ZENSHIN 2005/12/19(No2227
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週刊『前進』（2227号1面1）（2005/12/19）
小泉のイラク派兵延長弾劾
米軍再編と改憲＝安保大改定を粉砕しよう
民主労総ゼネストと連帯し大民営化攻撃粉砕へ闘おう
「日の丸・君が代」不起立闘争へ
3500人が参加した「教育基本法・憲法の改悪をとめよう！12・３全国集会」。東京の「日の丸・君が代」被処分者が「全国の教員、東京の人たち、みなさんで不起立しましょう」と呼びかけた（12月３日 東京・日比谷野音）＝記事３面
05年11月の闘いは圧倒的に打ち抜かれた。その巨大な地平の上に12月闘争も激しく闘い抜かれている。「教育基本法・憲法の改悪をとめよう！12・３全国集会」は教育労働者を中心に３５００人が日比谷野音に結集し、来春の「日の丸・君が代」不起立闘争を柱に、切迫している教育基本法改悪・改憲阻止への固い団結がかちとられた。関西生コン支部弾圧粉砕の12・３総決起集会は大阪に１５００人が結集して大きく高揚した。さらに「国労５･27臨大闘争弾圧を許すな！12・11全国集会」に続き「共謀罪を永久に葬り去る12・17総決起集会」の成功へともに闘おう。来年は、小泉の戦争・改憲と民営化（労組破壊）攻撃に対して４大産別を土台としたすさまじい大決戦になる。断固として前進しよう。１〜３月「日の丸・君が代」不起立闘争、動労千葉を先頭とした春闘を突破口に闘おう。
第１章 労働者は国際階級闘争の単一の軍勢
民主労総は、12月１日から非正規職権利保障立法を求めてゼネスト闘争を断固貫徹した。ノムヒョン政権は韓国労総の裏切りに助けられ、「非正規職保護」と称して実は非正規職量産を推し進める政府改悪案の国会審議を進めている。そして、政府改悪案が８、９日にも本会議で成立しかねないという緊迫した情勢下、民主労総は８日、再度のゼネストに突入した。大韓航空操縦士組合、テグ地下鉄労組を始め６万７０００人がストに入った。必死の反撃がたたきつけられているのだ。
１４００万労働者の56％が非正規職という中で、非正規職労働者は首切り、賃下げ、過密労働などを強制され、非正規職権利保障立法は生活をかけたギリギリの要求になっている。民主労総の組織をあげた必死の闘いが続いている。労働者・農民が一体となって闘っている。
韓国階級闘争においては、国際連帯とプロレタリア革命が問題になっている。韓国労働者の切実な要求を貫くためにはノムヒョン政権を打倒すること、さらに日帝や米帝を打倒することが求められている。
また実際にも戦闘的階級的労働運動の世界的潮流の意識的な結集が開始された。アメリカの労働者もこのゼネスト支援決議を発している。戦時下の階級闘争を闘うアメリカ労働運動は、下層の労働者がイラクの戦場に動員され、すでに２１００人が戦死し、数万人が負傷している。さらに資本攻勢の下で貧困層は限りなく拡大し、パートや派遣などの非正規労働が増加し、耐えがたい生活を強制されている。
日米韓の労働者は国境を越えて団結して闘う同志だ。11・６労働者集会が国際連帯を掲げ、そこに４６００人が大結集したことはすごい地平である。国際連帯が大結集を実現する爆発的なエネルギーになった。労働者階級は世界的にひとつであり、単一の軍勢だ。敵は帝国主義であり、ブルジョアジーである。
労働者の国際連帯こそ帝国主義の排外主義や国家主義を打ち破る揺るぎない土台だ。国際連帯とは各国の帝国主義・支配者階級を打倒する闘争のことだ。それが日米韓の階級闘争に限りない勇気を与え、感動を与え、勝利の展望を与える。そして世界革命への展望を切り開いていく。
動労千葉労働運動は、このことを日常の職場活動において実践的に示しているのだ。ここに帝国主義を労働者階級が打倒できる根拠がある。動労千葉は３労組共闘、日米韓３国連帯のもとで、小泉の戦争と民営化攻撃との対決、４大産別決戦の牽引、改憲阻止闘争など日本の階級闘争のあらゆる分野に影響力を拡大し、波及させ吸引する力をもっている。その運動の大きさ、質、量は無限大に広がる可能性をもっている。
動労千葉を先頭に３労組共闘と３国連帯をさらに発展させ、韓国階級闘争の革命的爆発と連帯して、日帝・小泉の戦争と改憲、大民営化攻撃を粉砕するために日本のプロレタリアートは断固進撃しよう。
第２章 戦争と大民営化の小泉打倒へ今こそ
12月８日、日帝・小泉は12月14日に期限を迎える自衛隊のイラク派兵を１年延長することを閣議決定した。小泉は記者会見で、「国際社会の一員としての責任を果たすのが日本の利益につながる」「ここで手を引くのはテロリストに味方するようなものだ」「私は英豪と同じという考えには立っていない」などと公言している。
イラク侵略戦争の泥沼的危機の中でイギリスやオーストラリアが撤退の動きを見せても、日本はそれに左右されず、あくまで米帝ブッシュとの日米枢軸のもとで日帝の国益を追求し、派兵を継続・強化するとうそぶいたのだ。米帝と一体となってイラク侵略戦争を継続し、中国・北朝鮮侵略戦争−世界戦争へと突き進むことを宣言したのだ。
日本階級闘争の内乱的爆発だけがイラクからの自衛隊撤退を日帝に強制する力である。イラク人民の不退転の民族解放戦争はそれを求めている。１年間の派兵再延長を徹底弾劾し、即時・無条件の全面撤退を要求し闘おう。
日帝・小泉は米軍再編（トランスフォーメーション）の10・29中間報告を米帝とともに発表し、日米安保の再編・大改定を行い、中国・北朝鮮に対する帝国主義的侵略戦争に突き進もうとしている。「世界の中の日米同盟」をうたい、沖縄の軍事要塞化を推進し、座間に戦闘司令部を持ってきて、日本全土を前線基地にすることを狙っている。
そしてこの米軍再編は、９条解体を核心とする改憲攻撃と完全に一体のものである。自民党が10・28に最終案を発表し11・22の結党50周年党大会で採択した改憲案＝新憲法草案こそは、９条を解体し「自衛軍」を盛り込むことを始めとして、帝国主義軍隊を公然と保有し対外侵略戦争に出ていくためのクーデター的大攻撃だ。現憲法を破棄し、新憲法を作って、帝国主義の侵略戦争−世界戦争を強行していくための攻撃が改憲なのである。
こうした戦争・改憲の攻撃を強める一方で小泉は、郵政民営化に続いて、公務員制度改革、三位一体改革、医療制度改革、税制改革など矢継ぎ早に４大産別労働者を主敵とした攻撃と社会保障解体、大増税の攻撃を加えてきている。
小泉は、公務員総人件費の削減目標の達成時期などを盛り込んだ「行政改革推進法案」（仮称）を来年３月中旬に通常国会に提出する方針を指示した。この内容は11月14日の経済財政諮問会議の出した公務員の「総人件費改革指針」を受けたもので、国家公務員は５年で５％以上、地方公務員は４・６％以上の純減目標を掲げている。
安倍官房長官は来年通常国会は「行政国会」だと称している。日帝はなりふりかまわず公務員労働運動の圧殺に踏み込んできた。公務員労働運動の死活をかけた闘いを先頭に公務員制度改革を粉砕しよう。
「三位一体」改革とは、国から地方への補助金と地方交付金を廃止・削減し、その分を国から地方へ税源委譲するというペテンを使って、自治体労働者への大リストラと社会保障切り捨てを大々的に推進する攻撃だ。同時に教育労働者への賃下げ、リストラ攻撃を激化させる。自治労や日教組の死活かけた闘いとなる。
さらに政府・与党は12月１日の医療改革協議会で06年度から実施する医療制度改革の大綱を決めた。政府はこれに基づき来年の通常国会に医療制度改革関連法案を提出する。
狙いは２０２５年度の医療給付費を49兆円以下に抑制することだ。そのために高齢者に一方的負担増を強制する。すべてが高齢者から医療を奪う攻撃だが、特に高齢者医療制度によって75歳以上の医療費を徹底的に抑制し必要な医療を奪いさろうとしている。今年春の介護保険法の改悪で介護保険料はとられるが必要な介護が奪われる事態が高齢者に襲いかかっているが、医療でも同じ切り捨てが始まろうとしている。高齢者の必要な医療も保障しない帝国主義はまさに打倒する以外にない。
さらにこの医療制度改悪が狙っているのは診療報酬の引き下げであり、医療保険制度の根本的解体である。行きつくところはアメリカ型の金のない者は医療を受けられない社会だ。
第３章 12月の大攻勢から06年勝利へ進撃を
03年の都教委「10・23通達」による「日の丸・君が代」強制に断固反対して決起した都高教を中心とする「日の丸・君が代」強制拒否の闘いが、04年、05年階級闘争を動労千葉や３労組共闘とともに牽引してきたことは明らかだ。都高教や日教組を揺るがし、さらには連合大会をも揺るがす大きな力となった。
この闘争が教育労働運動はもとより日本階級闘争全体の帰趨（きすう）を決める闘いになっている。全力で「日の丸・君が代」闘争のさらなる発展をかちとらなければならない。１〜３月「日の丸・君が代」不起立闘争を大爆発させよう。杉並での「つくる会」教科書採択撤回の闘いを前進させよう。
日帝・小泉の全攻撃に対して４大産別決戦を軸に闘っていこう。その柱が動労千葉だ。動労千葉に対するＪＲ幕張電車区の縮小と「蘇我運輸区の新設」という組織絶滅型の攻撃を粉砕しよう。11月闘争の全成果を結実させ動労千葉を先頭に06年春闘を闘いぬこう。
すでに述べたように米軍再編攻撃は、米日帝の対中国・対北朝鮮の侵略戦争体制づくりのための攻撃であり、日米安保の実質的大改定であり、さらに新たな沖縄処分（琉球処分）である。沖縄を再び三度、日帝の侵略戦争のために、安保のために、米軍基地の島として売り渡すものである。
沖縄の一層の軍事要塞化への沖縄人民のすさまじい怒りの爆発に、日本革命の勝利をかけて日本プロレタリアートは連帯して決起し、新たな安保・沖縄決戦としてこの米軍再編攻撃と闘わなければならない。本土の基地をめぐっても恐るべき大攻撃であるが、全一体としての米軍戦略・日米安保戦略への大反撃とともに、この沖縄への巨大な歴史的な「処分」攻撃に対する階級的大反撃を加えなければならない。そしてこれはまさに改憲阻止の闘争である。
米軍再編攻撃の中で、三里塚、北富士闘争の位置はさらに重大になっている。
共謀罪は戦前の治安維持法以上の悪法である。労働者の団結権そのものを破壊しようとしている。労働者階級と革命党の絶対的な課題として闘おう。「共謀罪を永久に葬り去る12・17総決起集会」に結集しよう。来春通常国会での共謀罪法案成立を阻止しよう。
国民投票法案、教育基本法改悪案、米軍再編特措法案の来年通常国会への提出を阻止しよう。国民投票法案は、自民、公明、民主３党の議員立法とすることで合意した。改憲阻止闘争として断固闘おう。
教育基本法改悪と防衛庁の省昇格に公明党が合意したと報じられている。前原民主党は改憲攻撃の先兵であり、国民投票法案の推進者である。民主党と公明党の犯罪性を徹底弾劾し、日本共産党の屈服と統一戦線破壊を粉砕して闘おう。
革命的情勢の急接近に対して、革共同は日本革命の勝利に転じるための自己変革をかけて新指導路線を実践し、11月闘争では新しい画期的地平を敢然と切り開くことができた。
11月に決起した闘う労働者とともに、革共同をさらに強大な革命党として建設することが、12月の死活的課題だ。何よりも年末一時金カンパの達成に、革命の未来がかかっている。
闘うすべての労働者、人民の皆さん。革共同に絶大なカンパを寄せていただくよう心から訴えます。
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週刊『前進』（2227号1面2）（2005/12/19）
韓国・民主労総 “非正規職を撤廃せよ” 生存権死守へゼネスト
大韓航空操縦士労組、起亜自動車労組など全国100事業所６万7000人がゼネストに再突入。国会前で開かれた決意大会。後方のドームが国会（12月８日 ソウル）
12月８日、非正規関連法をめぐる国会攻防が緊迫する中、民主労総は再度ゼネストを構え、６万７０００人がゼネストに立ち上がった。この闘いがノムヒョン政権を直撃、非正規関連法案をめぐる攻防は12日からの臨時国会へと移った。
大韓航空がスト
12月８日午前０時１分、民主労総・公共連盟所属の大韓航空操縦士労組がゼネストに突入。３８７便中２０４便が欠航するという威力あるストライキが爆発した。大韓航空資本はシンマンス委員長ら30人の労組幹部を業務妨害で告訴し、政府も早々にスト禁止を内容とする緊急調整権発動の検討に入った。
国会前の「非正規権利保障立法争取のためのゼネスト決意大会」に駆けつけたシンマンス委員長は、「飛行機を止めて同志らとともに闘うためにここに来た。私たちは皆労働者だ」「使用者側は対話を回避しており、政府は緊急調整権という最悪のカードを突き出して労働者たちを脅かしているが、最後までともに闘おう」と呼びかけた。
その場には大企業労組の代表格である金属産業連盟の起亜自動車労組も午前８時からゼネストに決起して結集した。ナムテッギュ委員長は、「切なく恥ずかしい気持ちでこの場に立った」と大企業労組がゼネストを担いきれていない現状を語り、「大企業の労働者たちは資本家によって分断されている。私たちの闘いは最も普遍的で正当な闘いだ。唯一団結することだけが、資本家たちの壁をぶち破ることができる」と連帯して闘う決意を語った。
この日、大邱（テグ）地下鉄労組も午前２時すぎ全面ストに突入した（午後２時から現場闘争に切り換え）。釜山では起亜自動車労組整備−販売、金属労組韓進重工業、ＢＭ金属など15事業場から約２５００人がゼネストに参加した。
労働悪法に対決
「非正規職関連悪法の国会通過阻止！」「非正規職労働者の権利を保障する立法を行え！」「特殊雇用労働者に労働３権を保障せよ！」――国会内で奮闘する民主労働党議員と呼応した数千人の労働者が国会前に結集し、戦闘警察と激突し、体感温度が零下10度とも言われる寒波の中、高圧放水でびしょぬれになりながら国会突入を試みた。
「期間制及び短時間勤労者保護などに関する法律」「派遣勤労者保護などに関する法律改正案」は、「保護」とは名ばかりで実体は２年の短期雇用合法化、派遣労働を原則解禁へと導く労働悪法なのだ。
ゼネスト初日の１日には非正規職労組を先頭に全国１４０事業場の組合員６万人がストに立ち上がった。続く２日も２万人がゼネストを闘う中、国会前には１５００人が結集した。
民主労総非常対策委員会のチョンジェファン委員長は「政府の非正規職法案が通過すれば全労働者が焦土化して崖（がけ）に落ちるだろう。われわれは期間制、派遣制をすべて容認できない。全民衆の団結闘争で必ず非正規職労働者のための権利保障立法をかちとろう」と訴え、「労働者・農民など韓国民衆の強固な連帯で政府の新自由主義政策の流れを変える」と断言した。民主労総特殊雇用対策会議のパクテギュ議長は、「非正規立法の強行処理は06年上半期の労使関係ロードマップの強行処理につながる」と警告した。
存亡かけた闘い
非正規職法案をめぐっては、民主労総との共闘を表明していた韓国労総が、11月30日に政府・財界の意向に沿った最終修正案を公表、スト前夜に裏切った。
ノムヒョン政権はこの韓国労総の裏切りを水路に一気に非正規悪法を成立させようと躍起になっている。
12月１日に国会奇襲デモに決起し連行された17人の中には、日本の11・６集会に参加した民主労総ソウル本部非正規差別撤廃実践団共同団長のアンジェソンさん（ソウル地下鉄労組）も含まれている。11月をともに闘った労働者同志たちが、必死の闘いの渦中にいる。11月にスクラムを組んだアメリカの労働者からも民主労総ゼネストに支持決議が次々寄せられている。
労働者に国境はない。労働者・農民の生存権をかけ、階級的労働運動の発展へ労組の存亡をかけて必死に闘う民主労総の闘いと連帯し、小泉打倒・４大産別決戦を闘おう。
