ZENSHIN 2008/03/17(No2335 p06) 
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週刊『前進』（2335号1面1）（2008/03/17 ）
イラク反戦５周年全世界一斉デモ “団結し戦争とめよう”
全国17都市で怒りの総行動
サミット決戦宣言世界にとどろく
収用委裁判控訴審判決 水嶋同志無罪の大勝利 ２面記事
４人逮捕はねのけ渋谷大デモ
３月16日、全世界でイラク反戦闘争が闘われた。東京では代々木公園Ｂ地区でのワーカーズアクション実行委主催「イラク反戦！全世界一斉デモ」に１３５０人が結集。さらに４２０人が参加した大阪を始め、全国17都市で一斉行動が闘われた（詳報次号）。資本と非和解で闘い、ストで職場を停止させ、街頭デモで国家権力と激突する――３・16集会は、階級的労働運動が時代の最前線に躍り出て革命へ進撃する決定的な合図となった。動労千葉派が先頭でそれを切り開いた。
権力の厳戒態勢を粉砕
集会後、ただちに渋谷の街のデモに飛び出した。先頭は青年労働者と全学連の隊列だ。
「労働運動の力で革命をやろう！」「労働者の団結で戦争をとめるぞ」。スクラムを組み、意気高く突き進むデモ隊列に、渋谷の街中からものすごい注目と共感が集まる。労働者の怒りは、街中にあふれているのだ。デモ隊が進むにつれ、沿道から労働者がどんどんデモに合流した。
このデモに震え上がったのが警察権力だ。デモの先頭が渋谷駅前スクランブル交差点にさしかかった時、突如、警官がデモ隊列に乱入して、青年労働者に襲いかかった。狙い撃ち逮捕だ！ みな体を張って仲間を守ろうとして、いたるところで大激突が起こり、その激突の中で４人の青年労働者が逮捕された。戦闘的デモを一切封じ込めようとした厳戒態勢を突き破って、渋谷の街は騒乱状態だ！ 怒りをさらに倍加させて、宮下公園までデモを戦闘的に闘いぬいた。
青年労働者が最先頭で
午後１時半、会場の中心には大挙駆けつけてきた動労千葉の組合員が陣取った。冒頭に発言した動労千葉の田中康宏委員長は、３月14〜15日に24時間ストに立ち上がったことを報告し、国鉄１０４７名闘争をめぐって３月13日に下された東京地裁判決を徹底弾劾。そして「国鉄分割・民営化から20年、われわれは大きな展望を切り開いてきた。動労千葉は分割・民営化攻撃と最後的な決着をつける闘いに突入する」と力強く宣言した。
三里塚芝山連合空港反対同盟から、北原鉱治事務局長が「三里塚は若い諸君の未来を切り開くために闘う。３・30三里塚現地闘争に結集を」と呼びかけ、萩原進事務局次長が「農民と労働者の連帯こそ勝利のカギ。農民は、今の社会の体制そのものを変える闘いに決起する」と宣言した。
憲法と人権の日弁連をめざす会の森川文人弁護士は、高山俊吉弁護士を押し立てて闘った日弁連会長選の大躍進を報告し、「弁護士は、プロレタリアートとともに権力を吹き飛ばす革命に立ち上がる」と述べた。
「君が代解雇」処分と激突して闘う東京の教育労働者・根津公子さんは、「トレーナー処分」を打ち破った２〜３月の都教委行動を勝利感に満ちて報告。「この間の闘いをとおして、原則的に闘えば都教委の厚い岩盤を打ち砕くことができることを実感した。私がクビになったとしても、闘いはもっともっと続く。最後には必ず勝ちます」と表明した。
「イラク反戦５周年／全世界一斉デモ！ 労働運動の力で革命やろう！」と題して、医療労働者が基調を提起した。まず「世界は革命情勢です」ときっぱり。「労働者を食わせられないのも、戦争をやるのも、すべて資本家たちだ。全世界で労働者が立ち上がっている。革命は絶対にできる！ 資本家が最も恐れているのは、労働運動の階級的な爆発だ」と述べて、「私は革命がやりたい。労働組合運動への絶望を生み出してきた御用組合と徹底的に闘おう。私たちが職場闘争の方針を打ち出して、徹底的に職場闘争を巻きおこし、本物の団結を職場に取り戻そう」と訴えた。力強いアピールに熱い拍手が鳴りやまない。
続いて、全学連の織田陽介委員長が、「労働者と学生が団結して闘った時に、資本主義はぶっ壊れる。全国の学生は洞爺湖サミット粉砕のストに立ち上がる」と宣言した。海外からの連帯メッセージが紹介された。
ハイライトは青年労働者・学生のリレーアピールだ。金属労働者は賃下げに怒りを燃やして「ストライキをやらなければわれわれの怒りはおさまらない」と宣言。医療労働者は「現場を動かしているのは私たち労働者だ。ストで資本との力関係を変える」と決意表明した。
自治体労働者は「体制内の労組執行部に対する怒りが噴き出している。この怒りで、腐った委員長を引きずり下ろす」と述べた。３月９日の国際婦人デーのデモで不当逮捕された青年労働者の仲間が大挙登壇して、「仲間を返せ」と訴えた。
法政大学の学生は「ついに平林を打倒した。キャンパスで『一緒に革命をやろう』と訴えて団結をつくる」と述べた。
全逓労働者がまとめで「今日の集会とデモを、明日からの職場闘争に還流しよう。ＪＰ労組本部の屈服に対し、22万組合員の怒りが沸騰している。職場から反撃して、11月労働者集会１万人結集へ攻めのぼろう」と提起。団結ガンバローとインターナショナル斉唱で、ただちにデモに飛び出した。
（写真 代々木公園Ｂ地区野外ステージ前を1350人が埋めた【３月16日】）
ストとデモの実力闘争
３・16闘争は、体制内労働運動と激突して、ストライキとデモで資本と非和解で闘う春闘、労働者の実力闘争の復権を宣言した。国鉄・教育・全逓・自治体の４大産別で激突が始まった。不当逮捕が職場の団結をますます強めている。この道を断固突き進んで、勝利しよう！
３・23沖縄県民大会を成功させ、３・30三里塚現地大闘争へ全力で決起しよう。
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週刊『前進』（2335号1面2）（2008/03/17 ）
動労千葉 “俺たちが職場の主人公”
第１波24時間ストを貫徹
動労千葉は「大幅賃上げ獲得」「業務の外注化絶対阻止」「強制配転者の原職復帰」を掲げて３月14日、春闘第１波の24時間ストライキを貫徹した。ＪＲ東日本の全地上勤務者（検修・構内、営業）がストに入った。
組合員は早朝から、スト拠点職場でのビラまきに決起。平成採の労働者に「ストライキは生産を止めて『俺たちこそが職場の主人公だ』『社会の主人公だ』ということを示す闘いだ」「今こそ東労組と決別し誇りと団結を取り戻そう。動労千葉に結集しともに闘おう」（日刊動労千葉 ３月14日付）と呼びかけた。
その後、一部業務の外注化が強行された京葉車両センター（千葉市、習志野市）門前に全支部から１００人の組合員が集まり、怒りの声をたたきつけた。ＪＲ千葉支社は２月から、千葉管内で初めて京葉車両センターでの車輪転削業務外注化を強行した。車輪の転削業務は危険と隣り合わせである上、車両を安全に運行するためにきわめて精密な作業が問われる仕事だ。動労千葉は、こうした業務を徹底した低賃金で外注化したＪＲ東日本の安全無視の姿勢を徹底弾劾した。
午後には千葉県労働者福祉センターでスト貫徹総決起集会が開かれ、２００人を超える組合員が参加した。
あいさつに立った田中康宏委員長は「今日のストは、いまの時代の中で“労働組合とは何か”を世に問うストライキだ。労働組合がしっかりしていれば尼崎事故など起きなかったはずだ。外注化もライフサイクルも、東労組の裏切りなしには提案すらできなかった」と述べた。そして、前日13日に東京地裁で出された鉄道運輸機構訴訟をめぐる反動判決を徹底弾劾しながら「１０４７名闘争でも労働組合の構えが問われている。今日のストは判決への動労千葉の回答でもある」と語った。
（写真 外注化に怒り！ ストに決起した組合員は一部業務の外注化が強行された京葉車両センター前で抗議闘争に決起【３月14日 千葉市】）
生まれて初めてのストライキ！
川崎昌浩執行委員は交渉報告で、ＪＲ東日本が行った９３０円という回答を弾劾し「ストライキで超低額回答に反撃しよう！」と訴えた。
さらに、スト拠点支部の組合員が続々と決意を表明。昨年10月に動労千葉に結集した青年労働者は「生まれて初めてのストライキ。外注化阻止、組織拡大にむけてがんばりましょう」と述べ、大きな拍手を受けた。
行動提起を行った長田敏之書記長は「今日の闘いは第１波、闘いはこれからだ。ライフサイクルの４月実施粉砕へ、全支部でいつでもストライキに入れる闘争体制を堅持してほしい。さらに、ＪＲ貨物でのベアゼロ打破へ３・18貨物協議会総決起集会に結集しよう」と訴えた。
動労千葉は労働運動の復権をかけ、08春闘ストライキを敢然と打ち抜いた。動労千葉の闘いに続け！ あらゆる職場で春闘ストに立ち上がろう！
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週刊『前進』（2335号1面3）（2008/03/17 ）
おことわり
３・16「イラク反戦！全世界一斉デモ」報道のため、報道特別号として発行を遅らせました。
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週刊『前進』（2335号2面1）（2008/03/17 ）
３・30三里塚闘争へ
労農同盟の力で勝利を開け
戦争・恐慌・貧困の帝国主義 ７月洞爺湖サミット粉砕を
３・16イラク反戦５周年の全世界一斉デモは、東京を始め全国各地で戦闘的に圧倒的にかちとられた。帝国主義の侵略戦争と不屈に闘いぬくイラクの労働者人民、全世界で闘う労働者階級と連帯して、帝国主義打倒―世界革命をめざす闘いとして打ちぬかれた。これと一体で動労千葉は14日、検修職場を軸に春闘第１波ストライキに断固決起した。闘えば勝てる！ 労働者の団結には、資本家どもをぶっとばす力がある。職場闘争でさらに団結を固め、前進しよう。３・16の大爆発の力で３・30三里塚闘争に圧倒的に決起しよう。さらに４〜５月闘争から６〜７月洞爺湖サミット粉砕決戦へ進撃しよう。
ストは労働者階級の武器
３月９日、東京の国際婦人デー闘争で２人の青年労働者がまったく不当にも逮捕された。警察は階級的労働運動と７月洞爺湖サミットに向けた３・16闘争の大爆発を恐怖して、この理不尽な弾圧をかけてきたのだ。
これに対して労働者・学生、家族の怒りが爆発した。連日、池袋駅頭で不当逮捕弾劾、即時奪還のための宣伝戦が展開され、「３・16大結集で反撃しよう」との呼びかけに多くの青年が応えた。
３・16闘争は、この大弾圧への怒りをもバネにして大爆発した。権力の狙いとは逆に、３・９弾圧は青年労働者の一層の決起と団結をつくり出したのだ。
最末期帝国主義の新自由主義攻撃は、帝国主義の危機を救うどころか、ますます体制破局的な危機に追い込んでいる。民営化・労組破壊と安全破壊の攻撃は、至るところでブルジョアジーの支配の破綻（はたん）を広げ、労働者の怒りの決起をつくり出している。
しかもこれはまだ、これから爆発する壮大な闘いのほんの始まりだ。世界金融大恐慌の嵐は、世界中の労働者階級を「闘わなければ生きられない」現実に一層たたき込む。全力で反撃しなければ、労働者は資本家の延命のために賃金を削られ、リストラされ、長時間過密労働に駆り立てられ、さらに社会保障制度の解体、ガソリンや食料、生活必需品の値上げが襲いかかる。これでどうやって生きていけと言うのか！
そればかりではない。民営化・労組破壊の攻撃で鉄道が廃止され、郵便局、病院、学校、役所が統廃合されて、地方はずたずたに破壊されている。低所得の労働者・高齢者は年々上がる年金・健保の支払いに苦しめられ、健康保険証も取り上げられて医者にもかかれない。これがこの帝国主義・日本の現実だ。
だが、世界金融大恐慌と世界戦争にのめり込む帝国主義は、どんなに危機を深め、ボロボロになろうとも自ら権力を手放すことはない。だから、労働者の力で絶対に打倒しなければならない。労働者階級が団結して職場支配権を握り、政治権力をとりプロレタリア独裁を樹立するならば、失業や戦争、貧困・飢餓を一掃し、差別・抑圧のない新しい社会を建設することができるのだ。
それは今や、全世界の労働者階級の切実な課題である。「労働運動の力で革命を」。これを本当に実現することの中に勝利の展望がある。
実際、労働者階級は全世界で怒りをたぎらせて立ち上がっている。どこの職場であれ、労働組合であれ、一人でも労働者が勇気を出して声をあげたら、必ず仲間が決起し、情勢は大きく動き出す。３・16闘争はそのような闘いを全国に広げる突破口を開いた。
体制内労働運動の抑圧をぶち破り、「階級的団結」を打ち固め、「絶対反対」とプロレタリア革命への闘いを貫く階級的労働運動を全国につくり出そう。動労千葉派を圧倒的につくり出し、労働運動の勢力地図を革命的に塗り替えよう。
ここで重要なことは、処分や弾圧を恐れぬストライキが闘われ始めていることだ。全駐労、北教組のストライキ、教育労働者の「日の丸・君が代」不起立＝40秒間のストライキ、そして動労千葉のストライキ。民間でも相模鉄道労組や中小の労働組合が、連合中央の屈服・制動をうち破って、ストライキで組合員の団結を固めている。抑えつけられてきた労働者の怒りと闘いは、明らかに一線を越えて新たな高揚段階に入ったのだ。
