ZENSHIN 2004/11/29(No2176
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週刊『前進』（2176号1面1）（2004/11/29）
韓国ゼネストに連帯を 11・７労働者集会の躍動を全世界へ
イラク人民の不屈の蜂起に応え派兵延長阻止・小泉政権打倒へ
12月国鉄決戦に決起しよう
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民主労総が労働者大会
非正規職労働法改悪阻止、韓日ＦＴＡ交渉阻止、イラク派兵反対、国家保安法廃止の４大要求を掲げた大会に７万人が結集した（11月14日 ソウル）＝動労千葉提供・記事３面
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米軍によるファルージャ大虐殺に対するイラク全土での民族解放・革命戦争が発展している。韓国では11・14全国労働者大会が７万人の大結集で闘われ、15日には公務員ゼネストに突入した。沖縄では16日から、名護・辺野古沖で新基地建設のボーリング調査のための海底掘削作業に対して、決死の阻止行動が闘われている。05年に向けて、このように全世界の労働者階級、被抑圧民族人民が団結し、社会の根本的変革＝プロレタリア革命を希求しつつ闘い進む大激動の時代が到来しているのだ。11・７全国労働者総決起集会の躍動を全世界に広げ、今こそ日帝・小泉政権の〈外への侵略戦争と内への階級戦争＞を打ち破る隊列を強固につくり出そう。
第１章 米軍ファルージャ大虐殺への怒りを
まず、イラクで日々起きている現実を直視し、闘うイラク人民と連帯し、米軍によるファルージャ大虐殺弾劾、自衛隊イラク即時撤兵・派兵延長阻止へ立ち上がることを訴えたい。
米軍が11月８日から強行したファルージャ総攻撃は、まさにイラク人民への大虐殺そのものだ。米軍は「イラクの武装勢力の１２ ００人以上を殺害、１００ ０人以上を拘束した」と発表しているが、それにとどまるものではない。イラク軍と合わせて約１万５００ ０人もの兵力を投入し、30 万人の住民がいる街に爆弾の雨を降らせ、住民もろともファルージャを破壊し尽くしたのだ。ファルージャの医師は「何百もの遺体が街に横たわっているが、だれも手を出せない。水も食料も電気もなく治療もできない。助けを求めたい」と訴えている。13日には、イラク赤新月（赤十字）社が緊急援助隊をファルージャに派遣したが、米軍は市街地での活動を阻んだ。
米テレビなどで、モスク（イスラム礼拝堂）で非武装の負傷したイラク人を米兵が射殺する映像が衝撃的に暴露された。第２のアブグレイブ刑務所事件だ。断じて許せない。だが、これは従軍取材でたまたま明らかにされた事実の一端に過ぎない。無差別虐殺の全容は明らかにされていないが、市内の被害状況を調査している海兵隊の軍曹自身が「なんてこった。とんでもない破壊だ」と言っている。クラスター爆弾などの残虐な兵器、化学兵器である白燐榴弾（はくりんりゅうだん＝体を焼け焦がす）までも使われた。かつて日帝が行った南京大虐殺やナチス・ドイツのスペイン・ゲルニカ大虐殺と同じ大虐殺が凶行されているのだ。すさまじい戦争犯罪を腹の底からの怒りをもって弾劾しなければならない。
米軍はファルージャを16 日までに１００％制圧したとしているが、ファルージャ南部での抵抗は続いている。イラク人民の民族解放・革命戦争を根絶することなど断じてできない。イラク人民は、北部の主要都市・モスルで警察署を攻撃するなど同時多発的に武装蜂起し、行政庁舎の一部も占拠するなどの反撃に立っている。「イラク・アルカイダ機構」など三つの武装組織が13日、共同で「ファルージャの大量虐殺への報復として、イラク全土に戦闘を拡大する」という声明を発表した。
ファルージャ大虐殺は、イラクの抵抗拠点をたたきつぶすという目的とは逆に、一層の泥沼化を深めている。イラク全土での怒りの戦闘を拡大し、かいらい暫定政権のアラウィ首相らへの怒りを高めている。スンニ派地域の８割を傘下におさめる「イスラム宗教者委員会」は、選挙ボイコットを呼びかけ、スンニ派政党の一部も暫定政権からの離脱を宣言した。イラク人民は、しかばねをのりこえて、全世界の人民の決起を呼びかけているのだ。
自衛隊が展開するサマワでは12日、「占領軍の自衛隊は出て行け」「もし出て行かないなら、われわれは行動を起こす」と叫ぶデモが闘われた。シーア派のデモ指導者は「自衛隊の活動で利益を享受しているのは州政府高官と雇用を請け負う契約者だけだ。聖地ナジャフの事務所とも意見交換したが、米・英軍同様、占領者であるとの結論に達した」と述べている。
ファルージャ大虐殺を凶行した部隊は在沖縄の米海兵隊であり、航空自衛隊の空輸がこれを支えているのだ。サマワの陸自部隊も、いつでも武力行使できる態勢をとっているのだ。
第２章 自衛軍､天皇元首化の自民改憲案粉砕
米軍のファルージャ大虐殺を「成功させなきゃいけない」と真っ先に支持した小泉は、まさにブッシュと同罪の戦争犯罪人だ。このファルージャ大虐殺のさなかの13日、陸上自衛隊の第４次イラク派兵部隊（山形県に司令部を置く陸自第６師団５００人で編成）の第１陣約２００人を出発させた。部隊は、12月14日の派兵期限の延長を前提に、来年２月までの活動準備をしているという。イラク全土が戦闘地域と化す中で、小泉は、なおも「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と強弁し、派兵を延長しようとしている。ハンガリーが年末までに撤退、オランダが来年３月、ルーマニアも６月に撤退の方針を決める中で、小泉は今や米帝ブッシュの最悪の同盟者なのだ。
２期目のブッシュ政権は、パウエル国務長官が辞表を提出し、米帝の利害むきだしの「ユニラテラリズム（単独行動主義）」がますます強まる。世界最大最強の軍事力にものを言わせ、イランや北朝鮮の核開発問題などをも口実に、全世界に侵略戦争を拡大しようとしている。パレスチナ自治政府とＰＬＯ（パレスチナ解放機構）の議長であるアラファトの死を契機に流動・激動化するパレスチナ解放闘争に対しても、イスラエルを手先にして、その圧殺を図ろうとしているのだ。米帝は、そのためにトランスフォーメーション（米軍再編）によって沖縄基地の強化を図ろうとしている。
小泉は、この米帝との日米安保体制を「世界安保」へと拡大し、日米枢軸を強化し、米帝と共同・競合しながら、戦争を拡大しようとしている。
新防衛計画大綱の骨子案は、そのことを明らかにしている。「テロへの対応」や「国際協力」など「多機能」「弾力的」な防衛力を整備するとして、米帝との協力や、自衛隊の海外派兵をつうじて「国際的な安全保障を改善」することをうたっている。海外活動を主要な任務と位置づけ、日米安保体制は日本の安全やアジア太平洋の平和と安定に「不可欠」と強調している。
海外での武力行使を認める
また、17日に自民党憲法調査会がまとめた憲法改正草案大綱の素案では、第９条を全面的に解体し、「国家緊急事態及び自衛軍」という章を設け、「自衛軍」を設置し、「集団的自衛権の行使」や「国際貢献活動における武力行使」を認めるとしている。また、天皇を「日本国の元首」と明記し、「国旗は日章旗、国歌は君が代とする」ことも盛り込み、「国民の責務」として「国家の独立と安全を守る義務」を挙げている。天皇制のもとで侵略戦争国家へと転換するために、まったく別の憲法を制定しようというのである。
来年通常国会で狙われている教育基本法改悪から07 年改憲に向けた過程は、まさに戦後史の決定的な分岐点となろうとしている。
第３章 教育労働者先頭に４大産別の勝利へ
こうした情勢下で、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の３組合の呼びかけで、11・７全国労働者総決起集会が３６ ００人を超える労働者人民の大結集でかちとられたことは実に素晴らしい画期的な意義がある。
この集会で発せられた日米韓の国際連帯の宣言を受けて、その地平を全面的に発展させて闘うことの中に、この歴史の分岐点での勝利の展望があるのだ。
11・７集会は、戦争をする以外に生きられない帝国主義、労働者を食わせていくこともできなくなった帝国主義を、国際連帯闘争で打ち倒そうという比類のない熱気と戦闘性、躍動感をもってかちとられた。
〈外への侵略戦争と内への階級戦争＞、戦争と大失業、民営化の攻撃を打ち破るためには、それぞれの国の既成の労働運動指導部を下から覆すランク・アンド・ファイル（現場労働者）の運動が求められている。そしてそれらが国際的に結合して新しいインターナショナルの創成をも展望した連帯闘争を発展させることが必要である。このことが、11・７集会をとおしてますます鮮明になった。この感動的な11・７集会の地平と内容を全労働者階級に広めよう。すべての闘いは、ここから始まるのだ。
11・７集会は、アメリカ社会を分裂させる米大統領選のただ中で、「ブッシュ打倒、ケリーもノー」という労働者階級自己解放の要求を掲げて３５０万人を擁する労組の賛同でかちとられたアメリカの10・17ＭＷＭ（百万人労働者大行進）を引き継いで闘われた。
韓国では民主労総が史上最大の７万人を集めた11・14全国労働者大会を闘いとった。大会には、11・７集会参加者の代表が動労千葉を先頭に参加し、熱い連帯の絆（きずな）を誓い合った。民主労総は、11・26ゼネストに向かって闘いぬいている。日本の闘う３労組が３カ国の労働者の連帯闘争の架け橋となったと言っても過言ではないのだ。
民主労総が反対している派遣法など非正規職労働法改悪案や韓日ＦＴＡ（自由貿易協定）などは、日本の労働者階級がともに闘うべき課題である。韓国のゼネストに向かって、日韓連帯闘争を強めよう。
さらに、沖縄・名護新基地建設阻止へ、海底掘削工事に体を張って闘う辺野古住民を先頭とした沖縄県民に連帯して闘おう。沖縄を始めとする日本とアメリカの労働者階級が連帯して日米安保同盟を打ち破る第３次安保・沖縄闘争へと発展させよう。
11・７集会はまた、東京の「日の丸・君が代」被処分者、被解雇者を先頭とした教育労働者、郵政分割・民営化攻撃と闘う全逓労働者、民営化や賃金制度改悪と闘う自治体労働者、１０４７名闘争と国労５・27臨大闘争弾圧粉砕を闘う国鉄労働者の４大産別の労働者が団結して、総反撃を誓い合った。関西生コンと港合同など中小民間で果敢に闘う労働者、争議完全勝利に向けて闘う全金本山労組などが一堂に会し、闘う労働組合の全国ネットワークの前進をかちとった。
これらすべての産別の闘いが、小泉＝奥田・日本経団連の資本攻勢のもとで一大決戦期を迎えている。労働組合解体攻撃を打ち破り〈分岐・流動・再編・高揚〉情勢を促進しよう。
教育闘争破壊策すカクマル
東京の「日の丸・君が代」不起立闘争の破壊を狙うカクマルによる「告訴・告発運動」のファシスト的狙いを暴き粉砕し、05年卒・入学式闘争に向かう闘いの陣形をつくり出し、日教組運動を再生しよう。
そして、国鉄１０４７名闘争を守り発展させることである。国労本部―酒田・革同執行部、全労連中央による鉄建公団訴訟に対する妨害、闘争解体策動を打ち破り、12・１日比谷野音の全国集会を成功させよう。12・19国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会の集会に結集しよう。
小泉政権は、臨時国会で改悪労組法の成立を強行した。徹底弾劾する。共謀罪新設攻撃を粉砕しよう。
11〜12月、機関紙拡大、年末一時金カンパ闘争など、党建設の闘いを強めよう。国家権力の弾圧をはね返し、革共同をプロレタリア革命を実現する党へと打ち鍛えよう。青年労働者とともにマル青労同建設を進めよう。法大闘争を先頭に12・４全国学生総決起集会から学生運動の大爆発へ進撃しよう。
福嶋昌男同志の保釈を絶対に実現し、星野文昭同志の奪還へ11・24集会の大成功をかちとろう。
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週刊『前進』（2176号1面2）（2004/11/29）
福嶋同志 地裁が保釈決定 検事抗告粉砕せよ
東京地裁刑事第３部（服部悟裁判長）は11月16日、ついに無実の福嶋昌男同志の保釈を決定した。これは12年間に及ぶ福嶋同志の不屈の獄中・裁判闘争と、広範な救援運動がかちとった偉大な勝利である。これに対し東京地検が不当にも東京高裁に抗告を行った。絶対に許せない。全人民の怒りで検事抗告を粉砕し、福嶋同志を奪還しよう。
福嶋同志は86年迎賓館・横田基地ロケット弾戦闘の「共謀共同正犯」にデッチあげられ、今日まで12年間も東京拘置所に勾留され続けてきた。同じ事件で須賀武敏同志、十亀弘史同志、板垣宏同志がデッチあげ弾圧で逮捕・起訴されたが、３同志は３月に東京地裁で無罪判決をかちとった。ところが検察と裁判所は、この無罪判決以後も福嶋同志の勾留を続けてきたのだ。
検事は「勾留による拘禁は……いかに長期に及ぼうとも違法・不当となることはない」などと、刑訴法の規定すら平然と踏みにじって抗告を行った。この暴挙を弾劾し、福嶋同志を全力で奪還しよう。東京高裁は直ちに検事抗告を棄却し、保釈を実現せよ。
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週刊『前進』（2176号1面3）（2004/11/29）
辺野古 掘削作業を実力阻止 新基地建設粉砕の決戦に
名護新基地建設のためのボーリング着工に対する座り込みは、４月19日以来２００日を超え、ついに掘削工事に対する阻止闘争に突入した。辺野古では連日の海上での実力阻止闘争が展開されている。
那覇防衛施設局は９月９日から11月10日までの約２カ月の事前調査で、63カ所の観測予定地点のうち、位置確認や海底状況確認、磁気探査などをやり、掘削する環境が整ったと強弁して、15日以後、掘削作業に入る準備を行っていた。
命を守る会の不屈の座り込み闘争と連帯して、ヘリ基地反対協など闘う人びとが続々と現地に結集し、15日午後、金城祐治代表らが怒りの記者会見を行い阻止行動への支援を訴えた。
16日午後、ついに巨大な台船が姿を現した。抗議船がこれに肉薄して、激しく弾劾した。平和市民連絡会の平良夏芽共同代表ら２人が海に飛び込んで果敢に阻止行動を展開した。高い波の中での決死の闘いに敵も圧倒され、この日の作業は中止に追い込まれた。
翌17日は、朝から足場の資材を積載した船舶が辺野古沖に登場、ダイバーらが海中で設置作業を始めた。カヌー隊が十数艇、作業船に接近してダイバーに対する闘いを貫徹した。「くいを打たせないぞ」「戦争のための基地をつくらせないぞ」と必死の思いで海上の闘いが展開された。海に飛び込んで単管パイプをつかんで作業を阻止する。それに対して施設局側の業者が潜水器具を外すなどの殺人的な攻撃を加えてきた。まさに命がけの闘いが展開されているのだ。