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週刊『前進』（2227号2面1）（2005/12/19）
公務員制度改革を粉砕しよう
自治体労働者は民営化と闘い反戦闘争＝改憲阻止の先頭に
革共同自治体労働者委員会
11・６全国労働者総決起集会は４６００人の熱気と解放感・躍動感にあふれ、日米韓３国労働者の国際連帯のきずなが打ち固められた集会となった。同時に、戦争・改憲と民営化・労組解体に突き進む小泉政権を日本のプロレタリアートが打倒する戦闘宣言を発した集会でもある。革共同自治体労働者委員会は、11月労働者集会に全国から大結集し、４大産別決戦の先頭を担うことを決意し、そのために全国各地で猛然と闘った。８月自治労大会からの２カ月半の闘いを総括し、06―07年決戦の展望を明らかにしたい。
自治労の改憲勢力化と対決し11月へ決起
今年の11月労働者集会は、05年１年間の動労千葉、全国金属機械港合同、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の３労組共闘を先頭とする新潮流運動、４大産別決戦を中心とする労働組合運動の集約点としてあった。日帝・小泉＝奥田による戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃の一大エスカレーションと真っ向から対決してきた１年間だった。
自治体では大阪市に始まる「公務員バッシング」が吹き荒れた。自民党はウェブサイトに「公務員労働組合のヤミ専従１１０番」のホームページを開設し、反自治労キャンペーンを展開した。小泉・自民党は９・11総選挙過程で「なぜ公務員でやる必要があるのか」と繰り返し、「自治労は癌（がん）」(武部幹事長)、「構造改革が進まないのは自治労があるからだ」（安倍副幹事長＝当時）と一斉に自治労を攻撃した。
この反動キャンペーンとそれに屈服する自治労本部への怒りを燃やして立ち上がったのが８月自治労大会の沖縄県本部を先頭とする代議員たちだ。大会では、自治労が改憲・戦争翼賛勢力に転落するのか、反戦平和運動の主体として躍り出るのかをかけたぎりぎりの攻防が繰り広げられた。
自治労本部は、改憲を容認する「平和基本法」制定方針の導入を現場を無視してクーデター的に強行しようとした。しかし、沖縄を始め各県本部、単組の怒りの決起で大会は本部糾弾の場となった。それは同時に賃金闘争や指定管理者制度・市場化テストなど民営化への本部の屈服方針への怒りの爆発だった。
自治体労働者委員会の同志は１００万自治労組合員の先頭で本部を追及した。本部提案は可決されたものの、「憲法９条堅持」「平和基本法は継続討議」の本部答弁を引き出し、組合員は改憲を容認していないことを本部に突きつけた。
８月自治労大会の地平は、７月日教組大会で「論憲」＝改憲勢力化を阻止した地平とあいまって、10月連合大会で７・14連合改憲見解案の提案を阻む結果をもたらした。
昨年を上回る大結集を実現
自治体労働者委員会は、自治労大会の息吹をすぐさま全国の自治体労働者に伝え、11月労働者集会への結集のばねとした。また11・６労働者集会への組合賛同、機関決定による参加を追求した。単組・支部・分会で結集を訴え、社・共の妨害をはねのけ、昨年を大きく上回る自治体労働者の結集をかちとった。
動労千葉の反合・運転保安闘争に確信を持って組合役員をオルグした。保育所・給食・図書館などの民営化・指定管理者制度導入による公務労働切り捨てに対して、世界の民営化反対の闘いと連帯して闘おうと訴えた。地域給・査定給導入阻止の取り組みと結合して参加した。闘う全逓労働者とともに民営化反対の地域集会・デモに取り組んだ。11月集会組織化には豊かな教訓があふれている。
11月労働者集会は戦争・改憲、民営化・自治労解体の攻撃に対する反撃の開始を宣言した。
そのすべてが11・６集会アピールに凝縮されている。このアピールを全労働者階級の行動綱領にしよう。その闘いの先頭に自治体労働者が立とう。
動労千葉労働運動に学ぼう
11・６集会の４６００人結集、国際連帯の地平を守り発展させるためには何が必要か。何が課題か。
第一に、１万人結集を掲げて闘い、小泉打倒を決意した労働者の代表４６００人が集まったことに確信を持とう。
この背後には数十万人の労働者・労働組合員がいる。ここからすべてが始まる。11・６で06年決戦を闘える土台が形成された。
９・11総選挙を制した小泉反革命の中で労働者階級に芽生えた敗北主義は、11・６に至る闘いをとおして打ち破られ始めた。追いつめられているのは敵であり、労働者階級が団結すれば必ず打倒できるという真理を多くの仲間がつかんだのだ。
第二に、自治体労働者の闘いの路線を実践の中で確立することだ。11・６の原動力になっている動労千葉労働運動を自治体労働運動において実践しよう。
動労千葉が今闘っている反民営化闘争、反合理化・運転保安闘争に真剣に学び、そこからつかんだものを自治体労働運動の現場で具体的に実践することだ。
動労千葉の反合・運転保安闘争は、戦後労働運動の反合理化闘争を革命的にのりこえる新地平を切り開いている。すべての労働組合が学ぶべき闘いだ。
協会派の体制内的合理化反対論でもなく、日本共産党の「良い行革、悪い行革」論でもない。当局の合理化提案に労働組合が受け身の姿勢をとるのではなく、「資本の最大のアキレス腱（けん）は安全にある」と敵の弱点を見抜き、労働組合が主導権を握って闘う。
動労千葉は、「当局の合理化攻撃に対して闘っても勝てない。どれだけ抵抗できるかだ」という既成指導部の敗北主義を一掃し、攻めの反合闘争、「防衛から攻撃」の路線を確立した。労働者階級の決起を固く信頼して闘えば勝てるのである。動労千葉は闘って組合の団結を強化してきた。
自治体の民営化や行政改革、公務員制度改革で公共サービスが削り取られる。効率化＝合理化、民営化の中で常に犠牲にされるのは住民とそこで働く自治体労働者だ。住民と共同して民営化・合理化と闘う労働組合が必要だ。
第三に、労働組合の機関を握り、組合権力を奪取する闘いに挑戦しよう。
労働組合の主導権を革命的共産主義者が握ることは、労働組合の革命論的意義をふまえる時、決定的だ。労働組合は、プロレタリア革命の勝利とプロレタリアート独裁の樹立、社会主義的変革、世界革命完遂の闘いを前進させ、共産主義社会を実現するための大衆的な基盤をなす。
最後に、新指導路線のもと労働組合の中に根を張った組織（細胞）を建設しよう。会議のあり方を変革しよう。細胞会議の確立と充実が一切だ。自ら機関紙を読み、討議し、広め、機関紙購読者を増やし、職場細胞を拡大する。また動労千葉とともに闘う職場フラクションを建設しよう。マルクス主義の学習会を組織しよう。11月集会の地平の集約としてマル青労同の支部を建設しよう。
自治体労働運動破壊阻む06―07年決戦へ
06―07年過程は、日帝・小泉＝奥田の戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃と労働者階級の闘いが正面からぶつかる戦後最大の階級決戦となる。
その最大の焦点は公務員労働者の団結と闘いだ。小泉＝奥田は４大産別（全逓・教労・国鉄・自治体）の労働運動のすべてを解体・一掃しようとしている。国家機構・地方自治体の中に労働組合と労働者の団結・闘いをそのままにして戦争などできるわけがないからだ。
自治体労働運動解体はこの攻撃の核心だ。安倍官房長官が「全国の自治体から自治労とそれに連なる人びとを一掃しよう」と明け透けに言っている。ふざけるな！ 絶対に許さない！
３人に１人の首切りを策す
06―07年決戦における自治体労働者の核心的な課題は、小泉＝奥田の戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃との徹底対決、とりわけ公務員制度改革絶対反対の闘いに立ち上がることだ。
11月４日に経済同友会が「地方公務員制度改革への10の提言」を打ち出した。これは、小泉内閣の骨太方針Xや日本経団連の４・19国家公務員制度改革提言と併せて敵の側の「06年決戦獲得目標」だ。11月14日の経済財政諮問会議は公務員の「総人件費改革基本指針」を打ち出し、国家公務員の人件費を今後10年間にＧＮＰ比で半減すると叫んでいる。次期通常国会には公務員削減・人件費削減や政府系金融機関統廃合などの課題を包括した改革推進基本法案が提出される。「個別法を一つひとつやっている暇はない。包括法で一気にやってしまえ」と小泉流で押し通そうという魂胆なのだ。
では経済同友会の「10の提言」は何を言っているか。地方自治を解体し、道州制に移行して、首長・側近の独裁の仕組みを作り、議員は半減、歳出は国と地方で計30兆円カット、人件費は３割カット、06年に地方公務員法を変え、リストラ・首切りをがんがん進めると言っている。地方自治を破壊し国の下請け機関にし、職員の３分の１＝１００万人を首にして、自治体労働運動を根絶しようとしている（詳しくは本紙前号２面参照）。
国民保護計画を阻む闘いへ
06―07年は、同時に区市町村の国民保護計画づくりを始めとする有事体制・国家総動員体制づくりと米軍再編・安保大改定・日米軍事一体化・沖縄基地永久化、国民投票法制定―憲法改悪が狙われている。
自治体労働者は、全国の反戦・反基地闘争の先頭に立ち、その最大の実体をなしてきた。自治体労働者は06年の反戦・反基地・反安保闘争、改憲阻止闘争の先頭に立とう。国民保護法―国民保護計画に基づく住民の戦争動員（訓練）の先兵となることを拒否しよう。
労働組合の団結強化で民営化はね返そう
自治体現場で民営化との闘いが始まっている。この闘いをとおして民営化とは何なのか、何をもたらすのかが分かってきた。
一つは、労働者の首切りと極限的な賃下げ・労働条件の切り下げだ。同時に臨時・パートなど不安定雇用の拡大だ。
ＰＦＩ（民間資金活用）方式で設置されたある政令指定都市のスポーツ施設には、50人近くの従業員のうち正規職員が３人しかいない。
指定管理者制度は「公の施設」（市民が利用する公共施設）で働く職員の首を切り、施設管理を民営化し、そこで働く労働者を管理期間（施設によって３年、５年などと決められる）ごとに首を切る。
指定管理者の選定の仕組みは自治体ごと施設ごとに違う。その基準や選定理由もあいまいで、自治体の恣意（しい）が強烈に働く。極限的な低コストで応募する民間業者は、他の選定項目すべてが低い点数であっても、コスト面の「優位性」を理由に選定される。低コストは、低賃金・強労働、劣悪な労働条件、団結権否定を意味する。
二つは、労働者と住民の生活・生命を奪い尽くすことだ。
ＪＲ尼崎事故で、国鉄分割・民営化と労組の屈服が鉄道の安全をとことん奪ったことが明らかになった。８月16日の宮城県地震で屋根落下の大事故を起こした仙台市のプールは、民間丸投げのＰＦＩ方式で造られた。大問題となっているマンション・ホテルの耐震強度データ偽造も、建築確認を自治体が手放し、民間に投げた帰結だ。
安全よりもうけ――これが民営化だ。安全だけではない。資本はもうからないことをすべて切り捨てる。福祉・教育・文化などあらゆる自治体業務が資本の金もうけの手段になる。
小泉構造改革―自治体民営化は、住民の最も身近な自治体の住民サービスや福祉を奪う。地方自治を解体し、自治体労働者の雇用と賃金を破壊し、住民の暮らしと命を奪う攻撃だ。
首切り･賃下げ労働条件悪化
自治体民営化との闘いは自治体労働者・労働運動の存在を問う闘いだ。今こそ労働組合が団結を強化して闘う時だ。
全国30万人と言われる公共民間や自治体関連労働者を労働組合に組織することが決定的だ。指定管理者による首切り攻撃にさらされる労働者を直ちに組織しよう。
全国で新しい仲間が組合をつくり、首切り反対の闘いに立ち上がっている。この闘いは、指定管理者のもとで働く労働者の組織化や「市場化テスト法」で民営化にさらされる税部門などの「正規」労働者の闘いの展望を切り開く。
一部の組合幹部は「臨時・非常勤を切って固有・常勤職員を守ろう」などとしてボス交渉に走っている。自治労本部は「質の高い公共サービスの確立」を唱え、「民間に勝てる行政サービスでのりきろう」運動を提起している。労働者同士を競争させ、労働を強化し、賃金・労働条件を引き下げ、労働者階級の団結を破壊するだけだ。労働組合の存在と団結の強化・拡大をとおして雇用・労働条件を守る闘いを貫こう。
「障害者自立支援法」や介護保険改悪は「障害者」、労働者を生きていけなくする攻撃だ。住民と自治体労働者の連帯・共同を具体的につくり出して反撃しよう。
査定給の狙いは労組の破壊
人事院に続いて多くの県人事委員会が06年度からの地域給・査定昇給導入を勧告した。だが自治労本部は現場からの全国統一闘争の要求にそっぽを向き、単組に責任をなすりつけ、政労交渉に明け暮れている。
はっきりさせよう。敵が「戦後公務員制度を解体する」と言っているのだ。大幅賃金引き下げと能力・実績主義導入の最大の狙いは公務員職場から労働組合・労働者の団結を一掃することにある。逆に言えば賃金闘争は団結を固め、労働組合の運動・組織を守る決戦なのだ。
とりわけ査定給導入との闘いは決定的だ。査定給は、数十年がかりで築いてきた年功序列、平等主義、「わたり」などの賃金体系をすべて取っ払い、課長の恣意的な「成績評価」で賃金を決める。労働者を差別・分断し、競争にたたき込み、階級意識を解体し、団結を破壊する。査定給を粉砕できるか否かに労働組合運動の存亡がかかっている。労働組合の原点・原則が問われる。動労千葉労働運動を学び実践しよう。
自治労本部の屈服、闘争放棄をのりこえ、現場労働者の怒りと決起に確信をもって闘おう。
06―07年、自治体労働者の総決起を実現し、小泉＝奥田の自治体労働運動根絶・一掃の攻撃を打ち破ろう。小泉を打倒しよう。
11月６日に日比谷で、13日にソウルで、固い握手を交わした韓国の労働者―公務員労働者・非正規労働者との国際連帯をかけて闘おう。自治体労働者は改憲阻止闘争、反戦闘争の先頭に立とう。３００万自治体労働者の団結で民営化・合理化を阻止し、労働者・住民の職場・暮らし・命を守ろう。未組織・非正規自治体労働者と団結しよう。労働組合に結集し闘おう。自治体青年労働者の新しい闘いで自治体労働運動に新時代をつくろう。
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週刊『前進』（2227号2面2）（2005/12/19）
イラク派兵延長 改憲と米軍再編を先取り
自衛隊即時撤退へ闘おう
日帝・小泉政権は、12月８日、03年から始まった自衛隊（陸自・空自）イラク派兵を三度延長し、06年12月14日まで軍事占領を続けると閣議決定した。小泉は許し難いことに、マスコミを使って期間内の陸自撤退があたかも既定の方針であるかのようなペテン的キャンペーンを張ることで、陸自派兵の継続が持つ恐るべき現実とその意味を覆い隠そうとしている。それは、イラク侵略戦争参戦反対、即時撤退要求の闘いをくじくための、小泉特有のペテンなのだ。12・８閣議決定への怒りを込めて、イラク派兵延長阻止、即時撤退の運動をさらに強化しよう。
兵士に発砲を命じる決定だ
第一に、派兵延長は陸上自衛隊にイラク人民に発砲せよ、殺せという命令を下す以外の何ものでもない。
今イラクでは、米帝・米軍の軍事占領と無差別的掃討作戦が強行され、12・15イラク国民議会選挙という形で米帝のカイライ政権づくりが展開され、それに対するイラク・ムスリム人民の怒りのゲリラ戦争・自爆戦闘が連続的に炸裂（さくれつ）している。サマワを含むイラク全土で米英日帝のイラク侵略戦争とイラク民族解放戦争との激突が日に日に激化しているのだ。そこに軍事占領を続けることは、陸自がイラク人民と軍事的に対峙して殺すか殺されるかの侵略軍・虐殺部隊としてよりはっきりと行動するということである。
