カ月、先に不起訴・不処分で奪還をかちとった２人の仲間に続き、ついに獄壁をぶち破る完全勝利をかちとりました。労働者が世界中でストライキ・デモ・暴動に立ち上がり、11・４を闘った５７００人の仲間が進撃を始めた最高の時代に、獄壁を越える団結でかちとった最高の勝利です！
16日夜８時過ぎ、東京拘置所を出たぼくを待っていたのは、日々の激闘を勝ち抜き法大を革命の砦（とりで）にぬりかえた仲間、３・16弾圧を職場の団結にぬりかえた仲間の自信と誇りに満ちた顔でした。本当に言葉がいらないほど、７カ月の壁は一瞬で崩れ去りました。獄内外でひとつに闘い、ともに勝利を切り開いてきたというのが最大の実感です。
闘いを振り返ると３・９−16弾圧の勝利の教訓が、ぼくの弾圧にもそのまま当てはまります。
ぼくの「罪」も、建造物侵入なんかじゃなかった。新井さん・友部君、６人の青年労働者、武藤さん（富山大弾圧被告）と同じです。キャンパスで学生の団結を組織した「罪」、革命の時代に11・４という革命方針を呼びかけた「罪」。むき出しの国家暴力で分断し、見せしめにする以外に団結を押しとどめることができなくなった敵の悲鳴だったのです。
だから、ぼくが獄中・裁判を団結と革命の演壇にし、仲間が「内田君のように闘おう！」と闘った瞬間、弾圧の意図は打ち砕かれました。それどころか、団結拡大のための最強の武器になりました。実際、ぼくがなぜ奪還されたのか？ この弾圧が何人もの革命家を生み、団結を生み出していることに敵が震え上がったからです。直接には、被告退廷・傍聴人監置まで徹底して闘った４・24裁判や、何より、新たな仲間が先頭に立ってぶち抜いた４・25法大１千人集会が決定打になりました。まさに「弾圧ありがとう」です。
この弾圧との闘い、法大決戦をとおしてはっきりしたことは、われわれの勝利とは革命に向けた団結の拡大であり、こういう闘いを意識的にやっていくことです。「弾圧を許さない」とは「弾圧させない」ということではない。資本・権力との非和解性を貫き、弾圧されるような闘いを職場・キャンパスでガンガンやるということ。弾圧をテコに獄中も獄外も自らが革命家となり、団結を組織するということです。
被告主体の裁判闘争も、無罪のみを自己目的化せず、団結拡大の観点から生み出した闘いでした。裁判は、権力・当局への怒りを解き放ち、闘いの団結をつくり出す場となりました。これができたのは、外の仲間が裁判闘争をそのように位置づけたからです。
ビラや『前進』、『しゃにむにＧＯ 』から伝わる仲間の存在は、獄中の「孤独」と闘う上でも無限の力になりました。７カ月間、楽しく、徹底的に闘えたのは、外の仲間の闘いが中の闘いと本当に結びついていたからです。
だから今、声を大にして言いたい。「武藤さんのように闘おう」「星野文昭さんのように闘おう」と。この闘いと、ここで培った団結の力だけが、武藤さんや星野さんを奪還する力であり、革命をも成し遂げる力です。弾圧を団結拡大の糧に！ サミット粉砕スト勝利、11月１万人−マル学同・マル青労同１千人建設に向かってしゃにむに突き進もう！
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週刊『前進』（2345号6面1）（2008/06/02 ）
５・23東京 東日本共闘が狭山集会
階級的団結で再審勝利へ
“供託闘争を貫く”西郡支部がアピール
労組を中軸に闘いの熱気
５月23日夜、部落解放東日本共闘会議主催の「５・23狭山集会」が東京・文京区民センターで行われ、労働者、部落大衆、学生ら１８４人が集まった。
婦人民主クラブ全国協の川添望さんの開会あいさつで集会は始まった。主催者として東日本解放共闘事務局長の井上長治さんが「東日本解放共闘は昨年末、労働者階級自らの課題として闘おうと決め、新たな部落解放運動の再確立を宣言した。その開始が今日の東京高裁への要請行動と狭山集会だ」とあいさつした。
東日本解放共闘議長を務める動労千葉の田中康宏委員長が「階級的団結で新たな狭山陣形をつくりだそう」と題して基調報告を行った。
田中委員長は「狭山事件発生から45年、無実の石川一雄さんは権力の差別裁判を徹底糾弾して闘っている。５・23メッセージで『権力打倒に燃え、完全勝利を手中に収めるべく全力で闘い抜く』と述べている。この石川さんと団結して新しい狭山闘争へ」と提起した。
そして狭山闘争の歴史を総括。74年９月、日比谷公園を11万人が埋めた大高揚を頂点に狭山闘争が後退した理由の一つは「資本と非妥協に闘うことを抜きに狭山闘争を闘い続けることはできない」にもかかわらず、全体として運動が体制内にとどまったこと。二つは、解放同盟本部派と労働組合運動を中心とする闘いが「74年10・31の無期懲役の寺尾差別・有罪判決に屈服し、国家権力を突き破って進めなかった」ことを指摘、「この大きな壁を突き破る狭山闘争を今日ここからつくろう」と訴えた。
さらに、部落解放闘争を闘う立場を提起した。労働者階級は、この社会に部落差別の現実があることを許すことができない。部落解放は労働者自身の課題だ。自らを抑圧する鎖を断ち切るために私たちは狭山闘争、部落解放闘争を闘う」と原点を確認。労働者階級は自らを解放するために差別・分断と闘い、階級的団結を固めプロレタリア革命をかちとる存在だ。
また部落問題の本質を明らかにした。「部落差別は単なる封建遺制ではない。資本主義・帝国主義による労働者階級への差別・分断支配の攻撃だ。だから労働者は自らの課題として差別と闘い、ひとつに団結することが重要だ」と訴えた。
さらに血債主義、糾弾主義を批判。「労働者階級は糾弾されなければ立ち上がれないという血債主義、糾弾主義をのりこえる道は、自ら闘いを開始して団結を回復し、労働者の共同性を回復することだ。階級的団結を軸に差別・分断をのりこえ、帝国主義、資本と闘う――これがこの数年来の動労千葉と米韓労働組合との国際連帯闘争から学んだことだ」。帝国主義、資本、権力と現場から闘うなかから民族や人種を超えた本当の国際的＝階級的団結が生まれるという真実が語られた。
いわゆる「広島差別事件」とは何かも明らかにされた。「ものが取れない時代に何を基本に闘うのかという議論だった。部落解放闘争のみならずすべての闘いにおいて、要求実現のための団結ではなく、階級的団結、つまり団結を目的にする、その力を信じる闘い以外にない。困難な闘いだが本当の団結を実現したとき解放的な力が泉のようにわいてくる」
最後に田中委員長は「部落差別のあるこの社会は許せない。石川さんの訴えに真正面からこたえ、自分の持ち場で闘い、狭山闘争につなげよう」と締めくくり、参加者の圧倒的な拍手で支持・確認された。
次に大阪・八尾市の部落解放同盟全国連西郡支部の２人が登壇し、「昨年の11月労働者集会で、労働者は社会を、世界を変える力を持っていることをつかんだ。その労働者とともに闘うことが住宅闘争勝利の道だと確信した」と報告、「応能応益家賃制度、住宅民営化攻撃に対し、供託闘争を貫き、住宅追い出しと実力で闘う」と決意を明らかにした。そして、６月15日の支部大会への参加を訴えた。
全学連の学生が石川一雄さんの５・23メッセージ（別掲）を読み上げ、それを受けて全国連杉並支部の田中れい子さんが狭山要請行動の報告を行うと同時に、石川一雄さんが５・23メッセージで権力打倒を訴えていることの意味を明らかにした。それは「石川さんが体制内派と対決していることの表れであり、仮出獄をつうじた権力の狭山闘争解体策動を打ち破る決意の表れ」と指摘、「この石川さんの決意、労働者階級への団結の呼びかけにこたえ、解放共闘の力で狭山第３次再審闘争の勝利を切り開こう」と熱烈に訴えた。
動労水戸、東京西部ユニオン、全学連の内田晶理君、法大U部解放研、全国連杉並支部、同品川支部が行決意表明。行動提起として@狭山闘争A西郡住宅基金B６・29サミット粉砕労働者集会が呼びかけられた。