08春闘でも労働者が生きるためには、団結し、ストライキを打ち、実力で賃上げをかちとらなければならない。連合の体制内指導部のようにストも打たず、資本に交渉でお願いしても、ブルジョアジーはなんの譲歩もしない。団結し、ストに立ち、実力で賃上げをかちとるしか、労働者は今や生きていけないのだ。
「どのストライキも、本当の主人は資本家ではなくて、ますます声高く自分の権利を主張している労働者であるということを、そのつど資本家に思い出させる。どのストライキも、労働者の状態は絶望的ではなく、彼らはひとりぼっちではないということを、そのつど労働者に思い出させる」（レーニン「ストライキについて」）
団結とストライキこそ、労働者の階級的武器だ。動労千葉のストライキに続き、さらに春闘ストに決起し、一律大幅賃上げ実現へ闘いぬこう。
農地を守って日帝と闘う
３・30三里塚闘争に全国から全力結集し、労農同盟のきずなを強固に打ち固めよう。３・30闘争は３・16闘争の地平をさらに発展させる闘いだ。労働者はストを武器に、農民は農地を武器にして帝国主義と闘うのだ。
三里塚42年の闘いの地平は偉大だ。三里塚は日本の労働者・学生・農民が血を流して守りぬいてきた革命の砦（とりで）だ。国家の殺人的暴力に実力で立ち向かい、体を張った闘いによって、軍事空港建設を阻み、農地を死守し、全国の労働者人民に、国家権力に立ち向かう勇気と確信を与えてきた。一見「強大」に見える国家権力も、人民が「絶対反対」の立場で団結して闘えば、これをうち破り、逆に敵の致命的弱点に転化できる。このことを、三里塚42年の闘いは示してきた。
動労千葉は三里塚農民と固く連帯し、ジェット燃料貨車輸送をストライキでストップさせ、三里塚闘争の勝利へ闘ってきた。動労千葉の布施宇一元副委員長は、「権力の全体重をかけた攻撃と対峙する三里塚農民の闘いを……全組合員が目の当たりにしてきた経験は、われわれの視点を確かなものにしてくれたという意味において、きわめて重要なことだった」（『俺たちは鉄路に生きる３』）と語っている。
反対同盟の敷地内農民である市東孝雄さん、萩原進さんは、暫定滑走路北延伸と農地法を使った農地強奪という断じて許せない攻撃と真っ向から闘っている。その闘いは暫定滑走路の延長を日々阻止し、空港会社に大打撃を与えている。空港と航空路をめぐる帝国主義間争闘戦で、日帝を決定的な危機にたたき込んでいるのだ。
市東さん、萩原さんら三里塚農民は、日本の労働者階級と農民の勝利のために、農地を武器に闘っている。「おれの作る大根は１億円以上の価値がある」と、誇り高く闘う三里塚農民と連帯し、３・30現地闘争に全国から総決起しよう。労農同盟の発展が勝利の道だ。全力で３・30三里塚へ！
３・23沖縄県民大会成功を
さらに、米軍犯罪の続発に怒りをたぎらせる沖縄県民と連帯し、３・23県民大会を大成功させよう。青年労働者を先頭に５月沖縄闘争へと決起し、米軍基地撤去、辺野古新基地建設絶対阻止へ闘おう。
６〜７月サミット大決戦へ
どん詰まりの危機にあえぐ帝国主義の首脳が７月７〜９日、洞爺湖サミット（先進国首脳会議）を開こうとしている。世界中で侵略戦争を強行し、資源を略奪し、貧困と飢餓をつくり出している帝国主義強盗のトップが集合する。やつらは金もうけのために自然と環境を破壊している元凶であるのに、「環境保護」「地球温暖化対策」などと称して、これすら金もうけの対象にしようとしている。どこまでも腐敗している。帝国主義を打倒しなければ、地球環境の破壊は止まらない。
労働者の決起と世界革命の足音に脅える帝国主義者どもは、「テロ対策」と称して治安弾圧を激化させている。だが一方で帝国主義間の分裂と争闘戦は激化するばかりだ。世界金融大恐慌―大不況時代への突入で、資源と市場・勢力圏をめぐる帝国主義の対立と死闘はますます激しくなる。
大恐慌と世界戦争に突き進むこの帝国主義の破局的危機を迎え撃ち、労働者の総決起をもって全世界にとどろくサミット粉砕闘争を大爆発させ、プロレタリア世界革命勝利へ前進しよう。職場から６〜７月サミット決戦に断固として立とう。
この闘いのただ中で、マルクス主義で武装した労働者党を建設しよう。とりわけマル青労同、マル学同の各１０００人建設に全力をあげよう。
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週刊『前進』（2335号2面2）（2008/03/17 ）
水嶋裁判控訴審で無罪
検察官の控訴棄却 デッチあげ弾圧を粉砕
３月11日、水嶋秀樹同志の控訴審（東京高裁第12刑事部・長岡哲次裁判長）で、一審に続き無罪判決を勝ち取った。大勝利である。
水嶋同志は、１９８８年千葉県収用委員会会長せん滅戦闘でデッチあげられた。１９９０年のデッチあげ指名手配から18年、２００１年の不当逮捕から７年に及ぶ長期間、不屈に闘いぬいてかちとった歴史的勝利だ。
傍聴券の配布所には、水嶋同志の全逓時代の仲間、友人、支援者を始め百人近い人たちが集まった。三里塚現闘の同志の顔も見える。傍聴席は満員となり、抽選で法廷に入れなかった人びとは裁判所の廊下を埋めた。
午後１時30分、長岡裁判長が、「控訴を棄却する」と言うと同時に、拍手が巻き起こり、「おめでとう」「よーし」「勝利だ」という声が次々に上がる。法廷の外でも大歓声だ。水嶋同志が傍聴席に向かって満面の笑顔で一礼した。
この裁判は明白なデッチあげ事件であった。
自ら９・21戦闘の「実行犯」であると自供した転向分子・正井利明は、「統括責任者」を「Ａ」という記号で「供述」していた。その正井が、２カ月間連日、長時間取り調べられた末、「共犯者」の写真特定を、警視庁公安刑事・根塚英樹に強要された。正井は水嶋同志の写真を「Ａ」であるとして選別した。しかしその写真たるや水嶋同志の16年も前の若い時のもの１枚だけで、ピントがあっていないぼやけたものである上、背景が塗りつぶされ偽造された特異な写真であった。この正井の写真特定以外に物証はまったくなかった。
水嶋同志が不当逮捕された後、万世橋警察署で正井は１時間も取調室の水嶋同志をマジックミラー越しに見させられた。そして検事に対して「どうも別人のようだ」と供述していたのだ。にもかかわらず瀧沢佳雄検事は「正井の供述は真意とは思えない」などと言って強引に起訴した。
法廷で正井は、水嶋同志を間近に見、表情を見、並んで立って体格を見、声を聞き、「Ａとは違うようだ」と何度も証言したのである。一審無罪判決は当然であった。
しかし、なおかつ検事は控訴した。検事は「正井は、水嶋の容貌（ようぼう）が経年変化したのでわからなかった」とか「わかったのだが、報復を恐れて真実を証言できなかった」などと矛盾するへ理屈を並べ、結局は無残に破産していった。
このように、国家権力は意識的に水嶋同志にデッチあげ弾圧を強行したのであり、この攻撃こそ、三里塚闘争と革共同の破壊を狙った極悪の弾圧であった。
正井の許しがたいデッチあげ「供述」を利用して加えられた９・21戦闘デッチあげ弾圧に対して何人もの同志が不屈に闘いぬいてきた。その地平と一体となった水嶋裁判の勝利をもって、今ここに、９・21デッチあげ弾圧に完全に勝利したと宣言できる。この勝利をバネに、３・16の大爆発から、３・30三里塚へ大結集しよう。
（写真 無罪判決をかちとり、デッチあげ弾圧粉砕の喜びにわく水嶋同志と弁護団【３月11日 弁護士会館】）
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週刊『前進』（2335号2面3）（2008/03/17 ）
“君が代解雇許さぬ”
250人が終日､都庁前行動
３月10日、都庁第１庁舎前の歩道で河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会が呼びかけた｢『君が代』解雇をさせない！／都庁前Ｏｎｅ Ｄａｙアクション第３弾」が行われた。「日の丸・君が代」不起立を続ける根津公子さん・河原井純子さんの卒業式が目前に迫る中、２５０人が集まり終日闘いぬいた。
朝８時から宣伝、11時と午後２時から都教委への要請・署名提出行動を行いながら、正午から午後７時までは都庁前に座り込み、にぎやかなアピールや歌が続いた。
まず正午過ぎ、根津さんが発言した。２〜３月の抗議行動で「トレーナー処分」をうち破った勝利感に満ちて、「朝日新聞の９日『声』欄には私の公開授業を受けた人の投書が載った。多くの人が声をあげ、大きな力になっている。都教委を追い詰めて、ぜひクビを阻みたい」と訴えた。
夜間中学で働く都教組組合員は、「私は今年も卒業式で不起立・不斉唱をします。私にとって不起立は、自分の職責を果たすこと。強制が行われてはならないことを体で示したい」と述べた。
動労千葉の滝口誠特別執行委員は、「動労千葉は根津さん、河原井さんに連帯して３月14日、ストライキに立つ。北海道も沖縄も、現場労働者が闘いを切り開いている。08年は労働者の総反乱の年。３・16代々木公園に結集を」と呼びかけた。
遠く大阪や三重からも教育労働者が参加。海外からは、ロサンゼルス統一教組・ＣＡＭＳ（校内の軍国主義に反対する連合）のアーリーン・イノウエさん、全教組ソウル支部政治委員長のチョヒジュさんからのメッセージなどが寄せられた。
夕刻になると、教育労働者が職場から駆けつけてきた。根津さんが所属する町田教組の委員長は「根津さんの闘いは戦争への道を阻む闘い。組合の一員である根津さんを絶対に不当解雇させない。組合員にかかる火の粉は必ず払ってみせる決意で闘う」と訴えた。
葛飾教組の書記長は、「今日も『不起立アピール』を配っています。今一番大事なのは、職場で一人ひとりが不起立して、不起立の拡大で団結し、その力で解雇をとめること。全国教研から根津さんらのレポートを排除した日教組本部の裏切りを突き破って闘おう」と呼びかけた。
最後に、根津さんは「明日から毎日、４時半から７時まで都庁で行動します。３月28日の都教委定例会、３月31日の処分発令まで、すべての力を尽くそう」と呼びかけた。
また、河原井さんは勤務する八王子東養護学校で３月６日に行ったモーニングアクションについて「この日はみんな『河原井さんの不起立を都教委は怖がっているのよ』と口々に言い、職場が燃え、空気が動いた」と報告し、自作の詩を朗読。「変わる。きっと変わる。今ここにわたしたちは立ちあがる。『君が代解雇』阻止に｣と訴えた。
都庁にシュプレヒコールをあげ、解雇阻止へ全力で闘うことを誓った。
（写真 午後７時、一日行動の締めくくりに都庁の石原・都教委に向かってこぶし【３月10日】）
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週刊『前進』（2335号2面4）（2008/03/17 ）
鉄道運輸機構裁判 解雇居直る超反動判決
時効口実に請求全面否定
国鉄分割・民営化時の組合差別によりＪＲから排除され、国鉄清算事業団からも解雇された国労闘争団員が、清算事業団による解雇を無効とすることなどを求めた鉄道運輸機構訴訟で、東京地裁民事19部（中西茂裁判長）は３月13日、原告の訴えをことごとく退ける超反動判決を下した。
判決は、原告らが１９９０年４月に国鉄清算事業団から解雇されたことを有効とした。また、国鉄が作成したＪＲ採用候補者名簿に原告らが登載されず、ＪＲ採用を拒まれたことによって奪われた賃金相当額の賠償請求などについては、時効を口実にそのすべてを切り捨てた。時効だから、不当労働行為があったかなかったかも判断する必要がないとした、門前払いの不当きわまる判決だ。
98年５・28判決などのＪＲ採用差別訴訟判決で、司法は「国鉄とＪＲは別法人」「ＪＲは被解雇者の使用者ではない」と強弁し、不当労働行為の有無も判断せずに１０４７名の訴えを退けた。これと同じように、今回の判決は、まったく形式的な法解釈で原告の請求を否定し去る卑劣きわまる手法を取った。こうした形で国家権力は、国鉄分割・民営化への全面屈服をあらためて１０４７名に迫ってきたのだ。
05年９月15日の鉄建公団訴訟判決や今年１月23日の全動労訴訟判決は、国鉄が採用候補者名簿の作成に際して組合差別をしたと認定し、原告１人あたり５００〜５５０万の慰謝料支払いを鉄道運輸機構（旧国鉄清算事業団）に命じている。これらの判決も、解雇撤回を認めず、わずかな金銭で闘争を終わらせろという反動判決だった。だが、今回の判決は、それをも上回る超反動判決だ。
国家権力は、鉄建公団訴訟や全動労訴訟とは異なる判決を下すことで１０４７名に分断を持ち込み、控訴審を闘う鉄建公団訴訟原告をもたたき伏せようと狙っている。
だがそれは、国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃が破産し、労働者階級の反乱が世界的規模で始まったことへの敵の焦りにほかならない。敵階級は、この闘いと１０４７名闘争が結びつくことを恐れている。ここにこの判決の最大の破綻（はたん）点がある。