「自衛隊はイラク国民から歓迎されている」というのはまったくのデマだ。実際にも、陸自のサマワ駐屯地にはすでに11発の迫撃弾が撃ち込まれ、基地外行動中には路肩爆弾が炸裂し、サマワ人民の自衛隊即時撤退を求める自衛隊車列包囲行動が繰り広げられている。自衛隊現地中枢は兵士に即発砲せよとの命令を下す態勢に入っているのだ。
自衛隊がイラク人民を虐殺することも、自衛隊兵士が戦場で死ぬ事態も絶対に起こさせてはならない。
第二に、今回の派兵延長は、米帝ブッシュ政権――イラクで米軍兵士２１００人以上の戦死者を出して文字どおりの敗勢にあえぎ、国内の反戦闘争の高まりに苦境に陥っている！――に対する最大の援軍、日米枢軸の強化としてある。
米帝の側は次の段階では陸自に軍民で構成する「地方復興チーム」という別任務を負うよう要請していると報道されている。クウェートからイラクへの兵站（へいたん）を担う空自については、米中央軍の前線司令部のあるカタールにも拠点を拡大する合意がなされている。ペテン的な撤退説とは裏腹に、イラクでの陸自・空自の軍事的プレゼンスをさらにエスカレートさせようというのだ。しかも、すでに首都防衛を正面任務とする最強部隊の陸自東部方面隊に06年１月からの第９次派兵、４月からの第10次派兵の指令を出しているのだ。
それに対応して自衛隊法改悪案が06年通常国会に提出される。それは、直接的な国防および治安出動の活動と並び「周辺事態に対応してわが国の平和および安全の確保に資する活動」と「国際協力の推進を通じて国際社会の安全保障環境の安定化に資する活動」の二つを自衛隊の主任務に格上げするという内容だ。前者は中国・北朝鮮侵略戦争への対応であり、後者はイラク・中東への恒常的な海外派兵である。そうなると、いつでも自由にイラク派兵・軍事占領を展開できることになる。この日米安保の大転換を断じて許すな。
恒常的派兵を狙う「国益」論
第三に、これまでと比べても明確に改憲攻撃および米軍再編の先取り的実行と位置づけられている。
今回のイラク派兵延長のための基本計画の変更部分では、「派遣の意義」として「イラク復興はわが国の国益にもかなう」「多国籍軍の活動延長を受けて、国際社会の一員としての責務を果たす必要がある」との文言が書き加えられた。
ここで、自衛隊のイラク派兵を国益の名で意義づけたことは、恒常的な海外派兵を自衛隊の主任務に押し上げる狙いを果たすためである。さらに、「国際社会の一員としての責務」の強調は、自民党新憲法草案の第９条の二の「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」とか米軍再編中間報告の「国際的な安全保障環境の改善」と同じ意味を持つ。自衛隊イラク派兵の延長は改憲攻撃と米軍再編の軍事的既成事実化だ。
日帝は自民党新憲法草案に言う「自衛軍＝戦力」をアジア・世界戦略の道具としてフルに使い切る道に先行的に踏み込んだのだ。
自衛隊イラク派兵の延長は日帝のイラク侵略戦争遂行の転換的なエスカレーションとしてある。それは、自衛隊をいわば実地に他民族虐殺部隊に一気に変貌（へんぼう）させようとするものだ。
憲法改悪と沖縄に犠牲を集中し全土基地化を進める米軍再編に怒りを持つすべての労働者人民の皆さん。イラクの戦場への出兵に不安感をもつ自衛隊兵士・家族の皆さん。今こそイラク即時撤兵、派兵延長阻止、陸自東部方面隊派兵阻止、小泉政権打倒の怒りを爆発させよう。自衛隊兵士は不正義のイラク侵略戦争に「行くな・殺すな・死ぬな」。11・６労働者集会の日米韓国際連帯を打ち固め、民族解放戦争を戦うイラク・ムスリム人民と連帯し、イラク反戦闘争をさらに発展させよう。
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週刊『前進』（2227号2面3）（2005/12/19）
動労千葉 「訪韓報告集」が完成
動労千葉がパンフレット『世界に翔びたとう６／動労千葉の訪韓報告／ゼネストに立ち上がる民主労総の闘いに大合流』を発行した。11月13日に民主労総が行った全国労働者大会と18日の釜山ＡＰＥＣ反対闘争に参加した動労千葉の組合員が、座談会やルポで闘いを生き生きと伝えている。
韓国・民主労総の闘いを学ぶとともに、民主労総に多大な評価を受けた動労千葉の真価に触れるという意味でも、絶好のパンフレットである。職場で、組合で、周りの労働者に広め、活用しよう。
なお動労千葉は、11・６全国労働者集会と訪韓報告のビデオも作成した。迫力ある映像と音で闘いの息吹を力強く伝える力作となっている。
◆『世界に翔びたとう６／動労千葉の訪韓報告』Ｂ５判46n／頒価３００円
◆11・６集会報告ビデオ（28分）／訪韓報告ビデオ（33分）／いずれも頒価はＶＨＳとＤＶＤが５００円、ＣＤ３００円
◆申し込み先 動労千葉
〒260-0017 千葉市中央区要町２―８ＤＣ会館内／TEL043-222-7207/FAX043-224-7197/E-mail doro-chiba@doro-chiba.org
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週刊『前進』（2227号2面4）（2005/12/19）
06年決戦の勝利きり開く絶大なカンパを訴えます
同志の皆さん。支持者、『前進』読者の皆さん。決戦の06年に向けて、絶大な年末一時金カンパを訴えます。
11・６労働者総決起集会と11月訪韓闘争、そして12月冒頭の闘いは、来る06年が歴史の命運を決する大決戦の年であることを告げ知らせました。階級闘争の大高揚局面がついに到来しようとしています。
そこには何よりも、米帝ブッシュ政権の陥っている根底的危機が横たわっています。イラク開戦から３年、米帝のイラク軍事占領の行き詰まりと破綻（はたん）は誰の目にも明らかです。日帝・小泉政権も、９・11総選挙における「圧勝」にもかかわらず、その体制は危機であり、脆弱（ぜいじゃく）です。
米軍再編をとおして日帝・小泉政権は日米枢軸路線に深々とのめり込んでいます。しかしそれは、ブッシュ政権の破綻と小泉政権の破綻を連動させ、逆に間違いなく日本階級闘争に火をつけるものとなるでしょう。
すでに日本の労働者階級は、05年決戦を全力で闘いぬく中で、動労千葉の闘いを先頭にした階級的労働運動の橋頭保を築いています。
日教組、自治労を始め旧官公労系労組を改憲勢力に転落させるもくろみは、05年冒頭からの「日の丸・君が代」闘争、「つくる会」教科書採択阻止闘争、都議選の闘い、沖縄の反戦・反基地闘争などによって阻まれています。共謀罪との闘いは、小泉が「圧勝」したはずの国会で法案成立を阻み、06年からの攻防に舞台を移しました。
06年通常国会には国民投票法案、教育基本法改悪案、共謀罪法案、米軍再編特措法案が提出されようとしています。
他方で、米軍再編をめぐり沖縄、座間、相模原、横須賀を始め反基地の闘いが火を噴いています。日本階級闘争は、闘いの砦（とりで）を守りぬいて06年の決戦に突入しようとしています。06年は、教労、自治体、全逓、国鉄の４大産別での攻防を軸に、戦争・民営化と対決する階級的労働運動の潮流を必ず生み出すものとなるでしょう。いよいよ大闘争の爆発へ、闘いの大高揚へと進もうではありませんか。
階級闘争は、息詰まるような死闘の日々と胸のすくような快進撃の日々とがドラスチックに交差するものです。革共同は、５月テーゼから新指導路線を戦取する闘いとその実践をとおして、プロレタリア世界革命を勝利に導くために不可欠な資質を必死に闘いとってきました。
しかし、新たな歴史的躍動に真っ向から挑戦する物質的力、財政的力が必要です。ぜひ、皆さんの心からの年末カンパをお願いします。
その額の大きさが06年を決めるのです。06年決戦勝利へ絶大なカンパを寄せて下さい。
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週刊『前進』（2227号3面1）（2005/12/19）
教基法・憲法の改悪とめよう 国会提出阻止へ3500人が気勢
12・３日比谷 ３・31国会デモ呼びかけ
大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子の４氏が呼びかけ人の、教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会が主催する「教育基本法・憲法の改悪をとめよう！12・３全国集会」が12月３日、東京・日比谷野外音楽堂で行われた。全国の教育労働者を先頭に、３５００人が参加した。
呼びかけ人４氏が発言。小森さんは「憲法と教育基本法を変えようとしているのは、世界戦争戦略のため。教育基本法が改悪されれば、学校は国家のための人殺しが正しいと洗脳する場に変えられる。そんなことを許さないため、集会の成功を」と呼びかけた。
三宅さんは「新自由主義は生存権も団結権も奪い、新国家主義をともなって戦争に向かう。この冬が教育基本法改悪をとめる最後の冬かもしれない。全力をつくそう。命をいとおしむ圧倒的多くの人たちの力を信じて闘おう」と述べた。
高橋さんは「小泉は『憲法で思想および良心の自由は保障されている。靖国参拝がなぜいけないのか理解できない』と言うが、憲法の条文は私たち主権者から国家権力者である首相に向けられたもの。もし首相が思想・良心の自由を尊重するのなら国旗・国歌の強制をやめさせよ」と訴えた。
大内さんは「公務員バッシングが激しく行われているが、公務員は悪くない。攻撃の狙いは公務員労働組合を解体して、教基法と憲法を改悪すること。教職員組合・公務員労働組合は、嵐が過ぎ去るのを待つのではなく、教基法改悪阻止・憲法改悪阻止の先頭に立とう。国鉄闘争、『日の丸・君が代』強制に反対する教職員の闘い、陸・海・空・港湾労組20団体の闘い、教育労働者・公務員労働者の新自由主義に対する闘いを進め、労働運動の新たな潮流を生み出して、教育基本法と憲法の改悪を阻もう」と呼びかけた。
来春､みんなで不起立しよう
ひときわ大きな拍手で迎えられたのが「日の丸・君が代」被処分者だ。今年４月入学式の不起立で停職１カ月の処分を受け、さらに再発防止研修時のゼッケン着用により減給１カ月とされた東京の中学校教員・根津公子さんは「私たちはみな意思は変えないつもりで再発防止研修に参加しました。そのことに腹を立てた都教委は12月１日、ゼッケン着用を理由に私たち11人を処分しました。しかし私たちは弾圧にけっしてひるみません。全国の教員、とりわけ東京の人たち、みなさんで不起立しましょう。不起立することが常識になってしまえば弾圧はできません。３カ月後の卒業式も頑張りましょう」と呼びかけた。熱烈な決意に参加者は大きな声援でこたえた。
被解雇者の会の大田叔子さんも「都教委のなりふり構わぬ強制により、この２年間に解雇10人、不採用５人を含む３１１人が処分されました。『日の丸・君が代』強制には従えない。教育の場に強制はなじみません」と述べた。
憲法学者の西原博史さんは、自民党新憲法草案の問題点を４点にわたって提起した。イラク人質事件の今井紀明さんは、「中傷の手紙の一通一通に返信を書いた」と語り、「教育基本法や憲法の改正に賛成している人とも対話していくことが大切」と述べた。
沖縄県高等学校障害児学校教職員組合の幸地一書記長は「今年４月、またも米兵による小学生女児強制わいせつ事件が発生した。それを受けて21年前に性暴力を受けた女性が『こんな体験をこれ以上沖縄の女性に味わわせたくない』と訴えたが、あろうことか当時の外務大臣が『バランスのとれた考えとは思えない』と批判した。許せない」と訴え、在日米軍再編で在沖基地が強化されようとしていることを弾劾した。
各地の教育労働者や市民が憲法・教基法改悪に反対する取り組みを報告した。
国会からは日本共産党の小池晃参院議員、社民党の福島瑞穂党首があいさつ。公明党議員の「教育基本法改悪には反対だが、改正には賛成」というメッセージに大ブーイングが起きた。
行動方針として、通常国会への教育基本法改悪案の提出を阻むため、３月31日に国会デモを行うこと、それまでに全国各地で１０００カ所行動を巻き起こすことが提案、確認された。
集会後は、寒風に負けずに銀座デモを行った。とりわけ「日の丸・君が代」被処分者と教育労働者のデモに大きな注目が集まった。
統一行動を発展させよう！
今月冒頭から自民党首脳は立て続けに「（教育基本法改悪案を）来年の通常国会に提出する」と発言し、公明党の神崎代表も「次期通常国会で決着をつけることも考えたい」と応じている。教育基本法改悪がいよいよ切迫している。この情勢下で、運動を大きく発展させ、教基法と憲法の改悪に反対する多くの人びとの統一行動をつくり出していくことがますます死活的になっている。この時、日本共産党は11月５日付『赤旗』声明で統一行動の発展に真っ向から敵対し、セクト的な妨害活動に終始した。この日共の制動を突き破って３５００人が結集し、12・３集会が成功した意義は非常に大きい。
教育労働者の現場からの「戦争協力拒否闘争」こそ、教育基本法改悪をとめる最大の力だ。来春「日の丸・君が代」不起立闘争を巻き起こし、教育労働者を先頭に全労働者の力で、教育基本法改悪案の通常国会提出を阻もう。
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週刊『前進』（2227号3面2）（2005/12/19）
大阪市労連への攻撃を団結の強化で打ち破れ
反民営化・反合理化を貫き
11月27日の大阪市長選に勝った関淳一は大阪市労連（大阪市職員の主要７労組で構成。４万人）への攻撃をあらためて強めようとしている。市労連破壊攻撃は、日帝・小泉＝奥田の戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃だ。帝国主義と対決する動労千葉の階級的労働運動に学び連帯し、市労連攻撃を跳ね返そう。
小泉・財界に寄り添う関
関市長は”選挙母体としてきた市労連との労使蜜月関係が職員厚遇問題の原因だ。その責任をとる”として10月18日に辞職した。そして民主党―市労連と決別し、自民党、公明党の支持を受けて、出直し選挙に出馬し、「市政改革」＝市労連解体を唱えて11月27日再選された。
有権者数のわずか13％強の低い得票率しか得られなかった関は小泉＝奥田、日本経団連＝関経連と完全に一心同体となり、任期の２年間、なりふり構わず市労連解体攻撃に突き進もうとしている。
他方、11月４日に経済同友会が「地方公務員制度改革への10の提言」、同14日に経済財政諮問会議が「公務員総人件費改革基本指針」を発表した。日本経団連は12月中に06年経労委報告を出す。政府・与党は年明けにも市場化テスト（公共サービス効率化）法案を、３月には行革推進法案を、国会に提出する予定だ。06年度から指定管理者制度が本格導入される。05年度中に都道府県が国民保護計画を策定し、06年度中に区市町村が国民保護計画を策定する。
06年は全国の自治体労働運動、公務員労働運動の存亡をかけた決戦の年だ。
大阪市は「財政危機」を口実に市労連解体攻撃を強めてきたが、「赤字だろうが黒字だろうが、とにかく自治体労働運動を解体する」のが日帝・小泉＝奥田路線だ。この公務員労働運動解体攻撃に対して労働者階級は「小泉と資本家どもよ、お前らこそ打倒されるべきだ！」と怒りの反転攻勢に立ち上がろう。
御用学者・上山信一慶応大教授は、福岡市や横浜市での悪行を評価されて大阪市の市政改革本部に迎え入れられた。その「市政改革基本方針」（旧「市政改革マニフェスト」）は、財政削減と第３セクターの統廃合を含む大リストラ案だ。