（写真 「団結の力で狭山勝利を」と誓った【５月23日 文京区民センター】）
西郡住宅闘争と狭山の両輪
５・23狭山集会と要請行動は、西郡住宅闘争とともに、新たな狭山闘争―部落解放運動の開始として歴史に刻まれる画期的な闘いとなった。労働者階級と部落大衆が階級的団結を武器にして、また団結自体を目的として、国家権力の部落差別犯罪と闘うという狭山闘争―部落解放闘争の原則に立ち、実践を開始した。権力打倒の執念を燃やして45年間不屈に闘う石川さんと連帯し、狭山闘争勝利の道を確実に切り開いた。
一方、与田残党＝同志会一部指導部は、解同全国連を私物化して引き回し、全国連第17回大会で「広島差別事件」をデッチあげ、「革共同糾弾闘争」なるものを組織方針とした。帝国主義国家権力に屈服し、新自由主義攻撃と対決しない狭山闘争―部落解放運動など成り立たない。これに秋波を送る塩川一派も同じ穴のむじなだ。
狭山闘争、西郡住宅闘争を両輪に新たな部落解放運動を構築し、日帝打倒＝プロレタリア革命へ進撃しよう。
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週刊『前進』（2345号6面2）（2008/06/02 ）
東日本解放共闘
分断許さず要請行動
東京高裁に怒りの声
23日午後、東日本解放共闘は東京高裁への狭山差別裁判糾弾・要請行動に決起した。東京高裁は会見室に入る要請団を20人に制限し、「障害者」と介護者を含めると21人になるとして、介護者を排除しようとした。そんなことは認められない。要請団は、高裁当局の分断攻撃を怒りをもって糾弾、一切譲歩せず団結を守りぬいた。訟廷管理官は要請を何も聞かず、「30分たった」と通告して退室し、逃走した。
要請団は、裁判所内で集会をもち、「狭山差別裁判糾弾、第３次再審闘争勝利、石川さんと団結して闘うぞ」とシュプレヒコールで裁判所を震撼（しんかん）させ、意気揚揚と引き揚げた。
解放共闘の要請行動は、石川さんの45年の不屈の闘いに連帯し、国家権力の差別犯罪・狭山差別裁判を徹底糾弾し、階級的団結の力でこれをひっくり返す闘いとして貫徹された。
（写真 狭山差別裁判の元凶＝東京高裁に怒りのこぶしを挙げる東日本解放共闘【５月23日】）
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週刊『前進』（2345号6面3）（2008/06/02 ）
６・15西郡支部大会へ
ともに住宅闘争の勝利を
部落解放同盟全国連合会西郡支部の第３回支部大会の案内を紹介します。決戦の檄に全力で応えよう。（編集局）
◇
２月24日「許すな！住宅追い出し、とめよう！医療の民営化」総決起集会とデモから３カ月です。
私たちは「応能応益家賃制度絶対反対」で団結してたたかう供託者28名の郵便貯金を問答無用に強奪する差押えに、怒りで体を震わせて必死に反撃し、無我夢中で闘ってきました。弾圧が人と組織を鍛え、信頼と団結を育て、私たちは本当に強くなりました。
３名の住宅明け渡し裁判は６月９日第三回公判で本格的攻防戦に入り、差押えの提訴準備も進んでいます。緊急カンパや基金運動を始め、闘いの輪は広がり、一歩一歩前進しています。
この間３・16全世界一斉デモにつながってアメリカの住宅闘争や世界各地での食糧暴動を身近に感じ、韓国民主労総や在日アジアの労働者、動労千葉をはじめ労働者の仲間たち、三里塚農民、徳島刑務所の星野さん、若い学生たちと知り合い、何よりも杉並支部や品川支部など全国連のきょうだいの温かい励ましを受け、「この団結があれば住宅闘争にも勝てる」と確信を深めています。
ムラの中でも「これでは家賃を払われへん」「若いもんは住まれへん」「もうがまんできん」という声が大掃除などで公然と上がりはじめました。また始まった後期高齢者医療制度は「ほんとに言うてた通りや」「貧乏人は早よ死ね言うんか」「絶対やめさせなアカン」と怒りが竜巻のようにうずまいています。
橋下大阪府知事は問答無用で１１００億円の予算削減を打ち出しました。人件費３５０億円カットから、教育、医療、乳幼児から高齢者・障害者の命をつないでいる福祉予算もばっさり切り捨てる攻撃です。八尾市は、この「しわ寄せ」をも好都合に民営化を加速させています。来年４月から公営住宅は政令月収15万８千円、改良住宅は11万４千円以上だと入れなくなります。ドンドン家賃は値上がりし、ゆくゆくは団地は土地ごと売り飛ばす計画です。八尾北医療センターも土地・建物は今は無償貸与ですが、２年後には民間に買い取らせ、「その後は一切市は責任とりまへん」と言ってきています。
冗談じゃありません。土地建物を提供して闘って建てさせた住宅です。ムラごと解放運動をつぶす計画など絶対許しません。診療所も、本来は国と八尾市がとるべき住民の健康と命に対する責任を、私たちが代わって自主運営で果たしているんです。それに一体誰が作った赤字ですか！ 銀行や関西空港につぎ込み、労働者の犠牲の上にぼろもうけさせ、その新自由主義も今や破綻（はたん）して世界で恐慌が始まっています。福田政権も支持率は下がる一方でガタガタです。
私たちは、水平社宣言と全国連結成の原点を引き継ぎ、切り開いてきた地平の大きさを確認するとともに、「住宅明け渡し」と「八尾北完全民営化」阻止決戦にむけて団結を強め、たたかう方針を打ち立てます。そして、差別による分断をはね返し、全てを生産し社会を動かしている労働者と国境をこえて手をつないで、６月29日のサミット反対国際連帯労働者集会（東京代々木公園）に合流します。
全国３００万きょうだいとたたかう仲間のみなさんの日頃のご支援に心から感謝し、第三回支部大会ヘのご案内といたします。
（写真 住宅追い出し攻撃への怒りをたたきつける西郡支部のデモ【２月24日 八尾市】）
◇
「第３回部落解放同盟全国連合会西郡支部大会」要綱
●日時 ６月15日（日）午後１時から
●場所 桂人権コミュニティーセンター
●連絡先 八尾市桂町６の18の20 部落解放同盟全国連合会西郡支部
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週刊『前進』（2345号6面4）（2008/06/02 ）
石川一雄さんの５・23アピール
正真正銘の権力打倒へ完全勝利､手中に収める
無実の石川一雄さんの不当逮捕45年にあたり、石川さんが全国の労働者・人民に発したアピールを紹介します。団結しともに闘おう。（編集局）
◇
狭山事件不当逮捕45ケ年糾弾・第三次再審実現総決起集会にご参加下さった全ての皆さんに衷心より深く感謝の一文をお届け致します。
浦和地裁の内田武文をはじめ、現在までの各裁判官たちは、恣意的な解釈の基で、私、石川一雄の虚像を作り上げ、全てに於いて自らの意思で権力犯罪に手を染めてきた事は紛れもない事実であってみれば、何がなんでも第三次で、事実調べを通して、其の経過を天下に知らしめ、断固糾弾せねばなりません。
今日の集会に、この様に沢山の人たちにご参加頂いたことに対し、心からお礼を申し上げます。現在、私が不撓不屈の精神で、常に最前線に立って闘って居られるのは、部落の兄弟、姉妹をはじめ、労働者、宗教者、住民の会、学生たちの支えがあったことに他ならない事ながらも、国家司法権力に因る連綿たる部落差別攻撃であることを数々の証拠上からも動かぬものと確信の上に立って国民大衆もが怒りを持ち、今の全国的規模に発展したものであり、誠に心強い限りであります。
＊
私も此の45年の間は苦難の連続でありましたが、敵の正体を知って以来、後へ退くことなく、むしろ狭山闘争の歴史的勝利を得る為には、いえ、二度と再び石川一雄を出させない為にも事実調べを通して裁判官に謝罪させずに、今迄の血叫びも、そして辛苦の拘禁生活も水泡に帰すことになるので、今度こそ、正真正銘の権力打倒に燃え、完全勝利を手中に収めるべく全力で闘い抜く所存であります。