動労千葉は３月14日、検修職場の外注化に立ち向かい、春闘第１波ストに立った。さらに、「ライフサイクル深度化」阻止へ、組織拡大をかけて春闘後半戦を貫こうとしている。こうしたＪＲ職場からの闘いと結びついてこそ、１０４７名の解雇撤回は実現できる。
今回の判決で支配階級は、労働者の団結を根本から否定し、労働者の尊厳を踏みにじり20万人の国鉄労働者を職場からたたき出した国鉄分割・民営化の原点に回帰した。そこにあるのは、むき出しの階級対立だ。
こうした時代認識を欠き、解雇撤回を自ら引き下ろした４者・４団体路線の下で、これに立ち向かえるはずがない。国鉄分割・民営化と、それへの総屈服を迫る今回の判決に対する怒りを燃え立たせて反撃に立とう。１０４７名の闘いは、こんな判決にひれ伏すようなものでは断じてない。
平成採の青年労働者の怒りと結び、職場からＪＲ資本と対決する闘いを巻き起こそう。５・27臨大闘争弾圧を打ち砕き、国家権力とＪＲ資本の手先と化した国労本部を打倒しよう。ここにこそ勝利の道は存在する。
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週刊『前進』（2335号2面5）（2008/03/17 ）
「前進速報版」を開設
革命的情勢が急接近する中で、その要請に応えるためにこれまでの週刊の『前進』ホームページに加え、「前進速報版」を開設しました。
闘争や集会、さまざまな出来事などの速報を週２回を基本にブログを使って随時アップします。『前進』ホームページは従来どおり『前進』本紙を基本に週１回の更新を継続します。投稿も受け付けます。ともに活用しよう。
アドレス http://www.zenshin.org/blog/
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週刊『前進』（2335号3面1）（2008/03/17 ）
資本家ぶっ飛ばせ団結で革命を
国際婦人デー東京行動 職場からの訴え次々と
教労 河原井さんら熱いアピール
集会後、池袋の街をデモ。「労働者は団結しよう！」と元気にアピール（３月９日）
３月９日、08年３・８国際婦人デー東京行動が、「労働者からますます搾り取る資本家どもをぶっとばそう！ 戦争なんかに希望はない！ 労働者は団結して革命おこそう！」のスローガンを掲げ、首都圏の青年労働者・学生を先頭に約１５０人の結集で闘われた。資本や労資協調の組合執行部と闘い、仲間と団結を固めるために全力を尽くしてきた一人ひとりの発言に全参加者が集中し、ひとつになった。最末期帝国主義の階級分断攻撃を階級的労働運動の実践でうち破り、真の団結をつくり出そう、それは必ずできると確信させる闘いだった。
集会は実行委員会の主催で、池袋のコア・いけぶくろで開かれた。労組交流センター女性部と婦民全国協の２人の司会が開会を宣言。三里塚芝山連合空港反対同盟婦人行動隊の宮本麻子さんが、「市東さんの農地強奪との闘いをはじめ、国と空港会社との決戦にきている。政府の農業・農民切り捨てを絶対に許すな。３・30三里塚集会へ大結集を」と呼びかけた。
動労千葉家族会の佐藤正子さんは、「自らも労働者として社会の主人公であり、動労千葉の闘い方、生き方に続こうと決意している」と語り、動労千葉春闘ストライキとともに闘うことを呼びかけた。
卒業式闘争のさ中で３人の教育労働者が「日の丸・君が代」不起立のアピールを行った。根津公子さんとともに「不当解雇を許さない」と闘う河原井純子さんは「口先で言うのではなく、具体的に何をするか。広島で青年が不起立を自己解放として闘っている。この若者とつながりたい」と発言した。
東京、神奈川の教育労働者は、「職場から反乱が始まっている。徹底して職場の仲間を信じて闘う」「奈良市教組は本部方針で不起立を掲げ、北教組も24年ぶりにストライキを闘った。一人から始めたら必ずつながる」と決意を語った。
２人の医療労働者が基調報告を行った。「職場で闘えば御用組合とぶつかり、革命を訴えると『引く』という人が出てくる。しかし、『革命しかないから革命』なのではない。革命をやりたいのだ。理屈ではなく、生きていけないから『生きさせろ！』だし、おこぼれよこせではなく『食っていけないから食わせろ！』だ。この社会を労働者が動かしてやろう。動労千葉のように闘えば資本の枠を越え、全世界でつながれる。ストライキをしたい、しようと思う過程が団結をつくる。労働者はひとつだ。例外なく職場の闘いを爆発させよう」と訴えた。
歌に続き、大阪・八尾の西郡住宅闘争へのカンパアピールが行われ、基調報告にこたえて職場からの訴えが続いた。自治体現業の闘いを労組交流センター女性部が報告した。医療労働者はストライキをやれる団結をつくるために３・16を訴えていると報告した。
７年も続いた深夜勤務で体をこわした仲間もいるという派遣労働者は、正規職化を徹底追求する闘いを報告。合同労組で闘う青年は、職場での仲間との真剣な論議を報告した。「友達のきずなは壊れても、労働者のきずな、団結が残った」と語った。
法政大学で闘う学生は、「大学は学生を労働力商品として高めていくことしかない。そんな大学当局とは非和解。労働者と一緒にストライキをやり、法大から社会を変える。３・16を一緒に闘おう」と訴えた。
全逓の青年労働者が発言に立ち、「集会には怒りがあふれている。産別は違っても怒りの根源は同じ。春闘は春になったら労働者はひとつになって闘うということだ。たとえ組合執行部をとっていなくても怒りを組織すれば闘える。自分の怒りと現場の怒りがひとつになったらやれる。超勤拒否の闘いがそうだった。自分たちはロボットじゃない。現場の怒りに正義はある。３・16集会・デモを職場闘争の練習にしよう。みなさん集まってください」と訴えた。
最後に労組交流センター東京女性部長が「自信をもって労働運動の力で革命やろうと訴えよう」としめくくった。
２人逮捕怒りの池袋デモ
デモは集会成功のエネルギーを解き放って高揚した。「生きていけるだけの賃金よこせ」「労働運動の力で革命おこそう」「戦争なんかに希望はない」「年金削って戦争するな」などのコールが街頭に響きわたった。
警察は、国際婦人デー闘争が、街頭の労働者人民と結合することに恐怖して、デモの途中で２人の青年労働者を逮捕するという不当極まりない弾圧を強行してきた。しかし、この弾圧は逆に、デモ隊と労働者人民を一体化させた。権力や右翼と闘うデモ隊に、人びとが次々と合流してきた。
デモ終了後、直ちに池袋署に抗議行動を行った。署の周辺が怒りと抗議の声で騒然となった。
今年の３・８行動こそロシア革命の口火を切った国際婦人デー行動をよみがえらせた闘いであり、21世紀プロレタリア革命を切り開く闘いだった。
（写真 怒りあり笑いあり感動ありの職場闘争報告に、全参加者が熱心に聞き入った【３月９日 東京・池袋】）---------------------------------------------------
週刊『前進』（2335号3面2）（2008/03/17 ）
道州制ビジョン懇が中間報告案
「国の民営化」で資本の延命図る道州制導入は改憲クーデターだ
３月４日、政府の「道州制ビジョン懇談会」（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）が２０１８年をめどに道州制に移行するとした中間報告案（座長私案）を出した。改憲による戦争国家化、そこでの国と地方の新たな関係が道州制だ。「国そのものの民営化」で「戦争国家日本」「貧困大国日本」が到来する。民営化＝労組破壊、２００万人首切り攻撃と闘う公務員労働者を先頭に道州制＝改憲阻止へ攻勢的な闘いに突入しよう。
国は軍事､外交に専念 戦争国家化が最大の狙い
道州制ビジョン懇談会の中間報告案（公式には非公表）は、統治機構を「国」「道州」「基礎自治体」の３層制とすると提言している。
国の役割を外交と安全保障（軍事）、司法、通貨などに限定する。道州は産業振興や公共事業を担う。基礎自治体＝市は３００程度に減らすことを念頭に置き、初等・中等教育や生活保護などを担う。国会議員の定数削減や国の出先機関の撤廃、国家公務員の半減も打ち出した。
都道府県に代わる広域自治体、道州の数は９、11、12、13の４案が併記されている。この道州と市・区にあたる基礎自治体の区割り問題や地方税財政の制度設計などは、新設の専門委員会で議論され、２００９年度にもまとめる最終報告に盛り込まれる予定だ。また同専門委は、道州制の理念や改革の道筋を定めた「道州制基本法」の制定を検討し、２年以内に同基本法を国会提出するよう政府を促す方針だ。
道州制導入が検討され具体化されようとしているのはなぜか。日本帝国主義が存亡の危機に立たされ、戦争国家への飛躍を迫られているからだ。命脈の尽きた最末期帝国主義が延命をかけてあがいているのだ。
日本帝国主義は、世界金融大恐慌の現実化、世界戦争の切迫、帝国主義間争闘戦の激化という危機にたたき込まれ、生き残りをかけて戦争と改憲、民営化と労組破壊、社会保障解体の新自由主義政策を強めている。
改憲の狙いは、日本帝国主義が正規に軍隊を持ち、侵略戦争を本格的に遂行できる国家になることにある。「戦争放棄」を規定した戦後憲法のままでは他の帝国主義に伍（ご）して侵略戦争を行うことができず、イラクやイラン、アフガニスタンの石油・天然ガス資源を米欧帝国主義に奪われてしまう。日本は帝国主義として存続できなくなる。
次に、改憲によって戦争国家となり、総力戦を遂行するには、国が軍事（「安全保障」）と外交に専念できなければならない。国家が人民の生活や地方の整備などを顧みることなく、つまり「後顧の憂い」なく戦争を遂行できなければ、戦争に勝ち抜けない。そこで「明治以来１５０年続いた」統治構造の転換、「廃県置藩」＝道州制導入が狙われているのだ。
江口は、”これまでのような中央集権体制のもとでは東京だけ繁栄し、地方との格差が広がるばかりで、日本全体が衰退してしまう。この危機を突破するために道州制を導入する”などと言う。だがこれは人を欺くためのペテンだ。道州制導入の最大の狙いは国が戦争に専念できる体制をつくり出すことにある。
しかも江口は３月11日の国会内での講演で「憲法改正をしなくても道州制導入は可能」と発言した。戦争と道州制を既成事実化し、その現実を追認し体制化するために改憲をやろうとしているのだ。道州制導入阻止の闘いは同時に改憲阻止決戦となるのだ。
政財界一体となった攻撃 民営化とリストラ・合理化
道州制導入の攻撃は事実上、小泉「構造改革」の中で進められてきた。
「平成の大合併」によって市町村（基礎自治体）の数が約３５００から約１８００へ大幅に減らされた。これを５００―３００にまでもっていく。国と地方の税財源見直し＝三位一体改革は地方財政を決定的に破綻（はたん）させ、夕張市を始め自治体を存亡の危機に追い込んでいる。
自治体・住民生活の疲弊・崩壊は農民・農業の疲弊・崩壊でもある。多くの農民が農業では生きていけなくなっている。
昨年の地方自治体財政健全化法成立をてこに財政再建を名目とする全国の自治体がリストラ・合理化､民営化､職員削減・賃下げを強行している。
地方分権改革と称して国の出先機関の統廃合、地方への移譲が進められる。社会保険庁解体、公共職業安定所統廃合なども始まっている。
自民党も民主党も道州制導入に賛成だ。自民党は、05年10月の新憲法草案で「広域地方自治体」を盛り込み、昨年９月に道州制導入をうたった調査会報告をまとめた。民主党も基礎自治体を３００とする案を基本政策に盛り込んだ。小沢の『日本改造計画』（93年）の「廃県置藩」論が基だ。
政府レベルでは、小泉内閣が「骨太方針２００４」で「地方分権推進へ道州制導入を本格的に検討する」とし、第28次地方制度調査会が06年２月に「道州制の具体的な制度設計を検討すべき」と答申した。安倍内閣が道州制ビジョン懇談会を設置し、福田内閣がこれを継続させている。
財界諸団体も道州制を提言してきた。特に日本経団連は07年１月１日に御手洗会長の『希望の国、日本』で「２０１５年度をめどに道州制の導入をめざす」と明記し、優先課題とした。同年３月に道州制への第１次提言で道州制を「究極の構造改革」と位置づけた。日本経団連は今年１月１日の提言「成長創造〜躍動の10年」でも「道州制導入につながる広域経済圏の形成」を具体的プロジェクトの一つに盛り込んだ。今秋、第２次提言を発表する予定だ。
連合―自治労本部も地方分権改革に賛成し積極的に推進する側に立ってきた。道州制導入についても「対応」と称して完全に容認している。
09〜10年「道州制基本法」国会提出、18年「道州制に完全移行」とスケジュール化された。政府、与野党、財界、連合すべてが一体となって道州制導入＝改憲クーデターに向かっている。
究極の新自由主義政策 地方荒廃-「貧困大国日本」
道州制導入のもうひとつの狙いは、江口が『地域主権型道州制』（ＰＨＰ新書）で言うように「国そのものの民営化」「日本株式会社」「日本を真の意味で自由主義社会に創（つく）り直すこと」だ。道州制導入は究極の新自由主義攻撃だ。