「５年間で職員７千人削減」とは、堺市を丸ごと無くす以上の大リストラだ。環境事業の独立法人化を始め、現業・公営企業を「改革」の最大のターゲットとしている。同時に住民福祉の前線に立つ区役所を「改革」し、市民病院や市営交通、港湾を、その公的性格を踏みにじって民営化し、市政全体を弱肉強食の悪徳大企業へと「改革」しようとしている。これは自治体労働運動のみならず自治体そのものを破壊し、資本のえじきとして食い荒らす暴挙だ。許してはならない。
合理化の核心は労組解体だ
資本主義の合理化攻撃は、低賃金・不安定雇用・労働強化・無権利・未組織に労働者を追い込み、際限なく続く。その核心は労働組合解体だ。「赤字でもリストラ、黒字でもリストラ」が日本経団連の05春闘方針（「05年経労委報告」）だ。資本家政府が強行する自治体攻撃も同じだ。資本主義・国家との対決を避けた路線・方針では小泉構造改革とも日本経団連の資本攻勢とも闘えない。
自治労の「現業活性化」方針が10年以上かけても自治労に定着しなかったのは「意識改革が足りない」からではなく、組合員には「それが勝利の指針とは思えない」からだ。
８月の自治労大会で高嶋参議院議員や佐藤現業局次長は「民主党の『公務員削減』は国家公務員のこと。分権自治拡大でむしろ地方公務員は増える」とでたらめを言った。小泉・自民党と公務員首切りの数とテンポを競う前原・民主党と組む連中が出す方針が組合員に支持されるわけがない。
「現業活性化」方針のもとでさまざまな創意工夫や業務改善に取り組む単組も存在する。「現業活性化」を掲げず、収集や給食で同じくさまざまな努力をしている単組もある。だが、この取り組みは、自治労中央が主張する「政策活動」などとしてではなく、あらためて明確に《反民営化・反合理化闘争》として、同時に《自覚的団結の形成と職場支配権の確立の闘い》として位置づけて闘われなければならない。
労働者階級が「政策提言」するとしても、資本主義社会・国家に「参加・提言・参画」するためではない。労働者階級は、資本主義とブルジョア国家を打倒する日まで、資本と国家の支配を食い破り、労働者階級の団結を維持・強化・拡大するために闘う。「政策提言」はそのために役立たなければならない。
労働者階級の提起する政策は本来、プロレタリア革命の勝利の後、新たな支配階級となって打ち出す社会主義政策以外にない。
自治労は80年代の中曽根臨調に対して全国で「地域生活圏闘争」を積極果敢に展開したが、「政策対置ですり抜ける」ことなど誰も考えなかった。日本共産党の「全体の奉仕者」論を蹴散らし、労働者階級の一員として闘ってきた。
今日、敵はむきだしの資本の論理で一斉攻撃をかけようとしている。動労千葉のように資本や国家と対決し、反民営化・反合理化闘争を貫き、団結を強化して前進しよう。
自治労が踏ん張り小泉倒せ
小泉の総選挙キャンペーンは「公務員＝悪」一点張りだった。これは、団結し、要求し、行動する公務員労働運動を認めていては支配を続けられないという悲鳴だ。
日帝は有事立法、国民保護法、改憲攻撃を貫くために自治労、日教組を解体しようとしている。そこで”公務員は国家や資本に忠誠を尽くせ。労働者階級の一員であることをやめ、住民支配の先兵となれ。戦前の「天皇の官吏」に戻れ。もう一度国家総動員体制のしもべになれ。そうならなかったら首だ。大阪港軍港化阻止闘争など金輪際やらせない”と恫喝している。
だが敵の凶暴化は支配の危機の現れだ。泥沼の労使対決を恐れず闘いぬけば必ず勝利の展望が開かれる。「労使癒着」を断つと言う市当局に、がちんこの労使関係、むきだしの階級対立をたたきつけてやろう。
社会の主人公は労働者階級
この半年でおびただしい賃金強奪が行われた。団結権侵害が横行した。労使協定を「ヤミ」呼ばわりするなら、「協約なくして労働なし」「安全なくして労働なし」だ。一切の業務外業務を拒否しよう。要員が欠けたら操業を停止しよう。しりぬぐいは合理化を推進した者がやれ。不払い残業を強要した揚げ句に「カラ残業」呼ばわりするなら、一秒たりとも超勤はしない。36協定もこちらから願い下げだ。休日収集を行いポンプ場や処理工場を回してきたのは誰だ。何が「ヤミ専」だ。使用者負担に応じておきながら何が「公金投入」だ。ふざけるな！ 自治体労働者を敵にし、本気で怒らせたら一日たりとも社会は回らない。
団結権を掲げて闘ってきた全国の労働組合は、市労連への不当な攻撃に怒りをたぎらせている。市労連が逆襲の牙をむく時、初めて事実も真実も明らかになる。06年の全面激突は大阪市のみならず全国の都道府県・市区町村で不可避だ。自治体労働者の総反撃を巻き起こそう。大阪市労連はその先頭に立とう。
（川上憲一）
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週刊『前進』（2227号3面3）（2005/12/19）
不安定雇用が１／３に 青年は半数…過酷な搾取
全労働者に占めるパートやアルバイト、派遣・契約社員などの非正規雇用の労働者の割合が32・９％、前年同期比で１・４ポイント、２年前の同期比で２・７ポイントと増え続けており、過去最悪を更新したことが11月29日に総務省が発表した７−９月分の「労働力調査・詳細結果」で判明した。特に女性は52・９％と、過半数が非正規雇用となっている。
非正規雇用の問題は、韓国だけでなく、日本の労働運動、とりわけ青年労働者の組織化における一大課題となってきている。
非正規雇用の比率を年齢別で見てみると、
15〜24歳で46・11％
25〜34歳で24・94％
35〜44歳で26・75％
45〜54歳で30・72％
55〜64歳で40・55％
64歳以上で69・93％
となっている。
これを見ると、15〜24歳の若年層と、55歳以上の中高年で不安定雇用化が著しく進行していることが分かる。特に15〜24歳の若年層は46％と、半分近くが不安定雇用だ。
25〜34歳で非正規雇用の比率が少し低くなっているが、問題はその中身だ。非正規雇用に占める派遣社員、契約社員・嘱託の比率を見ると、全体では31・５％だが、年齢別では、
15〜24歳で22・22％
25〜34歳で44・65％
35〜44歳で23・24％
45〜54歳で24・54％
55〜64歳で33・76％
65歳以上で37・38％
だ。25〜34歳では派遣や契約社員などの占める位置が、15〜24歳ではアルバイトの占める位置が、それ以上だとパートの占める位置が高い。特に25〜34歳は、派遣社員の比率が他の年齢層と比べて突出している。
失業率を見ると、15〜24歳は男性９・４％、女性７・７％と他の年齢層と比べてきわめて高い。「仕事につけない理由」について見てみると、「希望する種類・内容の仕事がない」が15〜24歳で51・９％と過半数を超えている。25〜34歳でも42・５％にのぼる。
これらを総合すると、24歳までは、「希望する仕事」に就けないために、アルバイトで食いつなぎ、25歳以上になってようやく就職できても、派遣社員という不安定雇用で苦闘している青年労働者の姿が浮かび上がってくる。
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週刊『前進』（2227号3面4）（2005/12/19）
ゼッケン着用処分に怒り “撤回に向け闘う”
12月１日、東京都教育委員会は、今春、「日の丸・君が代」強制攻撃に対して不起立・不伴奏を貫いて処分を受けた教育労働者のうち11人を、水道橋にある東京都総合技術研修センターに呼び出し、報復的、重層的な処分を行った。研修センター前には午前中から都教委抗議、被処分者激励のために都高教や東京教組の組合員を始め多くの人びとが駆けつけて怒りの声を都教委にたたきつけた。
都教委は、卒業式・入学式で「日の丸・君が代」強制と闘った被処分者51人に７月21日、「再発防止研修」を強行し、続く９月には減給以上の被処分者14人に「再発防止・専門研修」を課した。
今回の処分は７月の研修時のゼッケン・Ｔシャツ・ハチマキ着用を口実に９人を戒告とした。また中学校教員Ａさんには、ゼッケン着用に加えてＡさんが、なぜゼッケンをはずさなければならないのかの説明を求めたことが研修の進行の妨害だとして「職務専念義務違反」で減給10分の１・１カ月という不当極まる処分を行った。
さらに高校教員Ｂさんには、９月に実施された研修の受講を拒否したとして減給10分の１・６カ月の処分が出された。Ｂさんは研修当日５時限の授業が詰まっており、期日変更を申し出た上、都教委に内容証明郵便を送付し、当日はいつもどおり学校で授業をしただけだ。これが「受講拒否」「服務事故」とは！ Ｂさんは「都教委のために学校があるという世の中になってしまったようです。授業よりも出張命令が優先する、一般の感覚からもずれているのではないか」と不当処分を弾劾した。
去る７月21日、「再発防止研修」の会場では被処分者たちが不当処分を徹底的に追及し闘いぬいた。「講義」に対して被処分者たちは矢継ぎ早に質問を集中し、誰一人「反省文」を書かせることができなかった。闘う教育労働者の正義が際立つ場となった。
都教委は、執拗（しつよう）な再発防止研修＝転向強要をも跳ね返して闘いぬく教育労働者にさらなる処分を発動したのである。しかも一時金支給の基準日である12月１日を処分言い渡しの期日に設定し、賃金カットを図る卑劣さだ。
今回の処分は、追い詰められた都教委の悪あがきである。ゼッケン処分でありながら何と書かれていたのかさえ事実を誤認しており、処分のための処分であることが暴露された。
東京地裁は、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える再発防止研修の繰り返しを「違憲違法の可能性がある」とした昨年の決定に続き、「教職員の権利を不当に侵害するものと判断される余地はある」（７月15日、地裁19部決定）と警告を発している。
同日夕、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会は、都庁で記者会見を開き、「私たちは、都教委の暴走にストップをかけるために、多くの教職員・保護者・市民と手を携え、都教委の暴圧と正面から対決して、不当処分撤回まで闘いぬきます」と戦闘宣言を発した。
追い詰められて凶暴化しているファシスト石原と都教委に対し、不屈に闘う被処分者の存在と闘いを守り、06年春の「日の丸・君が代」強制拒否闘争の拡大でこたえよう。
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週刊『前進』（2227号4面1）（2005/12/19）
辺野古沿岸の巨大基地建設許すな
米軍再編粉砕、沖縄の恒久的軍事要塞化阻止のゼネストへ
革共同沖縄県委員会
10月29日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）による「日米同盟・未来のための変革と再編」（以下「中間報告」）に沖縄県民はすさまじい怒りをもって立ち上がっている。翌10月30日には５０００人の県民大会が開催された。「沖縄は日米の軍事植民地か！」「沖縄県民は人間ではないのか！」との声が次々と上がっている。１９５０年代の土地闘争、「復帰」闘争など、戦後沖縄の歴史的な闘いを継承・発展させた21世紀の沖縄闘争の爆発へ、「今こそゼネストを」「コザ暴動のような闘いを」という声がまき起こりつつある。71年５・19ゼネスト―11・10ゼネストを闘いぬいた沖縄の労働者階級を先頭に全県民が、３月「最終報告」を決戦の第１ラウンドとして意識している。95年10・21を超える10万人規模の県民大会から「全島ゼネスト」で「米軍再編」を粉砕せよ！ 06〜07年を４大産別決戦を軸に改憲阻止決戦と新たな安保・沖縄闘争の本格的な爆発として、全国の労働者階級の総決起を実現していこう。
中国･朝鮮侵略戦争へ沖縄を戦場にたたき込む大攻撃
10・29「中間報告」は沖縄に何をもたらすのか。米帝および日帝は05年２月19日の安保協議委員会において対中国・北朝鮮侵略戦争を「共通の戦略目標」として確認し、その実戦発動に向けた具体的体制を構築することを最大の課題として「中間報告」をまとめた。それが沖縄にもたらすものは、文字どおりの「沖縄の戦場化」である。単に「沖縄＝基地の島」というだけでは言い表せないものがそこにはあるのだ。
沖縄の米軍基地は朝鮮戦争・ベトナム戦争・アフガニスタン侵略戦争からイラク侵略戦争と、米帝の侵略戦争の最前線基地として戦場に直結する存在であったし、それゆえ戦場さながらの米軍優先・県民の一切の権利の圧殺の島とされてきた。しかし今次「中間報告」には、かつて日帝が対米戦争末期に沖縄を「捨て石」として沖縄戦を強行したのとまったく同じように、沖縄を戦場とする決断が含まれている。対中国侵略戦争を行うという決断は、沖縄の位置をこれまでとは違うものにするのだ。
それを示しているのは「海兵隊７０００人削減」の中身である。その対象はキャンプ・コートニーの海兵隊第３海兵遠征軍司令部、第３海兵師団司令部とキャンプ瑞慶覧（ずけらん）の第１海兵航空団司令部となっている。つまり「削減」されるのは軍の「頭脳」にあたる司令部と支援要員や補助部隊であり、実戦部隊はすべて沖縄に居座る。司令部機能をグアムに移転することで、中国スターリン主義の第一撃的なミサイル攻撃の射程から外したのである。対北朝鮮侵略戦争を想定して在韓米軍を38度線から南に下げたのと同じく、「戦略的縦深性」を確保したということである。
この考え方は、かつて日本帝国主義が「皇土要域ニ於ル作戦ノ目的ハ…皇土特ニ帝国本土ヲ確保スルニ在リ」「皇土防衛ノ為ノ縦深作戦遂行上ノ前線ハ…沖縄本島以南ノ南西諸島」（帝国陸海軍作戦計画大綱・１９４５年１月20日）として沖縄を本土防衛の「捨て石」にしたのとまったく同じである。戦略的縦深性の確保とは「その地を戦場にする」という意味なのだ。
さらにこの間「島嶼（とうしょ）防衛」が叫ばれ、先島への自衛隊配備が狙われているが、要するに「ゲリラの上陸」を想定しているのである。その場合、沖縄本島中南部の人口密集地に囲まれた基地はもはや使えないということなのだ。
01年９・11反米ゲリラ直後の沖縄の状況を想起すればはっきりする。基地労働者は数日間自宅待機を命じられ、その後出勤したら、今まさにイラクで米兵がイラク人民に行っているような検問を基地のゲートで強行された。さらに「テロリスト」に恐怖した米兵が至るところで県民に銃口を向けた。米軍にしてみれば１３０万県民がすべて「テロリスト」と見えたということなのだ。事実、10月14日にはキャンプ・キンザーにおいて、武装した米兵が国道58号線側の住民地域に銃口を向けて訓練を行った。
96年12月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意では、那覇軍港のキャンプ・キンザー（浦添市牧港）への移転が合意された。これ自身、那覇軍港とキャンプ・キンザーが市街地を通る国道で結ばれているため、戦争遂行上著しい支障を来たすという判断だったが、もはやこのＳＡＣＯ合意自身が「平時」の合意だというのだ。対中国侵略戦争を構えた場合、市街地にある那覇軍港もキャンプ・キンザーも「テロリスト」の攻撃にさらされることを想定して、北部にこれらの機能を集中しようというのである。沖縄基地を北部に集中し、恒久的な軍事要塞にするものだ。
また普天間基地の空中給油機の本土移転や嘉手納基地のＦ15戦闘機の訓練の本土移転も、「第一撃」をかわした後の反撃を想定して、「危険な」沖縄から本土に「避難」させるということでしかない。けっして沖縄の「負担軽減」などではなく、徹頭徹尾対中国侵略戦争を想定した「米軍再編」なのだ。
自衛隊との共同使用で基地強化