思えば永いながい闘いになってしまいました。刑務所の中で、多少とも裁判の仕組みを知って以降、それでもこれ程長期間に及ぶとは思いもよりませんでした。
裁判官は実務の経験者であり、法を司る者として真相究明の為にも任務を全うして下さるものと信じて疑いませんでしたが、裁判官も人の子であり、正義や一人の無実の人間より、国家権力を守るほうが大事なんだと怒りを持って知った次第です。然も裁判官は、私の無実を百も承知している筈だけに、これ程恐ろしいものはございません。
＊
皆さんもご承知の様に、今では医学も科学も格段に進歩し、其の科学的鑑定技術に依って、私の無実性の鑑定が出されているにも関わらず、其の科学をも否定されてしまったのであります。加えて裁判所は、未開示証拠が膨大に存在することを検察自身が認めているにも関わらず、開示させないのは、異常なことであり、恐らく差別決定護持の為に真相を明らかにすることを妨害せんが為に勧告もしないものと思われますが、「無辜の救済」「再審の理念」とはなんでありましょうか。私は今でも「真実と正義は必ず勝つ」と信じておりますが、支援者皆さんにも知っておいて貰いたいのは今迄の裁判所の対応です。新証言が出ても、其の供述内容を歪曲したり、出鱈目な推論と差別的心情を剥き出しにして、証言など悉く切り捨ててきた司法です。
＊
先般の最高裁の門前払い的な棄却決定は、単に最高裁のみの判断に因って下された訳ではなく、其処には私の再三の証拠開示請求を理不尽極まりない難癖をつけて踏み躙り続けている検察当局の証拠不開示方針に連動している点も厳しく捉えておく必要があろうかと思われます。此の事実調べなき棄却決定に導き出した検察の証拠不開示方針にも起因しているということであります。現に再審を決定する為には「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」として刑事訴訟法４３５条６号にうたわれています。狭山事件には、分量としては積み上げれば２〜３メートルに上る「殆どが未開示証拠で有る」という証拠が検察に因って保有されていることを認めています。然し検察は頑なに証拠開示を拒んでいることも裁判官自身が知っているのです。是を開示すれば捜査の差別性等が明らかになることから検察は裁判所に開示勧告を出さないよう画策している筈です。
これを如何に打破するかは今後の私の生死にも大きく左右する訳です。従って命のかかった裁判において、国家権力が証拠を隠蔽し続けることは、国家に因る人権侵害であり、重大な権力犯罪なのですから、是が非でも皆さんのお力で証拠開示にも力を注いで頂きたいのであります。
＊
今までにも主たる再審裁判に於いて証拠開示が行われ、其の証拠に因って、事実調べ、再審開始が開かれています。にも拘わらず狭山事件だけは、膨大な証拠や、証拠リストの存在を明らかにしながらも、検察は証拠開示を拒否し続けており、極めて異常であり、断じて許せません。
何れにせよ、第三次再審闘争もいよいよ最終段階に入り、私も全力で法廷闘争に持ち込めるよう活動を続けて参る決意で居ります。どうか皆さんも三次で勝利できるよう可能な限りご協力賜りたく、再度本紙上でお願い申し上げて私のご挨拶といたします。
今日は、ご多忙の中本当にありがとうございました。
２００８年５月23日
石川 一雄
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週刊『前進』（2345号6面5）（2008/06/02 ）
日誌 2008年5月21日〜27日
普天間移設、兵舎建設に着手へ／派兵恒久法の検討チーム設置
●宇宙基本法が成立 宇宙の軍事利用を可能にする宇宙基本法が参院本会議、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決・成立した。同法は宇宙開発を「我が国の安全保障に資するように行わなければならない」と明記。内閣に「宇宙開発戦略本部」を設置する。（21日）
●沖国大ヘリ墜落情報公開訴訟で国が抗告申し立て 04年８月に発生した米軍ヘリコプターの沖縄国際大学墜落事故に関する日米合意の文書公開を那覇市の男性が求めている訴訟で、福岡高裁が国に不開示文書を提出するよう命じたことを不服とした国側が、最高裁で争うために「許可抗告」を申し立てていたことが分かった。（21日）
●原発の揺れ想定５倍に 東京電力は、昨年７月に新潟県中越沖地震に直撃された柏崎刈羽原発について、耐震設計の前提となる直下の地震の揺れの想定「基準地震動」を現行の約５倍の最大２２８０ガルとする報告書を国に提出した。東電は新たな基準地震動をもとに、６月から配管などの耐震補強工事に入るが、新潟県は運転再開に慎重な姿勢を示している。（22日）
●横須賀配備予定の原子力空母で火災 ８月に神奈川県の米海軍横須賀基地に配備予定の原子力空母ジョージ・ワシントンで船尾の一角で火災が起きた。火は数カ所に広がり、一時は船体の一部が高熱を帯びたが、数時間後に鎮火した。艦の原子炉の安全には問題ないとしている。（22日）
●普天間移設、来月兵舎建設に着手 沖縄防衛局の真部局長は定例記者会見で、米軍普天間飛行場移設に関連して「キャンプ・シュワブ内で新しく建設する兵舎は来月上旬には建設作業に入れる見通しだ」と述べた。移設に伴う既存兵舎の解体は４月から始まっているが、新たな施設建設の着手は初めて。（22日）
●Ｆ35Ａ嘉手納に配備へ 米空軍が嘉手納基地に配備を検討している次世代攻撃用戦闘機Ｆ35Ａ（ＪＳＦ）について、米太平洋空軍のチャンドラー司令官が、早ければ13年に配備が完了する見通しを示している、とハワイの地元紙が報じた。嘉手納基地に現在配備しているＦ15戦闘機の２個飛行中隊をＦ35Ａに交換するという。（22日）
●派兵恒久法検討チーム設置 与党は、自衛隊をいつでも海外派遣できる恒久法（一般法）を検討するプロジェクトチームを立ち上げた。座長の自民党・山崎拓外交調査会長は「次の臨時国会に法案を提出できるようにしたい」と説明した。（23日）
●夕張に戦闘訓練施設 財政再建中の北海道夕張市で、夕張商工会議所が中心になり、陸上自衛隊の対テロなどを想定した市街地戦闘の訓練施設を誘致する構想があることが分かった。市の山間部にある集落から候補地を選定。住民を市中心部に転居させ、空き家になった民家などを訓練用に提供することを想定している。（24日）
●核燃施設下に活断層 使用済み核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設の直下に、これまで未発見だった長さ15`以上の活断層がある可能性が高いとの研究を東洋大教授らがまとめた。沿岸部海域の「大陸棚外縁断層」とつながっている可能性もあり、その場合、断層の長さは計約１００`に達し、マグニチュード８級の地震が起きる恐れがある。（24日）
●伊芸区で宅地夜間飛行 沖縄県金武町伊芸区で米軍ヘリが住宅上空の夜間飛行を繰り返した問題で儀武町長らが沖縄防衛局に抗議した。米軍は20日から３日連続でキャンプ・ハンセンの都市型訓練施設内のヘリパッドで離発着を繰り返した。無灯火のヘリが40〜50bの低空飛行で集落上空を何度も旋回。「伊芸区全体を訓練場と見ているのではないか」と池原区長。（27日）
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週刊『前進』（2345号7面1）（2008/06/02 ）
６・８三里塚現地闘争に立とう
「北延伸」阻止・市東さんの農地を守れ