18日も朝から単管足場の設置作業に対し、抗議船、カヌーで阻止行動を展開、海に入り足場の中に入り込んで闘うなど戦闘的に対決し抜いた。雨の中、１日中海につかりながら足場にしがみついて阻止行動を展開することに敵は追いつめられ、作業はまったくはかどらない。
施設局側は足場を１カ所だけ作ったが、依然として掘削作業そのものには入ることはできていない。
連日、辺野古漁港のテントでは座り込みが継続され、おじい、おばあたちがかたずをのんで海上の闘いに声援を送りつつ、防衛施設局の暴虐な攻撃と対決している。みな勝利感にあふれ、この闘いが全沖縄、全国の人民の心を動かし、続々と現地に結集するなら必ず勝てると確信している。名護新基地建設を許すかどうかの本番の決戦だ。全力で駆けつけよう。カンパを集中しよう。
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週刊『前進』（2176号1面4）（2004/11/29）
05年決戦の勝利へ革共同にカンパを
すべての同志、『前進』読者、支持者のみなさん。歴史を揺り動かす今秋から05年決戦の勝利に向けて、革共同にこれまでにない熱烈なカンパを寄せられるよう訴えます。
全日建運輸連帯関西生コン支部、全国金属機械港合同、動労千葉が呼びかけた11・７全国労働者総決起集会は、文字どおり日比谷野音を埋めつくす３６００人の大結集をもって、熱気と感動に満ちてかちとられました。「団結をとり戻そう。社会の主人公としての労働者の誇りをとり戻そう。労働組合を甦（よみがえ）らせよう」（基調報告）という思いがひとつになって、もはや労働者を食わせていけなくなり戦争する以外に体制を延命できなくなった帝国主義を打倒し、現代世界を根底的に変革する歴史的な第一歩が始まったのです。
11・７集会はアメリカの10・17ＭＷＭ（ミリオン・ワーカー・マーチ）を引き継ぎ、韓国・民主労総の11月ゼネストに連なる国際連帯の巨大な幕開けであり、新たなインターナショナル創成への出発点とも言うべきものです。
資本にからめとられた既成の労働運動を現場から覆す大きな新潮流運動がここに始まりました。すでに分岐・流動・再編・高揚局面に突入していた日本の労働運動に巨大なインパクトを与えたのです。ランク・アンド・ファイル（現場労働者）運動は、資本の手先と化した連合・全労連指導部を下から突き破り、労働組合の力を甦らせるものとして確実に定着したといえます。
11・７集会に、傘下に１００万人近くの労働者をもつ１４９労組・団体が賛同し、今春の卒・入学式で「日の丸・君が代」闘争を闘いぬいた被処分者・被解雇者を始めとする20人の教育労働者が登壇したことは、そのあかしです。
今こそ教育基本法・憲法改悪に突き進む日帝・小泉を打倒しよう。「骨太方針W」をもって郵政民営化・公務員制度改悪を始め首切り・不安定雇用化攻撃を推し進め、労働者を年間３万数千人も自殺に追い込んでいる小泉政権と日本経団連・奥田を打倒しよう。11・７集会はその巨大な勝利の展望を切り開きました。
米帝ブッシュは、11月８日にファルージャへの総攻撃を開始し、南京大虐殺にも比すべきジェノサイドを凶行しました。なんと小泉首相は「成功させなきゃいけない」と真っ先に支持を表明し、自衛隊派兵の延長を策しています。米軍を支えているのは自衛隊の後方支援であり、一日たりともイラクにとどめてはなりません。
この秋から05年は、「日の丸・君が代」決戦と05春闘、イラク撤兵のかかった日本階級闘争の命運をかけた決戦となろうとしています。それは今や国政選挙並みとなった05年都議選の勝利を切り開くものとなります。革共同は党のもてる総力を投入してこの決戦に挑みます。
すべてのみなさん。歴史を変える決戦の火ぶたは切られました。勝利を確実にするかつてない熱烈なカンパを革共同に寄せてください。
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週刊『前進』（2176号2面1）（2004/11/29）
カクマルの「告訴」運動粉砕を
「君が代」反処分闘争の団結を 権力呼び込んで破壊する策動
11・７全国労働者総決起集会は、参加した労働者に限りない感動とエネルギーを与え、04年末〜05年の闘いの勝利の道筋を示した。集会には東京の「日の丸・君が代」被処分者を先頭に全国の教育労働者が大挙結集し、被処分者・被解雇者約20人が登壇、特別報告を行った。その熱烈なアピールは参加者の胸を強く打ち、来春「日の丸・君が代」闘争をすべての労働者人民のテーマに押し上げた。教育労働者は今、来春へ向けて石原・都教委と全面激突して「日の丸・君が代」闘争を発展させようと全力をあげて闘いぬいている。まさにこの時、「日の丸・君が代」闘争を破壊しようとする断じて許せない策動をカクマルが進めていることが明らかとなった。都知事・石原らを脅迫罪などで告訴・告発し、「日の丸・君が代」闘争に国家権力を引き込もうとしているのである。革共同は、この告訴・告発運動を絶対に許さない。「日の丸・君が代」闘争の階級的発展をともにかちとる立場から、被処分者を始め石原・都教委と闘うすべてのみなさんが、この運動の正体を見抜き、カクマルの策動を粉砕するためにともに立ち上がることを訴える。
カクマル内部文書で「告訴･告発を支援する会」を画策
われわれが入手したカクマルの内部文書によれば、カクマルはこの「告訴・告発」運動に「テキーラ」という暗号名をつけ、「東京の教育破壊を考える会」と並ぶカクマルの教育労働者工作の重大な水路として位置づけている。そこに記された「告訴・告発」運動の骨格と組織化の計画は、以下のようなものである。
告訴・告発対象は石原都知事、横山教育長、全教育委員。容疑は脅迫罪、強要罪、公務員職権乱用罪。告訴人は現場教師、解雇者などの当事者。告発人には組合員、法学者、弁護士、市民などを集める。11月中にも告訴・告発に踏み切り、賛同人を集めて「告訴・告発を支援する会」などを結成する。
告訴・告発人に「オルグしたい文人（ママ）・市民」として、槙枝（元日教組委員長）、坂牛（元都高教委員長）、内田（元都教組墨田支部委員長）、尾山（予防訴訟弁護団長）の各氏らの名前があげられ、「『被処分者の会』の中心メンバーからも組織化することが重要」としている。
「日の丸・君が代」闘争に分断を持ち込み破壊することを狙うこのカクマルの策動を、絶対に許すことはできない。
９人の解雇、２４８人の戒告・減給という大量処分をのりこえて打ち抜かれた今春「君が代」不起立闘争は、石原・都教委に大打撃を与え、巨大な反撃の広がりを生み出している。この闘いは、戦時下の「日の丸・君が代」闘争の新たな発展を切り開き、それを教基法改悪粉砕・改憲阻止の一大焦点に押し上げた。さらに戦争協力拒否の先駆として、現場組合員の自主的決起をとおして労働組合の階級的再生をかちとる闘いとして、労働運動全体に大きなインパクトを与えた。
この闘いにおいて、弁護団は被処分者、被解雇者、原告団と一体となって闘い、法廷闘争においても重要な地平を切り開いている。予防訴訟は不起立闘争を生み出す母体となり、卒業式処分に対する即座の不服審査請求は入学式での不起立闘争の檄（げき）となった。予防訴訟では都教委「10・23通達」の違憲違法性、闘いの正義性を全面的に主張し、教育労働者を鼓舞している。８月の被処分者を対象とした再発防止研修に対して執行停止を求めた提訴では、司法からの警告とも言える決定がかちとられ、研修当日は会場内外で抗議闘争が爆発した。
言うまでもなく、労働争議における法的手段とは、職場の闘いを軸とした大衆運動の強化に資するものでなければならない。「日の丸・君が代」強制に対する法的措置も、それが職場闘争や大衆闘争にもたらす影響を十分に吟味し検討しなければならない。現在闘われている法廷闘争は、広範な支援・連帯運動の結集軸となるとともに、現場の闘いを励まし、その主体を強化するものとなっていることが重要なのである。
教育労働者に捜査協力強制
ところが、カクマルが策動している「告訴・告発」運動は、つくりだされてきた闘いの地平を傷つけ、国家権力を反処分闘争に引き込み、被処分者・被解雇者をその攻撃にさらすものである。
刑訴法では、検察官は捜査権（１９１条）、警察官に対する指示・指揮権（１９３条）を有し、検察官と警察官は、捜査上の協力が義務付けられている(１９２条）。被疑者以外の者に対する任意出頭・取り調べもできる（２２３条）。
石原の意を受けた教員弾圧の下手人である検察が、石原や横山を起訴することなどあるはずもない。しかし、検察が「日の丸・君が代」闘争の破壊だけを目的として捜査に乗り出すことは大いにありうることである。「石原や都教委の犯罪の捜査」「起訴するかどうかを判断するため」と称して、告訴人・告発人はもちろん、職場の同僚の教職員なども含めて、事情聴取の対象とできるのである。
「あなたは脅迫されたのか」「なぜ強要されたと感じたのか」「『国旗・国歌法』が制定されたにもかかわらず、なぜ国旗掲揚・国歌斉唱に反対するのか」「公務員としての職務をなぜまっとうしないのか」――「事情聴取」の名で被処分者・被解雇者と現場教職員を取り調べ、被処分者の会や予防訴訟をすすめる会に対する情報収集を繰り広げる。検察・警察にとっては、「日の丸・君が代」闘争の主体を切り崩すために告訴・告発を徹底的に使った上で、「起訴しない」という結論を出せばいいのである。
そもそも告訴・告発とは、検察に刑事公訴の提起を要求する、すなわち国家権力の発動を要求することである。国家権力以外の第三者を告訴・告発することは、大衆運動の階級的原則から言って許されない。この手段が例外的に許容されるのは、警察権力による弾圧に対する反撃として、警官による暴行を特別公務員暴行陵虐罪で告訴する場合などに限られる。
「告訴・告発」運動が「日の丸・君が代」闘争にもたらすものは、被処分者・被解雇者の闘いに国家権力の介入を招き入れ、その団結をずたずたに破壊することだけである。
石原に闘争破壊の口実提供
今春「日の丸・君が代」闘争の大爆発は、石原・都教委、さらには小泉政権をも震え上がらせた巨大な闘いである。日帝が自衛隊のイラク派兵を強行し、いよいよ戦争国家へ大飛躍をなし遂げようとしている今、「日の丸・君が代」が教育現場と階級闘争の一大焦点となっている現実など、日帝支配階級にとっては絶対に容認することができない重大事態なのである。
そのことは、10月28日の園遊会で、都教育委員・米長邦雄を前に天皇が「強制になるということではないことが望ましい」と述べたことにも示されている。天皇にとっては、「日の丸・君が代」と天皇制に対する不屈の抵抗闘争が爆発することなど、絶対に認められないことだ。だから“強制しなくても全員が心の底から天皇を敬愛し、斉唱するようにせよ”と命じたのである。こうして「日の丸・君が代」闘争が天皇にも大打撃を与えたという現実に、政府中枢も石原と都教委も震え上がり、被処分者に憎悪を燃やして、来春「日の丸・君が代」闘争をなんとしてもたたきつぶそうと躍起になっている。
しかし、石原と都教委は、教育労働者の不屈の抵抗闘争をつぶす手段を失っているのも現実だ。被処分者を屈服させることを狙った８月の再発防止研修は、まったく逆に被処分者が攻勢に打って出る転回点となった。石原・都教委は今や、来春の闘いを抑え込む有効な手段を何も持ち合わせていないのだ。
こうした中で、カクマルが「告訴・告発」運動を開始したらどうなるのか。石原・都教委、それと一体化した検察・警察権力に対して、闘争破壊のための国家権力の介入を公然と容認し、弾圧の絶好の手段を提供するものになる。それこそ警視庁の公安刑事が喜び勇んで被処分者らの「事情聴取」に殺到する事態にもなりかねない。
検察は労働者弾圧の張本人
特に、二つの問題を指摘したい。
ひとつには、告訴・告発運動は、予防訴訟、処分撤回闘争、解雇撤回闘争と結合して、板橋高校の刑事弾圧と闘う運動が形成されてきた地平を解体するものであるという点である。
板橋高校事件とは、卒業式に来賓として招かれた元教諭が、式開始前に週刊誌のコピーを保護者に配布したことが「威力業務妨害」「建造物侵入」とされた刑事弾圧である。校長と都教委は警察に被害届を出し、警察は同校の教員に対する事情聴取、元教諭宅の家宅捜索を行った。
警視庁公安部は10月７日に元教諭を書類送検し、東京地検が起訴を策動している状況にある。警察・検察が都教委と結託した教員弾圧の張本人であることは、闘うすべての人びとの共通認識となっている。
カクマルの「告訴・告発」運動は、実践の中で形成されてきた刑事弾圧との闘いを切り崩し、「日の丸・君が代」強制攻撃の一角を担う検察権力を被処分者・被解雇者の闘いに招き入れようとする、とんでもない代物である。
いまひとつは、教育委員の告訴・告発とその運動化は、戦後教育闘争と教育権論の地平を反動的に清算し解体するという点である。
国家権力こそ教育労働運動の最大の主敵であった。勤評裁判も学テ裁判も、ストライキやピケットに加えられた国家権力の刑事弾圧に対する法廷闘争が軸であった。国民教育権論は、法廷において実力闘争の正当性を主張し、国家権力を断罪するために発展してきた理論であった。
それに対して、教育委員を告訴・告発する運動とは、教育労働者が自ら国家権力の教育介入を要求する運動である。ここまであからさまに国家権力に依存し、その教育介入を容認する発想は、教育労働運動において類例がない。
東京の不起立闘争は、教育労働者が教基法10条の意義を、体を張って権力の教育支配と闘う武器として復権させた闘いでもある。まさにその時、カクマルは告訴・告発運動によって国家権力に依拠して都教委を制動しようと主張するのだ。国家権力の教育介入を容認して、どうして教育の自由や自治が主張できるのか。
現場攻防を「ハミダシ」と罵倒
東京の教労カクマルは昨年「10・23通達」以降、予防訴訟に参加しようともせず、卒業式では処分覚悟の不起立闘争にも立ち上がらなかった。卒業式での大量不起立決起を目の当たりにして、「介入しないと、闘いが燃え広がってしまう」とうごめき始め、にわかに処分撤回闘争を語り始めたものの、「日の丸・君が代」闘争を発展させようという立場などさらさら持ち合わせていない。
カクマルは本音では、今なお「組合運動とは別のところで戦闘的闘いをハミダシ的につくりだそうとする一部の傾向」（『解放』８・16付・大地論文）などと現場組合員の自主的決起に悪罵（あくば）を投げかけている。今春の不起立決起が教育労働者の中に共感と確信を広げ、組合を突き動かしていることに、カクマルが大きな打撃を受け、この闘いを押しつぶそうとしていることは明白だ。
それゆえカクマルは、「日の丸・君が代」闘争に介入し、その闘いをねじ曲げることを狙って、「告訴・告発」運動なるものを提唱し始めたのだ。