さらに今回の「中間報告」では米軍基地の自衛隊との共同使用が盛り込まれた。嘉手納基地はすでに事実上共同使用となっているが、キャンプ・ハンセンでの陸自の演習など、限りなく米軍と自衛隊が一体化していく。また、「復帰」時に「返還」された那覇基地に自衛隊が入ったように、たとえ米軍基地が「返還」されてもそこに自衛隊が入るということは十分あり得る。事実、地元紙で「普天間基地の自衛隊管理」が繰り返し報道されている。さらに現在軍民共用の那覇空港に滑走路を１本増設すると言われているが、「１本は民間に、１本は自衛隊に」となり、戦争になれば全面的に軍事空港とされることは間違いない。
米軍基地の自衛隊との共同使用や共同管理が進めば、沖縄への犠牲の強要を象徴していた「在日米軍基地の75％が沖縄に集中している」という数値は確かに小さくなる。結果として「沖縄だけに米軍基地が集中しているのではない」という形で、沖縄への差別的な犠牲の強要が続くことになる。さらに米軍基地の自衛隊との共同使用や共同管理が進めば、米軍が沖縄県民と直接対峙するのではなく、その間に自衛隊が割って入ることになる。自衛隊が米軍（と自衛隊）を防衛するために、沖縄戦での日本軍のように県民に銃口を向けるということが現実のものになるということだ。
このように沖縄は「中間報告」で、かつてのさまざまな戦争とは違い、「出撃基地」ではなく「戦場」と位置づけられているのだ。この「沖縄の戦場化」を最先端としつつ、日本全土の「出撃・兵站・補給基地化」をとおして、対中国・北朝鮮侵略戦争にこの数年にでも突入しようというのが「中間報告」の本当の姿なのだ。それこそが、▽座間に陸軍第１軍団司令部を改編して移設し、▽横田に自衛隊３軍と在日米軍の共同統合運用調整所を設置して司令部機能を整備し、▽３個海兵遠征軍の司令部のうち唯一米国外に設置されてきた沖縄の第３海兵遠征軍司令部を沖縄から「移転」させる意味である。
これはかつての沖縄の米帝への売り渡し、72年ペテン的「返還」に続く戦後３度目の沖縄への「琉球処分」そのものである。日本革命の命運をかけた決戦、すなわち「日本革命の火薬庫」に火をつけることができるのか、それとも１３０万県民が「第２の沖縄戦」にたたき込まれるかの歴史的過程が、この「中間報告」で始まったのである。
死すべきは基地であり､労働者は死んではならない
今や沖縄では「ゼネスト」が公然と語られている。「米軍再編」攻撃と闘い勝利する道を、沖縄県民はかつての沖縄の闘いの歴史から必死につかみ取ろうとしている。そして「復帰」闘争の過程で２度にわたって闘われた「全島ゼネスト」の実現が求められていることを直感している。
「米軍再編」と最も鋭く対決することが求められるのは基地労働者である。額賀防衛庁長官は嘉手納基地以南の中南部の米軍基地１５００f（普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧、キャンプ・キンザー、キャンプ桑江、那覇軍港の総面積がほぼ１５００fとなる）の返還を示唆した。全駐労沖縄地区本部は、在沖米軍基地で働く基地労働者約９０００人のうち、海兵隊７０００人削減で労働者約３０００人、また中南部の米軍基地の返還が実際に行われた場合、労働者約４３００人が影響を受けると指摘している。「米軍再編」とは基地の強化と沖縄の戦場化だが、それは同時に基地労働者の解雇を意味する。基地労働者はかつての全軍労闘争時のような大量解雇との闘いに否応なく突入していくことになる。
基地労働者こそ戦後沖縄の歴史の矛盾を一身に背負った存在である。沖縄問題とは、「基地と戦争に苦しめられてきた沖縄が、基地と戦争に依存してしか生きていけない」という社会構造を強制され続けているという問題である。「米軍再編」とは21世紀の沖縄もまた「基地と戦争に依存してしか生きていけない沖縄」を強制しようという攻撃なのだ。この矛盾が最も集中するのはやはり基地労働者であり、それは大量解雇という労働者にとっての「死刑宣告」なのだ。
日米帝は基地労働者が全駐労という労働組合のもとに団結していること自身が対中国侵略戦争への最大の障害物と考えている。したがって「米軍再編」による大量解雇で一気に基地労働者の団結を粉砕しようというのだ。逆に、基地労働者が全駐労の旗のもとに団結して「基地労働者の解雇を許すな」と闘うことこそ、「米軍再編」と対中国侵略戦争を粉砕する最大の闘いである。
「島ぐるみ闘争」「全島ゼネスト」を本当に実現するためには、沖縄の労働者階級がその先頭に立つことが必要であり、その中軸は米日帝がその存在と闘いに最も恐怖している基地労働者である。
かつての「復帰」闘争も沖縄教職員会が主導していた段階から全軍労が中軸に座り、階級的な闘いへと飛躍し、全軍労は第24回定期大会で「一切の軍事基地撤去」の方針を掲げて11・10ゼネストに合流した。基地労働者が「基地撤去」を真っ向から掲げて階級的に立ち上がった時に、「基地のない平和な沖縄」が真に現実性を持つのである。
全軍労闘争時の「死すべきは基地であり、労働者はけっして死んではならない！」というスローガンは、「基地の島」に生きるすべての労働者の階級的解放を指し示すスローガンである。基地労働者＝全駐労の決起を先頭に、戦後沖縄の反戦・反基地闘争を担ってきた自治労・沖教組・高教組が続き、さらには全沖縄の労働者階級の総決起で「全島ゼネスト」を実現しよう。この闘いこそ米日帝を震撼（しんかん）させ、「米軍再編」攻撃もろとも日米安保体制を粉砕する展望を切り開くのである。
「米軍基地撤去=沖縄奪還､安保粉砕･日帝打倒」の綱領
「中間報告」発表後に小泉は「誰がやってもこれしかない」と言い放ち、麻生外相は「沖縄の地理的位置の問題」と言い放った。“危険な基地の周辺に県民が集まってきて住んでいることが問題であり、「地政学」から言って沖縄に基地を置くのは当然”ということである。また防衛庁長官の額賀もインタビューで「沖縄の地政学的な立地」と答えた。「日帝のもとでは、沖縄が『基地の島』であることは運命であり、あきらめろ」と言いたいのである。ここまで露骨に帝国主義の本音をむき出しにして差別的に沖縄に襲いかかってきているのだ。
ここには日本帝国主義の本質的な姿が現れている。日帝にとってはどこまでいっても沖縄は「捨て石」でしかない。日帝は沖縄への差別的な犠牲の集中を土台として成立してきた。〈日帝対沖縄〉の関係が全面的にあらわになりつつある。
『改憲攻撃と労働者階級』（前進社刊）第３部で展開されているが、日本国憲法（第９条）は沖縄の分離・軍事支配とメダルの表裏をなす関係だった。沖縄は米帝に売り渡され、米軍政下で沖縄県民はまったくの無権利状態に置かれた。労働３法は53年にやっと成立したが、布令１１６号（軍労働法）のもと、基地労働者には団体交渉権も認められていなかった。民間の労働組合も55年の布令１４５号で米民政府の監視と統制のもとに置かれた。
沖縄の労働者は文字どおり実力で闘うことをとおして一歩一歩労働者の権利をかちとってきた。つまり沖縄の労働者階級にとって「戦後憲法的諸権利」とはあらかじめ与えられたものではなく、一つひとつ血を流して闘い取ってきたものなのである。その中で沖縄の労働者階級は「復帰」前に、ある意味で本土の労働者以上の様々な権利を獲得していたのだ。しかし沖縄県民の「基地のない平和な沖縄を」という「復帰」にかけた願いは無残にも裏切られ、「復帰」以降も膨大な米軍基地が存在し続け、「基地の島」が強制されることになった。
今年８月の自治労大会での沖縄県本部の決起の根底には、このような戦後沖縄の労働者階級の闘いの歴史がある。沖縄の労働者階級にとって憲法改悪とは、自らが血を流して闘い取ってきた諸権利を丸ごと奪い去るという攻撃なのである。沖縄の労働者階級が「平和憲法を守れ」と叫ぶ時、それを戦後民主主義的な意味での「護憲」というレベルでとらえてはならない。
「米軍再編」と「改憲」は表裏一体である。それは沖縄にとっては「沖縄の戦場化」である。日帝は再び三たび沖縄を「捨て石」にして戦争に突き進むと宣言した。米帝は「中間報告も最終報告もない。これが合意事項だ」「２０１２年までに移設の完了を」と言い放ち、日帝は沖縄の全県民的な反対を織り込み済みで、特別措置法の制定により、公用水面の使用権限だけでなく、環境影響評価（アセスメントの手続き）、基地の建設許可、埋蔵文化財の調査も権限を国に移そうとしている。絶対粉砕しなければならない。
戦後３度目の「琉球処分」と言うべき「米軍再編」と改憲攻撃の中で、〈米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒〉の沖縄奪還綱領が真価を発揮する時代が到来した。この闘いの担い手は基地労働者を中軸とする沖縄の労働者階級であるとともに、本土の労働者階級である。労働者階級の階級的な総決起こそが一切を決するのである。
その闘いは、動労千葉労働運動が切り開いてきた階級的な地平を全労働者階級のものとすることで可能となる。国際連帯の新たな地平を切り開いた11・６集会と11・13民主労総労働者大会への動労千葉訪韓団の合流は、21世紀の労働者の進むべき道を指し示している。沖縄の労働者階級もまた、この労働者階級の国際連帯の闘いに基地労働者を先頭に大合流するだろう。
３月「最終報告」を10万規模の大県民大会で迎え撃ち、06〜07年を４大産別決戦を土台に改憲阻止決戦と新たな安保・沖縄闘争の歴史的爆発として闘おう。辺野古における５８０日を超える激烈な闘いがＳＡＣＯ合意を破産させ、勝利してきた。この闘いを継続・発展させることを軸に、「沿岸案」阻止へ闘いぬこう。
「沖縄全島ゼネスト」を実現するために、すべての沖縄の労働者階級人民は革共同沖縄県委員会に結集して、社・共に代わる新たな労働者党を建設しよう。とりわけ青年労働者はマルクス主義青年労働者同盟に結集して、21世紀の沖縄労働運動の階級的再生・発展の先頭に立って闘おう。
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週刊『前進』（2227号4面2）（2005/12/19）
基地・岩国からの報告
厚木から空母艦載機が移駐し夜間訓練も強行 「殴り込み部隊」の基地が強化
辺野古と対の新滑走路建設
「日米同盟・変革と再編」中間報告の核心は沖縄の全島要塞化と座間への戦闘司令部移設だが、本土の在日米軍とりわけ海兵隊強化の観点から見れば、横須賀への原子力空母配備（２００８年）と空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐が重要であり、両者は相互に密接な関係にある。
現在、在日米軍基地の中で基地建設（新設・拡張）が取りざたされているのは、名護の辺野古と岩国基地のみである。ともに海外に駐留する唯一の海兵隊実戦部隊の重要な要をなす基地だ。北朝鮮・中国侵略戦争のための「殴りこみ部隊」の基地強化が最優先されているのである。この作戦部隊を支援する海軍空母艦載機部隊を一体的に運用するために岩国基地に配備しようというのである。
また、横須賀に配備されようとしている次期太平洋艦隊主力空母（２隻体制に増強）が、最新鋭の原子力空母になるということは、戦争継続能力が飛躍的に増強されることを意味する。横須賀を「母港」とする空母の艦載機は現在厚木基地に駐留しており、ＮＬＰ（夜間離発着）訓練を遠く離れた硫黄島で実施している。この艦載機のうち57機を岩国基地に移駐する計画である。
さらに、地元や周辺（中国・四国地方）自治体・住民が拒絶しているＮＬＰ訓練を、一部の｢低騒音機｣で実施すると日帝・防衛庁は明言した。被爆地・ヒロシマの直近に原子力空母（動く原子炉）の艦載機を配備し、戦争訓練することを、ヒロシマの被爆者・被爆２世・３世は断固拒否する！
日米政府は、「人口密集地」＝首都圏・神奈川から「過疎地域」＝山口・岩国に危険なＮＬＰ訓練を全面的に移転させることを狙っている。これは沖縄の普天間から名護・辺野古への「たらい回し」とまったく同じ論理だ。出撃兵站基地を前線（朝鮮・中国）により一層近づけていくためであり、基地機能の拡大・強化そのものなのだ。
労組を先頭に拡張反対運動
現在、岩国基地は２００８年完成を目指して、沖合拡張工事を急ピッチで行っている。９月19日には、新しい港湾施設の供用も開始された。１・４倍に拡張された敷地に２本目の滑走路を建設する計画だ。
この拡張工事は、毎年２３０億円を超える巨費を投じて推し進められている。07年には、いよいよ滑走路用地の地盤改良と舗装が計画に上っている。
マスコミなどで「滑走路の沖合移設」と表現されることはあるが、これは「移設」ではなく「新滑走路の建設」だ。滑走路は２本になり、新滑走路の幅も46bから60b拡幅される。新たにヘリポートも増設される。２０１０年以降には、朝鮮半島へ直接出撃できるＶ22オスプリ（ＣＨ53Ｄ大型ヘリに代わる垂直離着陸機）を実戦配備するとも言われている。
さらに、米軍は「訓練（＝戦時）用滑走路」（さらに１本の増設）を日帝に要求しており、この候補地として岩国の対岸12`にある大黒神島（無人島、広島県江田島市）があがっている。現在、粘り強い住民・自治体労働者の取り組みで頓挫させているが、日米政府はいまだ諦めず、誘致工作は継続している。
埋め立ての土砂採取のために、愛宕山が削られ平らにされた。その跡に県の住宅公社の住宅地が造成されたが、ほとんど売却できていない。そのため、政府は見返り事業として、厚木基地から移駐してくる米兵の家族用住宅を国費で建設しようとしている。
今回、再編計画反対の姿勢を示している山口県と岩国市は、沖合拡張が「合意」をみた１９９２年６月の国、県、市の実務責任者の合意議事録で、すでに「ＮＬＰについては将来とも受け入れざるをえないと思料」と回答している。根本的なところで、国策としての日米安保を容認している行政には幻想など持つべきではない。これは広島県や周辺自治体でも同様だ。
しかし、低空飛行訓練の被害を直接に被っている中国山地や四国山地周辺の広範な労働者住民は、この岩国基地への艦載機移駐をわがこととして、岩国市や周辺住民とともに反対運動に取り組み始めている。とりわけ自治体や、連合傘下の民間の労働者・労働組合がその先頭に立っている。
今回の暴挙に多くの市民が「基地拡張・強化反対！」の声をあげている。中国新聞の世論調査でも、実に70％に近い人びとが反対している。
11・６集会で実現された労働者国際連帯の質と量を持った日本原基地、呉基地や岩国基地撤去の闘いの実現へ奮闘していきたい。
（広島・大林徹志）
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週刊『前進』（2227号4面3）（2005/12/19）
11月30日〜12月６日
イラク陸自車列に投石・デモ
中国・再び小泉との会談拒否
●新横田基地訴訟、飛行差し止め認めず 米軍横田基地に離着陸する米軍機の騒音に苦しむ東京都と埼玉県の住民約５５００人が国を相手に、夜間・早朝の飛行差し止めと過去・将来の被害への損害賠償などを求めた「新横田基地騒音公害訴訟」の控訴審判決で、東京高裁の江見裁判長は「騒音被害はがまんできる限度を超え違法」と国に約32億５千万円の賠償を命じた。一方、差し止めと将来の被害への賠償は認めなかった。（30日）
●日中首脳会談、中国が再び拒否 中国外務省の崔天凱アジア局長は記者会見で、12月中旬にクアラルンプールで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議などの際に、日中首脳会談には応じない考えを表明した。崔局長は、日本の指導者の靖国神社参拝が日中関係の政治的基礎を害していると指摘した。（30日）
●象のオリに地主が立ち入り 沖縄県読谷村の米軍楚辺通信所（象のオリ）への土地提供を拒否した反戦地主の知花昌一さんの土地の強制使用手続きで、知花さんや県収用委員が約45分間、施設内に立ち入り、所有地の使用状況や境界などを確認した。（30日）