６・８三里塚現地闘争（要項１面）に立ちあがろう。三里塚芝山連合空港反対同盟の呼びかけにこたえ、決起しよう。法政大での大弾圧を許さず、空前のサミット厳戒体制を打ち破り現地デモをやろう。
帝国主義が支配するこの世界のあちこちから、怒りの火柱が上がっている。労働者も農民も今のままではもう生きられない。デモ、ストライキ、暴動への決起が陸続と続いている。
この革命情勢こそ三里塚闘争の真価が発揮される時だ。国家権力ととことん非妥協に闘いぬいてきた42年。膨大な警察力を投入しようとも、莫大な買収資金をつかって切り崩しをはかろうとも、闘いをつぶすことはできなかった。「空港絶対反対」を貫く不屈の反対同盟農民が確固として存在している。
これに対して空港のありさまはどうだ。ＮＡＡ（成田空港会社）はマスコミを動員して「開港30周年」の大キャンペーンを張っているが、現実にあるのは機動隊を24時間張り付けて警備しなければ一日ももたないぶざまで破産した空港だ。
工事・騒音で追い出し攻撃
三里塚闘争は、反対同盟と動労千葉の団結を軸に、革命へ向けた労農同盟が築かれてきたまぎれもない階級闘争の拠点である。三里塚は今、新たに最前線に立ち、労働者・農民に闘いの号令を発している。
だからこそ、現地では、反対同盟、反対派農民に対するなりふり構わぬ追い出し攻撃が襲いかかってきている。
暫定滑走路北延伸のための新誘導路建設、国道51号線の付け替え工事、滑走路本体の準備工事など工事ラッシュは、農家の目と鼻の先で行われている。離発着と走行によるジェット機の殺人的騒音が毎日まき散らされている。警察・機動隊と私服刑事はわが物顔に徘徊（はいかい）し農民や支援につきまとい、弾圧の機をうかがっている。
自民党はこの空港を「24時間化しろ」と言い出した。反対して闘う農民には人権をも認めないというめちゃくちゃな攻撃だ。絶対に許さない。
耕作権裁判の勝利もぎとれ
天神峰の市東孝雄さんは、今や政府の農民切り捨て攻撃と真っ向から闘う日本農民の代表とも言うべき存在である。
耕作地の存在が「誘導路をへの字に曲げている」と難くせをつけて、ＮＡＡは市東さんに対し、「賃借契約は終わりだ」「土地の一部は不法耕作地だから出て行け」と迫っている。
ふざけるのもいい加減にしろ！ 祖父の代から90年耕しつづけてきた土地だ。権利は耕す農民にある。ＮＡＡは旧地主から十数年前に市東家に無断で買収し、そのことをひた隠しにしてきた。こんな違法・不当がまかりとおるものか。
資本主義に心まで浸りきっている支配者どもは、金さえつかませれば人は言いなりになると思いこんでいる。だが市東さんは昨年の集会で「私のつくる大根は１億８千万円より価値がある」と胸を張って言い切った。この一事でＮＡＡはすでにノックアウト寸前だ。
日帝は今や自由貿易協定推進の名のもとに、「中小規模の農家は農業を放棄せよ」と迫ってきている。すべては大資本の利益のために大規模経営だけを残し、農民をつぶしてしまおうというのだ。これに対する怒りは全国に広がっている。
市東さんの農地の耕作権をめぐる裁判に、絶対に勝利しよう。ＮＡＡは自分が「地主」として市東さんを訴えたにもかかわらず、肝心の土地の境界の特定すらデタラメであることを法廷でさらけ出している。毎回の傍聴に駆けつけ、裁判闘争勝利をもぎとろう。今こそ「市東さんの農地を守れ！」の声を全国に拡大しよう。
戦争を止める労農連帯の力
三里塚闘争はその出発の当初から「軍事空港反対」を掲げて闘われてきた。現実に米軍は「有事」を想定し成田空港をアジア侵略の拠点、兵站（へいたん）基地とすることをもくろんでいる。そこに運輸・交通労働者、自治体労働者、医療労働者などを動員し、戦争協力に駆りたてようとしている。
労働者が協力を拒否すれば、戦争態勢は成り立たない。そうして社会の根幹を労働者が実力で握ったときに、それは革命の第一歩だ。動労千葉のジェット燃料輸送阻止闘争はそのことを鮮やかに示した。これこそ三里塚労農連帯の真骨頂だ。
ＡＭＦＡ（航空整備士労組）や、韓国民主労総が三里塚闘争に熱烈な賛辞を寄せたように、この労農同盟は世界的な規模で拡大・発展する可能性を示している。
ついきのう三里塚を知った若者も、三里塚にかよいつめた経験のあるベテランも、団結を固め、今こそ労農連帯・国際連帯のトリデ＝三里塚に、革命の成否をかけて駆けつけよう。40年以上闘い続けて衰えを知らない反対同盟農民の闘魂をわがものにしよう。６・８現地に大結集しよう。
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週刊『前進』（2345号7面2）（2008/06/02 ）
サミット厳戒体制うち破れ
Ｇ８司法・内相会合６・11〜13粉砕を
共謀罪廃案へ飛躍かけて
６月11日〜13日に東京・恵比寿でＧ８司法・内相会合が行われる。これに対する闘いは、６・29東京―７月洞爺湖サミット決戦の前哨戦であるとともに、世界の帝国主義強盗どもによる治安弾圧強化を跳ね返し、共謀罪を粉砕し、労働者階級の団結と国際主義的連帯を一層打ち固める決定的チャンスだ。世界革命派＝マルクス主義者としての真価をかけて、全力で決起しよう。
（写真 「共謀罪粉砕」を掲げて渋谷デモ【昨年６月】）
治安弾圧が重大テーマ
サミットは深刻な経済危機と米帝のベトナム戦争敗北を背景に、１９７５年フランスで始まった。歴史的没落にあえぐ各国帝国主義の危機を反映して、政治・経済問題とともに当初から治安問題が決定的課題だった。78年のボン・サミットでの「航空機のハイジャックに関する特別声明」以来、治安問題は毎年重要な課題となっている。
それは新自由主義攻撃が帝国主義の最後の延命策でありながら、危機を一層促進し、世界の労働者・被抑圧人民の怒りをかき立ててきたからだ。すでに90年代から回を重ねるごとにサミットは怒りの標的となり、抗議の叫びと激しいデモに直撃され、軍隊と警察の厚い警備力で守らなければ成り立たない有様だ。
２００１年の９・11反米ゲリラ戦闘が爆発し、以降、サミットの侵略者のなりふりかまわない強盗同盟ぶりが加速した。直後に出されたＧ８首脳共同声明は、同時多発反米ゲリラへの憎悪をむき出しにし、11月には米愛国者法の成立を強行し、さらに12のテロ防止関連条約の推進を決めた。日本でも、昨年11月から新入管法が施行され「外国人入国者」への指紋押捺と顔写真撮影が義務化された。
こうした治安強化の司令塔として１９９７年に開始されたのがＧ８司法・内相会合である。とりわけ「国際的テロと組織犯罪」が重視されてきた。共謀罪もこの中で96年のリヨン・サミットから協議され、「国際組織犯罪と闘うための40の勧告」の内容として、00年に署名が始まった国際的（越境）組織犯罪条約の必要要件として、日本でも施行のための検討が始まり、法制審議会の翼賛審議を経て03年春に国会提出されたものである。
“国産テロリストの芽を摘む”
今回のＧ８司法・内相会合は、鳩山法相と泉国家公安委員長を共同議長とし、@国際テロ、A身分証明書偽造など個人情報悪用、B犯罪者情報の共有促進、C児童ポルノ、Dこれらの抜け穴を防止するための法整備と執行能力の遅れた国への支援、E自国内の青年労働者・移民労働者が「過激思想に感化され国産テロリストになる」問題などへの対策がテーマとなる。
特にこのEは重大だ。「テロリストに育つ芽を摘み、市民社会との共生を図る」としている。５・１メーデーへのアメリカ労働者の決起や韓国・民主労総の闘い、青年労働者・農民の米牛肉輸入反対デモをはじめ、全世界の若い労働者がストライキと街頭デモに続々と決起し、警察・軍隊との激しい戦闘に立ちあがっている。このことへの恐怖のあらわれだ。
「若者の過激化」―当然ではないか！ 「国産テロリスト」―そう呼びたければ呼ぶがいい！ 新自由主義攻撃に対する生きるための闘いだ。青年・移民労働者こそが、世界帝国主義を葬る「墓掘り人」となって、歴史の主人公に躍り出よう。