「告訴・告発」運動について、カクマル内部文書は「すでに『被処分者の会』・『被解雇者の会』・『予防訴訟の会』などがやっている法的闘争にたいして別のものを『外からぶつける』という印象にならないように工夫する必要がある」とその本音を記している。
東京の教育労働者は現在、10・23通達による「日の丸・君が代」強制に対して、予防訴訟、処分取消人事委闘争、解雇撤回裁判、再発防止研修取消訴訟の四つの法廷闘争を統一弁護団のもとに進めている。カクマルは、自らの運動が処分・解雇撤回闘争と予防訴訟の統一と団結を外部から破壊するものであることを十分に自覚しているのだ。
にもかかわらず告訴・告発に踏み切る目的は、これらに対抗したカクマルが主導する独自運動づくりにある。内部文書では「そのため（『外からぶつける』という印象にならないため）には彼らの中心メンバーも加え、あくまでも内部の闘いと連帯し支援するための闘争だ、ということをはっきりとおしだす」とまで記している。“被処分者・被解雇者を告訴・告発者として引っ張り込めば文句をつけられないだろう”と。
処分撤回闘争・解雇撤回闘争への介入・破壊の宣言以外の何ものでもない。
カクマルの敵対を打ち破り来春の不起立闘争の拡大を
すべての教育労働者は、カクマルの闘争破壊策動を打ち破って、階級闘争の原則を貫いて「日の丸・君が代」闘争の勝利を切り開こう。
その核心は、教育労働者の階級的な団結の強化と拡大である。被処分者を中心に、分会・職場を基礎にした強固な団結を築き、「日の丸・君が代」闘争に立ち上がることである。
さらに「日の丸・君が代」闘争を教育労働者だけのテーマとせず、すべての労働者人民のテーマに押し上げて闘おう。11・７集会に結集した他産別の労働者こそ、闘う教育労働者の最大の援軍である。
そして当面する都教委との闘いの最大の勝負は、05年卒・入学式闘争における不起立・不服従闘争の断固とした継続と拡大にある。05年卒業式の焦点を、生徒指導の職務命令の問題だけにずらしこんだり、教育労働者としての体を張った不起立闘争を放棄して教育実践のみに退却しようとする傾向と闘おう。
闘いの拡大こそが「君が代」不起立処分に対する回答であり、処分攻撃を無力と化す道である。都教委包囲ネットワークは「来年も３ケタの不起立を貫徹しよう」と打ち出し、闘いを全国に呼びかけている。
まさにこうした階級的立場に立った闘いの強化が求められている今、カクマルは「告訴・告発」運動によって闘いをねじ曲げ、「君が代」不起立闘争の発展を抑え込もうとしているのだ。
カクマルが労働運動においてなしてきた悪行を直視し、階級的労働運動と「日の丸・君が代」闘争の破壊者としての正体をはっきりと見抜こう。カクマルの闘争破壊策動を打ち破って、来春「日の丸・君が代」闘争を全都・全国に大きく広げよう。
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週刊『前進』（2176号2面2）（2004/11/29）
国鉄分割・民営化に加担 警察使い闘う組合を攻撃 カクマルの反労働者的正体
教育労働者運動に「告訴・告発」路線を持ち込もうとしているカクマルとは、どういう党派なのか。運動に国家権力を引き入れようとする策動は今度が初めてではない。
●権力と連合して襲撃
もともとカクマルは、70年安保・沖縄闘争が大高揚し、権力が破壊活動防止法を発動して闘う党派に弾圧を加えてきた時に、「対立党派が弾圧されることはいいことだ」と喜び、「権力が（中核派の）首根っこを押さえている時に、われわれ（カクマル）は下の急所を蹴り上げる」という「首根っこ・急所」論を振りかざして、中核派を背後から暴力的に襲撃した。公然たるＫ＝Ｋ連合（警察＝カクマル連合）である。
「敵の敵は味方」論、「権力の革命的利用」論、「統一戦線とは他党派解体の手段」論、このような反階級的な行動原理をもって、労働運動を破壊してきたのがカクマルである。
●分割・民営化に率先協力
カクマルは80年代の中曽根の国鉄分割・民営化の大攻撃に加担し、国鉄労働者の闘いに敵対してきた。国労と並ぶ戦闘的伝統のある動労を牛耳っていたカクマル・松崎明は、自らの組織の温存のため、国労を権力にたたきつぶさせて自らが国鉄労働運動の主導権を握ろうとしたのだ。中曽根と当局に率先協力し、20万人首切りと国労破壊攻撃の先兵になったのである。その結果、２００人もの国鉄労働者が死に追いやられ、カクマルはＪＲ資本にＪＲ総連の権力を与えられた。自分たちの延命のためには権力と手を組むことも、労働者の首を切ることもいとわないのがカクマルだ。
●告訴路線はお家芸
カクマルと言えば「謀略論」である。神戸の連続児童殺傷事件も、オウム真理教事件も、カクマルによれば「ＣＩＡの謀略」ということになっている。これはＣＩＡや日本の警察が万能の力を持っており、刃向かっても無駄だという「権力万能論」である。
「権力の謀略」だと言いながら、権力を告訴したことは一度もない。逆に松崎が率いる動労カクマルは、動労千葉の戦闘的労働運動を破壊するために、延べ５万人も動員して動労千葉破壊の暴力襲撃を加え、多くの組合員に重軽傷を負わせた。そして、81年６月には津田沼電車区で「暴行事件」をデッチあげ動労千葉組合員10人を告訴、それに基づいて権力が７人を逮捕、３人起訴という弾圧を加えた。このように闘う労働者を権力にすがって攻撃する手段として、カクマルは告訴戦術を使ってきたのである。
●｢日の丸・君が代｣に賛成
カクマル松崎は、ＪＲ東労組委員長時代、委員長室の机の上に「日の丸」を飾り、「ヨーロッパやアメリカの労働組合の委員長室には必ず国旗があるのに、なぜ日本（の組合）にはないんだ」とうそぶいていた。昭和天皇が死亡した際には、当時の鉄道労連（ＪＲ総連の前身）は、組合事務所に半旗を掲げて弔意を表し、旗開きも中止して「服喪」した。カクマルは天皇制も「日の丸・君が代」もまったく違和感なく受け入れているのだ。
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週刊『前進』（2176号2面3）（2004/11/29）
「君が代」不起立 「研修」取消請求初公判 ２教員 怒りの陳述
今春「君が代」不起立などで処分された教育労働者に対し、石原と都教委は８月に「再発防止研修」を強行した。この研修処分の不当性を弾劾し、取り消しと損害賠償を求める裁判の初公判が11月12日、東京地裁で開かれた。「不当処分撤回を求める被処分者の会」ら約１００人が決起した。
これは７月16日に提訴した裁判だが、同時に起こした「研修処分執行停止申立」については同23日に棄却決定が出されている。だが東京地裁はその決定文の中で「繰り返し同一内容の研修を受けさせ……内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与えれば……違憲違法の問題を生じる」という判断を示した。そして８月の不当な研修の狙いを大衆的な反撃で打ち破った。その地平の上に、原告１３９人、弁護団45人の大裁判が始まった。
弁護人に続き、原告の２人の教育労働者が意見陳述に立った。Ａさんは、８月の研修が、広い講堂の中央にぎゅうぎゅう詰めに座らされ、その周りを警備員が取り囲み、質問も一切受け付けないという異様な雰囲気で行われたことを告発した。さらに９月以降も校長・副校長らがＡさんを取り囲み、「１人のために迷惑を被っている」「考えを変えてもらいたい」と露骨に恫喝を行ったことを、メモを持つ手が震えるほどの怒りを込めて弾劾した。
Ｂさんは「処分するから『君が代』斉唱時に起立・斉唱せよというのは、江戸時代のキリシタン弾圧の踏み絵と発想が同じ」と弾劾し、「いつも生徒に『信念に基づいて行動せよ』と言ってきた私は、強制に屈することはできなかった」と語った。また「研修実施日は、私が引率・指導する硬式野球部の夏季合宿初日にあたった。研修の日程変更を申し入れたが、都教委には一方的に電話を切られた。研修は生徒のための教育活動に優先させるべきものではない」と弾劾した。
公判後は弁護士会館で報告集会が開かれ、原告・弁護団・傍聴者は意気高く闘いぬいた。次回公判は２月３日午後１時から。
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週刊『前進』（2176号2面4）（2004/11/29）
11・１〜11・12
奥田、ＦＴＡ交渉で４ヵ国訪問
改悪労組法が成立／人事院、公務員賃金改悪を提案
●連合が春闘中央討論集会 連合が05春季生活闘争中央討論集会。笹森会長は「統一ベア要求は出さない」と語った。（１日）
●奥田日本経団連会長、東南アジア４カ国訪問 日本経団連が、６日まで５日間の日程で、フィリピン、マレーシア、タイ、インドネシアの東南アジア４カ国に奥田碩会長を団長とする経済ミッションを派遣した。（２日）＝概要別掲
●人事院、国家公務員賃金の見直し素案を提示 人事院は、国家公務員賃金の見直しに関する素案を労組に提示した。全国共通俸給表の俸給水準を引き下げたうえで、民間賃金の比較的高い地域に勤める労働者に対して地域手当を支給するなどの地域別賃金の方針を示している。（２日）
●財政難で賃金カット継続 02年度から職員賃金を削減している鳥取県は、このほど財政難を理由に、来年度からさらに３年間にわたり、給与カットを継続する方針を固めた。県職労など組合４団体は反発している。（５日）
●ＪＲ東日本の２単組が統合 ＪＲ東日本内のＪＲ連合系２単組、ＪＲ東日本労組とＪＲ東日本ユニオンが統一大会を開いた。新組織名は「ジェイアール東日本労働組合(略称ＪＲ東日本ユニオン)」。組織人員は約2600人。（６日）
●大丸が年功給廃止 大丸が全労働者約3850人を対象に、賃金の年功部分をなくして個人の成果を大幅に反映させる制度の導入を労働組合に提案していることが分かった。06年春実施予定。（６日）
●冬の一時金、民間は８年連続の前年割れ予想 ＵＦＪ総合研究所が発表した今年冬の一時金の見通しによると、民間企業の１人当たりの平均支給額（パートを含む）は前年実績比0.8％減の42万5000円で、８年連続の前年割れの予想になった。（８日）
●改悪労組法が成立 改悪労働組合法が参院本会議で可決、成立した（３面参照）。連合は「改正は労働委員会の審査の迅速化と命令の適正化に一定程度資するもの」と全面賛成する草野事務局長の談話を発表した。（10日）
●連合の春闘闘争方針案を決定
連合は中央執行委員会を開き、統一ベア要求を４年連続で放棄した「2005春季生活闘争方針」案を確認した。25日の中央委員会で正式に決定する。（11日）
●成果主義賃金反対でスト 日本医労連加盟の健康保険病院労組（健保労組）が、経営側が提案した成果主義賃金案（新給与体系案）に反対して全国22病院でストライキを行った。（11日）
●ケンウッド、一般労働者対象に年齢給廃止 ケンウッドは年功序列式の賃金制度を改定する。年齢給を廃止し、職責と成果に応じた賃金体系に改める。（12日）
「東アジア自由経済圏」に向けた奥田の４カ国訪問概要
インドネシアを除く３カ国間で進めているＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の年内締結をめざす。「２国間のＦＴＡ締結を早くしなければ、中国にしてやられてしまう」と危機感を表明。
・フィリピン
アロヨ大統領と会談。フィリピンでの日本資本の投資拡大へ官民の協議機関設置を提案。11月末決着の方向。
・マレーシア
アブドラ首相と会談。首相は、ＦＴＡ年内締結に難色を示した。
・タイ
タクシン首相と会談。コメの市場開放棚上げで交渉促進を確認。
・インドネシア
ユドヨノ新大統領と会談。大統領はＦＴＡ交渉に前向きの姿勢を示した。
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週刊『前進』（2176号2面5）（2004/11/29）
11・７集会 報告集発行 周りの労働者に広めよう
11・７集会実行委員会が『11・７全国労働者総決起集会報告集』を発行した。集会の全発言を収録し、米韓労働者の発言など主な発言は日韓米の３言語で収録。７日夜の「日米韓労働者の集い」や、翌８日にサンフランシスコのホテル労働者と連帯して行われた国際興業本社抗議行動、寄せられたメッセージなども掲載されている。
全日建連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の呼びかけた11・７集会の感動的な雰囲気がびんびん伝わってくる報告集である。
集会の熱気と感動、すばらしい内容を、参加者はもちろん、参加していない労組・労働者にもただちに届けよう。集会の成功を、闘う労働組合の全国ネットワークを大きく広げる力としよう。
☆発行 11・７集会実行委／Ｂ５判56n／頒価５００円
☆注文先 千葉市中央区要町２―８ＤＣ会館／TEL043-222-7207／FAX043-224-7197／E-mail:doro-chiba@doro-chiba.org
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週刊『前進』（2176号3面1）（2004/11/29）
民主労総が労働者大会 ７万人結集、ゼネスト宣言
非正規職法改悪阻止へ 「闘争（トゥジェン）！」の叫び一斉に
動労千葉が訪韓し連帯行動
11月14日に韓国・ソウルの光化門で開かれた民主労総（全国民主労働組合総連盟）の「チョンテイル烈士精神継承２００４年全国労働者大会」には、史上最大規模の７万人が参加、非正規職労働法改悪阻止へ、「11・26ゼネスト突入」が宣言された。
この歴史的な民主労総大会に、日比谷野音で開かれた11・７労働者集会での民主労総ソウル本部・パクサンユン事務処長の呼びかけにこたえて、11・７集会参加者の代表が動労千葉を先頭に田中康宏動労千葉委員長のメッセージを持って参加した。
メッセージの冒頭、民主労総のゼネスト闘争への熱い連帯を表明した田中委員長は、全国公務員労組のスト賛否投票に対する弾圧を弾劾、「闘いの前進に対する反動も渦巻いています。しかし、労働運動の再生に向けた胎動は、その激しいルツボの中からこそ生まれることを私たちは知っています。非正規職関連法案絶対阻止！ 日韓自由貿易協定締結阻止！ そして私たちは何よりも、かつて日本が歩んだ侵略戦争の過ちを絶対に繰り返させないために、全力を尽くして闘いぬく決意です」と、限りない連帯を表明した。
ソウル本部のパクサンユン事務処長、ムンムンジュ組織部長を始め、昨年来日したキムチャンソプ副本部長らが動労千葉訪韓団を歓待した。大会の会場では、動労千葉を「日本で一番闘っている組合です」と次々に民主労総や民主労働党などの闘う人士に紹介、連帯の輪が大きく広がった。