●麻生外相「沿岸案は工法が楽」 麻生外相は衆院沖縄北方特別委員会で、普天間代替施設のキャンプ・シュワブ沿岸案について「沖合からゼロからスタートさせていくことに比べ、地上から延長させるのは工法的に間違いなく楽だ。沿岸だと使用面積も少ない」と述べた。（30日）
●教科書訴訟、新検定違法と認めず 92年の教科書検定で文部省（現文部科学省）に修正を求められ執筆を断念した高嶋伸欣琉球大教授が「表現の自由を侵害された」として国に１００万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決があり、最高裁第一小法廷は「当時の検定制度は憲法に違反しない」と判断。個々の検定意見も「裁量権の逸脱はなかった」として高嶋教授の上告を棄却し、教授が逆転敗訴した二審判決が確定した。（１日）
●教基法改正案、次期国会提出に意欲 小坂文部科学相は教育基本法改正案について「次の通常国会になんとしても出したいと思っている」と述べた。（１日）
●原子力空母Ｇ・ワシントン決定 米海軍は、神奈川県の横須賀基地を事実上の母港とする通常型空母キティホークの後継艦に原子力空母ジョージ・ワシントンをあて、08年に配備すると発表した。（２日）
●防衛長官がサマワ視察 額賀防衛庁長官がイラク南部サマワを視察した後、「自衛隊の人道復興支援活動が引き続き重要であるとの認識を新たにした」と、今後も陸自の駐留継続が必要だとの考えを表明した。（３日）
●陸自車列をデモ隊包囲 イラク南部のサマワ近郊のルメイサで陸上自衛隊の車列がデモ隊に囲まれ、投石などで装甲機動車のサイドミラーなどが破損した。自衛隊が改修を担当した施設の完工式で約50人が「占領軍こそ出ていけ」「ノー・ジャパン」などと叫んで石を投げるなどしたという。（４日）
●小泉がイラク首相と会談 小泉首相が初来日したイラクのジャファリ首相と会談した。ジャファリは14日で期限切れとなる自衛隊のイラク派遣の延長を要請。小泉は「首相じきじきに延長を求められたことを十分に考慮しながら主体的に判断する」と述べ、延長を示唆した。（５日）
●新型レーダー配備へ日米調査 防衛庁が在日米軍再編の中間報告に盛り込まれたミサイル防衛（ＭＤ）用の米軍の移動式早期警戒レーダー（Ｘバンド・レーダー）配備に関し、青森県つがる市の航空自衛隊車力分屯基地で、７日から日米共同の現地調査を開始すると発表した。米側は来年中にも配備したい意向だが、青森県やつがる市は同意しておらず、見切り発車の形。（６日）
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週刊『前進』（2227号5面1）（2005/12/19）
統一戦線破壊の『赤旗』11・５声明
憲法闘争に分裂を持ち込み内外で弾劾される日共中央
「共産党は大衆運動の発展を妨害するのか」――日本共産党内外で今怒りの声が広がっている。『赤旗』11月５日付に掲載された「憲法運動は無差別テロ支持勢力にどういう態度をとるべきか」と題する声明は、憲法改悪の攻撃に対する闘いの爆発をかちとることが求められている時に、日本共産党中央がその妨害者として立ち現れていることを示すものだ。彼らは、日本帝国主義の戦争と改憲への道を労働者階級人民の力で粉砕する闘いに背を向け、自分の党派的利害を優先して闘いを囲い込むことに腐心している。こんな闘争の破壊は許せない、という日本共産党中央に対する鋭い怒りと批判が党内外から広がっている。
「テロ支持勢力」は排除のための口実
日本共産党中央は、この声明で、憲法闘争をどう闘うかをテーマにしているかのようにしながら、実際には改憲を絶対に阻止するためにどうしたらいいのか、ということをなんら問題にしていない。
日本帝国主義・小泉政権は、11・22自民党大会での自民党新憲法草案決定や、次期通常国会での国民投票法案提出の動きに示されているように、06〜07年改憲に向かって具体的にすさまじい攻撃を開始している。また、ブルジョアジーも日本経団連・奥田会長のもとで１・18改憲提言を発表し、９条改憲を迫っている。この改憲攻撃に対する労働者階級人民の全力を挙げた決起が今や問われているのだ。そして改憲と一体の攻撃として、米軍再編＝安保大改定の攻撃が強まり、沖縄の軍事要塞化が策動されている。米日帝の中国・朝鮮侵略戦争の攻撃が切迫しているのだ。
ところが、日本共産党はこうした事態に対する闘いに対しては何も語らず、「テロ支持は、憲法擁護と両立しない」という理屈をつくりあげ、革共同や闘う労働者人民を排除することに躍起になっている。改憲攻撃に対する闘いが、全人民的な巨大な階級決戦として爆発することを恐怖して、それを押しとどめることに全力を挙げているのである。
「テロ支持」かどうかは、統一行動を破壊するためのまったくの口実にすぎない。「憲法擁護の運動に『排除の論理』を持ち込むな」というこの声明自身が認めている批判が、日本共産党中央に集中している。その排他的な対応は大きな批判にさらされているのだ。それに対して、日共中央は、「『憲法改悪反対』のスローガンに賛成しさえすれば、どんな危険な勢力をも共同にくわえる、ということではない」と開き直っている。これは、「党中央は憲法改悪に反対する気があるのか。本気で戦争を阻止しようと思っているのか」という党員とその周辺に広がる疑問と怒りと不満に対する恫喝として言われているのだ。
この声明が、動労千葉など闘う３労組が呼びかけた11・６全国労働者集会の前日に発表されたことは、日本共産党中央が闘う労働組合の戦闘的階級的結集運動に大きな脅威を感じていることを自己暴露している。
11・６集会は、この夏の通常国会での郵政民営化法案否決以来の小泉の解散・総選挙のクーデター的な暴挙に対して、公務員労働者に対する攻撃との闘い、郵政民営化阻止の全逓労働者の闘いなど、教労、自治労、全逓、国鉄の４大産別決戦を闘う、そしてこの４大産別決戦を軸とした改憲阻止決戦を闘う全国の戦闘的労働者、労働組合が一堂に会した集会であった。
その中心に、分割・民営化に対してストライキで闘い、処分攻撃をはね返して組織を維持して20年間闘ってきた動労千葉、ＪＲ尼崎事故に対する怒りを込めて運転保安闘争を闘ってきた動労千葉があった。そして、この動労千葉の闘いに注目と共感と連帯を寄せて、韓国とアメリカの最も戦闘的な労働組合が大挙来日して国際連帯集会がかちとられた。帝国主義の戦争と民営化（労組破壊）の攻撃に対する国際労働者階級の大反撃が始まったのだ。
「労働者階級の階級政党」であることをやめ、「日本国民の党」としてブルジョアジーとも仲良くやっていく路線をとっている日本共産党中央にとって、日本帝国主義が危機に陥り、戦争と民営化に向かって凶暴化している中で、労働者階級が生きるための唯一の道である階級的団結と闘いを求めて大結集しつつあることは大変な脅威なのである。労働者階級の闘いの発展に対する恐怖と反動。これが11・５声明の最大の意味である。
統一行動妨害してきた共産党の歴史
この間、日本共産党は一貫して統一行動の破壊を繰り返してきた。
それは、米日帝のイラク侵略戦争に反対する闘いが高揚した昨年以来顕著なものとなってきた。特に04年３・20イラク反戦全世界統一行動に対しては、日本共産党指導部と全労連中央は芝公園での分裂策動に走り、日比谷公園での労働組合の闘いの大合流を妨害した。さらに、有事法制の国会審議の最も重要な時期に、陸・海・空・港湾労組20団体などが呼びかけた５・21明治公園集会や、６月の闘争日程の設定でも日共中央の露骨な妨害があった。
今年の５月７日に学者４氏が呼びかける代々木公園での「教育基本法改悪反対」集会(03年12月、04年11月のそれに続くもの）に対しても、闘争への取り組みを放棄した。
また、今年の階級闘争を決定づけた「日の丸・君が代」強制攻撃に対する闘いも、日本共産党としての闘争はトーンダウンした。そもそも彼らは「国旗・国歌の法制化」を提唱した張本人であり、戦争に向かって愛国心をたたき込むこの問題で非妥協的に闘う姿勢は、まったくない。
今春の都議選では、日本共産党の吉田議員はそのビラに「ご用心 都政を革新する会は中核派＝暴力集団」と題するビラをまき、”「つくる会」教科書採択阻止の署名運動は過激派の運動だから参加するな”と呼びかけた。「新しい歴史教科書をつくる会」のファシスト一派が、杉並をターゲットに定めて全力で歴史・公民の教科書の採択のために策動を強めている時に、広範な闘いを組織する先頭に立つのではなく、逆に足を引っ張ったのが日本共産党である。
国鉄１０４７名闘争に敵対行動
さらに、国鉄１０４７名闘争（日帝による国家的不当労働行為としての国鉄分割・民営化での大量解雇撤回闘争）をめぐる日本共産党中央の裏切りは最も許せないものである。
そもそも２０００年の４党合意（３与党と社民党の合意）で「ＪＲに法的責任がないこと」を認める闘争収拾策動を国労本部がした時、国労内の日共フラクである革同は、その推進者となった。建交労（旧全動労）や全労連などには激しい反発が生まれ、日共内が大きく割れる事態にもなった。
02年５・27臨大闘争弾圧で国労本部が闘う国労組合員７人と支援１人（コクロウエイト）を権力に売り渡した際も、日共・革同幹部が重要な役割を果たした。
国労本部が警察権力とともに仕組んだこの計画的なデッチあげ弾圧で、革同幹部の鈴木勉がビデオを撮って警察に提出した。５・27弾圧の裁判では、検察側証人として革同＝日共党員が次々と出廷し、弾圧を居直る証言を行った。
一方、日本共産党中央は、国鉄１０４７名闘争が国労、全動労、動労千葉の当該３組合の共同闘争として発展することに真っ向から敵対してきた。彼らは全労連幹部、建交労幹部を「鉄建公団訴訟をやめよ」「動労千葉と一緒にやることは絶対に認めない」と恫喝し圧力を加えて、団結破壊に躍起となってきた。
動労千葉は、最も原則的に国鉄分割・民営化に反対してストライキをもって闘いぬいてきた。労働組合の団結を守り、その力でＪＲ資本と不屈に闘ってきている。それはすべての国鉄労働者、日本の全労働者が戦争と民営化の時代に模範にすべき闘いである。その動労千葉を排除するとは、１０４７名闘争を放棄し、真に階級的原則的に闘う労働運動を破壊するものだ。
だが、このような抑圧と妨害をはねのけて、今年の７・15国鉄１０４７名闘争集会は日比谷に５８００人を集めて大成功した。
このように、現実の政治闘争、労働運動の現場で、日共中央は絶えず闘いを妨害し破壊し続けてきた。
そして、こうした労働運動での敵対の強まりは、戦争協力に行き着くほかないのだ。『赤旗』11・５声明は、これからの改憲と米軍再編という戦争に向かっての攻撃に対して、闘いを妨害し押しとどめるために発せられたのである。
「資本主義の枠内」路線で戦争に協力
日本共産党中央の労働運動への敵対や逃亡は、彼らが23回大会での綱領改定で、「労働者階級の党」を完全に捨て去ったことを、最深の根拠にしている。
来年１月に開かれる日本共産党第24回大会の決議案では、「労働組合運動が、本来の役割を発揮し、新たな前進を」という節を設けているが、日本帝国主義の戦争と民営化（労組破壊）の攻撃を真っ向から分析し、これと闘うという方針を示すことはない。だが、これと闘わずしてどこに「労働組合運動の本来の役割」があるというのか。
その中で彼らが「公務員攻撃をはねかえす」として言っていることは、恐るべき屈服方針である。彼らは１９７０年代、80年代に「民主的公務員労働者論」を発表して、公務員労働者は「全体の奉仕者」だ、「国民・住民への奉仕という職務を果たすことが大切」だ、と言ってきたと居直り、今日の公務員攻撃に対しても、「国民・住民との連帯をつよめて反撃する」などと言っているのみで、労働者として階級的に反撃することは皆無だ。
そこでは、日帝・小泉＝奥田が「公務員が悪の元凶」であるかのように悪宣伝していることに対して、財政赤字の責任など公務員と公務員労働組合にはまったくないこと、帝国主義そのものの破綻（はたん）と大銀行・大企業救済のための湯水のような国債発行が元凶であることを暴かなければならない。ところが日本共産党中央にはそういう構えはまったくないのだ。逆に「公務員＝悪」論の先頭に立っているのだ。
結局、日本共産党は「資本主義の枠内での民主的改革」路線を徹底すればするほど、現実の資本主義が断末魔の危機にあえぎ、戦争と民営化（労組破壊）によって人民を地獄に引きずり込む以外に延命できなくなっている時に、その攻撃に屈服するほかないのである。
闘う労働者人民は、戦争と民営化によってしか延命できない帝国主義は、もはや労働者階級によって打倒されなければならないと、きっぱりと言い切って闘わなければならない。ところが、日本共産党は、そのような帝国主義批判もできず、「資本主義の枠」を守ることにきゅうきゅうとしているのだ。
今や、日本共産党中央が闘う統一行動に敵対し、立ち上がろうとする党員と労働者を抑圧する反動的妨害者であることは明白だ。日本共産党中央の路線は全人民への敵対であるがゆえに党員大衆との矛盾も深まる。多くの戦闘的党員の離反、党中央との矛盾と対立は決定的なところに来ている。小泉＝奥田の戦争・改憲と民営化（労組破壊）の攻撃に屈服し、戦争協力に向かって転落する日本共産党中央を弾劾し、闘うすべての日本共産党員とその支持者は、今こそともに闘おう。
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週刊『前進』（2227号5面2）（2005/12/19）
天皇制の延命を狙う「女系天皇容認」報告
皇室典範改正策動を弾劾する
天皇制廃止が労働者の立場
11月24日、小泉首相の私的諮問機関である「皇室典範に関する有識者会議」が女性・女系天皇の容認を柱とする報告書をまとめた。現在の皇室には男の子が生まれず、このままでは天皇の後継者がいなくなるという危機に直面している。そこで日帝は、従来「男系男子」に限るとしてきた皇位の継承権を女性にも認めることでなんとしても天皇制の延命を図ろうというのだ。小泉は、来年の通常国会に皇室典範の改正を法案にして提出すると言っている。
このことをめぐって、政府・自民党の内部、皇族、ブルジョアジーなど日帝支配階級の中で激論が起きている。「つくる会」系のファシストを先頭にした極右派からは、男系男子でなくなれば天皇制の「万世一系の伝統が破壊される」と、絶対反対の声が上がっている。男子誕生のために「側室制度の復活」を公然と要求する声さえある。
これに対して、日本共産党や社民党は、有識者会議の報告を「妥当である」と積極的に評価し、支持する立場に立っている。女性天皇を認めることは「天皇制の民主的改革の一歩」だとか、「男女同権になってよい」などという意見が、左翼と呼ばれてきた人びとの一部にさえもある。
だがこれはとんでもないことだ。労働者階級にとって天皇制は、帝国主義による階級支配と差別・抑圧の権化であり、新たな侵略と戦争への動員のための装置である。「女性・女系」に反対するファシスト的論者の露骨な女性差別の言動は、おぞましい限りだ。
これまで「世界唯一の男系男子の血筋」（これ自体大ウソだが）にしがみついてきた連中が、「女性・女系」を容認してまで、崩壊しかけた天皇制をなんとしても生き延びさせようとしていること自体が、軽視できない大問題である。
むしろ今こそ、階級支配と戦争と差別・抑圧の元凶＝天皇制を廃止し、天皇制を必要としてきたこの帝国主義の国家と社会を根底から変革するために、真っ向から闘う時が来ているのだ。この闘いを放棄して、逆に天皇制の延命に手を貸すことは許されない。
基本的人権と相入れぬ存在
天皇家は特権家族だ。そこに生まれた瞬間から人の上に立ち、汗水たらして働くこともなく、ばく大な税金を使って一生ぜいたくな暮らしをすることが保証されている。11月に行われた紀宮の結婚には、１億５千万円もの金が国庫から惜しげもなく支払われた。