民営化と規制改革を徹底的に進め、国と自治体のあらゆる事務事業を資本のもうけの場所、手段に変える。住民福祉のための地方自治という建前を一掃する。一切の社会的連帯、労組的団結を破壊する。
江口の言う「地方の繁栄」など大うそだ。税財源を移譲され、公共事業や産業振興を行えるのは道州であり、繁栄するのはせいぜい州都だけだ。国庫補助金・負担金、地方交付税は廃止される。基礎自治体は教育、公的医療、社会福祉を完全に自主財源で賄う。それらを資本や非営利団体（ＮＰＯ）法人、ボランティアに任せても、成り立つわけがない。地方の一層の荒廃は必至だ。
それは米国の現状を見れば明らかだ。アフガニスタン・イラク侵略戦争を発動し、戦争や医療、教育、連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）などを民営化した米ブッシュ政権は、恐るべき貧困と格差、社会崩壊状況をつくり出している（堤未果著『ルポ貧困大国アメリカ』岩波新書参照）。
道州制導入をにらんで民営化・労組破壊の新自由主義攻撃を激化させてきた日本も確実に「貧困大国」に向かっている。
自治体職場でも正規職員が削減され、臨時・非常勤職員に置き換えられている。すでに３分の１から２分の１が非正規職員だ。短時間公務員制度導入、現業賃金引き下げなどで官製ワーキングプアが激増している。
自治体病院の90％が赤字経営に陥り、厚生労働省が「経営改善の努力をせよ。できなければ統廃合せよ」と命令する。病院が次々と診療所に再編縮小されている。道州制導入で救急病院、産婦人科病院のたらい回しはなくなる（江口）などというのは大うそだ。その前に病院がなくなる。
民営化され経営を優先する病院から患者はほうり出される。貧困で健康保険にも入れず医療を受けられない「医療難民」が発生している。
公務員２００万人首切り、労組破壊の新自由主義攻撃に対する「最大の抵抗勢力、自治労、日教組の壊滅」は自民党の長年の最大の課題だ。
そこで公務員制度改革に能力・実績主義、人事評価、査定給を盛り込み、分断と差別、団結破壊攻撃を強め、公務員の大半を懲戒処分、分限処分でリストラしようとしている。残った部分は「天皇の官吏」、戦争動員の先兵にされるのだ。
自治体労働者、公務員労働者は存在をかけて闘わざるを得ない。
道州制導入＝改憲クーデターに対するプロレタリアートの回答は、護憲や民主主義防衛ではなく、ブルジョア国家の打倒、最末期帝国主義の打倒、プロレタリア革命とプロレタリアートの独裁である。革命を目指す自治体労働運動を全国・全職場につくり出そう。
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週刊『前進』（2335号3面3）（2008/03/17 ）
米帝の敗勢・敗北さらに深刻
イラク侵略戦争めぐる最近の情勢
●世界情勢規定するイラク戦争
米帝のイラク侵略戦争は、ソ連スターリン主義の崩壊で帝国主義の基本矛盾が全面的に爆発する過程に突入した中で、帝国主義間の分裂と争闘戦が激化し、01年９・11反米ゲリラ戦争を歴史的契機に、帝国主義の危機が帝国主義的侵略戦争―世界戦争へと転化し始めている決定的な戦争である。
それゆえイラク侵略戦争は、今日の世界政治と国際階級闘争にとって、最重要の要素をなしている。米帝ブッシュ政権を崩壊的危機に突き落とし、また現在進行中の米大統領選挙を根底で規定しているのも、このイラク侵略戦争の泥沼化という現実である。
ブッシュは１月30日の一般教書演説で、昨年来の米軍増派により「１年前には予想できなかった成果を上げた。アルカイダは逃走しており、敵は打ち負かされるであろう」とうそぶいた。これではまるで、米帝がイラクで勝利しつつあるかのようである。
だが現実には、米帝は依然として15万人規模の大軍をはりつけざるをえず、米軍だけで４千人もの死者を出し、進むことも退くこともできない敗北・敗勢に陥っているのだ。しかもアルカイダを始めとしたイラクの武装勢力は、不正義の米帝・侵略者に対する不退転のゲリラ戦争を引き続き展開しており、石油産業を始めイラクの労働者階級は、果敢にストライキやデモに立ち上がっている。
●トルコ軍がイラク北部に侵攻
今日のイラク情勢の特徴の第一は、米軍が昨秋以来、アンバル州などのスンニ派部族勢力に資金と武器を与えて、対アルカイダ掃討作戦に動員してきた「覚醒評議会」なる武装組織（民兵組織）が、今や米軍にとって”両刃の剣”と化し、新たな危機と矛盾の爆発点となっていることだ。
この組織はすでに約８万人で、アルカイダにとっては米軍のカイライ勢力として裏切り者であり、他方、米軍からは対アルカイダ攻撃で利用するだけ利用され、米帝とシーア派主導のマリキ政権からは基本的に排除される存在であり、軍・治安部隊・警察との矛盾が新たに爆発し始めている。また当然にもアルカイダの攻撃のターゲットとなっている。
米帝・米軍は、侵略戦争継続と石油支配のために、シーア派を利用し、クルド人を利用し、今またスンニ派部族の一部を利用して分断支配を行ってきた。だがこんな植民地主義むきだしのあり方は、絶対に成功しない。新たな矛盾の爆発は不可避なのである。
第二は、米帝・米軍がトルコ政府と結託して、クルドの闘う武装勢力であるＰＫＫ（クルド労働者党）を、軍事的にせん滅するという動きに出てきていることだ。２月22日には、トルコ軍がついにイラク北部に地上侵攻した。これまでの空爆から地上戦的な攻撃に踏み切ったのだ。この背後には米帝がいる。これは、イラク侵略戦争の様相を一変させる事態である。
米帝は旧フセイン政権を転覆し、イラクを分割支配するために、クルド人を利用してきた。だが親米的な政治家や勢力は容認するが、トルコからの解放をもめざす武装勢力はせん滅する立場を鮮明にしたのだ。この根底にはクルド自治政府の石油資源支配の自由は認めないという帝国主義的意図がある。
●石油産業労働者のストライキ
第三は、アルカイダの部分的な戦術的撤退などによるイラク情勢の一時的「安定化」に乗っかる形で、ロイヤル・ダッチ・シェル、エクソンモービル、ＢＰなどの国際石油資本が、イラク政府に対し、石油開発計画の提案と交渉に乗り出してきたことだ。これに対応してマリキ政権の石油相が、今後の中長期的な石油生産の拡大方針などについて表明している。
要するに、帝国主義の手先である石油資本が、一斉にイラクの石油や天然ガス資源に群がり、巨大な利権を手に入れようとうごめき始めているということである。
第四は、こうした中で、帝国主義の侵略戦争とマリキ政権による石油産業の民営化、国際石油資本の石油支配の策動に対決し、特に昨年来、イラク南部石油労組などの労働者がストやデモに決起し、闘っていることだ。
石油の採掘やパイプライン輸送を担っているのは、イラクの労働者である。彼らの存在なしに、石油産業は動かない。労働者はそれに圧倒的な誇りをもっている。石油労働者がストをやれば、石油生産は止まる。帝国主義の新植民地主義体制下の諸国でも、プロレタリア世界革命とその一環としての民族解放闘争の主導的勢力は、今や労働者階級だ。石油産業を始めとしたイラク労働者の存在と決起は、そのことを示している。
●闘うイラク労働者人民と連帯
このようなイラク情勢の新たな展開は、米帝の侵略戦争の危機を促進し、イラク植民地支配とイランへの侵略戦争拡大の策動を痛撃している。またアフガニスタンやパキスタンでも、米帝は破産と敗北を深めている。ガザを先頭としたパレスチナ人民の不屈の決起と勝利的前進も、米帝に打撃を与えている。
この中で日帝は、航空自衛隊のイラク派兵継続とインド洋での給油再開で、米帝の侵略戦争―世界戦争政策に必死にかんでいる。
３・16全世界一斉デモを突破口に、闘うイラク・中東の労働者階級人民と連帯し、イラク反戦―帝国主義打倒の闘いを強めよう。
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週刊『前進』（2335号4面1）（2008/03/17 ）
部落解放闘争の新たな展望
部落大衆と労働者の階級的団結―革命にこそ勝利の道
速見健一郎
帝国主義世界体制は、最末期の死の苦悶（くもん）の果てに、世界金融大恐慌と世界戦争の破局へと突入している。帝国主義・資本主義がもたらす全世界への抑圧と差別、搾取と収奪、貧困と飢餓、侵略と虐殺の全体系を打倒するのは、プロレタリア世界革命の達成による共産主義社会への人類史的発展以外にない。プロレタリア解放はプロレタリアート自身の事業である。そしてプロレタリアートの特殊階級的解放は同時に全人間の普遍的解放として貫徹されるのである。このマルクス主義の原則が今や全世界に再び不死鳥のようにはばたく時代が到来した。
（写真 住宅追い出し攻撃に怒りのデモ【２月24日 八尾市】）
西郡住宅闘争は階級的部落解放闘争の出発点
７・７思想とは、マルクス主義の革命的再確立によるプロレタリア世界革命論であり、帝国主義・資本主義の労働者階級ヘの分断攻撃に対する国際的階級的団結論だ。
７月テーゼこそ、この７・７思想を徹底したマルクス主義思想として、21世紀のプロレタリア革命の階級の大地に打ち立てたものだ。このマルクス主義の原則を貫く実践的立場こそ、階級的労働運動路線である。
この７月テーゼと階級的労働運動路線が、マルクス主義を土台にして、相互媒介的一体的な力強い実践と発展を遂げようとするや否や、党と階級の内外に激しい分岐が引き起こされている。
それは、革命的情勢の急速な接近が党と階級の内部に求める、すさまじい実践的飛躍と決断をめぐる動と反動の激突である。マルクス主義とは実践的唯物論である。あいまいな余地は一切ない。
マルクス主義的実践とは、情勢の危機と激動に対して、なすべき時になすべき飛躍と実践を党と階級に激しく求める。これを拒否した時、たちどころに腐敗と反動へ転落する。反対にどんなに困難でも飛躍と実践を貫いた時、党と階級のめざましい変革は可能となる。
塩川一派は、この飛躍と実践を拒否したばかりか、そうした日和見主義を合理化し開き直ることによって、小ブル自由主義をどこまでも満展開させたのである。これこそが急速な変節と転向の反動的動力なのである。そして行き着いたのが、革共同破壊、動労千葉破壊を唯一の目的とするイデオロギーと動態、行動であり、その必然的帰結としてのマルクス主義の徹底的解体だ。
この分岐と激突は、党と階級にとって沈滞と荒廃なのか？ まったく逆である。そこにはマルクス主義的実践における労働者自己解放の発揚がかつてなくほとばしり、新たな革命的エネルギーと活性化が生まれ出ている。塩川一派との闘いは、革命的情勢の急接近の時代に、マルクス主義で武装して立ち向かう党と階級に歴史的生命力を注ぎ込む価値創造的意義を持っているのだ。
塩川一派との闘いと完全に一体で、あらゆる階級闘争、労働運動の場で革命的分岐と激突が起こっている。とりわけ部落解放闘争では最も鋭く引き起こされている。
この革命的分岐は主として、マルクス主義的な実践的飛躍の拒否である血債主義・糾弾主義をめぐって起きている。血債主義・糾弾主義は、労働者階級への分断攻撃に屈服し、階級的団結を拒否することで、プロレタリア世界革命を永遠の彼岸にする反マルクス主義の極致である。それゆえ、それは階級的実践の徹底的な放棄となり、体制内勢力、体制内労働運動への追随と屈服となる。
この革命的分岐の中で「広島差別事件」の捏造（ねつぞう）が策動されたのであり、その対極に西郡（にしごおり）闘争の闘いが爆発している。
２・24西郡闘争は、４１０人の大結集で感動的な集会とデモをかちとった。28人の預金口座を差し押さえ、強奪し、住宅から追い出し、生きることを奪う攻撃への根源的な怒りの反撃がたたきつけられた。
八尾市のむきだしの差別行政への怒りを爆発させ、あくまでも応能応益家賃制度絶対反対を貫き、供託の団結を打ち固めて闘い抜く感動的決意が次々と述べられた。敵の攻撃はチャンスとして、階級的団結を総括軸に住宅闘争の新たな爆発が開始されたのだ。２・24こそ、戦前の水平社結成にも比すべき、新たな部落解放闘争の歴史的出発点である。
末期帝国主義の新自由主義攻撃と闘う最前線
２・24西郡闘争の総括をさらに深化させることをとおして、部落解放闘争の新たな道筋を切り開かなければならない。
第一に、同日、部落解放同盟全国連中央指導部による「広島差別事件」の「真相報告集会」が行われ、西郡闘争なのか、「広島差別事件」捏造なのか、すべての労働者人民は鮮明な選択を迫られたのである。
この二つの集会の対比から明らかになったことは何か？ 西郡集会にあるものは、帝国主義への根源的な階級的怒りであり、労働者階級との階級的団結であり、闘いへのあくなき階級的実践である。「真相報告集会」には、このような怒りや団結、実践は皆無である。血債主義・糾弾主義には、怒り、団結、実践がない。そこにはプロレタリアートへの絶望と断絶があるのみである。
そもそも西郡支部の人たちは昨年の11・４労働者集会に結集し、そこでの労働者階級との団結によって、自らを圧倒的に屹立（きつりつ）させ、この歴史的攻防に突入している。西郡闘争は11・４集会から始まったのだ。11・４でつかんだ階級的団結の不屈性、普遍性こそマルクス主義であり、そこから階級的な部落解放闘争の道筋が示されるのだ。