（「行こう！ゼネストへ--７万人が非正規職労働法改悪阻止へゼネストを決意して退去結集した【11月14日 ソウル・光化門】＝写真提供・動労千葉）
４大要求掲げ
今秋、民主労総は@派遣法など非正規職法改悪反対AＦＴＡ（自由貿易協定）、ＤＤＡ（ドーハ開発アジェンダ）交渉中止Bイラク派兵反対C国家保安法廃止――の４大要求をかちとるため、「ゼネストに立とう」と呼びかけ、闘ってきた。すでに民主労総は、10月25日から11月６日の期間に18連盟・15地域本部傘下の１７００組合で一斉にスト賛否投票を実施し、投票率58％、賛成率68％でゼネストを決定。さらに、全国公務員労組は「公務員も労働者だ」と労働３権を要求してゼネストを準備、盧武鉉（ノムヒョン）政権の大弾圧に抗して15日ゼネスト突入を宣言している。
２万人余が集まった前夜祭の高揚から明けた14日、市内各地で開かれた産別ごとの集会から組合旗を翻した労組隊列がデモ行進で光化門に続々と結集した。光化門十字路に設置された舞台から地下鉄チョンガク駅に至る広い道路一帯がぎっしりと人波で埋まった。
本大会は午後３時から開かれた。イスホ民主労総委員長は、「私たちは皆がチョンテイルになってゼネスト闘争を決意するためにこの場に集まった。ゼネストは非正規職労働法改悪阻止と権利保障立法のための闘争、公務員の労働基本権を完全にかちとるための闘いだ」と力説。さらに、国家保安法完全廃止、韓日ＦＴＡ締結阻止など今大会の闘争課題を列挙し強調した。
ゼネスト指令
委員長は、@すべての組織は11月26日からゼネストに突入するAゼネストによるすべての政治的、法律的責任は委員長が負うBすべての指針は委員長指針に一元化し、どんな妨害や弾圧にも屈しないで一糸乱れず行動する――というゼネスト闘争指針１号を発し、参加者は一斉に「トゥジェン（闘争）！」と応じた。
大会は連帯あいさつから始まった。民衆連帯、民主労働党、大会初参加の韓国労総のイヨンドク委員長が発言。文化公演に続き登壇した非正規連帯会議のパクテギュ議長は、「非正規職労働者は今この時間にも現場で働いている。すべての正規職労働者を非正規職化しようとする労働法改悪を阻むために、非正規職労働者が先頭に立つ」と宣言し、「この闘いは改悪阻止を超えて非正規職の正規職化を貫徹する闘いに発展させなければならない。そのためには無期限ゼネストに進もう」と訴えた。
運輸労働者を代表して民主タクシー連盟のクスヨン委員長が「私たちが止めれば、世の中が止まる」とゼネストへ檄を飛ばした。
イスホ委員長のゼネスト指針１号の発表を受けて、公務員労組のキムヨンギル委員長が立った。弾圧を受けて手配中のキム委員長は盧武鉉政権を強く弾劾し、「あす11月15日午前９時、公務員労組の全組合員はゼネストに突入する」と宣言した。
チョンテイル烈士の母、イソソンさんは、全参加者に亡き息子を重ねて「生きて動いている労働者の皆さん」と語りかけ、ゼネストの勝利を呼びかけた。
翌15日、過酷な弾圧を跳ね返し公務員労組は２０３支部中77支部４万５０００人余がゼネストに入った。
派遣法改悪阻止の11・26ゼネストへ！ 日韓米労働者の国際連帯闘争を発展させよう。
（写真 動労千葉派遣団がソウル本部のキムチャンソプ副本部長【右】とともに労働者大会に参加）
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週刊『前進』（2176号3面2）（2004/11/29）
山形 イラク出兵を弾劾 権力・右翼の妨害蹴って
11月13日、山形・宮城・福島の自衛隊第６師団２００人が第一陣として派兵されることに対し、東北大、山形大、弘前大の学生や若者、百万人署名みやぎと、東京から約50人が集まり、山形の神町駐屯地での阻止行動を断固闘いぬいた。
駐屯地へのデモに対し、駐屯地ゲート前には数十人の右翼が「日の丸」と黄色旗を振り、デモ隊に対して罵声（ばせい）を浴びせた。右翼の制動を打ち破る闘いに対し、商店や家から次々と手が振られ、「がんばれ！」と声が上がった。
午後４時前に出発する自衛隊に派兵拒否を呼びかけることを全体で決意し、駐屯地での申し入れ行動に向かった。申し入れ開始と同時に右翼の罵声が飛ぶ。２番目の団体が申し入れている途中、警察と自衛官が急に「申し入れを終われ」と言い出した。怒号が上がる中、機動隊が襲いかかり、激しいもみ合いとなった。右翼が街宣車で突っ込んでくる中、２人の学生が機動隊に引き抜かれて拘束された。国家権力と右翼が一体となった弾圧だ！
いったん近くの公園に戻り、直ちに弾劾集会を開催。参加者からは口々に怒りが語られ、「自衛隊に一歩でも近付いて何としても声を上げよう」と全体が決意を固めた。再び駐屯地を目指すと、警察権力が阻止線を張っていた。「犯罪防止のため」と、数百b手前で通行を阻んだのだ。「復興支援は大ウソだ」という真実の声を自衛隊員に聞かせないということだ！ 他方で右翼ファシストは阻止線の向こうで街宣車を回し、「復興支援がんばれ」のペテンで自衛隊と家族をだまそうとし、町中を暴力的に制圧している！ これが帝国主義戦争の実態だ！
はるか彼方で自衛隊の乗ったバスが出ていく。参加者は怒りのシュプレヒコールを上げた。官舎に帰る自衛隊員家族に対して、弘前大学の学生が涙ながらに出兵拒否を訴えた。
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週刊『前進』（2176号3面3）（2004/11/29）
小松 日米演習に抗議 自衛隊員に熱く訴え
11月10日から日米共同統合演習（実動演習）が始まった。石川県の航空自衛隊小松基地は朝鮮半島に面している日本海側最大の軍事基地であり、１７００人の隊員とＦ15戦闘機40機を擁している。今回の小松基地での共同演習は宮崎県の空自新田原（にゅうたばる）基地から約50人、海自館山基地(千葉県)から約50人が参加して行われている。
10日午前10時、富山大学学生自治会の学生と北陸の労働者は小松基地正門前に結集し、日米共同統合演習の中止を求める闘いを展開した。申入書は「イラク（サマワ）に派兵されている自衛隊の撤退と、米韓（日）軍の『作戦計画５０２７（北朝鮮政府を転覆するまでの軍事作戦）』にもとづく朝鮮侵略のための軍事演習中止」を求めた。
小松基地は抗議申し入れを妨害するために正門前に部隊を配置したが、逆にその場は私たちと自衛隊員の交歓の場となった。抗議申し入れの後、自衛隊員への訴えを始めた。
富山大学の学生は「自衛隊員の皆さん。あなたたちは侵略戦争をするために自衛隊に入ったのではないでしょう。しかし、小松からも26人がイラクに派兵され（内19人帰国）、サマワでは数百人の陸上自衛隊員がイラク人民の憎悪の的となっています。イラク侵略戦争は一握りの資本家のための戦争です。あなたや私たちのような労働者のための戦争ではありません。資本家のために命を捨てるのは間違っています」と心から訴えた。
12月14日以降の派兵継続を絶対に阻止し、派兵された自衛隊をイラクから撤退させよう。
反革命カクマルは、この日の闘いから完全に逃亡した。
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週刊『前進』（2176号3面4）（2004/11/29）
広島 怒りの緊急行動 “ファルージャ虐殺やめよ”
11月13日、米軍のファルージャ攻撃の中止と自衛隊の即時撤退を求める緊急行動が、「とめよう戦争への道！百万人署名運動広島県連絡会」の呼びかけで行われた。
午後２時、原爆ドーム前に65人の労働者・市民・若者が集まり、抗議の座り込みを開始した。
三次市議会議員で百万人署名運動広島県連絡会の平岡誠さんが司会を行い、リレートークで参加者が次々とその思いを述べた。
まず、自分たちで横断幕を作って参加した若者が「小泉の言いなりに戦争協力させられることは拒否する」と口火を切り、全国被爆者青年同盟の中島健委員長は「イラクでの虐殺を被爆地として黙ってはいられない。イラクの医者との交流で作った連帯を本物にしていこう」と訴えた。昨年イラクを訪問した広島大学の学生は「バグダッド大学で交流したファルージャ出身の学生のことを思うといたたまれない。ファルージャ虐殺を支持した小泉を絶対許さない。広島大学で反戦のうねりを作り出す」と決意を述べた。イラクの子どもたちの支援を続けてきた女性は、繰り返される米軍による虐殺を怒りに燃えて弾劾した。旧日本軍軍人で戦後自衛官となった父親を持つ女性は、「不正義の命令には自衛官は従わないで！」と訴えた。
さらに、仲間連れで参加した高校生、広島連帯ユニオンの代表、元参議院議員の栗原君子さんらがファルージャ攻撃を支持した小泉を弾劾した。最後に、小泉発言への抗議声明と、１月にも派兵されようとしている陸上自衛隊中部方面隊第13旅団（広島・海田）への「申入書」が読み上げられ、全体で確認された。
１時間の座り込みの後、商店街へのデモに出発した。熱気あふれるデモ行進に、高校生たちが手を振り上げてシュプレヒコールで呼応し、途中から合流した若者も最後まで元気よく行進を行った。
翌14日には、百万人署名運動広島県連絡会が、陸上自衛隊海田市（かいたいち）駐屯地に対してイラクへの派兵の中止を求める請願行動を行った。
また、岡山では「とめよう戦争への道！百万人署名運動岡山県連絡会」の主催で、街頭宣伝と陸上自衛隊三軒屋駐屯地への申し入れ行動が行われた。山陰・四国各地でも街頭行動が取り組まれた。
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週刊『前進』（2176号3面5）（2004/11/29）
労組法改悪許さない
小泉政権は11月10日、参院本会議で労働組合法改悪案を成立させた。民主党、社民党、日本共産党の野党もまた、これに全面賛成し全会一致で改悪案を押し通した。連合・全労連指導部は「審査迅速化」に飛びついて改悪を率先推進した。この暴挙を徹底弾劾する。
今回の改悪の狙いは、「労働委員会の審査迅速化」を口実に、労働委員会への申し立てや、そこでの労働者の主張・立証を厳しく制限し、労働委員会制度を無力なものとすることにある。また、「労働委員会命令が裁判によって取り消されのは問題だ」として、労働委員会を反動化した司法なみに改組しようとするものだ。労働委員会を労働者の団結擁護の機関ではなく、資本の攻撃を押し貫くための機関へと再編しようというのである。これをとば口に、小泉政権は団結権のあからさまな否認に向けて攻撃を強めている。
だが、労働者の団結権をめぐる決戦は、これからが本番だ。それはなんら決着がついてはいない。
改悪労組法の来年１月施行に向けて、中労委は労働委員会規則の改悪作業に入っている。労働委員会規則の改悪と一体となって初めて、今回の労組法改悪は意味を持つ。反撃の余地はまだ十分に残っている。
何よりも、労働委員会制度破壊に向けての重大な攻撃として振り下ろされたＪＲ採用差別事件の最高裁判決に対し、国鉄１０４７名闘争は今、この大反動をのりこえることができるか否かをかけた最大の決戦を迎えている。
労働者の階級的団結は、労働者自らの闘いによってこそ守られる。11・７労働者集会は、日米韓の労働者の固い国際連帯のもと、労働運動の根底的再生に向けた巨大な突破口を押し開いた。この力を解き放ち、闘う新潮流がランク・アンド・ファイル運動を真に発展させ、４大産別を始め各産別で既成指導部を打倒し、労働組合権力を奪取して主流派に躍り出るならば、労組法改悪の狙いは、その根本から崩れ去る。
階級的団結を守り抜き、12月決戦−05年決戦を全力で闘おう。
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週刊『前進』（2176号3面6）（2004/11/29）
都労連04確定闘争の総括
人勧依存路線をのりこえ 実力闘争で賃上げ獲得へ 石原・小泉打倒を鮮明に
都人事委員会が勧告に代えて「報告」しか出さない中、「公民較差是正」「業績結果の本人開示と苦情処理システム導入」などを掲げて闘われた都労連の04年賃金確定闘争は、16日未明に妥結し、基本的に終了した。都労連は、６波にわたる波状的な都庁前集会や座り込みなどを駆使し、16日早朝１時間ストライキを配置して団交を重ねたが、妥結内容はほとんど当局の当初提案どおりという厳しい結果＝敗北となった。
今や、戦争・大失業・民営化との対決、労働者国際連帯の強化、闘う新潮流の形成を掲げた11・７労働者集会の大高揚を都労連に持ち込み、ランク・アンド・ファイル（現場労働者）の闘いで都労連の階級的・戦闘的な団結力を再生させ、実力闘争、ストライキを復権させることが死活的な課題となっている。以下、都労連の04賃金確定闘争を総括する。
公民較差是正にゼロ回答､55歳定昇停止
第一に、10月７日に東京都人事委員会が人勧制度整備以来初めて「勧告」に代えて「報告」を提出し、公民較差是正さえ提示しないという異常な事態の中、都労連は都との交渉で「所要の調整」すら引き出せなかった。これは賃下げのリーディングケースとして間違いなく今後全国化する。
第二に、業績評価の本人開示と苦情処理システム制度の導入については、@06年から全職員の業績評価を開示するA05年から苦情処理相談制度を創設するB苦情処理相談制度における職員組合の関与を認めるC職員組合との新たな協議・検討の場を設置する――などの一定の妥協が成立した。
しかしこれは、02年秋闘において、人事委員会勧告に基づく賃下げとは別に行われた都特例条例による基本給４％カットを終わらせるためとして、全国で初めて業績評価を賃金とリンクさせることに合意した結果であり、苦情処理の問題ではない。この合意に基づいて今年４月から「成績低位の者」に定期昇給３カ月延伸が実施され始めた。賃金差別・選別・排除に対する組合員の苦情の噴出は、この結果なのである。都労連がスローガンとして掲げるべきは「制度の撤廃」以外ないのである。
人事考課制度による差別・選別・排除は、都労連の解体・変質・翼賛化を狙った攻撃だ。定期昇給を３カ月延伸された労働者の半数が組合活動家、役員だ。第２次の相対評価で都職員全体の３・５％が「Ｄ、Ｅ（低位）」と評価された。だが、第１次の絶対評価の段階では、都の教員の実に15％が「Ｄ、Ｅ」と評価された。「日の丸・君が代」強制に反対して決起した教育労働者を始めとする闘う労働者に現代のレッドパージ攻撃がかけられているのだ。
第三に、55歳定期昇給停止については、経過措置を短縮して07年４月から実施することで妥結した。
55歳定昇停止も、２０１０年からの実施という経過措置を設けることで02年秋闘で妥結していた。ところが当局は、この労使合意をほごにして、今回前倒し実施の提案をしてきた。制度は、いったん導入されればいかようにも拡大するのだ。この労使合意違反だけでも都労連にはストライキを打ち抜く大義がある。問題は、55歳定昇停止をいつ実施するかではなく、導入阻止なのだ。永年表彰時特昇も06年廃止となり、55歳以上の労働者への賃下げは一層激しくなっている。