一方、その税金を払っている労働者家族は半年後、１年後にちゃんと食べていけるのかどうかもわからない。子どもを産んで育てることも困難な状況におかれている。財政赤字だといっては賃金を減らされ、年金を減らされ、医療費補助も減らされ、もともと貧困な福祉もさらに削られ続けている。「障害者」は自立支援法で生きるのも困難な状況を強いられようとしている。そのうえに大増税まで襲いかかろうとしているではないか。天皇家の度はずれた特権は、このような「しもじもの者」を大量につくることで初めて成り立っているのだ。
天皇の存在、天皇制という制度そのものが、基本的人権や平等、民主主義と最も対立する存在だ。明治以来の日本のブルジョアジーは、「天は人の上に人をつくらず」と言いながら、それを真っ向から否定している天皇制を国家の中心にすえることで労働者人民を徹底的に抑圧し支配し、朝鮮・中国・アジア人民への残虐きわまりない侵略と戦争を繰り広げてきたのだ。戦後の象徴天皇制もその本質は同じだ。天皇が男であろうが女であろうが、その反人民的本質はまったく変わらない。
９条改憲と一体の大攻撃
重要なことは、小泉政権によるこの天皇制延命の策動が、改憲攻撃と完全に一体のものとしてしかけられていることだ。
先に出された自民党の新憲法草案では、９条（戦争放棄）と96条（改憲規定）の改悪を最優先し、天皇元首化などを当面避けているが、１章「天皇の地位、国民主権」の見出しから「国民主権」を外したり、第４条の「天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任」を単に「天皇の権能」とするなど、巧妙に天皇の存在を最大限押し出そうとしている。これは96条（改憲条項）の改悪によって改憲を容易にして繰り返し、再び天皇を元首と明記するための第一歩と位置づけられている。
改憲の最大の狙いは、いうまでもなく憲法９条の解体だ。しかし、戦争は労働者人民の抵抗を封じ、総動員する体制をつくりだすことなしにはできない。だからこそ資本家階級と自民党は、９条解体とともに、天皇制の延命・強化を絶対必要としているのだ。
過去、日本の人民は、天皇の名のもとにアジア人民２千万人以上を虐殺する侵略戦争に動員され、自らも３１０万人が犠牲となった。しかもその最大の責任者である天皇は戦後、一度も戦争責任を問われることなく、象徴天皇制に形を変えて生き延びてきた。そして今日、また新たな侵略戦争への国家総動員体制の支柱として、再び前面に押し出されようとしている。さらに天皇制を補完する暴力的治安弾圧体制も、今また共謀罪などとして復活されようとしている。
労働者階級の要求は、天皇制の「改革」や延命措置ではなく、廃止でなければならない。今度こそ、戦争と差別を必要とする日本帝国主義体制を、天皇制もろとも打倒しよう。
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週刊『前進』（2227号5面3）（2005/12/19）
在日米軍 移転訓練やめよ 小松基地司令に申し入れ
北陸労組交流センターと富山大学学生自治会は11月11日、小松基地に下記の５点を強く申し入れました。
@在日米軍第５空軍（嘉手納基地の部隊）による小松基地での移転訓練を認めないこと、A11月４日から行われている日米共同演習を中止すること、B小松基地司令は福井・石川・富山県の国民保護協議会への出席を取りやめること、C小松基地は11月27日に福井県で行われる実動演習に参加しないこと、D小松基地周辺住民への戦闘機爆音被害を謝罪し、今後の訓練飛行を中止すること。
政府は、米第５空軍が嘉手納基地で行っている訓練を本土の５基地（千歳、新田原、小松、百里、築城基地）で分散して行うことを合意し、10月29日の日米安保協議委員会（２プラス２）で決定しました。
小松基地では、この決定直後の11月４日から日米共同演習、14日から航空自衛隊航空総隊の総合演習が、対朝鮮半島侵略・出撃のための実動訓練として始まっているのです。
小松基地への移転訓練は在日米軍第５空軍の再編であり、北朝鮮に対する侵略戦争を準備するために、本土の航空自衛隊基地で、在日米軍が出撃・帰投訓練を繰り返し、戦時体制を準備するもの。日米安保協議で狙われている米軍と自衛隊の再編・強化と一体の攻撃です。絶対に許せません。
そして、住民を動員する軍事訓練として、11月27日には福井県で「国民保護実動訓練」が強行されました。対北朝鮮侵略戦争実戦訓練そのものです。
小松基地は猛スピードで強化されています。航空管制塔の新築に加えて、Ｂ52の離着陸を可能にするために、滑走路をかさ上げし、２本目の滑走路工事を進め、２００６年11月に完成しようとしています。
２年前には、自衛隊の戦闘訓練の桎梏となっていた「10・４協定」（爆音から住民生活を守るための最低限の協定）を形骸化させ、今や自衛隊戦闘機は昼となく夜となく離発着を繰り返し、住民の生活を破壊しています。
私たちは、抗議文を読み上げ、責任者に手渡した後、シュプレヒコールを上げ、小松基地の自衛隊員にアピールしました。
（投稿／北陸 Ｔ）
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週刊『前進』（2227号5面4）（2005/12/19）
“基地強化を許さない” 12・22相模原デモへ
12月22日、相模原市役所前で自治労相模原市職員労働組合や第１軍団の移駐を歓迎しない会、基地撤去をめざす県央共闘の３者が主催する「基地強化を許さない12・22行動」が行われます。ぜひ参加してください。
一口に「米軍再編」と言っていますが、10月末に出された中間報告の名称が「日米同盟、未来のための変革と再編」とあるのを見てもわかるように、米軍だけでなく、自衛隊自身の位置づけ・役割が大きく変わりします。
憲法９条の戦力不保持などどこへやら、集団的自衛権行使の枠を突破し、日米安保も飛び越えて自衛隊が米軍なみの侵略部隊になろうとしている！ そのための自衛隊中央即応集団司令部のキャンプ座間配備であり、相模補給廠（しょう）への１３００人の自衛隊普通科連隊の移駐です。こんなことは許せない！
そのために今回は、キャンプ座間と並ぶもう一つの基地−米軍相模総合補給廠の再編強化に焦点を当てた行動になります。相模原市役所市庁舎前での集会と、そこから補給廠正門を通り相模原駅までデモをします。師走の夕暮れの街をキャンドル灯して。
ところで、12月２日に防衛庁の役人が相模原市にやってきました。米軍基地返還促進市民協議会の臨時実行委員会に対する中間報告をめぐる「説明会」だという。しかし、この場はさながら大抗議行動になりました。西村あやこ市議もその先頭に立ちました。
防衛庁側はなんの具体策もなく「来年３月の最終報告にむけての個々のみなさんの理解をいただくよう誠心誠意をつくす」の一点張り。事態を理解して飲むのはあくまで地元側なのか！ これは説明でも何でもありません。「地元の理解を得たというアリバイづくりにするな！」という激しい言葉も飛び、「われわれは70年がまんしてきた。今反対しなかったら、百年先も基地の街だ」との声。
来年３月最終報告を待つまでもなく、絶対反対で闘っていきます。市職員組合も主催の一角を占め、湘北教組や地元労組も住民とともに立ち上がっています。ベトナム反戦時の戦車搬出阻止闘争以来の労働者住民の大きな反対運動にしていこう。
（相模原 北上有里）
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基地強化を許さない
12・22行動 in相模原
12月22日（木）18時半〜（19時デモ出発）
相模原市役所＝市庁舎前
※キャンドルに火を灯し、相模原補給廠正門ゲート前を経てＪＲ相模原駅までデモ行進します。
主催 自治労相模原市職員労働組合
第１軍団の移転を歓迎しない会
基地撤去をめざす県中央共闘
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週刊『前進』（2227号6面1）（2005/12/19）
11・６労働者集会に参加して 11・６訴えて『前進』を拡大 東京 藤田信幸
11・６を成功させるために毎日オルグに奔走し、毎週、駅頭で街宣を行いました。その結果、『前進』読者をひとり獲得しました。
９月中旬、私がＪＲのある駅頭で「郵政民営化は戦争への道です！ 郵政民営化に反対しましょう！」とビラをまいていると、ひとりの女性が「どうして郵政と戦争が結びつくんですか？」と質問してきました。そこで討論になり、「もっと詳しいことは、この新聞に書いてあります。私も読んでいる新聞です。ためしに読んでみてくれませんか」と『前進』を買ってもらいました。
彼女は11・６は都合で参加できなかったのですが、先日、手紙をもらいました。そこには次のように書かれていました。
「『前進』ＨＰで集会の様子を拝見しました。これだけ全国どころか外国からも多くの労働者が自主的に集まっているのは本当にすごいなぁと思いました。こういう力が本当に世の中を動かす力であり、権力が何よりも恐れている力だということがよくわかります」
「実は私は現在、日本共産党の党員で、全労連系の労働組合の役員をしていたこともあります。しかし、一般国民の心からの運動を党の組織のために役に立つものには協力するけれど、役に立てそうにない運動には見向きもしない体質や、中核派等に対しての＜ニセ左翼暴力集団〉攻撃などに疑問と嫌気を感じています」
「新聞、ＨＰを読ませていただいて、中核派が＜常に労働者階級の側からものを考え行動する。そして、労働者の運動を信用して共にたたかう〉という立場に立たれている本物の共産主義者であり、藤田さんがその通りの心で運動されているということがよくわかりました。すぐに、すべての考え方に全部賛同するというのはなかなかむずかしいですが、少しでも協力させていただけたらよいなぁと思っています」
そして結論として「『前進』を購読したい」と結んでありました。
11・６労働者集会に参加して 民営化と闘い動員を３倍化 Ａ地方・保育労働者 Ｋ・Ｇ
11月集会には、昨年の３倍化の目標を立てて、１年前から取り組み、目標を達成した。自分のほかにあと二人ということなので、そんなに無謀ではない。
まず、日ごろ労組執行部のやり方に疑問を感じていた数人（職場もバラバラ）に、戦争動員に「黙ってたらやばいよ」と危機感を共有し、「イラク最新情報を聞く会」をつくり、自力で実現させることに成功した。そのことでメンバーにとって戦争の現実が身近になり、仲間意識もつくれた。何より、私の方が仲間の力に確信を持てた。
そして「厚遇」キャンペーンとともに、保育所職場に民営化・合理化攻撃が一気に押し寄せてきた。必死の取り組みの中で、先のメンバーが民営化攻撃と闘う仲間にリンクしていった。そして、近隣都市での民営化攻撃に対して、弱腰の組合執行部をのりこえて立ち上がる仲間たちが初めてつながることができた。連合、全労連の労組内部から反撃の芽生えだ。
民営化決定後、毎日怒りと悔しさで涙する仲間たちが、互いの闘いの中から教訓や勇気を得、しぶとく抵抗し、次の闘いにたちむかっていこうとしている姿に、私自身が頭をなぐられ、鼓舞されている。怒りを共有し、支え合い、とも歩むことが大切だと思っている。
子育てや介護をかかえ、過重労働の上に民営化反対活動で、「もう限界！」の仲間たち。11・６参加を呼びかけるが、「日曜日は勘弁して」という本音に「そうだよね」と同感する。そして「現場でこんなに苦しみながらがんばっている闘いを、小泉の眼前でノーをつきつけなくちゃ民営化はとめられない。しんどいけど、行けば国際連帯の力でスカッとするよ」「９・11以後、小泉に真正面から反撃する大集会はここしかない」と最後まで粘り強く訴えた。
集会で彼女たちに印象的だったのは、「闘えば世の中を変えることができる」（韓国）、「闘いの方針を決めるのは、たとえ時間がかかっても、正しい情報を与えられた現場の労働者だ」（ＡＭＦＡ）という、日々現場で苦闘する者の胸に響く言葉だった。
11・６労働者集会に参加して 全労働者階級の利害を体現 関西・自治体労働者 池上優
私たちの労働組合は、この11月労働者集会に参加するにあたって、「集会に何人行ったか」だけでなく「１年かけてどのような団結をつくって参加できたか」ということを重視しています。「団結」とは「組合員との信頼関係」ということであり、一発花火ではできません。毎日の積み重ねが大切です。いくら組合員であっても、あらかじめ労働運動の意義を自覚しているわけではないので、日々の実践の中で組合員自身が何をつかむかが勝負です。
自治体現業職場は「ゆりかごから墓場まで」、保育園調理から火葬場まで、労働者階級の最低限の生活保障のための業務を行っています。
おととしの定期大会から「私たちの現業職場は職種の違いはあるけれど、互いに理解・共有しあって一つの力とする」と確認してきました。お互いの仕事内容を知り、ともにできる行動方針をみつけ、他の職種の団交も応援しあって信頼を深めてきました。そして「自分の職場を守るためだけの運動」ではなく、「現業労働者全体の利益を守る運動」へと変わってきています。
11月集会について「なぜ自治労が民間と一緒にやるのか？」という点で、執行委員会で激論してきました。しかし、自治労つぶしとバッシングが始まった今こそ、これまでの実践が「自治労の特権だけを守る運動」ではなく「民間労働者とも手をつなぎ、労働者階級全体の利害を体現する運動」の必要性に結びつき始めています。
初参加者の感想が「韓国やアメリカの労働運動に触れ、労働運動に国境はないことを学んだ」です。組合員の階級的感性に、いつも感動させられます。今後のエネルギーにして闘っていきたいと思います。
11・６労働者集会に参加して 娘から学んだローザの闘い 群馬 白川はるな
12月１日、中３の娘が帰宅するなり「おかあさん、今日の授業でローザ・パークスさんのことをやったよ」と言ってきました。私が「？」という顔をしていると、「ほら、日比谷でヒゲのおじさん（キース・シャンクリン氏）が話していたじゃない」。聞くと、英語の授業で一つの単元が丸ごとキング牧師のことで、その中で闘いの転機をつくったこととしてローザさんのことが出てくるというのです。
見ると、教科書４n全部が闘いの記述で、８枚の写真もキング牧師を始め、差別の残酷な実態やそれへのデモ。ローザさんが勝利し、権利を勝ちとった日にバスに乗る写真等でした。文章では、ローザさんが弾圧されながら座り続ける緊張、そして逮捕される場面。それをｉｎｊｕｓｔｉｃｅ（不正）とキング牧師が人民に
Ｌｅｔ’ｓ ｆｉｇｈｔ … ｂｏｙｃｏｔｔ と呼びかけ、実に３８１日間連続した果敢な闘いで打ち破り勝利します。
教科書はさらに「キング牧師の願いは今も私たち皆の大切なこと」と言います。
私は、娘の教科書を読んで目頭が熱くなってしまいました。また、学校では進路指導の一環として、模擬面接などをしていますが、面接官の「あなたの尊敬する人は？」に、「キング牧師です」「ローザ・パークスです」と答える友達もいるそうです。
「ああ『つくる会』が恐れているのはこれなんだ」と思いました。11月集会が作りあげた奥深さ、またそれを実現した動労千葉が、いかに世界（教科書にさえ記載されている世界人民の歴史的本流）から評価されているかの大きさを感じました。
星野奪還の決意込め奥深山産野菜を完売 東京 Ｋ・Ｙ
今回の星野集会は奥深山免訴を実現する会で参加しました。多くの人の参加を得られて大成功でした。２年前の徳島の時に実感したことですが、星野さんがご家族に話していた「俺（おれ）だって大変だよ」の不屈の獄中闘争が、地域の運動を束ねる力を持っていることです。この力を星野奪還に何としても結びつけなければと決意しました。