階級的団結めぐる攻防
05年のロンドン爆破ゲリラ、07年のドイツ・ハイリゲンダム・サミットに反対し８万人が戦闘的デモに決起（１１００人逮捕・拘束）したことを教訓化したとして、警視庁は「サミット警備の主戦場は東京」と呼号し首都での治安訓練を日々強化している。警察庁は、７月のサミット本番では２万人の警察官を全国から北海道に投入すると発表した。
特徴的なのは、警察力の再強化と結びつけて、自治体労働者を始め４大産別労働者を動員しようとしていることだ。これに「地域協力会」などを作り、戦争に向けた国民保護法体制の実践的訓練を兼ねてサミット厳戒体制がつくられている。暴力的な職質や微罪逮捕、監視カメラの設置や駅頭への警官の張り付き、自警団の動員が相次ぎ、地元での恒例行事が中止に追い込まれる事態になっている。一方では水際作戦と称してサミットに反対する世界の活動家への入国拒否を、入管法の「フーリガン条項」を使って実施している。さらに「サミット臨戦態勢」とも言うべき、在日米軍と自衛隊とが連携した配備が敷かれている。
福岡県警は５月13日、「障害者」介護で生活保護費をだまし取ったとして「詐欺」をデッチあげて革労協活動家７人を組織犯罪対策法（組対法）で逮捕、10カ所を家宅捜索して３人を公務執行妨害罪で逮捕した。
これは「暴力団・経済犯などが対象」と国会で何度も答弁して99年に盗聴法とともに強行採決した組対法が、ついに政治運動・社会運動・労働運動に適用されたものであり、全労働者階級の力で反撃しなければならない。われわれがあらかじめ警鐘を鳴らしていたとおり、組対法は労働者の階級的団結・組織を丸ごと弾圧の対象としているものだ。その矛先は革命党、労働組合およびすべての革命的戦闘的団体に向けられている。
織田全学連委員長を始め38人を逮捕した５・28―29法大弾圧は、まさに「革命を組織的に扇動したことが罪だ」とする組対法＝破防法型の治安弾圧である。
もとより最大の反撃の軸は、完黙・非転向の闘いと階級的団結の力である。この攻防は組対法の危険性と敵の狙いを暴く決定的な好機である。ここに共謀罪阻止闘争の飛躍がかかっている。
３・９―３・16デモへの弾圧を粉砕した青年労働者の闘いを引き継ぎ、階級的団結強化の圧倒的チャンスとして迎え撃とう。
６・７-６・29に総決起を
われわれの闘いは、政府・法務省を窮地に立たせている。
「サミット前には共謀罪新設を」（昨年８月29日）と呼号したサミット議長国・共同議長の鳩山の意図とメンツを完全に打ち砕き、今国会の成立さえおぼつかないところまで追いつめてきた。通常国会開会からこの５カ月、政府与党は一度として共謀罪の審議入りを提案できなかった。03年から13回目の国会、満５年にわたる全国の闘いの粘り強い成果である。
「共謀罪絶対反対」で闘う団結を固めてきた。共謀罪反対を軸としながら、日帝の新自由主義攻撃の矛先を粉砕してきた。共謀罪とともに出され来年５月から始まろうとしている裁判員制度は、反対の声で包囲され破綻（はたん）を深めている。
だが、楽観はできない。06年５月〜６月に政府・与党は民主党案を丸呑みしてでも成立を強行しようとして失敗し、以来２年にわたって審議は封殺されてきた。とはいえ、いつでも再開し「審議なし採決強行」という局面にある。
実際、日本の最高裁で無罪になった三浦和義氏の逮捕をめぐって、「共謀罪なら有罪にできる」というキャンペーンで共謀罪の必要性が宣伝されている。だがそれは、「いつでもどこでもデッチあげ可能」の共謀罪の危険性を暴露するに等しいものであり、阻止する力に転化できる。
さらには「国際テロ対策」と称して共謀罪制定のキャンペーンを張ろうとしているが、一切は労働者の「共謀の力」、階級的団結で粉砕できる。
Ｇ８司法・内相サミット粉砕行動に立とう。そして、６・29全国労働者集会（東京）―７・６札幌闘争の爆発をかちとろう。職場生産点の闘いと国会攻防とを結合し、階級的労働運動の力で、共謀罪を永久に廃案に追い込もう。
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闘争スケジュール
●６月７日（土）
▽サミット内相会合糾弾・共謀罪阻止 秋葉原街宣
午前11時〜12時30分
主催／破防法・組対法に反対する共同行動
▽渋谷デモ・恵比寿公園出発
午後１時30分〜
主催／実行委員会
▽Ｇ８サミット戒厳態勢を許すな！ 共謀罪と治安管理のグローバル化に反対する６・７集会
午後６時〜
会場／東京しごとセンター（飯田橋駅下車）
講演／足立昌勝さん（関東学院大学教授）
連帯あいさつ／客野美喜子さん（三浦和義氏の逮捕に怒る市民の会）、佐東和利弁護士（裁判員制度はいらない！大運動事務局長）他
主催／共謀罪新設反対国際共同署名運動
●６月10日（火）
▽共謀罪成立阻止・国会前行動（昼休み集会）
午前８時30分〜午後１時
主催／破防法・組対法に反対する共同行動
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週刊『前進』（2345号7面3）（2008/06/02 ）
「核」推進のＧ８会合を許すな
６・７反核燃 青森闘争へ
６月７〜８日に青森で行われる「Ｇ８エネルギーサミット」を粉砕しよう。帝国主義強盗どもは両日、７月洞爺湖サミットへの準備としてエネルギー問題を話し合う担当大臣会合を青森で開く。絶対に許せない！ ６・７現地集会・デモに結集しよう。
このエネルギー会合は、帝国主義による資源分捕り合いの主導権を争う場であり、一切の犠牲をいかに労働者階級人民に押しつけるかを「論議」する場だ。今、世界中の労働者階級人民が投機マネーによる原油高騰やバイオ燃料政策のあおりを受けて、食糧を奪われ、貧困・飢餓・死を強制され、怒りのゼネスト・暴動闘争に決起している。７月洞爺湖サミットと一連のエネルギー会合は、全世界の労働者階級人民にとって怒りの標的だ。
独自核武装への原発・核燃推進
決定的なことはエネルギー会合が青森で開催されることだ。日帝・福田政権は、１９２９年を上回る世界大恐慌の爆発と帝国主義国間の激突情勢に身構え、独自の核武装を実現するための核燃サイクルを必死に推進しようとしている。日帝にとっては、青森県六ケ所村の核燃料再処理工場の操業開始が死活問題となっているのだ。
その青森でエネルギー会合を開き、「地球温暖化問題・エネルギー問題解決の切り札」というペテンで原発・核燃サイクル推進を押し出そうとしている。まさに“核サミット”以外の何ものでもない。
しかし、この日帝の青森“核サミット”設定は完全に裏目に出ている。何よりも全国の反核燃を闘う労働組合・労働者人民が数千人の規模でこれを迎え撃つ。核の推進に対して怒りのデモがたたきつけられようとしている。そして、肝心の再処理工場は試運転最終段階でのガラス固化体などの技術的行きづまりを突破できず、今会合に合わせた「操業お披露目」は破産した。また「工場直下に活断層あり」と報道されて慌てふためき、無様な姿をさらしている。
原爆と帝国主義に根源的な怒り
８・６ヒロシマ、８・９ナガサキへの原爆投下と帝国主義に対する被爆者の根源的な怒り、それは「帝国主義と労働者階級は非和解だ！」ということだ。青森県を始め新自由主義による地方切り捨てへの怒りはすさまじい。失業、倒産、生活苦が多くの人びとの日常を襲い、自殺や「殺人事件」が連日報道されている。ある家族は全員県外就職で「また家族一緒に住むことが俺の夢だ」（青年労働者）という。原油高騰で燃料費が上がり、漁に出れば出るほど赤字で出港できない漁民。農業に希望が見出せず青年が出て行って、共同生活が維持できない「限界集落」の拡大。その上、原発・再処理工場などによる放射能汚染、健康破壊――。