「骨太方針W」−公務員制度改革との対決
04年賃金確定闘争はターニングポイントとなった。
人勧完全実施路線はここに完全に破綻（はたん）した。人勧が賃金抑制制度であるにもかかわらず、「第三者機関である」として勧告に依拠してきた「ぶら下がり」路線は、労働組合の賃闘思想そのものを解体してきた。５年間で１００万円を超える賃下げに対して、都労連は結局一度もストライキを打たず、都議会の介入への対応すらできなかった。今や攻撃の矛先は、争議権や交渉権の空洞化から団結権そのものの解体へと向けられている。
都人事委員会は「報告（意見）」の中で、新たな給料表の検討、業績評価に基づく査定昇給への転換、昇給制度の見直し、教員給与のあり方の検討など、七つの具体的検討課題を提示してきた。小泉政権の公務員制度改革と石原都政が目指す人事管理と賃金政策の方向を先取り的に示した。このような人事委員会は、第三者機関どころか石原都政の先兵そのものだ。
ＭＷＭ運動に学び新潮流をつくり出そう
都の清掃事業の区への移管に伴って清掃職員への現業調整手当が廃止される。調整手当の本給繰り入れをめぐる攻防が12月決着を目指して続いている。移管先の区現業部門に新賃金表と新人事任用制度が導入されれば、大幅な賃下げと主任試験などによる選別とが始まる。これをめぐっても激しい攻防が闘われている。
引き続き、清掃区移管をめぐる特別区現業労働者との共闘を推し進め、11月末決着へ決起しよう。
水道事業においては、２波にわたるストライキにもかかわらず本給４％分の業務手当が段階的に廃止されることになった。
都は、教員の教職調整額や義務教育等教員特別手当、養護学校教員調整額、定時制通信教育手当など最大で賃金の26％に及ぶ諸手当・調整額を含む教員賃金の見直しに入っている。
都は部局・単組の各個撃破で都労連の団結を解体しようとしている。
妥結に当たって福永副知事が「新しい時代にふさわしい人事給与制度の構築」を強調したように、05年から06年にかけて都人事委04年「報告」の「七つの具体的検討課題」が俎上（そじょう）に載せられることは必至だ。実力決起＝ストライキぬきにこの攻撃を打ち破ることはできない。
地域給や査定給の導入、人事院制度の縮小・改廃、行政当局との直接交渉など、公務員制度改革の内容が都においてすでに現実になりつつある。都労連のファシスト石原都政との闘いは、小泉＝奥田の「骨太方針W」路線との先行的対決なのである。
ストで闘う動労千葉と米ＭＷＭ（百万人労働者行進）に学ぼう。都労連の階級的団結を固め、都労連解体攻撃を打ち砕こう。骨太方針W、公務員制度改革を先取りする石原都政を小泉政権もろとも打倒しよう。
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週刊『前進』（2176号4面1）（2004/11/29）
12・４法大から文科省デモへ
教基法改悪阻止＝大学改革攻撃粉砕の大闘争かちとれ
革共同中央学生組織委員会
11・７全国労働者総決起集会が、帝国主義打倒の体制変革に向けた日米韓労働者の国際連帯闘争として巨大な成功をかちとった。全国学生も大結集し、労働者階級とともに闘いぬく決意を新たにうち固めた。この地平から、さらなる攻勢にうって出よう。教育基本法改悪阻止＝大学改革攻撃粉砕、法大決戦の大爆発へ、12・４全国学生総決起闘争（法政大市ケ谷キャンパス、12時半）に大結集しよう。日帝・小泉＝奥田（日本経団連会長）の打倒を掲げ、文科省−国会への大デモに立ちあがろう。
労働者階級と連帯し帝国主義倒そう
12・４大結集のために第一に訴えたいことは、11・７全国労働者総決起集会の歴史的成功と高揚を大学キャンパスで大宣伝し、日米韓の労働者階級と連帯して、今こそ帝国主義打倒の体制変革の闘いに総決起することを熱烈に呼びかけようということである。
第一に、11・７労働者集会が、プロレタリア世界革命の始まりという世界史的意義をもって、圧倒的内容でかちとられたことだ。
日米韓の闘う労働者を先頭に３６００人余が日本帝国主義の首都・東京に大結集し、アメリカの首都ワシントンで行われた10・17ＭＷＭ（ミリオン・ワーカー・マーチ）の高揚を引き継いで、帝国主義打倒の体制変革に向けた本格的な第一歩を踏み出した。イラク侵略戦争の激化と労働者階級への階級戦争に突き進む帝国主義に対して、帝国主義と労働者階級の非和解性を鮮明にうちだし、「支配階級を歴史のくずかごへ」「労働者に権力をよこせ」を掲げた労働者階級の革命的大運動が始まったのだ。
第二に、帝国主義の反動とまったく闘わない連合・全労連指導部の制動・抑圧をうち破って、全国の闘う労働者・労働組合の大結集がかちとられたことだ。
それは、動労千葉・港合同・関西生コンの３組合とともに、日帝・小泉＝奥田との全面対決に立ちあがる日本のランク・アンド・ファイル（現場労働者）の巨大な決起だ。日本版ＭＷＭを実現し、小泉＝奥田を打倒するまでやむことのない労働者階級の一大反転攻勢がついに始まったのだ。
第三に、闘う教育労働者を先頭に、教労・全逓・自治体・国鉄の４大産別決戦の勝利の展望が鮮明に示されたことだ。とりわけ05年教育基本法改悪阻止に向けたアピールとして、被処分者の会と被解雇者の会の闘う教育労働者が登壇し、「抑圧と処罰で私たちの反撃を止めることはできない」「海外の労働者と連帯して政府の戦争政策に断固として反対する」という戦闘宣言が発せられたことは実に決定的だ。
第四に、名護新基地建設絶対阻止、沖縄米軍基地全面撤去・日米安保同盟粉砕の闘いが日米労働者階級の共同の課題として鮮明にうちだされ、第３次安保・沖縄闘争の本格的爆発に向けた新地平がかちとられたことだ。
第五に、社・共に代わる新たな闘う労働者党の創成が、11・７の階級的労働運動の新潮流の発展の中で本格的にかちとられようとしていることだ。何より革共同が新指導路線のもとで、労働者階級自己解放というマルクス主義の原理を全活動の根幹に据え、動労千葉の歴史的闘いに学んで、労働組合の戦闘的階級的強化と防衛、創成の闘いとマル青労同の建設を全力で推進し、革命的労働者党としての自己変革を闘いとってきたことである。
第六に、11・７集会への全国学生の大結集を実現し、階級的労働運動と連帯する戦闘的学生運動への飛躍をかちとったことである。それは10・17−11・７の革命論的意義をキャンパスに真っ向から持ち込む中でつくられた、まったく新しい学生運動の隊列だ。
「詐欺罪」のデッチあげなどで３人を不当逮捕した11・２弾圧は、重大な試練をわれわれに突きつけた。だが、３人の完黙・非転向の闘いを先頭に猛然と大衆的反撃を組織し、逆に11・７への大衆的結集の拡大をかちとった。そして弾圧を完全に粉砕して３人を奪還した。これは、今年９月の全学連大会で開始した新たな挑戦のひとつの到達地平であり、労働者階級と連帯して帝国主義打倒の体制変革をめざす学生運動の本格的な出発点をかちとったということである。
ブッシュ・小泉打倒の05年決戦に立て
12・４大結集のために第二に訴えたいことは、11・７の地平から直ちに、05年階級決戦の大爆発に向かって、猛然と総決起することである。
その第一の柱は、第３次安保・沖縄闘争の本格的爆発をかちとることだ。米帝のファルージャ大虐殺−イラク侵略戦争の凶暴なエスカレーションに対して、米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒の大闘争をたたきつけていくのだ。
何より、イラク侵略戦争の激化と真っ向から対決して、11月16日以降連日、名護・辺野古現地において新基地建設のボーリング工事を実力阻止する激突が闘われている。直ちに全国学生は辺野古現地に駆け付けよ！ 沖縄人民と連帯し、階級的労働運動と連帯して、全国キャンパスで第３次安保・沖縄闘争の本格的発展をかちとろう！
第二の柱は、「日の丸・君が代」強制と闘う教育労働者と連帯して、教育基本法改悪阻止・改憲阻止決戦を大爆発させることだ。
「日の丸・君が代」強制粉砕、教育基本法改悪阻止の大決戦は、日帝の戦争国家化攻撃と真っ向から対決する一大反戦闘争そのものである。何より「日の丸・君が代」強制粉砕、教基法改悪阻止決戦は、大学の戦争動員を粉砕し新たな「学徒動員」の道を全国学生の丸ごとの決起でうち砕いていく決戦である。
すでに戦時下の教育反動攻撃に対する教育労働者の反撃の闘いが巨大な規模で始まり、闘う新潮流運動との合流をかちとり、05年３月の全国総決起に向かって発展している。今こそ闘う教育労働者と連帯して、「日の丸・君が代」粉砕、教基法改悪阻止の大決戦へ全国学生の総決起をかちとるのだ。
第三の柱は、法政決戦を先頭に全国大学闘争の大爆発をかちとることだ。この闘いは、大資本家どもによる大学の直接支配と再編の攻撃との闘いであり、巨大な階級決戦情勢のただ中で、大学と学生を帝国主義の側が獲得するのか、それとも労働者階級の側が獲得するのかをめぐる大決戦なのだ。その中でわれわれは、学生自治会破壊・自治寮破壊と学生の自主的・主体的活動の全面的圧殺に対して、法大生を先頭とする全国学生の総決起を実現し、労働者階級と連帯して闘う学生によるキャンパス支配をかちとっていくのである。
この学生戦線の闘いの三つの柱は、三つにしてひとつの闘いであり、帝国主義を打倒する体制変革に向けた闘いそのものである。この３つの闘いの目的意識性をはっきりさせて激動する情勢と真っ向から対決し、労働者階級と連帯する新しい本格的な学生運動をかちとっていくのだ。
まず何より、米帝ブッシュのファルージャ大虐殺を始めとするイラク・中東侵略戦争の凶暴なエスカレーションとの対決をがっちりと据えて闘おう。このイラク侵略戦争のエスカレーションは、イラク人民の民族解放・革命戦争によって戦略的敗勢へと追いつめられた米帝の断末魔のあがきであり、イラク・中東支配の大崩壊を一層促進する以外にない。しかもイラクは中東・中央アジアの石油権益をめぐる独仏帝国主義との帝国主義間争闘戦の決戦場となっている以上、米帝にとって撤退という選択はありえない。さらに、このイラク侵略戦争の泥沼化は、ドル暴落と原油価格の高騰を媒介に、米帝経済＝世界経済の29年型大恐慌への突入を決定的なものとしていく。
だからこそ米帝ブッシュは、日米同盟の強化をテコに、イラク・中東さらには中国を射程に入れた世界戦争政策の推進と「オーナーシップ（所有者優先）社会の実現」を掲げた労働者階級に対する階級戦争をますます激化させていくしかないのだ。
そして日本帝国主義もまた、日米安保の大エスカレーションをテコに、イラク侵略戦争の泥沼と北朝鮮・中国侵略戦争の発動に突っ込んでいくしかない。日帝は、米帝との競合・共同による侵略戦争政策のエスカレーションをもって、「東アジア自由経済圏」構築に向けた絶望的な飛躍をなしとげようとしているのだ。
すでに小泉＝奥田ら日帝支配階級は、05年教育基本法改悪＝改憲攻撃をうちだし、イラク侵略派兵の継続・拡大と日米安保の大エスカレーション、沖縄・名護への新基地建設の強行、「日の丸・君が代」強制に反対する教育労働者への攻撃、郵政民営化を頂点とする大民営化攻撃＝労働組合解体の攻撃、社会保障制度解体の全面的攻撃をかけてきている。しかも、労働者階級の闘いを抑圧してきた社・共、連合、カクマルが破産し没落する中で、東京都の行政権力を牛耳るファシスト石原が、国家主義と排外主義・差別主義をむき出しに、闘う教育労働者を先頭とする階級的闘いへの暴力的圧殺攻撃をかけてきている。
こうした階級情勢の中で、法政大を始め全国大学で、戦後的な自治や民主主義を一掃し、大学と学生を帝国主義の国策に動員する攻撃もまた一気に激化しているのである。
これは、厳しい試練であるとともに、決定的な情勢の到来である。ついに30年代階級闘争の敗北、戦後革命の敗北を乗りこえる世界史的決戦の時代がやってきたということだ。
何より帝国主義の凶暴化に対して、イラク人民・ムスリム人民の民族解放・革命戦争と本質的に一体の闘いとして、アメリカ労働者階級が10・17ＭＷＭで「自らの名をもってアメリカを変える運動を始める」ことを宣言し、プロレタリア革命への不退転の闘いに立ちあがっている。
そして日本の労働者階級が、11・７全国労働者総決起集会をもって、帝国主義という共通の敵に対する国際連帯闘争の決定的一翼として登場し、闘う教育労働者を先頭に連合・全労連の制動と抑圧を突き破るランク・アンド・ファイルの闘いが力強く開始されている。何より動労千葉の闘いが、階級的団結を固め、原則的に闘うならば、必ず勝利できることを鮮やかに指し示している。
重要なことは、戦争と民営化は帝国主義・資本主義の終わりの始まりを突き出すものであり、今や政治・経済・社会生活の全面において帝国主義と労働者階級は非和解であり、労働者階級による帝国主義打倒の体制変革の闘いと連帯する学生運動の大爆発をかちとることにこそ、展望があることを鮮明に訴えていくことだ。
法大決戦に勝利し学生運動の爆発へ
12・４大結集のために第三に訴えたいことは、教育基本法改悪阻止＝大学改革攻撃粉砕、法大決戦勝利を掲げる12・４全国学生総決起闘争の決定的意義だ。
一つに、12・４闘争は、闘う教育労働者と連帯し、帝国主義打倒の体制変革に向かって「日の丸・君が代」強制−教育基本法改悪攻撃と真っ向から対決する一大政治闘争だ。
教育基本法改悪案の05年通常国会への提出を絶対に阻止するのだ。教基法改悪は、有事立法と一体の侵略戦争体制づくりであり、労働者の戦争動員の大反動攻撃だ。「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。これに尽きる」という民主党・西村真悟の発言こそ、教基法改悪攻撃の核心だ。
与党教育基本法改正協議会の中間報告は、全11条からなる現行教基法を18条に再編し前文も書き換える全面改定であり、個人の尊厳を否定して「愛国心の育成」「国際貢献の態度」を教育の目標に据えた。そして国家権力・行政権力の教育への支配・介入を禁じた現行第10条を転覆・解体しようとしている。これはもはや改悪でもない。教基法を廃止して戦争教育法、日教組弾圧法を制定するということだ。
ファシスト石原の「日の丸・君が代」強制攻撃は、この教基法改悪の全内容を先取りするものだ。「職務命令」による強制−処分を乱発し、闘う教育労働運動を暴力で抹殺し、国策としての戦争を支持する国民づくり、国益のためには命を惜しまない少年少女をつくり出そうとしているのだ。この教基法改悪攻撃の重大性を今こそ全学生に訴え、闘う教育労働者と連帯して、教基法改悪を阻止し、帝国主義打倒の体制変革へと向かう闘いとして、12・４に怒りの総決起をかちとろう。