逆に「広島差別事件」捏造は、この11・４をまったく位置づけられず、根底的に破産している。ここにマルクス主義を全面的に解体した血債主義・糾弾主義の本質的姿が示されている。
この二つの集会の対比の中に、80年代国鉄分割・民営化攻撃と91年５月テーゼ以来のマルクス主義＝労働者自己解放闘争とプロレタリア革命をめぐる路線的対立と激突がある。そこには階級的労働運動路線の成否、プロレタリア独裁思想の貫徹、マルクス主義復権をかけた闘いがある。
西郡集会は、部落解放闘争をめぐる革命的分岐をかちとり、当面する壁を実践をとおして打ち破る闘いだった。この実践的唯物論の立場こそ「広島差別事件」捏造での血債主義・糾弾主義とその反マルクス主義本質を徹底的に暴き、新たな部落解放闘争の綱領的組織的運動的な展望を切り開く出発点を築いたのだ。
新自由主義との対決が核心
第二に、西郡住宅闘争こそが今日の最末期帝国主義との対決の最先端であり、その攻防の階級的核心は新自由主義攻撃との対決である。
かつて80年代の新自由主義攻撃の先端を行った英サッチャーは、まず住宅の民営化と公営企業の民営化を図った。そこでは「資本の自由を妨げる社会的連帯を粉砕する」という徹底した団結解体と階級分断が貫かれた。
日本では中曽根の国鉄分割・民営化として、労働組合解体を狙う攻撃が襲いかかった。「地対協攻撃」はこれと一体であり、それは団結解体による部落解放闘争絶滅の攻撃だった。
他方で新自由主義攻撃は、資本のあくなき利潤追求の自由のために、金融的規制を始めあらゆる経済的規制を取っ払った。そのなれの果てに、今日の住宅バブル崩壊と低所得者を食い物にするサブプライムローン問題の爆発がある。
新自由主義攻撃とその破綻（はたん）を示すものこそ、一方での民営化攻撃（労働政策）であり、他方でのサブプライムローン（経済政策）なのだ。サブプライム問題こそ、帝国主義の金融政策の矛盾の爆発であるとともに、住宅問題を一挙に巨大な階級闘争の課題へと押し上げている。
このような新自由主義攻撃の中心部に位置するとともに崩壊的破綻点をなす攻撃と、真正面から闘い抜き激突してきたのが動労千葉であり、動労千葉型労働運動である。今ここに、動労千葉に続いて帝国主義の中心環と激しく激突する闘いが始まった。西郡闘争を最先端とする住宅闘争の新たな開始と発展である。
階級的団結論と絶対反対論
第三に、西郡闘争（住宅闘争）は、階級的団結論と絶対反対論をもって勝利の道を切り開くことができる。
帝国主義の末期的危機のもとで住宅闘争は、応能応益家賃の導入・強制で部落大衆を住宅から追い出し、住宅の解体・民営化攻撃により部落大衆の団結とその拠点を解体する攻撃に対して、部落大衆自身の階級的団結を守りぬく闘いである。
「供託」とは、そのような〈階級的団結＞すなわち差別と闘う部落大衆の〈団結＞がかかった闘いである。それゆえに権力と「絶対反対」の非和解的実力的対決に発展するのである。単なる「戦術」では断じてない。
西郡住宅闘争は、部落大衆（部落民労働者）と全労働者との階級的団結の強化をかちとることによって圧倒的に貫徹される。ここでは、部落と部落差別の本質は部落民への身分的差別を徹底的に利用した資本主義・帝国主義による労働者階級への分断攻撃である、という階級的視点をしっかりと確認しなければならない。
革共同は、これまでの部落解放闘争論のゆがみや偏向をのりこえ、部落と部落差別の階級的本質を、賃労働と資本の階級関係のもとで労働者階級への徹底した分断支配を貫くための、身分的差別の再編強化と資本主義的階級支配への組み込みとして把握してきた。
こうした理論的路線的再確立を踏まえるならば、今日、帝国主義の最末期を迎え、新自由主義という資本のむきだしの階級支配が、階級分断、団結解体として部落と部落解放闘争にもきわめて激しく襲いかかっている現実をはっきりとつかむことができる。
まさにこの攻撃と真正面から対決する西郡のような闘いこそが、この階級分断攻撃を打ち破り、労働者階級の団結を打ち固め、資本や行政に対する最も力強い革命的糾弾闘争を前進させることができるのである。
さらにいま一つしっかり確認すべきは、この住宅闘争を全労働者階級が自らの団結強化のために闘い抜くことだ。
かつて70年代の狭山闘争において、労働者の澎湃（ほうはい）とした大結集をかちとりつつも、それが支援・連帯の枠にとどまり、労働者階級全体の階級的団結に転化しきれなかったことの歴史的総括が求められる。
それは70年闘争の高揚を、スト権ストをつきぬけ、帝国主義の新自由主義攻撃への転換と対決する隊伍の強化に結合させきれなかった歴史的限界とも重なる。すなわち、労働者階級が自らの労働組合的団結の強化のための主体的決起として部落解放闘争を闘うことが必要なのである。
また住宅闘争そのものも、今や日本の労働者階級全体にとって死活的課題となっている（ネットカフェ難民、ホームレス問題）。国際労働運動の歴史においても基軸的闘いである。米帝国主義のもとでサブプライムローンの焦げ付きによる住宅差し押さえ攻撃との壮絶な死闘となっている。
青年労働者の獲得が決定的
第四に、２・24により西郡闘争は、階級的団結論と絶対反対論をもって階級的労働運動路線に完全に内在化した。今や４大産別決戦と並ぶいま一つの階級決戦として全国闘争化している。
勝利の展望は大きく切り開かれている。西郡支部の住民の団結による自己解放的戦闘的屹立とともに、これと一体となって地域における労働組合的拠点と職場生産点の闘いの団結の強化・拡大をかちとることだ。いわばプロレタリア独裁的な地域的地区的（地区労的）な団結の強化・拡大の度合いに応じて、西郡闘争は全国的に拡大し、それによりさらに地区的な強大な柱が打ち立てられていく。
強調すべきことは、労働組合の拠点形成とその地区的団結の強化は、青年の獲得を絶対的要素としていることだ。西郡闘争もまた青年（労働者）の獲得に一切がかかっているのだ。
「差別事件」捏造に走る旧与田派同志会指導部
２・24西郡闘争の爆発と高揚と３・16の爆発をとおして、「広島差別事件」の捏造策動に階級的断を下すべき時が来た。
すでに本紙２３３３号３・14アピールにおいて「広島事件」に対する革共同の基本的見解を明らかにしている。
革共同は、多くの闘う同志や支持者が「広島差別事件とは何か」について、全国部落青年戦闘同志会や全国連の一部指導部の一方的なキャンペーンが流されることで、その判断や評価をめぐって、いわば「闇の中」に置かれ、苦しみ悩んでこられたと思う。
しかし、それは、「広島事件」はあくまでも「党内の組織問題」であり、その確固たる階級的核心を死守するために、切歯扼腕（せっしやくわん）の思いを持ちつつ、革共同が公然たる見解を抑制してきた結果であり、それはまったく正しい最も真摯（しんし）な対応であった、と確信している。
革共同は、この間の対応そのものの中に、「広島差別事件」の捏造への激しい怒りと、血債主義・糾弾主義への弾劾と主体的のりこえを込めていた。だがそれは、ついに階級闘争の実践的前進をとおして、あえていえば「党内組織問題」をのりこえ、階級全体の決起へと発展していることをがっちりと確認したい。
革共同は、今や７月テーゼに基づく部落解放闘争の発展をかけて、階級的労働運動の成否をかけて、「広島差別事件」の許しがたい捏造と断固対決し、一歩も引かない不退転の闘いを貫徹していくことを、本稿において宣言する。
“自民党や解同本部派と共闘”
「広島差別事件」の捏造とは何か。
第一に、この捏造の本質は、「（革共同に対する差別糾弾闘争は）自民党から解放派から、さまざまな党派、あるいは解放同盟にも呼びかけをして、すべての勢力を結集して、真相報告会をもって、糾弾闘争になっていく」（１・12全国連拡大中央委での小森中執の方針提起）という言動にすべてが表されている。
これは個人の意見ではない。「中央執行委員会のなかで論議」された“中執決定”である。断じて看過できないのは、これが「糾弾闘争というのは、差別は許さないという一点で立ち上がっていく」と言っているように、全国連の「糾弾闘争の方針」として、「路線」として出されているのだ。ここには、差別糾弾であるならば権力＝自民党とも手を組むという「糾弾主義」のおぞましい極致がある。
それは、部落解放闘争の体制内的融和主義的翼賛化への変質と投降の路線に明確に踏み出しているということなのだ。そしてそのために「広島差別事件」の捏造で変質、転向を合理化し、そればかりか部落解放闘争の階級的発展を圧殺しようとしているのである。
現在、「広島差別事件」の「糾弾内容」は「物取り主義」批判に絞られてきている。これはまさに、体制内翼賛化のためには西郡住宅闘争を圧殺しようということなのである。２・17全国連中執議案の「革共同の介入・ひきまわし・利用」「西郡支部は利用され、ぼろくずのように捨てられる」なる西郡闘争への悪罵（あくば）の限りは、その表れである。
第二に、「広島差別事件」などは、まったく存在しなかったのであり、完全な捏造である、ということである。この一点において真実は絶対に揺るがない。したがってそもそも「部落民が差別だと言っているのだから差別があったのではないのか」といわれるものは、前提においてまったく成り立たない。
そもそも「部落民が差別だといったら差別である」ということは「部落民の差別への怒り」の重々しい現実を示す一定の真実ではあるが、しかし率直にいえば百パーセントそうであるとは言えない。階級的団結の形成のために格闘する立場が必要なのだ。だがむしろ、断じて許しがたいのは、差別と真剣に闘おうとする階級の行為を卑劣に利用して、差別事件の捏造が行われていることなのである。
この問題のとんでもないすり替えをもって差別糾弾闘争をゆがめ、変質させては絶対ならない。この卑劣な捏造に屈服するならば、部落解放闘争や差別糾弾闘争は反動的に解体されてしまう。
「確認会に出て差別ではないとはっきりさせて全体を獲得すべきでないのか」なども、差別事件の捏造という現実をあまりにも軽視した議論だ。「広島差別事件」の捏造が逆に、糾弾闘争の階級性を破壊することを絶対に許してはならないのである。
第三に、この差別事件の捏造が、実はいったん与田とともに打倒された同志会の一部指導部によって策動されていることに決定的な核心がある。
旧与田一派の同志会一部指導部は、塩川一派と平然と合流し、自己の革共同からの脱落・逃亡を合理化するために、このような「広島差別事件」の捏造によって、先頭に立って全国連を変質させ、部落民第一主義を振りかざし、革共同破壊を目的に、階級的労働運動と７月テーゼの否定、敵対を絶叫しているのだ。
そこに貫かれているのは、プロレタリア革命への敵対であり、マルクス主義解体の極致である血債主義・糾弾主義とその破産である。
与田は「自分は血債主義者ではない」とうそぶきながら、実際には血債主義・糾弾主義を巧妙に使って強権的・官僚主義的に党内を屈服させつつ、これと裏腹に党中央への狡猾（こうかつ）な面従腹背を貫いていた。同志会一部指導部は、この与田とまったく変わらない。いや与田の小ブル自由主義に追随し、与田の党内官僚支配に乗っかり、与田が打倒されれば面従腹背をきめこみ、それも破産した時に、ついに「広島差別事件」を捏造したのだ。
まさに「広島差別事件」捏造とは与田の路線と思想の無残な残骸だ。
７月テーゼの闘いは今や一歩もひけぬ「党の革命」である。西郡住宅闘争は、この「党の革命」のみずみずしい実践だ。
「ただ一つ最後まで革命的階級であるプロレタリアートとのわれわれの結びつきを利用して革命にプロレタリア的な刻印を押し」（『民主主義革命における社会民主党の二つの戦術』レーニン）て闘いぬく中に革命的部落解放闘争の発展はかちとられるのである。
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週刊『前進』（2335号4面2）（2008/03/17 ）
日帝の核政策を断罪
ビキニデー54周年の集会
杉並産業商工会館で２月26日、ビキニデー54周年東京集会が行われた。（写真）
ス労自主委員長の入江史郎さんの開会あいさつの後、「戦後最大の米核実験の恐怖」の上映と吉田義久さん（核問題研究情報センター代表）の解説で集会は進行した。
１９５４年３月１日、太平洋ビキニ環礁で強行された水爆実験。膨大な「死の灰」でマーシャル諸島全域が汚染され、半世紀を経た今も健康被害が発生し続けている。米軍は島民すべてを核戦争の人体実験のモルモットにしたのだ。近海で操業していた第五福竜丸も死の灰をかぶり、乗組員全員が被爆した（一連の核実験で日本漁船１千隻、２万人以上が被爆）。
その１人である大石又七さんと地質学者の生越忠（おごせすなお）さんの「ビキニ事件と柏崎刈羽原発震災事故」と題した反核対談は、ヒバクをもたらす核実験と原発の犯罪性を根底から批判し断罪する場となった。
「被爆と差別で苦しい思いをしてきた。ビキニ事件は最後でなくそこから始まった事件。米日政府の早期政治決着で私たちは無視され、日本に原発が導入された。若い人に知ってもらいたい」と訴える大石さん。