帝国主義は自らの生き残りのために、労働者階級人民に一切の犠牲を押しつけ命を奪う。戦争で殺し、核と放射能で殺し、飢えと寒さで殺し、競争と分断で団結と共同性を奪って殺す。これ以上殺されてたまるか。全世界を覆うスト、デモ、食糧暴動と怒りをひとつにするときだ！
７月洞爺湖サミットと青森“核サミット”は、全世界の労働者階級がひとつになり、共通の敵に怒りをたたきつける場だ。「労働者階級は鉄鎖以外に失うものは何もない。獲得すべきは全世界である」。そうだ。今こそ職場で資本と非和解的に闘い、万国の労働者と団結し、全世界を（核も戦争もない社会を）獲得しよう。
カギは動労千葉労働運動だ。「資本家の時代は終わりだ。俺たちに権力をよこせ」の精神だ。
あたかも帝国主義強盗どもが世界を牛耳っているかのように演出するサミット。その化けの皮をはがせ！ 労働者こそがこの世界の主人公であることを示そう。労働運動の力で革命をやろう。
６・29サミット粉砕大闘争の爆発を！
（青森・名久井明徳）
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週刊『前進』（2345号7面4）（2008/06/02 ）
＜投稿＞ 奴隷労働なくそう
松下ＰＤＰ判決に思う
松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）」で請負社員として働いていた吉岡力さんは、同社の偽装請負を告発し解雇されました。この事件で、４月25日大阪高裁は、“偽装請負は職業安定法や労働基準法が禁じる違法な労働者供給であり、吉岡さんと松下ＰＤＰとの間には、工場で働き始めた当初から実質的に期限の定めのない直接雇用関係があった”ことを認定する画期的な判決を出しました。
１審判決が労働者派遣法を盾に雇用関係を認めなかった点を明確に否定したのです。
今年４月に開催された「偽装請負とたたかうシンポジウム」に参加しましたが、そこで吉岡さんが「偽装請負は労働者派遣法で解決すべき問題ではありません。偽装請負は職業安定法と労働基準法に違反しています」と発言されたのを聞いた時、「えっ、ずいぶん原則的に闘うんだなあ」とショックを受けました。
私は地域の労働組合とともに偽装請負の派遣労働者を組織して、直接雇用と均等待遇を求めて闘ってきました。この間の労働局の対応は、私たちが会社に正規職採用を要求し、それに対して会社が３カ月更新の期間工という回答を出した時も、「正規職採用は望ましいが、今ある労働者派遣法に照らしてそれを会社に強制はできない」という許せないもので、私もなかばあきらめていました。だが、労働者派遣法は、そもそも間接雇用を禁止した戦後労働法制に違反しており、本来は派遣法の土俵上で闘うべきではなかったのです。
今回の高裁判決は、労働局（厚生労働省）の見解を突き抜けて、吉岡さんの主張を全面的に認めたことが画期的です。「こんな働かせ方は許せない」「正規と非正規への分断は許せない」という吉岡さんの執念と闘いの勝利です。
請負・派遣・期間工、そして毎日よれよれになるまで働かされている正規職。均等待遇はもちろんのこと、このような奴隷労働をなくすためにこそ、正規・非正規の壁をぶちやぶって団結をつくり出しましょう。
（神奈川・吉沢春夫）
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週刊『前進』（2345号8面1）（2008/06/02 ）
団結ひろば 投稿コーナー
「裁判員制度は徴兵」の訴えに大きな反響 東京・東部 山科健二
「裁判員制度は国家による徴兵そのもの！」。私は街宣をやってみて、つくづく考えさせられました。「こんな国家大改造攻撃は戦争以来じゃないか！」と。
５月24日午後３時から５時まで「裁判員制度はいらない！大運動」の呼びかけで６・13日比谷集会への大結集を訴える錦糸町街宣に参加しました。街宣隊は鈴木達夫弁護士や高山俊吉弁護士事務所の方、東京東部地域の弁護士が中心です。ここに東部地域の労働者も合流しました。全体で12〜13名。旗とマイクで熱烈なアジテーションが響き渡り、真っ赤な「ストップ！裁判員制度」のビラが途中雨にもかかわらず１千枚まけ、署名も１人で51筆集まりました。
反応は上々です。実にすがすがしかったです。一緒に街宣をすることで闘う弁護士が労働者階級の先頭に立っている姿を実感しました。
また署名では「呼び出し拒否で罰金10万円。調査書のウソ記述で罰金50万円。一生にわたる守秘義務が課せられ違反すれば懲役６カ月か罰金50万円！」。こう訴えると、「裁判員に当たりたくない」「何で罰金・罰則があるのか」「福田は値上げとか悪いことばかりする」と怒りが集中です。
ある年輩者は「昔の陪審制度に当たって拒否したけど何も処罰なかったわよ」と教えてくれました。やはり「８割が反対」というのが現実であり、裁判員制度への怒りが沸々とわいているのです。「労働者のゼネストで改憲・裁判員制度粉砕へ！」これはもう、まったく現実の話です。いざ闘わん！
日本原の迫撃砲実弾射撃に労働者が反撃 岡山 本原太郎
５月９日朝８時半、日本原演習場（岡山県奈義町）東地区での陸上自衛隊第13旅団による迫撃砲の実弾射撃訓練に対して、現地闘争に立ち上がりました。（写真）
日本原農民と津山市職労を始め美作の労働者、岡山県内から約30人が集まり迫撃砲発射地点へ向かった。発射地点前のゲートは閉ざされ、危険防止を理由に演習場の広範囲を立入禁止にして実弾射撃を強行しようとしている自衛隊に対し、怒りの声が上がった。
直ちにゲート前で集会が始まった。日本原共闘会議の福島議長は、２度にわたる日米共同訓練強行を弾劾した。日本原農民の内藤秀之さんは「こうして集まって抗議行動を続けていくことが重要だ」と決意を述べ、矢山有作さんは「日本軍で擲弾筒（てきだんとう）の訓練をやった。迫撃砲も人殺しのための訓練だ」と弾劾した。
９時と発表していたにもかかわらず射撃が始まらない。自衛隊は労働者の抗議で開始を30分遅らせたのだ！
県内各地から参加した労働者や労組出身の市議会議員らが次々に発言に立ち、「労働者の団結こそが戦争をとめる力だ」と訴えた。１時間のゲート前集会の最後に岡山県教組の岩本さんが、「自衛隊イラク派遣の違憲判決に対して、自衛隊の幹部は『そんなの関係ない』と居直った。絶対に許すことはできない」と弾劾し、参加者全員でシュプレヒコールをたたきつけた。百万人署名の仲間は「実弾射撃をやめろ」「労働者はストライキで闘うぞ」とシュプレヒコールを続けた。
怒りの声の中、９時35分に射撃が始まった。発射の轟音（ごうおん）に続いて約20秒後に着弾点での爆発音が聞こえる。標的のはるか下の方で土煙が上がる。今度は、標的のはるか上に着弾した。日本原でも戦車砲弾の演習場外への飛散事故などが起こっている。
迫撃砲の射撃再開は、日本原を日米の朝鮮侵略戦争の演習場にするためだ。労働者は団結して職場で闘い、労農連帯の現地闘争に立とう！
５・１５沖縄闘争に参加して
５・15沖縄闘争に参加して 法大での闘いの重要性痛感 神奈川・学生 Ｇ
自分にとっては３回目のオキナワ闘争でした。今回は明確に「革命の方針としてのオキナワ闘争」という意識で参加しました。
私は、辺野古で富田晋さんが話してくれた「海兵隊に入った普通の青年が、３カ月で殺人マシンにされていく」ということが本当に衝撃でした。そして、帰還した兵士の８割が身体や精神を病み、その後の人生をすべて破壊されているという現実。帝国主義というのはここまで労働者を踏みにじって利権をむさぼり、体制を維持しようとするものなのかという思いで怒りが込み上げて来ました。
それだけに、法政大学での闘いの重要性を痛感しました。過労死するかもしれない職場に駆り出されると分かっていても大学と資本に支配され、就職するしかない学生の姿と、死ぬと分かっていても戦争に動員されるしかない労働者・学生の姿は何も変わりません。だからこそ、「ひとりの仲間も資本に売り渡さない団結」を法大から形成して、革命をやることが本当に求められているのです。