そして、教基法改悪の今ひとつの重大な核心は、帝国主義間争闘戦に勝ちぬくためのエリート育成と、雇用の多様化に対応した労働力の育成であり、国策への大学・学生の動員攻撃である。日本経団連は「教育を国家戦略の柱として位置づける」といい、「全体の底上げより、トップ層の強化を」と「多様性」「競争」「評価」をキーワードにエリート育成のための差別・選別教育を進めるとしている。これと真っ向から対決していくことだ。
重要なことは、この核心に、大学改革攻撃がはっきりと位置づけられていることだ。すでに大学の中枢に大資本家どもが乗り込み、資本の利益、国家の利益の役に立たない研究・学問や、サークル活動を始めとする学生の自主的主体的活動を大学から一掃しようとしている。この大学改革攻撃との闘いは、学生が主体となって大学から教育基本法改悪を阻止し、労働者階級と連帯して帝国主義打倒の体制変革へとのぼりつめていく歴史的決戦だ。そして、法大学生運動をめぐる決戦こそ、この教基法改悪阻止＝大学改革粉砕闘争の天王山だ。この革命的意義を鮮明にさせて、12・４に大結集をかちとろう。
二つに、12・４闘争は、法大生の怒りの総決起で、学生会館ホール棟の解体工事強行を阻止し、サークル活動の全面的保障をかちとる大決戦だ。
法大当局は、清成総長を先頭に「自立型人材の育成」を掲げ、小火（ぼや）を口実にした学生会館の解体をテコに、学生の自主性・主体性に貫かれたサークル活動を一掃しようとしている。それは、小泉＝奥田らの労働者階級に対する階級戦争の一環をなす大攻撃である。
だが、清成の掲げる「自立型人材の育成」とは、学生にとって自らを「よりよい商品」として資本の搾取に捧げること以上のものではない。しかし「帝国主義・資本主義が永遠のもの」などというのは完全な幻想であり、もはや労働者階級によって打倒され、労働者を主人公にした新しい社会体制への移行をかちとる以外にないところに来ているのだ。いまや帝国主義・資本主義と法大生の関係もまた非和解なのだということを唯物論的現実として清成総長にたたきつけていくことが求められているのだ。
何より決定的なことは、この間１千筆をこえる署名がかちとられ、「新施設に部室をつくれ」「学生と話し合って新施設をつくれ」という法大生の怒りの決起が11・17学生部長会見でたたきつけられたことだ。これは法大における体制変革の闘いの始まりだ。いまこそすべての法大生は、大学改革攻撃粉砕の最先頭に立とう。全サークル、全クラスから12・４に大結集し、力関係の決定的転換をかちとろう。
三つに、12・４闘争は、大学改革攻撃と対決する全国大学闘争の一大反転攻勢を切り開く闘いだ。階級的労働運動と連帯して体制変革をめざす学生運動の登場こそ、東北大有朋寮廃寮化攻撃、都立大改廃−首都大学新設攻撃を打ち破る決定的力だ。12・４を突破口に資本家どもの大学支配を打ち破り、体制変革派の学生運動のキャンパス支配を全国大学に打ち立てよう。
最後に、12・４に向けた闘いのただ中で、拠点大学における組織建設の拡大を実現しよう。さらに新たな大学に進攻し、没落と破産にあえぐ日共・民青とファシスト・カクマルを打倒して、労働者階級と連帯する戦闘的学生運動の大拠点をつくりだそう。党活動の３原則を根幹にすえ、機関紙拡大闘争と一時金カンパ闘争、マルクス主義の学習の圧倒的拡大をかちとろう。
闘う全国学生は、今こそマルクス主義学生同盟中核派に結集し、05年決戦の大爆発へともに進撃しよう。
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週刊『前進』（2176号4面2）（2004/11/29）
天神峰裁判 “撤去の法的根拠示せ” ＮＡＡ釈明できず
天神峰現闘本部裁判の第３回口頭弁論が11月４日、千葉地裁の５０１号法廷で行われた。今回も傍聴席の数をはるかに超える支援者が集まった。
裁判の現在の争点は、@成田治安法によって封鎖され立ち入ることのできない建物の撤去という、法的にも物理的にも不可能な請求について、A建築時に建物登記し「地上権」が設定されている本部建物の撤去を求める法的根拠について−−の２点だ。
反対同盟弁護団は「執行（建物の撤去）が不可能な給付（債務者の行為）については訴えを提起できない」と却下を要求した。これに対して成田空港会社（ＮＡＡ）側は「履行が不可能か否かは、単に執行が可能か否かの問題」という奇弁で裁判を続けるよう主張した。反対同盟側は「撤去できるとするなら、その方法と法的根拠を明らかにせよ」と釈明を求めているが、ＮＡＡ側はこの日も答えることができなかった。
また、反対同盟の持つ地上権については、ＮＡＡの訴状内容についての反対同盟側の認否が行われた。ＮＡＡ側は「被告は権原なく本件土地を占拠している」というデタラメを根拠なく主張しており、次回から天神峰現闘本部の建物の登記や、地上権をめぐる本格的な争いになる。
口頭弁論終了後の「天神峰現闘本部裁判闘争を支援する会」の例会では、世話人の北原鉱治事務局長や戸村義弘さんが、「われわれは体を張って、生きるために闘ってきた」「生きようとする力の方が勝つ」と決意を語った。葉山岳夫弁護士が裁判について「北側国交大臣は、暫定滑走路のままでは成田空港は早晩立ち行かなくなると悲鳴をあげている。現地闘争と併せて裁判でも農地死守を貫く」と裁判の意義を説明した。
次回公判は２月３日(木)午前10時30分から行われる。
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週刊『前進』（2176号4面3）（2004/11/29）
住民の会 “必要な介護を奪うな” 杉並区と交渉
10月29日、介護と福祉を要求する杉並住民の会による東京・杉並区に対する要請交渉が40人の高齢者の参加で行われました。杉並区からは、担当部長と４人の担当課長が出席しました。
住民の会は、厚生労働省交渉でかちとった「必要な高齢者に対する必要な生活援助の介護はうち切らない。継続する」という厚労省の担当者の言葉を杉並区にぶつけながら、「必要な生活援助の介護を奪わないこと」を第一の要求として突きつけました。
週１回の生活援助の介護を受けている91歳の八木ケ谷妙子代表、88歳のＡさんを先頭にして追及しました。杉並区内には約１万６千人の介護が必要な高齢者がおり、そのうち要支援と要介護１の高齢者が約８千人いること、この人たちが生きていくうえで必要な生活援助の介護をうち切らないように要求しました。
杉並区は、高齢者の必死の要求に対して「高齢者の心身の状態や生活環境によって、真に必要なサービスは一人ひとり異なる。画一的な利用の制限があってはならない」という意見を東京都に提出し、そこから厚生労働省に提出していると回答しました。
さらに、厚労省が、介護が必要な高齢者に勧めている筋力トレーニングについても、杉並区としては現在、利用者の自己負担金が１コース28回で９千円にもなる機器を４カ所に設置する計画であることを回答しました。約８千人の対象者がいるのに、わずか４カ所にしか設置しないというのは、高齢者切り捨て以外の何物でもないことを暴露しました。
第二の要求としては、現在、病院への通院介護をめぐって、厚労省が、病院内の高齢者の介護は介護保険を利用できないという方針を行政指導で行っていることを追及しました。介護保険制度によって、お金がなければ、病院に通院することも困難になってきているのです。第三に見直しで、施設介護の費用に住宅費や食事代のホテルコストが上乗せされる問題、第四に「障害者」に介護保険制度が適用される問題、第五に保険料や利用料の減額免除の問題――について、追及しました。
この交渉で住民の会のＢさんは「杉並区は私たちの必死の追及を無視できず、手ごたえを感じた。今まで４年間粘り強く活動してきた成果を感じた」と感想を述べました。参加者全体が、さらに粘り強く闘う決意を固めました。
介護保険制度の見直しは、12月に厚労省案がまとめられ、来年の通常国会に提出され、来年４月から施設介護でのホテルコストとして月に５万円の自己負担の増額が計画されています。そして、07年４月からは、要支援と要介護１の高齢者の生活援助を介護保険の対象からはずす計画とされています。この課題は高齢者のみならず労働者階級全体の問題です。今こそ大衆的反撃に立ち上がろう。
（投稿・杉山一郎）
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週刊『前進』（2176号4面4）（2004/11/29）
11月10日〜16日
自衛隊、第４次のイラク派兵
海自に海上警備行動を発令
●海自が海上警備行動 政府は、沖縄県の先島諸島の石垣島や宮古島周辺を国籍不明の潜水艦が潜航しているのを確認し、大野防衛庁長官が、小泉首相の承認を得て、海上警備行動を発令した。海上警備行動の発令は99年３月に、能登半島沖で北朝鮮の工作船に対処するために発令して以来の２回目。16日、中国側が侵入を認め、遺憾表明した。（10日）
●都立高「奉仕」必修へ 東京都教育委員会は07年度から、すべての都立高校に「奉仕体験活動」を必修科目として導入する方針を固めた。05年度は単位認定などに関する研究校20校を指定する意向。（10日）
●「自衛隊活動地域は非戦闘地域」 小泉首相は、民主党の岡田代表との党首討論で、イラク復興支援特措法が定める「非戦闘地域」の定義について、イラク全土に非常事態宣言が出されている中で、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」との説明を繰り返した。（10日）
●極東条項の制約緩和 米軍再編をめぐり、日米安保条約に定める極東の範囲を超える指揮を担う米陸軍第１軍団司令部などの「広域司令部」の日本受け入れ問題について、外務省がまとめた見解が明らかになった。安保条約の極東事項の見直しは「政治的なコストが高い」と退けた上で、広域司令部と同条約の整合性については「日本と極東の安全に資する実態があれば（日本移転は）問題ない」との考えを打ち出している。（11日）
●アラファト議長死去 パレスチナ自治政府のヤセル・アラファト議長(75)がパリ郊外の病院で死亡した。（11日）
●イラク特措法の廃止法案を野党が提出 民主、共産、社民の野党３党は、イラクへの自衛隊派兵の根拠となっているイラク特措法の廃止法案を衆院に共同で提出した。（11日）
●核燃サイクル維持決定 原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理問題について、国の原子力委員会は、再処理してプルトニウムを取り出す現行の核燃料サイクル政策を維持する基本方針を決めた。方針決定を受けて青森県は同県六ケ所村に再処理工場を建設中の日本原燃と安全協定を締結する方針を固め、実際にウランを使った試験への動きが本格化する。（12日）
●米英首脳会談 ブッシュ米大統領とブレア英首相がワシントンのホワイトハウスで会談、「今後４年間でパレスチナ国家樹立」をうたった「中東和平に関する共同声明」を発表した（12日）
●東南アジア合同演習に日本が正式参加 タイで毎年行われている東南アジア最大級の多国間合同軍事演習「コブラ・ゴールド」に、日本が来年から正式に参加することが明らかになった。多国間陸上演習に日本が参加するのは初めて。（13日）
●イラク派兵第４次５００人 陸上自衛隊の第４次イラク派兵部隊の「隊旗授与式」が、主力となる第６師団の司令部がある神町駐屯地（山形県東根市）で行われた。派兵隊員の約５００人と大野防衛庁長官らが出席した。同日夜、第１波２００人が仙台空港から民間チャーター機で出発した。他の隊員も月内に順次イラクに向かい、第９師団（青森市）主力の第３次隊と交代する。（13日）
●「日米同盟、変化が必要」 大野防衛庁長官はファイス米国防次官と防衛庁で会談し、ファイスは「いま日米同盟を新しい安全保障環境に適応できるような形に変えていかないと、長い将来にわたり、同盟関係を維持できなくなる」と述べ、米軍再編への協力を求めた。（15日）
●パウエル国務長官辞任 パウエル米国務長官が辞任を発表した。後任にライス大統領補佐官が指名された。同日、アーミテージ国務副長官も辞表を提出した。（15日）
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週刊『前進』（2176号5面1）（2004/11/29）
11・７の熱気と感動を全労働者へ
日米韓の国際連帯一層強まる 闘う労働運動の巨大なうねり
革共同中央労働者組織委員会
11月７日、日比谷野音を満杯にする３６００人を超える労働者の隊列が登場した。戦争と民営化に果敢に立ち向かい、プロレタリア解放を希求する国際連帯を固めた隊列は、１４９労組・団体の集会賛同に示されるように、数十万、数百万の日本労働者の怒りと闘いを体現した。10・17ＭＷＭ（百万人労働者行進）を引き継ぐ11・７集会は、韓国・民主労総60万の闘いと合流し、全世界の数千万労働者の巨大な奔流をつくり出しつつある。11・７は、全世界の変革に向け、階級的労働運動の歴史的闘争宣言を発した。集会の密集性、戦闘性、自己解放の息吹、熱気、躍動は比類なきものだった。民主労総ソウル本部とＩＬＷＵローカル10・19・34、「日の丸・君が代」闘争の被処分者・被解雇者を始め、沖縄派遣団、全金本山労働組合、国労５・27臨大闘争弾圧被告などの登壇とその発言は全参加者の魂を揺さぶり、その団結をつくり出した。革共同は、こうした感動的な歴史的集会を呼びかけ準備した全日建運輸連帯関西地区生コン支部、全国金属機械港合同、動労千葉の３労組に心より感謝し、闘いをともにできたことを糧として一層の血盟を誓い、04年から05年決戦の激闘に立ち向かうことを決意します。
プロレタリア解放へあふれる息吹､躍動感
集会の比類ない求心力と戦闘的躍動感、自己解放性は、結集した３６００人全員の変革と飛躍、その固い団結をつくり出した。３６００人の参加者すべてに「革命」が起きている。一人ひとりの世界観、価値観、人生観が一変しているのである。革共同は、この集会の成功と感動の中から、党の革命的変革を真にかちとらなくてはならない。党を変革し、党と階級の関係を変革し、階級情勢の転換をかちとっていくのである。
「11・７で何が起きたのか」。革共同の絶対的使命は、これを一刻も早く幾千万の労働者階級に伝えることである。
この歴史的大集会を打ち抜いたこと、その感動を労働者階級に伝えることが、革命的情勢への突入のもとで階級的力関係の大転換をつくり出していく。11・７集会はまさに「プロレタリア革命がここから始まった」と言える歴史的一日となろうとしている。プロレタリア自己解放の躍動的うねりに全身を置く立場から、11・７をともに総括しようではないか。
米ＭＷＭと韓国ゼネストを結ぶ架け橋に
第一に、11・７労働者集会は、呼びかけ３労組と３カ国の労働者が固いきずなを深め、10・17米ＭＷＭと呼応し、さらに韓国民主労総の11・14労働者大会−ゼネストの闘いと合流して、全世界のプロレタリア解放闘争の巨大な革命的胎動を生み出した。