30年前に新潟県柏崎市の原発予定地で活断層を確認し原発建設の危険性を指摘した生越さんは、「陸の活断層が柏崎刈羽原発の真下にある。これを東電は消し、国は安全審査を通した。揺れ方が何倍にもなる共振現象がある。岩盤の上なら大丈夫は大うそ。柏崎刈羽原発は信濃川と同じ流量の温排水を海へ流している。原発は温暖化対策にはならない」と断言。労働者階級に「いいことは何もない」核を強制する帝国主義は一刻も早く打倒しよう。対談であらためて確認した。
動労千葉の後藤俊哉さんが春闘報告、全国沖縄青年委員会、百万人署名運動神奈川連絡会、婦人民主クラブ全国協議会が決意を語った。最後に実行委員会の三角忠さんの「団結ガンバロー」で集会を終えた。
（投稿Ｗ）
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週刊『前進』（2335号4面3）（2008/03/17 ）
日誌 2008年 ３月５日〜11日
スーダンへ自衛隊派兵を検討／米兵の性犯罪24％増の2947件
●スーダンに自衛隊派遣を検討 町村官房長官は記者会見で、スーダン南部での内戦の和平合意を受けた平和維持活動（ＰＫＯ）に関連し、「すでに３億jの資金提供を行ってきたが、人的協力はほとんどしていない。自衛隊を含む人的協力がどのような形で可能か、スーダン政府、関係部局と話し合って決めていきたい」と述べた。（５日）
●住基ネット、最高裁が「合憲」判決 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプラバシー権を侵害し、憲法に違反するとして、大阪府の吹田市と守口市の住民が住民票コードの削除を求めた訴訟の上告審判決があり、最高裁は住基ネットを「合憲」とする初めての判断を示した。住基ネットを「違憲」とした二審・大阪高裁判決を破棄した。（６日）
●米兵性犯罪24％増２９４７件 全世界の米軍人に関係する性犯罪が06年に前年比24％増と急増していることが、米国防総省がまとめた報告書で分かった。06年に報告のあった件数（強姦罪、未遂含む）は２９４７件で、05年（２３７４件）に比べ５７３件増加した。（６日）
●アセス１年遅れを米に伝達 米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響調査（アセスメント）のスケジュールについて、防衛省は、米側に対して、２月までの冬季調査が不可能となったことから、当初予定の09年７月末までのアセス完了時期が１年遅れる見通しであることを伝えた。アセスの遅れに伴い、埋め立て申請も当初の09年８月から10年８月ごろにずれこむ。（８日）
●沖縄県民大会実行委が発足 米兵による事件続発に抗議する沖縄県民大会の実行委員会が正式発足した。大会名称を「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」とし、23日に北谷町の北谷公園野球場前広場で開催。大会規模は数万人規模を目指す。（８日）
●防衛省、商社介在存続へ 防衛省の汚職事件を受けて、防衛装備品の調達改善策を検討していた「総合取得改革推進プロジェクトチーム」は、商社による請求を防止するためのチェック体制強化などを柱とする最終報告案を固めた。石破防衛相は当初、商社が介在する輸入制度に問題があるとして廃止する考えを示していたが、同制度は維持されることになった。（10日）
●原爆症、認定待ち２０００人超す 原爆症認定基準の見直しに絡み、国の新たな審査方針が導入される予定の４月までに、申請を済ませ認定を待つ被爆者が２０００人を超える見通しであることが分かった。国が審査を実質ストップしている一方で、基準緩和を見越して申請が急増したことが原因。（10日）
●米兵５人が死亡 イラクの首都バグダッドで、駐留米軍を標的にした自爆攻撃があり、米兵５人が死亡した。ＡＰ通信によると、イラク開戦以来の米兵の死者数は計３９７９人となった。（10日）
●リボン処分で控訴棄却 東京都国立市の小学校で00年に開かれた卒業式で、校長が「日の丸」を掲揚したことに意見したり、リボンを着けて式典に出席したりしたとして戒告処分を受けた元教諭ら５人が、都による処分取り消しを求めた裁判の控訴審判決で、東京高裁は、元教諭らの控訴を棄却した。（11日）
●普天間代替「14年完成」 石破防衛相は、09年７月末を目指していた米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境アセスの完了が最大で約８カ月遅れる可能性があることについて、「14年完成は何としても達成しなければならない」と述べ、スケジュールの遅れを補う方策を検討する考えを明らかにした。（11日）
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週刊『前進』（2335号5面1）（2008/03/17 ）
労農同盟の旗のもとに ３・30三里塚に全国総結集を
農地取り上げ許さない
三里塚反対同盟の訴え（上）
昨年の10･７全国総決起集会に1460人が結集。「買収に負けず大根つくる」と壇上から訴える市東孝雄さん（成田市）
農地取り上げ攻撃への怒りを燃やし、三里塚に駆けつけよう。人民のうねりで北総大地を埋めつくそう。三里塚芝山連合空港反対同盟は、「農地死守・実力闘争」の原則を貫き42年間闘いぬいてきた（現在の青年労働者が生まれるずっと前から！）。その歴史に刻まれているのは農民・労働者・学生の血と汗を流した実力闘争であり、車の両輪としての動労千葉との固いきずなである。そして韓国民主労総との熱い交流の１ページが加わり、三里塚は労農連帯・国際連帯の揺るぎない闘争拠点として存在している。市東孝雄さんの耕作地を守りぬこう。３・30全国総決起集会に大結集しよう。反対同盟からのメッセージを２回にわたって掲載します。（編集局）
全力で体を張って闘う事務局長 北原鉱治さん
１９７８年の３・26で開港阻止決戦が爆発した。Ａ滑走路１本での強行開港に対し、反対同盟と支援の労働者・学生は激しい実力闘争をたたきつけた。横堀要塞（ようさい）での攻防に敵を引きつけ、完成間近の管制塔を実力占拠し破壊した。開港は５月に延期され、福田赳夫（現福田首相の父）の内閣は吹っ飛んだ。歴史に残るこの闘いの勝利を、労働者人民は歓呼の声で迎えた。あれから30年、反対同盟は三里塚現地において全国総決起集会を開催する。
われわれの闘いにこそ正義があり、成田空港の建設の強行には一片の理もないことは今やますます明らかになっている。現に農民が住み農業を営んでいる耕作地を取り上げるために、本来農業と農民を守るための法律である農地法を悪用するとはなんたることか。
現在の日本の食料自給率は39％、あるいはもっと低いとも言われている。１億３千万人の人口の食生活を保障せず、輸入に頼ればよいとするその政策の先に待っているものは何か。国際関係が緊張し国交断絶ともなれば最後は食料を弱小国から奪ってくるという、かつての帝国主義の侵略と植民地化と同じ道に進むことは必定である。このような道を二度と繰り返してはならない。
帝国主義の戦争がいかなる美辞麗句で飾られていても、けっしてそれは人民を守るものではない。この間起きたイージス艦が漁船を破壊し沈没させたあの事故においても、そのことはまったく明らかになったではないか。私の頭に真っ先に浮かんだのは、これは単なる事故ではなく、イージス艦の攻撃力・強度などを実験するテストではなかったのかという疑念だ。私は戦争では海軍にいたが、軍隊においては新しい武器や兵器の性能を民衆に向けて試すことが当たり前のように行われていた。今度の事故も、そこに漁船がいると分かっていたら絶対に回避行動を行わなければならないのに、やっていない。それはイージス艦という最新兵器の性能を「実際」で試したことと言われても仕方がない。
われわれは「国際空港を建設するから出ていけ。農民は犠牲になれ」と襲いかかってくる攻撃に対し、42年間闘い続けてきた。それはなんぴとも侵すことのできない生きる権利の当然の主張である。そして軍事空港は造らせないという反戦の叫びである。それが正義であるがゆえに、反対同盟は動労千葉を始め全国の労働者と共闘を組み闘ってこれたのである。
ＮＡＡ（成田空港会社）と政府・国土交通省は成田の国際空港としての地位の低下に脅かされつつ、帝国主義的なメンツにかけて、「国際競争に勝って生き残るために農民は犠牲になれ」と襲いかかってきている。敵は市東さんの農地を奪うためなら、あらゆる汚いやり口を、そしてむき出しの暴力をも使ってくる。ならばわれわれも全力をかけて体を張って闘う以外にない。
３月９日のデモで２人の青年労働者が不当逮捕された。思想・表現の自由を侵す弾圧は許されない。逮捕したことで大きな過ちを犯したのは権力の側だ。２人の若者には正義がある。胸を張って堂々と闘ってほしい。今や、国や資本に黙って従っていたら労働者も農民も生きられない時代が訪れた。三里塚とともに闘おう。
３・30総決起集会に全国からそれぞれの闘いをひっさげて、一人でも多くの人が、特に未来ある青年労働者・学生が全力で立ち上がることを望んでやみません。
「来るなら来い」の気概 天神峰 市東孝雄さん
私の農地の耕作権をめぐる裁判に毎回多くの方が駆けつけていただいて、本当にありがとうございます。
ＮＡＡ側は資料を小出しにしてわれわれを欺こうとしているが、こちら側の追及でしらを切ることができなくなっています。人の耕している土地を奪おうという大それたことをたくらんでいるのに、彼らの主張はいい加減でデタラメです。一歩も引かず闘いぬきます。
現地では新たな誘導路を造るための工事が強行されています。深夜まで騒音を立て、地形を変え、道路を曲げ、フェンスを増設し、生活を破壊している。腹立たしい限りです。暫定滑走路を北に向かって延長するということは、結局東峰や天神峰に住んで農業をやっている私たちに対する追い出しのためのプレッシャーです。絶対に負けるわけにはいかない。
３月７日に空港整備法「改正」案というのが閣議決定されたが、国も自治体もＮＡＡも「完全民営化」、株の上場を前にあせりをむき出しにしています。この法案で「外資規制条項」が入らなかったことで、「外資が空港の株を大量に買ったらどうなるんだ」などとすったもんだしている。“千葉県が株を買え”と言い出す県議も出てきた。本当に彼らのやっていることはおかしいことだらけだ。
空港のため国益のためなら、農業と農家が犠牲にされることはどうでもいいことなのか。新聞などで全国の農家の実情が報じられているが、本当に悲惨だ。食べていけない農家が次々と倒れている。それでギョーザ問題なんかが出てきたら、最近は「食料はやはり国産でなければ」なんて論調が現れてきた。今さら何を言っているんだ！
われわれは中国の農民とも連帯して、萩原進さんが言ったように「大資本家などには俺たちのつくっている作物を渡さないぞ」という気持ちです。
イージス艦によって漁船が破壊され沈められた事件は、ひとごとではないという気がします。この時期にあの冷たい海に投げ出された２人のことを思うと……。あの大きなイージス艦は軍事演習の帰り道だったそうで、「小さいのがよけるのが当たり前」と思っていたそうだ。ひどすぎる。人の命をなんだと思っているのか。「希望は戦争」と言った人がいるが、こんな戦争の道具や軍事訓練、軍事空港に希望なんか絶対にありません。
３月９日に２人の青年がデモで逮捕されたと聞きました。三里塚をともに闘う仲間に対する弾圧であり、許せない気持ちでいっぱいです。私も彼らの奮闘に勇気をもらっています。
これからＮＡＡは裁判でも、強引にやってくると思います。弱気を見せたら、敵はつけあがり突っ込んでくるでしょう。私は来るなら来てみろ、という気概で闘います。３・30に今までにない大結集を実現し、私の農地を取り上げようとする策動に一大反撃を食らわせましょう。
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週刊『前進』（2335号5面2）（2008/03/17 ）
新自由主義と司法改革
弁護士のワーキングプア化と裁判員制度導入の攻撃は一体
青年弁護士先頭に断固粉砕を
激化する新自由主義攻撃に、いたるところで反撃の火の手が上がっている。２月には日弁連（日本弁護士連合会）の会長選挙で、司法改革絶対反対を掲げて闘う高山俊吉弁護士が、得票率43％と、大勝利にあと一歩のところまで迫った。日帝による民営化と戦争・改憲の攻撃に、労働者階級と一体となって闘う弁護士の感動的な総反乱が開始されたのだ。
絶対反対−日弁連を二分する大闘争
２月８日の日弁連会長選挙の結果は、法曹界に衝撃を与えただけでなく、全社会を大きく揺さぶるものとなった。
日弁連は１９９８年の司法改革攻撃開始以降、歴代執行部のもとで、自民党政権と歩調を合わせる形で「改革推進」の旗振り役を務めてきた。これに対して司法改革絶対粉砕を真っ向から訴えて選挙戦を挑んだ高山弁護士に今回、青年弁護士を中心にして、敵を青ざめさせるほどの大量の票が集まったのである。