もう迷うことなんてない！ 労働者・学生はこんな社会にブチ切れて当然だし、革命やって当然なんだってこと！ もはや、働いてやる必要なんかあるかってことです！
だからこそ全国の学生の皆さんに訴えます！ ６月法大ストライキに総決起して、６･29全国労働者総決起集会をブチ抜こう！ 洞爺湖サミットを粉砕して、労働者・学生の力で革命やろう！
５・15沖縄闘争に参加して 沖縄の現実が資本主義の姿 全学連 筑紫啓
今回の沖縄闘争最終日、辺野古から空港へ向かうバスの中での総括集会を終えて思ったことは、私自身の資本主義社会への怒りが新たに、さらに激しくなったということ、そしてなにより早く法大に戻って闘いたい！ ということでした。
沖縄に集中するすさまじい矛盾は、そこが沖縄であるがゆえにではなく、この社会が資本主義社会であるがゆえに存在しているのだということ、だからこそわれわれ学生の闘うべきグラウンドは法大であり、法大での闘いは沖縄と、全世界とつながっているということをあらためて確認しました。
先日の５・21法大集会で気付いたことのひとつに、法大や富山大はめちゃくちゃな異常な大学だ、というこれまでの自分の漠然とした認識は間違いだったということがあります。むしろ学生支配が資本にとってきわめて「正常」なもっとも分かりやすい形で行われているのが法大であり、富山大なのだと。
それと同様に、沖縄も差別により「本土」と分断され、特殊性が強調されることも多いけれど、やはり沖縄の現実が資本主義の、帝国主義の姿そのものなのだということを強く感じます。「沖縄には基地があるから特殊で…」というのではない。沖縄の基地がなにか例外的な存在だというのではなく、帝国主義はそもそも基地をどこかに押しつけて、労働者に殺し合いをさせなければ成り立たない。「本土は平和だけれど沖縄は…」というのでもない。「屍（しかばね）の上の平和」が沖縄にないのはもちろんのこと、「本土」にももはやそんなものはない。
日帝や米帝の、一切は資本の利潤のために労働者をばらばらに分断し、使い捨てにし、蹂躙（じゅうりん）し、すべてを破壊するという本質がもっとも分かりやすい形で現れているのが沖縄なのであって、「本土」と沖縄の全世界の労働者は分断などのりこえて、革命に向かってともに闘える存在だということです！
辺野古・嘉手納の弾薬庫は、文字どおり革命の火薬庫だ！ 獄壁もうち破る固い団結を武器に、サミット粉砕にむけた闘いで火薬庫に火をつけましょう！
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週刊『前進』（2345号8面2）（2008/06/02 ）
つぶそう！裁判員制度 中
戦時型裁判への転換狙う
被告の権利奪って迅速裁判
裁判闘争の破壊策動許すな
裁判員制度に反対する闘いが全国各地で巻き起こっている。５月24日には、栃木県弁護士会で新潟県弁護士会に続いて、裁判員制度の実施延期を求める決議があがった。ＮＨＫの世論調査でも裁判員に参加したくない人が77％で、参加してもよい人は18％にすぎない。
「市民の司法参加」とか「国民に開かれた司法」という美名のもとに強行されようとしている裁判員制度とは、「裁判」と言えるような代物ではまったくない。
被告人の基本的人権の保障や、裁判の「公平・公正」という建て前すら投げ捨て、国家権力がひとたび起訴するや、直ちに重罰を科して監獄に送り込むことを狙った「戦時型裁判」そのものだ。裁判の「迅速・重罰・密室化」であり、法廷内外における裁判闘争の破壊こそが、その目的なのである。
裁判員制度について、前回は裁判員に強制動員されることの攻撃性を明らかにした。今回は「裁判」自体の戦時型への大転換について暴露・弾劾する。
連日開廷し３日で判決
裁判員の参加する「公開」の法廷は、連日開廷となり大半の裁判は３日目で判決となる。最高裁は５日もあれば、約９割の裁判が終了すると言っている。
たった３日や５日の裁判で、国家権力による政治的弾圧を徹底的に弾劾したり、デッチあげの事実を暴いたりすることがどうしてできるというのだ。裁判の不当性、国家権力の反人民的強権性を全社会的に明らかにし、裁判闘争を支援する大衆運動の爆発をたった３日や５日で実現できるはずがない。
迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判では、徹底的にデッチあげ弾圧を弾劾する闘いを法廷内外で16年間繰り広げて、東京地裁で無罪判決をかちとった。一方、東京高裁は、実質審理を１回もやらずに逆転・差し戻し判決を下した。
これを見る時、連日開廷し、わずか３日で判決を出すという「裁判員制度」なるものが、いかに裁判闘争を破壊し、「被告人」の防御権を剥奪（はくだつ）するものであるかは明白である。
裁判員制度実施の延期決議をあげた新潟県弁護士会の弁護士は、「裁判員の模擬裁判を経験して制度導入反対に回った。夜中の３時まで書面準備を行いがんばってみた。しかし、たった３日間で被告人の防御など、できないことを実感した」と語っている。
裁判員制度の裁判は、裁判開始前に、非公開の「公判前整理手続」が行われる。
これは、裁判員法成立にあわせて改悪された刑事訴訟法で新設されたもので、多くの問題があることが指摘されている。だが裁判員制度実施の前にすでに多くの裁判で強行されている。
「公判前整理手続」とは
「公判前整理手続」とは、裁判官・検察官・弁護人（場合によっては被告人も）だけの「密室」（非公開）で、裁判所が「争点」を整理したり、取り調べる「証拠」を公判（公開法廷）の前に決めてしまうものだ。
ここでいったん決めた「争点」や「証拠」は、簡単には変更したり追加したりはできない。被告人を起訴した検察官は国家権力と強制捜査権を使って、デッチあげも含めた「証拠」を集めることが可能だ。他方、被告・弁護側は「被告人」の身柄が拘束されたままであるし、強制捜査権もない。このように国家権力と被告人との間には歴然とした力関係の差が存在する。にもかかわらず、検察側も被告・弁護側も裁判開始前に、それぞれの「主張」と、それを証明する「証拠」を出すことが義務づけられる。これでは、被告・弁護人の防御・弁護活動は実質的に奪われたも同然だ。
しかも、裁判の行方を決めてしまう重要な手続きが、非公開の密室で行われるということは、裁判公開の原則まで崩壊させるものだ。
開示証拠の利用を大幅制限
公判前整理手続のために証拠開示の拡大がうたわれているが証拠の「全面開示」にはほど遠い。
さらに、裁判開始前から、被告・弁護側の主張とその証拠を出せということは、黙秘権の侵害そのものである。
その上、開示した証拠の「目的外の使用」を処罰することを規定する刑事訴訟法の大改悪を行った（１年以下の懲役又は50万円以下の罰金）。
これは、開示証拠を使って被告人の無実や裁判の不当性を広く労働者・人民に訴えて、大衆的救援運動を闘いとることを禁止しようというものだ。マスコミ関係者からも、裁判報道ができなくなると批判の声があがっているほどだ。
裁判員制度では、有罪か無罪かの判断や量刑などの評決において、裁判官と裁判員の双方を含む多数決で決めることになっている。無罪だと思う人がひとりでもいれば、有罪とするには疑いがあることを意味する。ところが多数決で決めてしまうことになると、「疑わしきは被告人の利益に」「無辜（むこ＝無実の人）不処罰」という刑事裁判における大原則を、跡形もなく崩壊させてしまうことになる。