ＭＷＭは「ブッシュ打倒、ケリーもノー」を貫き、アメリカ階級闘争を根底的に分岐させる偉大な闘いだった。この決起こそが、米大統領選挙でのブッシュ当選にもかかわらず、アメリカ社会の大分裂をつくり出している。
ブッシュは、イラク・ファルージャで、ナチス・ドイツのスペイン・ゲルニカや日帝の南京大虐殺と同様の無差別虐殺を凶行した。人民の皆殺しにより抵抗の砦（とりで）のファルージャを廃虚と化す最悪のジェノサイドである。
この大虐殺は、自衛隊の空輸なしにはありえなかった。まさに日帝・小泉は、ブッシュと同罪の虐殺下手人なのだ。ファルージャに侵攻したのは沖縄駐留の米海兵隊だ。今や帝国主義は、13億ムスリム人民を根絶し尽くすほかに終わりのない、破局的な侵略戦争にのめり込んでいる。日米帝国主義は、この凶悪きわまる世界戦争の枢軸なのである。
だが、ファルージャ大虐殺こそ、米帝を敗勢の泥沼にますます追い込み、１月総選挙を自ら吹き飛ばす自滅行為である。それは、イラク・中東・全ムスリム人民の蜂起を促し、この民族解放闘争と連帯した全世界の労働者階級の帝国主義打倒・プロレタリア世界革命へのやむことのないうねりを引き起こしている。
こうした情勢下に闘いとられたＭＷＭは、国際的に連帯した労働運動の軍勢を世界史に登場させた。ＭＷＭを引き継いだ日本の11・７は、日米韓の労働者の連帯を具体的に実現し、ブッシュと小泉を枢軸とする帝国主義の侵略戦争への総反撃の突破口を押し開き、ＭＷＭを全世界に拡大していく出発点となったのだ。
10・17アメリカ、11・７日本に続き、韓国・民主労総は11・14労働者大会を７万人の結集でかちとり、翌15日から全国公務員労組がゼネストに突入、11月26日から非正規職の一層の拡大をもくろむ労働法制の改悪を阻止するゼネストに突入することを決定した。
国際連帯は、労働者に襲いかかる共通の攻撃に立ち向かうことによって発展していく。その共通の攻撃とは、帝国主義の「外への侵略戦争と内への階級戦争」の攻撃、戦争と民営化の攻撃である。これに対する反撃もまた、共通している。それはストライキ闘争であり、今、みずみずしく登場したランク・アンド・ファイル（現場労働者）運動である。それは、体制を変革し労働者が社会の主人公となることを共通のスローガンにしている。これこそ、戦時下において資本・権力に抗し、労働者の団結を守り抜く最も有効な闘い方なのである。
11・７の翌日には、ＩＬＷＵと動労千葉を先頭に争議組合が、米ホテル労働者抑圧の元凶である国際興業への闘争に決起した。ひとつの敵に対して日米の労働者が共同して闘う、生きた国際連帯闘争が闘われたのだ。
こうした国際連帯は、戦闘的・原則的に闘う者同士が、互いに学び合い、勇気と激励を与えあうことによって生み出され深められた。実際、韓国・民主労総の代表は、11・７の躍動と高揚をとおして、これまで疎遠であったアメリカ労働者との連帯を具体的に深めている。アメリカ労働運動と韓国労働運動が、日本労働運動の動労千葉を架け橋として、「こんなに戦闘的な労働運動が存在していたのだ」と強固に認識しあい、信頼と同志的きずなを深めているのである。
小泉=奥田の民営化と立ち向かう陣形築く
第二に、11・７集会は、「日の丸・君が代」闘争を闘う教育労働者を始め、４大産別・全産別の総決起によって、大資本攻勢に対し真っ向から立ち向かう３６００人の陣形をつくり出した。
今日、すさまじい労働組合解体攻撃が４大産別にかけられている。小泉＝奥田の「骨太方針W」は、労働組合解体と社会保障制度解体を軸に、その両者を民営化を頂点として押し貫く攻撃だ。教労、自治体、全逓など国家権力・国家機構内の労働組合を根絶することによって戦争のできる国家をつくり、他方で全労働者を対象に95年の日経連プロジェクト報告路線を全面的に貫徹し、終身雇用制を最終的に解体する攻撃なのである。
11・７集会は二つの点でこれを跳ね返す反撃の力と団結をつくり出した。
一つは、動労千葉を始めとする３組合の闘いに学び、そのもとで多くの労働者が団結し、反転攻勢への不抜の力をつくり出したことである。国鉄分割・民営化攻撃と闘った動労千葉の実践と教訓に学び、それに基づく団結と力がつくり出されつつある。さらに、資本・権力の労働組合解体攻撃に戦闘的に対決して団結権を死守する全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部と全国金属機械港合同の実践と教訓に学んだ団結と力である。
特に、動労千葉の闘いの軌跡を著した『俺たちは鉄路に生きる２』は、今まさに民営化という労働組合解体攻撃の嵐にさらされる全逓、自治体、教労にとって生きた教訓であり、団結の指針である。
今ひとつは、４大産別を先頭とした全産別が、ＩＬＷＵのランク・アンド・ファイル運動を階級的労働運動の欠かすことのできない要素として学び、実践的な団結と力にすることである。
今や労働運動は、戦争と民営化攻撃に屈服し、底なしの裏切りを深める既成労働組合指導部を、闘う新潮流が打ち破らなければ、一歩も前進できない。
４大産別において、このことは次のように実践的に突き出されている。
都高教の被処分者・被解雇者の闘いは、本質的にはファシスト石原から労働組合を守る闘いであり、そこには動労千葉の闘いと共通する精神が脈々と生きている。03年10・23通達に屈服した都高教本部に抗して、被処分者・被解雇者は不起立を貫いた。そして、11・６教育基本法改悪反対集会、11・７集会を、都高教・日教組本部の抑制を跳ね返して闘い抜いた。11・７に登壇した被処分者・被解雇者の闘いは、まさにランク・アンド・ファイル運動そのものである。
郵政民営化攻撃に立ち向かう全逓労働者にとって、国鉄分割・民営化とストライキで闘った動労千葉の教訓は、この上もない生きた指針をなしている。郵政民営化阻止へ、職場からの物ダメ闘争に決起するためには、連合全逓中央を下から転覆するランク・アンド・ファイル運動を巻き起こすことが必要なのである。
自治体でも、民営化の嵐が労組解体攻撃として吹き荒れている。自治労の21世紀宣言反対派は、国鉄闘争の教訓をわがものとし、反撃の闘いを全国的な新潮流運動として組織しなければならない。
国鉄闘争は、１０４７名闘争と５・27臨大闘争弾圧粉砕闘争を両軸に闘いを発展させることである。両者はまさに、国労解体、動労千葉解体攻撃に反撃する闘いである。国鉄闘争全体に動労千葉労働運動を拡大し、鉄建公団訴訟を軸に１０４７名共闘を確立し、５・27臨大闘争弾圧粉砕を最も鋭いランク・アンド・ファイル運動として闘い、国労再生を不屈にかちとらなければならない。
連合・全労連中央の屈服を打ち破る新潮流運動は、動労千葉労働運動を土台に、11・７で国際連帯の新たな魂を注がれて、今まさに本格的・全面的に発展しようとしているのである。
労組権力の獲得こそ４大産別決戦の核心
第三に、11・７集会は、４大産別を先頭に労働運動・労働組合運動全体の分岐・流動を引き起こし、05年決戦の革命的展望を押し開いている。
教労戦線における３月卒業式闘争での約３００人の決起は、04年の階級情勢全体の分岐・流動・再編・高揚を切り開いた。８月の再発防止研修粉砕闘争、８・６広島への決起、８・30都教委包囲闘争は、「日の丸・君が代」闘争が教基法改悪阻止・改憲阻止をかちとる水路であることを示し、そこに向けての巨大な空間を獲得していった。
だからこそこの闘いは、11・６〜７行動をめぐり、さらには「日の丸・君が代」に対する職場からの実力決起の発展をめぐって、動と反動が激突し、連合派、日本共産党、カクマルの反動が入り乱れ、重大な分岐・流動が激突的に生み出されたのである。日本共産党とカクマルは、「日の丸・君が代」闘争解体の策動を強め、連合・都高教本部は11・６〜７への反動的制動に乗り出してきた。
この分岐・流動は、闘う勢力が労働組合権力の獲得に挑戦し、飛躍を実現する以外に、真に再編・高揚へと転化することはできない。「日の丸・君が代」闘争は、教育基本法改悪阻止・改憲阻止への基軸的水路であるとともに、それを日教組再生に発展させることによってこそ、力強く前進することができる。「日の丸・君が代」闘争は、侵略戦争と民営化・大失業攻撃を仕掛ける以外に延命できない帝国主義を打倒し、プロレタリア革命を押し開く中に、その勝利がある。
教労におけるこの闘いに象徴されるように、分岐・流動をつくり出す闘いは、４大産別を先頭に全産別で闘われた。
11・７で端緒的に切り開かれた分岐・流動を、４大産別を始め全産別で労働組合権力を獲得する闘いとして発展させなければならない。これが、05年階級決戦の最も核心的な闘いとなるのである。
これはまさに、新指導路線における労働組合論の革命論的確立の実践であり、プロレタリア革命を具体的に引き寄せる闘いとなっていくのである。
第四に、11・７は、国際連帯の闘いの発展をとおして、安保・沖縄闘争の新たな発展への突破口を押し開いた。
安保･沖縄闘争の爆発へ圧倒的な展望開く
８・13沖縄・宜野湾市の米軍ヘリ墜落・炎上事故は、沖縄が基地の島、戦争の島であることを突きつけ、沖縄が米帝のイラク侵略戦争において世界最大の軍事拠点となっていることを暴いた。これに対して９・12宜野湾市民大会には３万人が結集し、米軍ヘリ墜落を徹底弾劾するとともに、名護新基地建設阻止への巨大なうねりが開始された。
米帝は、イラク侵略戦争に始まる世界戦争計画に沿い、世界規模での米軍再編を「トランスフォーメーション」として推し進めている。それは在日米軍基地、何よりも沖縄米軍基地の再編・強化であり、北朝鮮・中国侵略戦争に向けた臨戦態勢を築くものだ。それは日米安保＝軍事同盟の飛躍的強化を意味している。
こうした事態は、安保・沖縄闘争の新たな爆発を歴史的に迫っている。
11・７集会は、名護新基地建設を実力で阻止する辺野古現地の不屈の闘いに連帯して開かれた。沖縄米軍基地撤去のためには日米労働者の固い連帯が必要であり、安保・沖縄闘争の発展は本土・沖縄を結ぶ階級的労働運動の再生によってかちとられることを確認したのである。
闘う新たな労働者党の建設へ飛躍しよう
第五に、11・７に結集した全労働者が闘う新たな労働者党を心の底から求めていることを、革共同は痛切に自覚し、命懸けの飛躍を実現しなければならない。
現今の分岐・流動情勢は、闘う労働組合、闘う労働者党のもとでこそ再編され、真に高揚局面へと向かうのだ。革命的情勢はますます成熟しているが、それは動と反動の激突にかちぬく党的主体がなければ現実の革命には転化しない。分岐と流動を意識的・主体的に推し進める労働者党が確固として建設されなくては、プロレタリア革命の勝利はない。
プロレタリア革命の勝利のためには、広範な労働組合と強固な労働者党の両者が、ともに絶対に必要なのである。革共同は、11・７の全参加者が心から希求し、11・７によって新たに生み出されたとも言うべき労働者党へと自己を変革し、自らを打ち鍛えなければならない。
11・７には、多くの青年労働者が結集した。そこから直ちに闘う労組活動家が生まれつつある。この青年労働者を、マルクス主義の学習と労働運動の実践のための青年労働者の闘う団結体・政治組織であるマル青労同に大きく組織しよう。青年労働者の階級的組織化がなければ、教労を先頭とした４大産別の発展も、階級的労働運動の前進もない。プロレタリア革命の道もありえないのだ。
３月「日の丸･君が代」闘争軸に改憲阻止へ
11・７集会によって、闘う労働運動の新潮流は05年決戦の挑戦権をかちとった。国際連帯の旗を掲げて、４大産別決戦とイラク反戦闘争の爆発をかちとり、小泉打倒情勢を押し開かなければならない。特に来年３・20の百万人大結集へ総力を挙げなければならない。
そのためには引き続き教労戦線に全力を投入し、05年３月の「日の丸・君が代」闘争への総決起をかちとり、教育基本法改悪阻止・改憲阻止決戦、小泉・石原打倒の血路を切り開くことである。
重大なことは、ファシスト・カクマルが「日の丸・君が代」闘争の土台を根底的に破壊しようとする反革命策動に全面的に乗り出していることである。「日の丸・君が代」闘争に告訴・告発路線を持ち込み、被処分者・被解雇者を国家権力の蹂躙（じゅうりん）にまかせるというのである。このすさまじい反革命を打ち破らなければ、３月闘争の爆発はない。
国家権力は、11・７に革命の炎を見て、あらゆる反動や弾圧に乗り出してくるだろう。だが、11・７をめぐる権力との死闘は、敵の反動がどんなに激しくとも、労働者階級はそれを革命的魂でのりこえることができることを示している。11・７のような闘いこそ、激しい敵の反動を打ち破り、階級情勢をひと回りもふた回りも転回させることができるのだ。
日本労働運動の命運握る国鉄決戦勝利へ
国鉄闘争はこの12月、大決戦を迎えている。国鉄１０４７名闘争を年内にも終結させ、解体する策動が激化している。日帝権力は、国労・酒田執行部を操り、05年階級決戦を前に４大産別決戦の土台にある国鉄闘争を解体しようと躍起になっている。郵政民営化攻撃も公務員制度改革・民営化攻撃も、国鉄分割・民営化に敵の側から決着をつけなければ強行できないのだ。
こうした危機に駆られた日帝・小泉に全面屈服し、その先兵の役割を買って出たのが日本共産党と国労革同幹部どもだ。彼らは鉄建公団訴訟への１０４７名の参加を徹底的に妨害し、他方でイラク復興支援へ１０４７名を動員するという、おぞましくも恐るべき裏切りにのめり込んでいる。こうした国鉄闘争の動向をめぐり、全労連の大分岐と大流動がさらに進むことは不可避である。
今再び国鉄決戦が、郵政民営化を始めとする４大産別決戦、日本の労働運動の命運を決する決戦にせり上がってきたのである。12・１集会（日比谷野音）と12・19国鉄集会へ全力決起しよう。
11・７集会の偉大な地平を打ち固め、05年決戦へ勇躍と打って出よう。
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週刊『前進』（2176号5面2）（2004/11/29）
アラファトの死で強まるパレスチナ民族解放闘争
米帝の中東支配は大崩壊へ
11月11日、パレスチナ自治政府のヤセル・アラファト議長がパリの病院で死去した。アラファト議長の遺体は、12日にエジプトのカイロに移送されて葬儀が行われた後、同日午後にヨルダン川西岸のラマラに移送され、10万人の人びとの手で埋葬場所に運ばれた。
パレスチナの闘いの中で大きな位置を占めてきたアラファト議長の死は、全世界に大きな衝撃を与えた。だが、はっきりさせなければならないことは、アラファト議長の死によってパレスチナ解放闘争が沈静化することなどあり得ないということだ。逆にパレスチナ解放闘争を歪曲し抑圧する存在であったアラファト議長がいなくなったことによって、パレスチナ人民の民族解放・革命戦争がさらに全面的に発展していくのである。