集会用に持っていった奥深山農園の野菜は完売でした。これは奥深山さんを限りなく励ますものです。これには説明が必要です。
彼は星野さんや荒川さんとともに、機動隊員死亡でデッチあげ「殺人罪」の重罪重刑攻撃をうけました。その裁判の途中で獄中発「病」し、裁判の停止と保釈をかちとりました。しかし「病」状は好転することはなく、裁判そのものからの解放を求めて免訴（裁判の打ち切り）を申し立てて現在に至っています。
私は奥深山さんとの面会を始めて久しくなります。その介護の実態は、奥深山という人格をとおして「精神障害」との格闘でした。そのなかで一番強く感じるのは、人間は社会的な動物だということです。彼が社会的にその存在を実感できる状態にあるときは、「症状」は奥においやられ、疎外感が前面にでると、「症状」が表面化するのです。ですから例えば、新たな人々の面会や旧知との再会では、「この人どこが『病気』なの」と思わせるほどシャキッとするのです。
必要なのは人民の海です。人民の海に埋没させることが最高の介護なのです。理想を言えば、本人が野菜を収穫し、自ら販売してその完売を実感できることですが、その条件がないのが残念です。
集会と徳島行動は、奥深山介護にとって非常に有意義でした。今まで無自覚にやってきた介護の窓口の役目は、もっと積極的にやるべきだということです。その可能性の大きさを実感できた２日間でした。
小泉・奥田らの手で殺されるのはイヤ 尋常小学校卒91歳 南野修吾
『前進』や『コミューン』を手にするたびに、「中核派のみなさん、元気なんだ！」と、つい口元がほころびます。
今年の暑さには正直参りました。秋風が吹き始めたころから、その夏の後遺症が襲ってくるのですが、いま私は「クタバリたくない」と思っています。殺人鬼ブッシュ、小泉・奥田などの帝国主義者の手にかかって殺されるのはイヤです！ 市井の片隅で妻と一緒に懸命に生きたいと思っています。
さて、私は不良少年時代（１９３１年の秋）、あることで不当にも検挙・留置されました。その留置場（ブタバコ）の中で出会った、当時二十歳そこそこの青年から歌詞を教わりました。
三一五（サンイチゴー）は恨みの日
君渡政（きみ・ワタマサ）に誓（ちこ）う
流されし血汐（ちしお）もて
大胆に復讐せん
労働者農民は
赤旗守りて進む
赤旗守りて進む
その青年は、警察署で別れたとき「元気でナ」とニッコリ笑いました。いま、彼のその白い歯並びを思い出しています。
（編集局注）
「三一五」――１９２８年３月15日、国家権力は日本共産党に一斉弾圧を加え、全国で１６００人の党員と支持者を逮捕・拘束した。
「渡政」――渡辺政之輔のこと。22年日本共産党の結成とともに入党、後委員長。28年、台湾で警官隊に襲われて自殺、享年29歳。
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週刊『前進』（2227号6面2）（2005/12/19）
警職法改悪阻止しよう
職質と同行に強制力明文化 戦時下政治警察へ転換狙う
日帝・小泉政権が警職法（警察官職務執行法）の改悪を準備していることが明らかとなった。早ければ来年通常国会にも法案が提出される情勢に入っている。
警職法改悪は、警察官の権限を強化し治安弾圧の強力な武器とする攻撃である。そこには北朝鮮・中国侵略戦争に向けて国内の階級闘争を絶滅しようとする小泉政権の狙いがある。同時に小泉政権は、11・６労働者集会で示された動労千葉を始めとする日米韓の労働組合、労働者人民の国際連帯闘争の高揚と階級闘争の前進を心底恐怖している。小泉政権の戦争・改憲と民営化の攻撃と対決し、警職法の改悪を全力で阻止しよう。
警察官の権限強化へ大改悪
11月28日の読売新聞は、次のように報道した。「政府内では『テロ攻撃を未然に防ぐには、警察官らによる立ち入り制限や強制的な職務質問が必要だ』との見方が強まっている……検討している法整備は、国内や日本周辺でテロ攻撃の恐れが出てきた際、重要施設などの周辺を警戒区域に設定し、区域内での警察官らによる職務質問や警察施設への同行要請などに強制力を持たせる内容だ。重要施設としては、首相官邸、国会、原子力発電所、大規模イベント会場、重要港湾施設などが具体的に列挙されている」
この動向の推進力となっているのは、内閣のもとに置かれた国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（本部長は官房長官）の「テロの未然防止に関する行動計画」（04年12月10日発表）である。その中で「国の重要施設や大規模イベント会場等多数の人が集合する施設の警備に当たる警察官等は、職務質問や車両検問等によりテロの防止に務めているが、これらはあくまで相手方の任意の協力に基づくものであるから、警備の実施に様々な困難を生じている」と叫んでいる。
ここで最も重大な問題は、警察官に職務質問と警察施設への同行要請が強制できる権限を与えようとしていることだ。これが実現すると、「警察官の質問（行動予定や氏名・住所など）すべてに答えなければならない。拒否すれば警察施設に強制連行される」という事態が発生する。まさに戦前の「オイコラ警察」（警察官が何かというと職務質問し、権限をふりまわして「しょっぴくぞ」と人民を脅す）の復活である。絶対に許せない。
例えば大規模イベント会場に日比谷公園や野外音楽堂、明治公園、宮下公園などが指定された場合、職質や検問の強制により参加者が現場に集合できなくなり、集会やデモが事実上禁止される事態が生まれる。
警職法の本質は治安立法だ
警職法は１９４８年７月に制定された。第１条（目的）には、「個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するため」とある。その本質は労働者人民を弾圧するための治安立法である。
第２条（質問）には、「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者……を停止させて質問することができる」「本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に付近の警察署、派出所若しくは駐在所に同行することを求めることがきる」とある。
第６条 (立入)には、「警察官は……人の生命、身体又は財産に対し危害が切迫した場合において……合理的に必要と判断される限度において他人の土地、建物又は船車の中に立ち入ることができる」とある。
ここでは、「停止させて質問することができる」「同行することを求めることがきる」「立ち入ることができる」という表現で、すべて任意であることが明確に示されている。それは戦後憲法の「基本的人権の尊重」規定が警職法に縛りをかけているからだ。
その上で、日常的に行われている所持品検査は、明文の規定を欠いており、その法的根拠はない。あくまで職務質問に付随する行為であり強制できないのだ。
全人民が闘い58年改悪阻む
60年安保闘争を前にした58年10月、当時の岸内閣は警職法改正案を国会に提出した。国会では社・共両党が反対し、総評、中立労連などすべての労働組合、労働者人民が職場・学園・街頭で反対闘争に立ち上がった。運動は燎原（りょうげん）の火のごとく全国に拡大した。「オイコラ警察復活反対」「デートもできない警職法」などという流行語まで生まれた。11月５日には、国会正門前で５千人の警職法反対決起大会が行われ、法案は11月22日に審議未了で廃案となった。
岸内閣の狙いは、60年安保闘争への予防反革命として、労働運動、学生運動、反戦運動を弾圧するための治安立法を制定することであった。そのことは、反対闘争を闘った日本社会党・松澤兼人代議士の国会質問に端的に示されている。
「今回の改正では、（第１条・目的に）現行法にない『公共の安全と秩序』という字句が挿入せられているのでありまして、……従来の警職法の性格が一変して、戦前の治安警察法や行政執行法と同一の効力を発揮するのであります。デモや、すわり込み、集団陳情はもちろんのこと……明らかに争議行為の弾圧を期待しているものと見るべきであります」
警職法改悪反対の闘いは、全人民的な闘争を実現し勝利した。勝利の原動力は、労働組合と労働者が先頭に立って闘いぬき、そのもとに全人民が結集したことだ。
改憲の先取り許さず闘おう
今回の警職法改悪の狙いは、職務質問と同行要請に強制力（拒否できないこと）を明文化することだ。それは、現行の警職法に縛りをかけている戦後憲法の「基本的人権の尊重」規定の破壊であり、改憲攻撃の先取りである。さらに共謀罪新設による新たな捜査手法の導入と結合して、警察官の権限を無制限に強化する攻撃である。何よりも、日帝が危機のりきりのために革命党と労働組合を解体し階級闘争を根絶・一掃しようとする攻撃である。
警察権力は日常的に警職法さえ踏みにじって、違法な職質、所持品検査、連行、車両検問を行っている。この現状を絶対に許してはならない。集会参加者への職質や検問を許さない闘いが監視弁護団などの取り組みで前進している。警職法改悪を阻止した闘いの教訓を治安立法攻撃との闘いの中に生かそう。現場で反撃し闘う中から弾圧を粉砕する力も生まれてくるのだ。共謀罪を永久に葬り去る12・17総決起集会（要項１面）に結集しよう。
（山本茂）
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予想される改悪案のポイント
対応が任意から強制に大転換
☆職務質問
警察官の制止に従わなければならない
質問には答えなければならない
☆警察施設への同行要請
問答無用に連行される
☆検問・所持品検査
拒否できない
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週刊『前進』（2227号6面3）（2005/12/19）
“改悪３案”を批判 シンポジウム 「脳死」は人の死か？
11月26日、東京・品川の国民消費者センターにおいて「『脳死』は人の死か？『脳死』論議何度でも！『臓器移植法』”改正”３案提案者を招いての市民シンポジウム」が「脳死」・臓器移植に反対する市民会議を始めとした集会実行委員会の主催のもと１００人の結集で開催された。
97年の国会で、脳に損傷を負った重篤な患者を「脳死」と見立て心臓などの臓器摘出による殺害を認めた臓器移植法が制定されて８年になる。今年８月の通常国会では「付帯決議での見直し」を旗印に移植増大を狙った河野太郎（自民）・福島豊（公明）両党案＝Ａ案と斎藤鉄夫（公明）案＝Ｂ案がそれぞれ改悪案として衆院に提出され、「郵政解散」と一緒に一回も審議されずにいったん廃案となった。
両案はとんでんもない改悪である。Ａ案は、現行法が「本人の臓器提供の意思表示があり家族も承諾した場合」に限定していた臓器摘出や脳死判定の承諾を「本人が拒否の意思表示を示していなかった場合で家族同意があった場合」にも認め、脳死判定の承諾要件をとりはずし、医者の権限に任せるという案だ。
つまり何も意思表示をしていない人は、事故に遭うなり誰もが脳死判定を自動的に受け、心臓などの臓器摘出に追い込まれるということなのである。しかもこの要件変更で「15歳未満禁止・『知的障害者』除外」などの規制も事実上なくなり、小児・乳児移植も無制限に可能になる。
またＢ案にしても、臓器摘出の要件は現行法どおりだが、臓器摘出年齢を15歳から12歳に引き下げ、Ａ案と同様「親族への臓器優先提供」を認め、「学校などでの移植教育の普及」を国・自治体に課すことを掲げている。
さらに金田誠一（民主）を会長とする野党議員有志の改悪案も準備されている。これは、Ａ、Ｂの改悪案に抵抗しようとはするが「脳死」を「人の死」とはしないで「移植の場合は患者殺害も許される」と違法性阻却論を説き、新規に組織移植（血、骨、皮膚等）や、移植に使用されなかった臓器の研究使用なども「規制すれば認める」というものだ。今集会は、こうした改悪３案に対する批判をはっきりさせるために、それぞれの提案者の出席を要請して進められた。
第１部シンポジウムではＡ案提案者の欠席が報告され、代わりに文書回答が検討された。Ｂ案からは斎藤鉄夫衆院議員、金田案からは光石忠敬弁護士、３案批判として小松美彦海洋大教授が立った。
小松氏は現行法も含めて根本的に「脳死」・臓器移植を批判した。「『脳死』は『人の死』でないばかりか、『有機的統合性の喪失の目印』ですらない。脳が機能していなくても統合機能は見られ23年以上も生き続けている人もいる。『移植でしか助からない』というのもうそ。アメリカの心臓の統計では６カ月以上なら待機患者も移植患者も生存率は同じと出ている。『脳死』・臓器移植は生きている人を殺害することであり、論理的にも『感情や言葉を発せないから人間として生きている価値がない』とする『大脳死』論と同じ、必ず『安楽死』『尊厳死』に行き着く。『移植教育』のかけ声のもとで再び滅私奉公の戦争への道が準備されている」。またビデオを使って、人工呼吸器取り外しの際の殺害のむごたらしさを徹底的に断罪し、「脳死」容認３案に壊滅的批判を投げかけた。
第２部では各地運動団体からのアピールが行われ、最後に来年通常国会での臓器移植法改悪案提出を食い止めようと全体で確認した。
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週刊『前進』（2227号6面4）（2005/12/19）
『ゴータ綱領批判』 −学習の感想−
マルクスも国際主義強調 Ｔ・Ｄ
マルクスは『ゴータ綱領批判』で、ラサールの国際主義の放棄に対して、『共産党宣言』以来の社会主義（の国際性）に反して、最も狭い国民的立場から労働運動をとらえている、と批判している。この路線の行き着いたものが第２インターナショナルの崩壊である。１９１２年の「バーゼル宣言」があったにもかかわらず、世界帝国主義戦争が始まった途端にドイツ社会民主党は自国帝国主義の戦争に賛成していった。
ナショナリズム、排外主義と対決する実践的方針は、プロレタリア国際主義であり、このテーマは現在的にも非常に重要である。領土問題、拉致問題、かつての日帝の侵略戦争の肯定問題（「つくる会」教科書問題）などに対しては、プロレタリア国際主義の立場をとりきらなければ勝てない。マスコミなどがほとんどナショナリズム、排外主義に陥っている中で、われわれの宣伝・扇動の軸にプロレタリア国際主義をすえて闘うことが大切だと思う。
今後の帝国主義論の学習の中で明らかになることと思うが、現代の戦争は帝国主義に原因がある。帝国主義の矛盾が戦争として爆発していくのだということ、帝国主義段階の資本主義は、過剰資本・過剰生産力状態の中で、勢力圏獲得をめぐる戦争によってしか延命できなくなっているがゆえに、米帝と枢軸を組んで戦争に打って出ようとしている。このことをはっきりさせることだと思う。
八木秀次の思想は、日帝中枢の考え方になりつつあるが、これを粉砕する考え方が、『ゴータ綱領批判』やレーニンの『帝国主義論』『国家と革命』の中にある。
マルクス歪曲受け継ぐ日共 Ｅ・Ｍ
マルクスが書いたことを少し変えて歪めて書くという手口は日本共産党がよく使いますが、マルクスの時代からすでにあったとは知りませんでした。
そう言えば、協同組合運動についての言及がありますが、日本共産党は生協に熱心に取り組み、選挙に利用しています。「生産協同組合」とは違うかもしれませんが、革命につながらない運動というのは共通していると思います。国際連帯の否定もそうです。こうしたことが日和見主義や反革命の潮流として受け継がれて今日まで来ているということなのでしょう。
革命に勝利することで、彼らに決着をつけてやろうと思いました。
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