これまで暴露したとおり、そもそも公判前整理手続で裁判官が結論に向かってのレールを敷いており、さらに裁判員参加の公開法廷はたったの３日しかない。このような限られた条件のもとでは裁判官の判断が裁判員の判断をリードすることは想像にかたくない。「市民が裁判に加わることで冤罪が少なくなる」というのは虚偽のイデオロギーなのだ。
日帝・国家権力は、戦時型裁判への大転換を行おうと、強権を発動して「迅速、重罰、密室化」の攻撃を推し進めてきている。だが一方で、この攻撃への労働者階級・人民の怒りの反撃もまた巻き起こりつつある。「裁判員制度」とは、人民の反撃を恐れ、戦時型裁判の破綻（はたん）性、反人民性を隠蔽するために、労働者人民を取り込んで戦時司法を強行しようというものだ。怒りを込めて粉砕しよう。
裁判長の指揮権を強化
裁判員制度が想定する迅速裁判を実現するために裁判長の訴訟指揮権が大幅に強化される。
弁護人が公判前整理手続に出頭しない恐れがあるだけで、職権で弁護人を付けたり、その国選弁護人を解任できるなどの権限を裁判長に与えた。また、弁護人処置請求といって、「弁護人が……審理の迅速な進行を妨げた場合」には、裁判所に弁護人の所属弁護士会または日弁連に対して懲戒処分などを請求することを義務づけている。
団結の拡大で制度粉砕を！
裁判員制度のもとでの裁判は、もはや裁判とは言えない。戦争と新自由主義攻撃に対する労働者階級・人民の怒りが日々強まり、日帝の矛盾と危機は拡大している。この労働者・人民支配体制の危機に裁判員制度の導入＝改憲攻撃で延命しようとする攻撃を許すな。
労働者階級の階級的団結の拡大で、裁判員制度を粉砕しよう。６月13日、日比谷公会堂でおこなわれる「裁判員制度はいらない！ 全国集会」に大結集しよう。
〔村上進一〕
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週刊『前進』（2345号8面3）（2008/06/02 ）
爆取裁判 福嶋昌男同志から闘う決意
判決は日帝の敗北宣言 労働運動を力に勝利へ
迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧被告の福嶋昌男同志の上告審闘争勝利へ向けたアピールを紹介します。未決勾留12年間の獄中闘争を不屈に闘い抜いた福嶋同志は、３・27東京高裁判決（懲役12年という超重刑一審判決を追認）を徹底弾劾し、階級的労働運動の前進と一体で上告審闘争に勝利する決意を表明しています。ともに団結して闘おう。（編集局）
洞爺湖サミットの情勢下、東京高裁の安廣文夫裁判長は、日本帝国主義の意をもって、原審をあくどく追認し、私に反動判決を行ってきた(注)。安廣裁判長の有罪判決の中身は、有罪ならざるもので、まったく自信のないものであった。安廣裁判長の判決文の読み上げは声の小さいぼそぼそとしたもので、私の無実を逆に証明していたのである。私たちは内容的に勝利した。
私は無実である。これが本件の真実である。
革命的戦闘への報復大弾圧
第一に、安廣裁判長は、私をデッチあげの標的にして、中核派（革命軍）を弾圧してきたのである。
中核派は、東京サミットが国際帝国主義の強盗会議であり、全世界の労働者階級人民と新植民地諸国人民を抑圧・搾取するものであることから１９８６年５月４日、怒りをもって迎賓館会場を砲撃したのであった。
中曽根政権は、国際的な権威が失墜するという大打撃を受け、“中核派の構成員であれば誰でもよいから逮捕しろ”と全警察に号令したのである。
当時の警察庁長官・山田英雄は「５・７宣言」を発し、デッチあげによる中核派構成員の逮捕を至上命令としたのであった。
警察は、東京拘置所で岩手鍋爆弾製造の件で裁判闘争を闘っていた須賀武敏さん、十亀弘史さん、板垣宏さんをデッチあげ逮捕し、私をデッチあげ全国指名手配したのである。私が指名手配された理由は、かつて私が東大宇宙研の職員であったということ以外、なにもない。この政治的デッチあげによる弾圧で中曽根政権は、国内外に対して迎賓館・横田基地事件を解決したとしたのである。これが本件の真相である。
原判決は、ロケット弾攻撃をテロ行為として、中核派への報復をあからさまにしている。服部裁判長は判決文の結論で、次のように日本帝国主義の国家意思を体現している。
「本件両事件は……誠に独善的で身勝手極まりない犯行であり、まさにテロ行為にほかならないというべきである。このようなテロ行為は、民主主義国家に対する挑戦であって、断じて許されるものでない」と。
服部裁判長の報復弾圧の意図は、私を11年８カ月も未決勾留し、その上で懲役12年の重刑を科したことに現れている。
私の健康が01年から著しく悪くなったのに、私の保釈申請をことごとく無視し、私の健康の悪化を放置してきたのである。屈服しないが故の階級的報復であり、絶対に許せない。
服部裁判長は、私の心身がこれ以上放置できなくなった04年11月に保釈せざるを得なくなったのである。
保釈は、私の闘いはもとより、弁護団をはじめ、家族、「十万人保釈署名運動」（現「迎賓館・横田裁判の完全無罪をかちとる会」）の奪還運動と、精神科医79氏の保釈要望署名によって実現されたのである。
控訴審で高裁を追いつめた
第二に、安廣裁判長は、最初から有罪判決を出す階級的意思をもって控訴審を開始した。
安廣裁判長は、控訴審の第１回公判で“弁護人の控訴趣意書また裁判の記録を読んでいるので、証人調べ、弁論は必要ないでしょう”と言い放ってきた。さらに“裁判体が来年の４月で変わるので、この裁判体で判決まで行きます”と、無実を明らかにする証拠の一切を調べることなく、拙速裁判の強行を明らかにした。私たちは反撃の闘いを強めた。
弁護団と私は、意見陳述で、本件が政治的デッチあげ弾圧であることを暴くとともに、事実、本件に関する私の証拠は一切存在しないこと、判決が法令違反をしており、メモを伝聞法則に違反して証拠能力ありとしていること、また共謀の事実などどこにもないことを暴露し、何よりも原判決の事実誤認のデタラメさを徹底的に明らかにした。
こうした事実による反撃に安廣裁判長は動揺し、追い詰められた。
@安廣裁判長が冒頭意見陳述を１時間以内と制限してきたのに対して、弁護団は１時間15分以上の意見陳述をかちとった。これはあまりの私の無実の証明に押されたためである。弁護人は、私の無実の意見書を代読した。
A安廣裁判長は、弁護団の筆跡鑑定書及び五つの各意見書を採用せざるを得なかった（それが一切、無視するためであったとしても）。鑑定書、五つの各意見書は、明白に私の無実を証明している。
B弁護団は、吉田義久氏の証人尋問をかちとった。大きな勝利であった。安廣裁判長が初めから事実調べを切り捨てる方針できたことを、それができないところまで追い込んだのだ。
C最終弁論で、弁護団は私の無実を徹底的に明らかにした。青木主任弁護人は、被告人質問という形をとって私の口頭での弁論をかちとったのである。控訴審においての異例な大勝利であった。
D私が無実であるが故に、安廣裁判長は有罪を宣告しておきながら裁判終了後に私を拘束できなかった。
私たちは事実の中身において勝利したのである。
上告審では、本件が私をデッチあげの標的にした中核派への報復弾圧であることをはっきりさせて、徹底的に闘う。上告審闘争は労働者階級の階級的労働運動の前進と一体となってこそ勝利できる。闘いへの一層の支援をお願いします。
（注）福嶋裁判 １９９３年に不当逮捕された福嶋同志は04年11月の保釈まで12年間の獄中闘争を闘った。06年３月３日、東京地裁は検察側主張をうのみにして懲役12年の不当判決（未決勾留算入２５００日）。東京高裁で昨年12月から始まった控訴審はわずか３カ月で結審し、今年３月27日、治安裁判長・安廣文夫は控訴を棄却した。現在、最高裁で上告審闘争を闘う。
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