当選した宮崎新会長の９４０２票に対し、高山氏は７０４３票。得票率では57％対43％だ。しかも札幌、仙台、埼玉、横浜、千葉、長野、愛知、広島を始め、地方の主要な弁護士会では軒並み高山票が上回った。当選こそ逸したが、司法改革反対派が全国の弁護士の総本山である日弁連を文字どおり、真っ二つに割る情勢がつくりだされた。日弁連は今や、事実上の「二重権力」状態に移行し始めていると言っても過言ではない。
この事態に、司法権力のトップに位置する最高裁はもとより、政府・法務省・検察、そして日本経団連など財界には、一斉に激震が走っている。司法改革攻撃の開始から10年、来年５月にはその総仕上げとされる裁判員制度の導入が実施に移されようとしている。その矢先に弁護士界での大反乱が突きつけられたのだ。
このことは、これまでの日帝の全プランを根底から総破産に追い込むようなものだ。そもそも司法改革攻撃の最大の狙いは、「憲法と人権の砦」を旗印としてきた日弁連を丸ごと改憲勢力へと転向・変質させることにあった。それが今や、逆に日帝の攻撃の最大の弱点に転化した。全駐労のストや北教組のストのような労働者階級の新たな闘いの開始と並ぶ、決定的な情勢への突入だ。
（写真 昨年11・４労働者集会を弁護士もともに闘った【東京】）
就職も開業も困難青年弁護士の怒り
事態の核心は、大量の青年弁護士の、司法改革への怒りの爆発と根底的な決起の開始にある。その直接の引き金となったのは、この10年間に進行した弁護士の大増員が今や、「弁護士のワーキングプア化」ともいうべき大変な困難を若手弁護士に強制している現実だ。
政府は司法改革攻撃の第一弾として、司法試験合格者を２０１０年までに３千人に増やすことを決定し、実行に移してきた。日弁連執行部もこれを全面支持した。そして以前は約５００人だった合格者が99年には１千人、06年には１５５８人、07年には２０９９人まで膨れ上がった。その結果、弁護士資格を取っても弁護士事務所に就職できず、弁護士として活動できない人たちが大量に生み出されてきた。
努力して司法試験に受かり、司法修習を終えても就職先がみつからない。今年の新人弁護士のうち１３００人超が就職不能になるのではないかと言われている。自ら開業したとしても年収２００万円以下の収入しか得られない場合がほとんどで、弁護士業務だけではとうてい生計を維持できない。さらに、最低でも年50万円する弁護士会の会費が支払えないために、開業に必要な弁護士登録ができない人もいると伝えられる。
しかもこれはまだ序の口だ。増加計画達成のために全国にロースクール（法科大学院）が設置された。これと同時に、法曹養成制度が実質的に民営化され、お金がなければ弁護士になれない制度に変えられた。２０１１年には従来型の司法試験は全廃され、受験するにはロースクールの卒業が前提という制度に完全に移行する。しかしロースクールに通うには、生活費を含めれば１千万円といわれるとびきり高い学費を払わなければならない。
また司法試験合格後に義務づけられている１年間の司法修習には、国家公務員と同じ扱いとして国から給与が支払われていたが、これも２０１０年からは最高裁が給与相当額を貸し付け、修習後に返済する制度に変えられる。
すなわち、多くの若手弁護士が苦労して弁護士資格を取っても、その時点ですでに大量の借金を抱え、かつ仕事にも就けないという状態に陥るのだ。労働者階級がどんなに働いても貧困から抜け出せず、生存ぎりぎりの状態にますます追いつめられているのと同じことが、今や弁護士にも起きている。資本主義の弱肉強食の論理が全社会を支配し、大銀行と大資本の利益のために他の一切が破壊されていく。司法改革とは、まさに司法における新自由主義攻撃にほかならない。
これに対して、「こんな法曹界にしたのは誰だ」という圧倒的な怒りの叫びが、青年弁護士の中からほとばしるように噴き出した。何よりも、司法改革攻撃の先兵に転落した日弁連執行部を打倒する闘いとして爆発したのである。それは同時に、他を蹴落として自分さえ生き残ればいいというブルジョア的価値観を拒否し、労働者階級とともに帝国主義を打倒する立場に徹底して立ち切るという、一人ひとりの弁護士の生き方をも問う闘いにつながる。
裁判員制度頂点に戦時司法へと転換
重要なことは、この弁護士大増員＝弁護士のワーキングプア化の攻撃が、裁判員制度の導入を頂点とする戦時司法への転換の攻撃と表裏一体で展開されていることだ。
そもそも政府や日弁連執行部の言う司法改革の本質は、多くの冤罪を生む原因である自白の偏重や「人質司法」など、これまでの刑事裁判のあり方を変えるものではまったくない。逆に裁判の「簡易化」「迅速化」を合言葉に、労働運動や反戦闘争への弾圧をこれまで以上に好き勝手に乱発できる体制をつくるものだ。司法の目的は大資本と国家の利益を守ることが第一で、「人権」などは二の次、無視してかまわないとする。そしてかつての侵略戦争時のように、「国策」に抵抗するものは片端から逮捕・起訴し、形式裁判で右から左に重罰に処すことのできる体制をつくろうとしているのだ。
とりわけ裁判員制度の導入は決定的である。「司法への国民参加」「開かれた司法」などと宣伝されているが、その内実はアメリカの陪審制度とはまったく違う。アメリカの場合は陪審裁判を選ぶか否かは被告人の権利であり、陪審員は有罪か無罪かの結論に達するまで必要なら何カ月でも半年でも、時間をかけて審議することが求められる。だが日本の裁判員制度は、被告人はこれを拒否することができない。しかも「裁判員に負担をかけない」との理由で、超スピード審理によってほとんどの事件が公判開始からわずか３〜５日のうちに判決が下される構造になっている。
これは、〈疑わしいというだけで人を有罪にしてはいけない＞という近代刑事裁判の大原則を破壊し、現憲法が保障している「公平な裁判を受ける権利」そのものを被告人から奪うものだ。無実を訴えている被告人にとっては、公判開始前の整理手続きという密室であらかじめ争点も証拠も絞られ、自己の無実を明らかにする証拠を後から発掘し提出することもできない。「市民の法廷参加」の美名のもとで、実際には恐るべき暗黒裁判が強行されるのだ。
他方で、裁判員に選ばれた人はよほどの理由がない限り拒否できない。出頭命令に応じなければ処罰される。しかも厳格な「守秘義務」を生涯にわたって負わされ、自分がかかわった裁判について他人に話すことは相手が家族であっても一切禁じられる。違反者には最高６カ月の懲役か50万円の罰金が科されるというのである。まさに一種の徴兵制だ。
弁護士への攻撃も、弁護士を戦後民主主義のもとでの「人権の守り手」から、こうした戦時司法の積極的担い手へと百八十度変質させることに実は最大の狙いがある。
実際に、日帝は裁判員制度の全刑事裁判への適用に際して必要となる大量の国選弁護人の供給を日弁連に求めている。この弁護人とは、もはや被告人の利益を守るのではなく、裁判所と検察官に全面協力して「裁判儀式」をスムーズに進行させる役割しか持たない。日弁連執行部はこれに応じ法務省とともに、06年に多くの弁護士の反対を押し切って「日本司法支援センター」（法テラス）を発足させた。
弁護士大増員によって弁護士の間に大量失業を生み出す一方、その「受け皿」として法テラスを用意し、労働者人民に対する治安弾圧の強化に率先協力する弁護士を育成する。こんな卑劣な攻撃を許すことはできない。
闘えば勝てる！攻めの憲法闘争へ
この司法改革攻撃に対する全国の弁護士の不退転の闘いは、労働者階級が４大産別を先頭に今激しく展開している民営化・労組破壊攻撃との対決と、本質的にも現実的にも共通する内容をもつものである。最末期の帝国主義による新自由主義攻撃との全面対決であり、労働者階級による帝国主義打倒の革命以外に決着のつかない闘いだ。
高山弁護士を先頭とする司法改革絶対反対派の猛進撃は、日帝の司法改革攻撃を総破産のがけっぷちに追いつめている。裁判員制度の導入はもはやグラグラだ。闘えば勝てる。その決定的チャンスが今や到来した。
そして同時にこの闘いは、改憲攻撃との一大激突そのものである。日帝にとって９条改憲は、自治労や日教組など４大産別の労働運動の根絶一掃なしにはありえない。それと同様に、日弁連の完全な解体と戦争翼賛勢力への丸ごとの変質なしにはありえないのだ。この意味でも、今回の日弁連会長選挙をめぐる闘いは決定的位置をもっている。この地平を土台に、今こそ「攻めの改憲阻止闘争」に全国、全戦線で猛然と立ち上がっていく時だ。３・16闘争はその突破口である。
青年弁護士の「生きさせろ！」の怒りは、青年労働者や学生の怒りとまったく同じだ。この怒りと結びつき、社会を根底から変える闘いに立とう。階級的労働運動の前進と結合し、裁判員制度粉砕・司法改革粉砕の闘いの一大前進を切り開こう。
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週刊『前進』（2335号6面1）（2008/03/17 ）
労働者の団結した力根本から社会変える 合同労組組合員 立花良成
２月24日、福岡・天神の農民会館大ホールで「生きるためにつながろう！ 勝つために団結しよう！ 08春闘勝利！ ２・24福岡労働者交流集会」が80名を超える労働者を結集してかちとられました。
集会では、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の坂田冬樹執行委員・組織部長と「日の丸・君が代」不起立闘争を闘う河原井純子さんが講演。坂田さんは、他の労働者の痛みを自分の痛みとして、闘う労働組合として”当たり前の運動”を当たり前にやっていくこと、労働組合の横の連帯を広げるために”不一致点を留保して一致点を拡大する”運動が重要だと訴えた。河原井さんは、「おかしいことを見過ごさずに自分のやれることで抵抗しよう」と呼びかけた。
特別アピールで小倉地区闘争団の羽廣憲さんは、現在、国労闘争団内部からも「４者４団体」による「解雇撤回」を投げ捨てた政治解決路線が進められていると厳しく弾劾し、「闘う団結を求めて”ひとりの首切りも許さない”という原則を貫いて闘う」と宣言。
闘うことで職場の現実を変えてきた労働組合の仲間が次々と発言した。とりわけ不起立を闘う福教組の労働者が「職員会議で『日の丸・君が代』と卒業式の狙いにどういうつながりがあるのかと質問し、『放送係を降ろしてくれ。フロアーで不起立したい』と不起立宣言をした」との決意表明は圧巻だった。
会場から「障害者だって人間だ！ 障害者は団結し、労働者とともに闘う」という発言など、さまざまなアピールが行われ、３・16全世界一斉行動やＰＡＣ３配備に反対する３・23春日闘争が呼びかけられ、最後に団結ガンバロー。
私は、二つの講演、職場で格闘する仲間の話を聞き、あらためて労働運動の持つ巨大な力を実感しました。職場のあり方、社会のあり方を根本から変えることができるのは、私たち労働者・労働組合の団結した力だと。
デモが労働者にビンビン響いてると実感 東京・西部 伊佐正利
労働者にビンビン響いている！ それがこの間のデモの実感だ。３月２日、杉並・阿佐谷での春闘デモに参加した。60人で会場から杉並区役所前を通り阿佐ケ谷駅前へ。機動隊が指揮官車以下、デモ隊なみの数で構えている。上等じゃないか！ デモ隊は声を限りに「労働者は使い捨ての商品じゃない！」「団結すれば勝てるんだ」「３・16代々木へ行こう」と訴える。沿道ビラは瞬く間に通行人に吸い込まれる。デモ隊がひるまなければ沿道は全部味方だ。
デモに先立つ集会は、東京西部ユニオンの青年がオープニングの歌、司会、行動提起を担い、決意表明でも「周りの仲間は、お前が頑張って闘ってるデモを見てみたいと言っている。ぜひ３・16を見に来てくれと呼びかけている」と発言した。
実行委の基調は、職場で一歩踏みだそう、団結しよう、屈服する既成指導部をぶっとばして労働者の力にのみ依拠して闘おう、11月集会勢力、動労千葉派の旗を立てよう、世界の労働者階級とひとつになって３・16代々木公園に集まろう、と呼びかけた。
それを受けて「日の丸・君が代」被処分者も「10・23通達以来、『座るな』という組合本部に抵抗。闘いは続くのでともにがんばろう」。杉並丸ごと民営化と闘う下請け現場労働者と北島区議が労働者の分断、団結つぶし、労働強化への怒りを今こそぶつけようと訴え。民間でも具体的な職場の怒りと闘いの報告があいつぐ。地域の運動体も団結して闘う決意。部落解放同盟全国連杉並支部が緊急に西郡住宅闘争へのカンパを訴え、多くの参加者がこたえた。
３・16から３・23沖縄県民大会の爆発へ！ 沖縄 仲村渠真彦
２月10日の女子中学生暴行事件後も、米兵の事件・事故は後を絶たない。２月17日、米兵の酒酔い運転、18日には酔っぱらった米兵が辺野古の民家に侵入しての眠り込みが発生している。
このため米軍は、２月20日から基地の外への外出禁止を発表した。しかし、３月１日には、読谷村で米兵の覚せい剤使用が発覚。２日には、嘉手納基地隣接のキャンプ・シールズからフェンスを乗り越え、向かいの事務所に窓ガラスを壊して侵入し、室内を荒し回った。この立て続けに起こる米兵の事件・事故はいったいなんであろうか。
一つは、植民地意識と占領意識であろう。１９４５年の沖縄戦において、米軍は少なくない犠牲を出し、その中で実力で沖縄を分捕ったのである。その優位意識が、72年「復帰」後も延々と続いているのである。
沖縄県警によれば、１９７２年から２００６年の間に発生した米軍がらみの犯罪は５４５１件（年平均１６０件）。沖縄市の資料によると沖縄本島中部で03〜07年の５年間で96件（年平均19件）発生している。事件・事故の度に実施される綱紀粛正や「反省」「教育」がなんの意味もないことを数字は示している。
二つは、イラクやアフガニスタンに派兵され、明日をも知れぬ将来に不安と恐怖を抱いた米兵が、自暴自棄で暴走することが考えられる。
軍隊とは、生死をかけて戦闘する組織である。そこには、他人の人権を尊重するという意識が入り込む余地はない。「良き隣人」などというのはまったくのペテンだ。
ところで、被害者の女子中学生が告訴を取り下げたため、容疑者の米兵は３月１日に釈放された。週刊新潮などのマスコミが「夜遊びする娘が悪い」とか「米兵のバイクに乗った方に責任がある」などと報道して被害者を追い込み、告訴を取り下げさせたのだ。日本政府や仲井真知事も告訴取り下げに全力をあげたことは間違いない。３・16から３・23県民大会を爆発させるしかない。
「諸君､おれたちは力を合わせることだ」 千葉 Ｈ
小林多喜二の『蟹工船』を読んだ若い労働者たちが「自分たちの現実と同じだ」と感想を述べているという。20年前に読んだ同書をひもといてみた。確かに同じだ。
まず、労働者に対する搾取と支配のやり方。「六十円を前借りすることに決めて、汽車賃、宿料、毛布、ふとん、それに周旋料を取られて、結局船へ来たときには、一人七、八円の借金（！）になっていた」「監督や雑夫長はわざと『船員』と『漁夫、雑夫』との間に、仕事の上で競争させるようにしくんだ。同じ蟹つぶしをしていながら、『船員に負けた』となると、（自分のもうけになる仕事でもないのに）漁夫や雑夫は『なにくそッ！』という気になる。監督は『手を打って』喜んだ」
自覚しはじめた労働者の中にわき起こる力。「それは今まで『屈従』しか知らなかった漁夫を、まったく思いがけずに背から、とてつもない力で突きのめした。……そんなことが『おれたち』にできるんだろうか？ しかしなるほどできるんだ。そうわかると、今度は不思議な魅力になって、反抗的な気持ちがみんなの心に食い込んで行った。……『威張んな、この野郎』この言葉が皆の間ではやり出した」
そして闘いの指針。「諸君、まず第一に、おれたちは力を合わせることだ。おれたちは何があろうと仲間を裏切らないことだ。――そんならば第二には何か。諸君、第二にも力を合わせることだ」
若い労働者が「同じだ」と感じているのは、資本への怒りと、団結への渇望なのではないか。
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週刊『前進』（2335号6面2）（2008/03/17 ）
共謀罪 サミット前の成立狙う鳩山
永久廃案に追い込もう
共謀罪は、03年３月の提出以来成立を阻まれ続け、今回13度目の国会を迎えている。７月７〜９日のＧ８洞爺湖サミットを前にして共謀罪情勢はきわめて緊迫している。
共謀罪は現在、階級闘争の先端で闘われている階級的労働運動路線の白熱的展開に対する予防反革命として画策されている。支配階級は「団結の究極の拡大が革命だ」という思想それ自体に震え上がっているのだ。
もともと共謀罪は、労働者が団結して闘うことを阻止するために作られた法律だ。１８００年にイギリスで初めて施行された。賃上げを１人で要求することは罪に問わないが、２人以上で要求した場合に「賃上げを要求したことではなく２人以上が謀議したことを罪に問う」たのだ。
労働者階級は闘いの前進と団結の強化によって共謀罪を実質的に無力化してきた。しかし英米は一般事件に転用する形で今日まで共謀罪を維持してきた。これを日本にも持ち込み、労働者階級の団結を破壊し、プロレタリア革命を阻止しようとしているのだ。
政府は、06年５〜６月に審議の末、共謀罪の強行突破を図ろうとして失敗した後、１年半にわたって沈黙したが、洞爺湖サミット前に強行突破の意思を明らかにした。
昨年８月28日、鳩山邦夫法相が「大臣就任にあたっての訓示」で「来年のサミットまでに共謀罪を通す」と明言した。その後、鳩山は「サミット前のＧ８司法・内務相会合（６月11〜13日、東京）までに成立させたい」と繰り返し発言、３月末に予算国会に区切りをつけて強行しようとあがいている。
しかし、足かけ６年にわたり成立を阻止続けた闘いの地平を前に、６１９もの罪に最高５年の刑罰を科す原案がそのままで通るはずもない。
そこで自民党は、昨年１月の「早期に成立を」という安倍の指示を受けて、同２月27日の自民党小委員会で「テロ等謀議罪」という共謀罪に偽装を施した「修正案」を作った。罪の対象を１３０前後に絞り込み、しかも最初の立法目的「国際組織犯罪対処」を「テロ対策」に変更したものだ。
だが、共謀の骨格だけは変わらない。どんな偽装を施しても「謀議罪」は共謀罪である。「小さく生んで大きく育てる」という治安法特有の狙いははっきりしている。一度ハードルを低くして野党を取り込んでの成立を狙っているのだ。
しかも、最高裁で無罪が確定した三浦和義さんを「殺人の共謀罪」を捏造（ねつぞう）して逮捕し、「悪を取り締まるには共謀罪は必要」とキャンペーンしている。
キャンペーンは、日本で無罪になった同じ事件を米国でもう一度裁くことはできないという「一事不再理の原則」を投げ捨てている。その上で、無罪になった事件の前の話し合い段階では罪に問えるというのだ。これが共謀罪だ。
事件を捏造したばかりか、それを「討議した」ことをも捏造して有罪にする。デッチあげを駆使して取り締まる。鳩山は鹿児島・志布志事件を「冤罪ではない」と言った。鳩山はデッチあげ容認の核心に共謀罪を据えようとしているのだ。
こうしたキャンペーンを打ち破り、共謀罪を永久に廃案にする決定的局面が来た。３月後半〜４月が最初の攻防の山である。３・11水嶋秀樹同志の無罪判決をかちとった地平を前進させ、３・16闘争の大爆発としっかり結合して、階級的労働運動の力で共謀罪の成立を阻止し、永久に廃案に追い込もう。来年５月施行の裁判員制度を廃止する闘いと結合して共謀罪を永久廃案に追い込もう。
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日程 ■３・20共謀ひろばU
３月20日（木・休）午後２時
東京・文京区民センター３Ｆ
◇第１部（午後２時開場）
セッションＢ「サミット戒厳態勢を撃つ」
セッションＣ「テロ脅威の嘘と入管・指紋強制」
◇第２部（午後５時半開場）
セッションＡ「共謀罪を永久廃案へ」
寺中誠さん（アムネスティ日本）／足立昌勝さん（関東学院大学）／宮本弘典さん（関東学院大学）／田島泰彦さん（上智大学）ほか
■共謀罪国会前行動
３月28日（金）午前８時半〜午後１時
衆議院第２議員会館前
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週刊『前進』（2335号6面3）（2008/03/17 ）
福嶋控訴審最終弁論 “無罪判決を行え”
３・27判決公判へ大結集を
３月11日、福嶋昌男同志が不屈に闘う迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧の最終弁論が、東京高裁第２刑事部（安廣文夫裁判長）で闘いとられた。「完全無罪をかちとる会」は、福嶋同志を先頭に裁判所前でビラをまき、最終弁論公判に臨んだ。多くの支援者、友人が駆けつけて傍聴席は満杯となった。
冒頭、福嶋同志は意見を述べ、一審の懲役12年という重刑判決を弾劾した。
「私は無実である。迎賓館事件にも横田基地事件にも一切関与していない。１９８７年に指名手配された時の衝撃は今でも鮮明に覚えている。驚きと同時にわき上がる怒りを抑えることができなかった。その時から私は一貫してデッチあげであることを訴え続けている。無実の人間を12年も勾留し、さらに12年もの刑罰を下すのが裁判所なのか。私は無実だ。安廣裁判長は原判決を破棄し、無罪判決を行え！」と裁判長に迫った。
続いて弁護団は、無実の福嶋同志に対する有罪判決を直ちに破棄し、無罪としなければならないと宣言する最終弁論を行った。
一審判決は岩手借家や奈良県の橿原借家から押収されたとするメモを口実にしてデタラメな事実認定を行った。これらのメモは両戦闘のことなど一切記載していない上、断片的なもので、いつ、だれが、どういう目的で書いたものか一切不明である。それらのメモが両戦闘に関する「飛距離計算」や「黒色火薬の製造」や「発射薬室の設計」メモだと勝手に決めつけ、福嶋同志が両戦闘の「共謀共同正犯」だというのだ。断じて許せない。
控訴審ではあらためて”メモから事実を認定することはできない”という法学者の意見書を提出した。また、メモの筆者が福嶋同志でないという筆跡鑑定も重ねて提出した。「飛距離増大化計画」とされるメモについては物理学者の意見書と証人尋問で、そのような解釈が科学的にも誤りであり、メモは砲弾発射に結びつかないことを明らかにした。
また、「福嶋同志の指紋」とされた指紋鑑定書について、コンピューターによる指紋照合技術専門家の報告書を提出し、一審判決の誤りを指摘した。
検察官は、福嶋同志と弁護団の執念の闘いに追いつめられて、「原判決の有罪認定に誤りはない。控訴を棄却せよ」と裁判長にすがりついたが、すかさず福嶋同志が「私は無実だ。安廣裁判長は無罪判決を行え」と語気鋭く裁判長に迫った。
判決公判は３月27日（木）午後１時半だ。３・16イラク反戦闘争の大勝利から福嶋同志の無罪戦取に向かって息継ぐ間もなく総決起し、法廷を埋め尽くそう。
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週刊『前進』（2335号6面4）（2008/03/17 ）
法大クラス討論弾圧 11・４集会破壊狙い
11・２まで教室巡回体制
３月６日東京地裁刑事第21部（半田靖史裁判長）で10・17法大クラス討論弾圧事件の第２回公判が行われた。今回から検察側立証に入り、警視庁公安・中村潤と学生部職員・猪脇和夫が検察側証人として出廷した。
中村尋問から始まった。警視庁公安が作成した実況見分調書とは、クラスが写っている写真だけである。この実況見分調書では不十分とみた警視庁は、なんと法大キャンパス丸ごとの調書を、総務部・小川浩幸を立ち会い人として作成したが、小川が本件当時の全部の門についての状況をすべて見ていたわけではないことが暴露された。実況見分調書はデタラメきわまるものであることが明らかになった。
続いて猪脇和夫が出廷した。猪脇は学生部でもっぱらビデオカメラで学生を撮影することを任務としている許し難い人物だ。４・27法大弾圧公判でも、学生の顔を盗撮していたことや学生に悪罵（あくば）を投げかけている場面が暴露された。
猪脇尋問では、法大当局が11・４労働者集会への組織化を弾圧するために厳戒態勢をとっていたことが明らかになった。法大当局は「体制当番」という名の警備体制をつくり、教職員を６〜７人動員して昼休みの教室を巡回する体制をとっていた。しかも、期間は10月15日から11月２日の間だというのだ。何という計画的な弾圧か！ やっぱり11・４集会破壊のための弾圧だったのだ。
さらに、猪脇は「ビデオ撮影の目的は何か？」と質問されると、「不測の事態に備えるため」だと証言。大学でビラがまかれ、学生がデモや集会に決起することそのものが法大当局にとっては、最大の「不測の事態」なのだ。
弁護人から「（教室でビラをまくことで）学生から苦情が来たのか？」と質問されると、「２、３回聞いたことがある」と言う。「大学として記録したのか？」と追及された猪脇は「大学としては記録していない」と答えるしかなかった。「学生からの苦情」を口実に、ビラまきやクラス討論を弾圧しようとしたのだ。
猪脇の証言に傍聴の仲間たちは怒りを爆発させ、退廷処分を辞さず徹底的に闘った。被告の内田晶理君も検察官の執拗（しつよう）な異議をぶっ飛ばし、猪脇を徹底追及した。
最後に内田君は、文書類の授受の禁止に加えて物の授受も禁止する接見禁止決定によって、ボールペンなどの日用品の購入ができなくなり、被告としての裁判準備を妨害されたことを徹底的に弾劾する意見表明をたたきつけた。
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週刊『前進』（2335号6面5）（2008/03/17 ）
日程 沖縄 2008/3/23 県民大会
米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会
３月23日(日)午後２時／北谷公園野球場前広場
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