アラファト議長は１９６７年の第３次中東戦争でのアラブ側の敗北を見て、パレスチナ解放のためにはパレスチナ人自身が闘う以外にないと決意して武装闘争を開始し、68年のカラメの戦いでイスラエル軍を打ち破ったことで決定的に権威を確立した。だが、82年イスラエルのレバノン侵攻に際しては、交渉によるレバノンからの撤退に応じて大裏切りを行い、91年湾岸戦争後の米帝の中東「和平」策動から93年のオスロ合意をもって、完全に裏切りの道を推し進めてきた。
実際に、この間のパレスチナの闘いの中でアラファトはどんな役割を果たしてきたのか。イスラエル・シャロン政権がヨルダン川西岸とガザの占領地域への激しい攻撃を加え、パレスチナ人民大虐殺の軍事作戦を繰り返している時に、これと何も闘おうとしなかった。イスラエルがヨルダン川西岸とガザ地区で分離壁（アパルトヘイトの壁）を建設し、パレスチナ人民を生活できない窒息状態に追い込む政策を強行したことに対しても、何も闘おうとしなかった。逆に、これと同時に策動されてきた米帝主導の「和平」交渉に乗ることによって、パレスチナ人民の闘いを完全に裏切ってきたのである。
だが、インティファーダを始めとした占領下のパレスチナ人民の闘いは、自爆戦闘への決起を含めて不屈に、強固に闘われてきた。アラファトの死は、この闘いの巨大な妨害物となってきた桎梏（しっこく）が外れたことを意味しており、パレスチナ解放闘争の発展にとってきわめて重要な意味を持っている。
すでに、ＰＬＯは次の議長にアッバス前首相を選任したが、そのアッバス議長はアラファト弔問のためにテントを訪れた際、銃撃を受け、ボディーガード２人が死亡した。これは、右派のアッバスには闘うパレスチナ人民の信頼がまったくないことを示す象徴的な事件である。来年１月９日に設定された自治政府議長選挙に関しても、パレスチナ各組織の協力や参加が得られない状況が強まっており、闘いは一層の爆発へ向かい始めている。
こうした事態は、「中東和平」と称してパレスチナ解放闘争を圧殺しようとする米帝の策動が決定的な困難に陥っていくことを示している。米帝の中東支配は、イスラエルの軍事力によってパレスチナ人民の闘いを圧殺し、周辺アラブ諸国を戦争の恫喝で屈服させることにより成り立っている。しかし、パレスチナ人民がインティファーダを始めとした不屈の闘いを続けることによって、イスラエルの軍事力の限界が突き出されている。こうして米帝の中東支配は崩壊の危機にさらされてきた。この危機をのりきるための策動として「中東和平」なるものがあったのだ。
だが、米帝、イスラエルに屈服した「和平」策動に乗ってパレスチナ人民の怒りの爆発を抑える力は、アッバスやクレイなどの右派指導者にはまったくない。パレスチナ解放闘争の創始者であり、決定的な勝利を導いた指導者であったアラファトだからこそ、裏切りの「和平」路線を推し進めることができたのだ。アラファトを失ったことは米帝にとって、「和平」策動を進める上での決定的な駒（こま）を失ったことを意味している。
イラク侵略もさらに泥沼化
米帝は、イラク侵略戦争が完全な泥沼に陥り、まったく抜き差しならない状態に転落している中で、パレスチナ解放闘争の爆発に直面するという危機に陥ったのである。
米軍のファルージャ総攻撃は、数千規模のイラク人民を大虐殺して、町を完全に廃虚と化したが、いまだにファルージャを完全には制圧できていない。逆に、日帝の南京大虐殺にも比すべき米軍による無差別人民虐殺に対し、イラク人民の怒りは全土で燃え広がっている。米軍にイラク人民の民族解放闘争を圧殺することができないことは、疑いようもない形で突き出されているのだ。
問われているのは米日の帝国主義を打倒することであり、労働者階級人民の闘いだ。アメリカの10・17ミリオン・ワーカー・マーチ、そして日本の11・７労働者集会と、この秋、帝国主義打倒に向けた労働者階級の巨大な決起がかちとられた。革命的情勢の急速な接近のただ中で、労働者階級の巨万の決起を実現し、米帝ブッシュ、日帝・小泉打倒へ突き進もう。
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週刊『前進』（2176号6面1）（2004/11/29）
11・７労働者集会に参加して
流れは止められない人は闘いの場に集う 兵庫・元電機労働者 上野峻
11月７日、私は、かねてより交流していた東京の共産党員の方と一緒にデモをし、その後、東京の人たちとの交流会に参加しました。そこで、すさまじいまでの期待感の大きさ、闘う者への共感、国際連帯の息吹を一層確認し確信することができました。
れっきとした共産党員の方、20代の若者たち、組合執行部で頑張っている方々など全部で11人、半分以上が初対面でした。
「日本共産党は、今回の綱領変更で市民運動体になった。皆さんがもう少し大きく頼もしくなれば、進んで参加します」「私は党員でネットおタクです。しかし全学連の同志の不当逮捕は絶対許せません」と言い、５０００円のカンパを集めた学生さん。
腐敗した電機連合傘下の組合で日々奮闘している電機労働者。
21歳の生協労働者は「ワールドアクションを闘っています。動労千葉の労働学校に行って勉強しています」と胸を張り、「去年１枚のビラをもらい、こういう運動があることを知りました。いま５・27弾圧を許さない会をやっています。皆さん署名して下さい」と呼びかける若い女性労働者。「私はネットでイラクの現実をトコトン知らせることに全生活をかけています」と言いながら、お子さんへの食事作りすら忘れて集会と交流会に駆けつけてくれた私のメル友の共産党員、などなど。
みんな「きのうに比べても、よく集まっていた」「来年は、倍以上集まる。日比谷にあふれる集会をやろう」と元気でした。
「闘う者の団結」、「人は、闘いのあるところに集まる」ことが実現され、みんなが十分納得した交流会でした。大きな流動化が開始されています。この流れは、もう誰にも止めることはできません。
す早い11・７報道号の躍動感に心はずむ 関東・労働者 藤沢文雄
『前進』が届きました。この号に11・７日比谷が１面から出ているので、ずいぶんと早くなったものだと感心しました。この間髪を入れずやる、す早いやりかたは、やはり皆待っているのですから大変いい。
また紙面の躍動感は心はずむものがあります。日比谷野音を撮った絵では一番じゃないかな。この活気、感動的な闘いの声が聞こえそう。こぶし上げているのもいいが律動のところも面白いし、にぎやかでいい。これを見て、みんな、やった！と達成感を味わっていると思う。やはり機関紙万歳。ここにこそ価値がある。
頼まれて集会ではＩＬＷＵの人達と一緒に１枚２０００円のＴシャツの売り子をやった。集会が終わる前に全部売り切れてしまった。バッジも１個も残りなく売り切った。
ＩＬＷＵローカル10、ローカル19などが登壇した時はオーという歓声がズーッと長く続き、思わず人混みをかきわけてステージを見に行った。私は前日同じ会場で行われた教基法集会にも参加したが、７日の集会は発表された３６００人よりはもっと多いように思った。
デモは、いつもより警官の規制があったけど、若い人達が多く、権力に対して「何しやがんでえ。弾圧粉砕！」と、とても元気のあるデモだった。皆で練習のように一人ずつかわるがわるシュプレをやって、失敗や声がつまったりすると、どっと笑ったり。
外国の人達もずいぶん道端に多かったし、拍手もあった。有楽町近くで警察がデモを規制しようとしてデモ隊が抗議していると、自転車に乗ったフィリピン人とおぼしき青年が若い警官に指を突き刺し、声を張り上げて怒っていた。
いろいろ体験し、充実した闘いでした。
「労働者の中へ」貫き動労千葉物販続ける 自治体労働者 山根弘敏
私の職場には、自治労組合員が１７０人、管理職を含めると２００人が働いています。女性労働者が３分の２を占めます。
私は以前から、全金本山、動労千葉の物資販売（物販）を組合員に回覧していました。
協会派が組合の権力をとると、動労千葉の物販は「組合としては取り組まない。あなた個人で回覧してください」と言われました。ここから私と執行部との15年以上にわたる闘いが始まったのです。
革共同の５月テーゼ以降における「労働者の中へ」の路線転換を受け、私は一転して職場の組合大会で修正案を提出し始めます。自らの路線の正しさを確信しつつ、闘い続けました。
協会派執行部が職場に招いた国労オルグ団に対して、「なぜストライキで闘わないのか」と聞くと「ストをしても列車は止まらない」としか言わず、闘う姿勢はありませんでした。そして、唯一動労千葉がストを打ち、分割・民営化に反撃したのです。
同じ敵ブルジョアジーの攻撃と闘い首を切られたのに、国労の物販は認め、国労日豊班や動労千葉の物販は認めない。この協会派のセクト主義は断じて許せません。カクマルとの戦争に打ち勝って出された、労働者を本気で獲得していく党の方針で今後も闘います。
労働条件改善と医療費自己負担無料化を 東京Ｋ・Ｔ
政府の行っている「医療制度改革」は一般民衆をただ苦しめるだけです。強制的に保険に加入させておきながら、自己負担をどんどん増やして、３割にまでしました。これでは、病気やケガをしても「金がない」から医者にかかれないという人が多く出てきているはずです。「誰でもが安心して受けられる医療を」などとうそぶいている政治家を許せません。
それらの流れの中に、国立病院の独立行政法人化もあるのではないでしょうか。合理化し予算を少なくするため職員の賃金を下げ、また、少ない職員でたくさん働けば医療の質を下げることにつながることなどは明らかでしょう。
そのしわ寄せは患者に来てしまうのです。本当に安心して受けられる医療の実現のためにも、病院職員の労働条件の改善と医療費の自己負担の無料化を目指していくべきではないでしょうか。
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週刊『前進』（2176号6面2）（2004/11/29）
共謀罪とセットで団結権破壊 強制執行妨害罪改悪の狙い
今秋臨時国会で、労働委員会制度を変質・解体しようという労組法改悪が強行（11月10日参院で可決・成立）された。さらに、継続審議となっていた「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が衆議院で審議開始されようとしている。この法案は、共謀罪新設、現行刑法96条の改悪による強制執行妨害罪の拡大・重罰化、サイバー弾圧の三つの内容をまとめたものである。
03年10月、共謀罪新設と強制執行妨害罪の拡大・重罰化をひとつにまとめた法案が衆議院解散に伴って廃案になった。その法案にサイバー弾圧法の新設を加えて、今年３月の通常国会に再提出され、継続審議となっていた。
この法案の最大の狙いは労働者の闘う権利＝団結権の破壊である。
共謀罪は、思想・表現段階で団体性を罪に問えるとする大がかりな団結権の侵害そのものである。さらに強制執行妨害罪の拡大・重罰化は、資本による倒産・リストラ攻撃が吹き荒れる中で、倒産攻撃と闘う争議そのものを違法化する「倒産争議禁止法」である。
労働運動にとって、とりわけ倒産争議を営々と闘い続けてきた中小企業の労働運動にとって、その歴史的獲得物であり争議の基本的な武器となっている職場占拠−自主生産の闘いなどを破壊する超重大な攻撃である。労働運動を闘う戦線に警鐘を乱打し、早急に反撃を組織していかなければならない。
倒産・解雇は労働者の生存権の否定
まず、倒産およびそれと一体の解雇に対して、労働組合がいかに闘い、どのような地平を獲得してきたのかを簡単に見ておきたい。
倒産・解雇は「天災」でも「運命」でもなく、資本による労働者・労働組合に対する生存権・団結権破壊の攻撃である。資本は、それを「営業の自由」の名のもとに「不況」などを理由にして強行する。ここで労働者が何の抵抗も闘いもできず、資本と司法当局が進める倒産法制に基づく「処理」を受け身で傍観していた場合、最低限の労働債権（未払い賃金・退職金など）さえも確保することはできない。
したがって、労働者は労働組合という団結体をもって、倒産法制に対して労働組合法に基づく権利を対置して闘ってきた。すなわち倒産・解雇が「労働組合つぶしを目的とした不当労働行為である」ことや、あるいは「手続き過程で協定無視、団交拒否などの不当労働行為があった」ことなどを主張し、「したがって倒産・解雇は無効、撤回せよ」という立場から争いの土俵を作り、そこに資本と破産管財人を引き込んで責任追及し、具体的な成果を獲得してきたのである。具体的には労働債権を含む解決金、雇用の確保、労働組合としての自主生産のための営業譲渡・設備や機械の譲渡などである。その具体的成果を持って労働者は生存権・団結権を維持（＝組合を残すこと）してきた。
その戦略・戦術が、職場占拠―自主生産の実力闘争を背景にした使用者概念の拡大であり、労働委員会闘争などである。
こうした闘いを推進する上で、職場占拠―自主生産の闘いは大きな威力を発揮してきた。労働組合は、労働債権の当事者として不当な債権回収を防止するために、そして会社施設内に団結と活動のための場を有する当事者として、職場に居座る当然の権利がある。さらに可能であれば、団結組織の維持を目的とし、倒産・解雇の撤回による事業再開に備えて、組合活動として自主生産を行うのである。これらの法的裏付けが資本と交わしたさまざまな協定である。
資本と裁判所・破産管財人の側はこうした闘いに対して、占拠されていたら倒産処理を速やかに終わらせることができないので、仕方なく労働組合の要求に耳を傾け譲歩することを強制されてきたのである。
このような倒産争議を封じ込めようとするのが強制執行妨害罪の拡大・重罰化である。
倒産争議を刑事罰対象にし重罰科す
改悪の柱は、処罰対象行為の拡大と重罰化である。
現行刑法96条は、@封印等破棄A強制執行妨害B競売等妨害――の三つの内容で構成されている。ところが、改悪法案は、@封印等破棄A強制執行妨害目的財産損壊等B強制執行行為妨害等（新設）C強制執行関係売却妨害（新設）D加重封印等破棄等（新設）E公契約関係競売等妨害――の六つの内容に拡大され、今まで処罰されなかった行為が軒並み処罰の対象に追加されている。
その上に重罰化が進み、現行の「２年以下の懲役又は20万円以下の罰金」が「３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金、又は併科」、「２年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金」が「５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金、又は併科」になっている。争議そのものを刑事罰の対象にしようというものである。
改悪内容の生み出す現実
改悪の内容を具体例を挙げて見ていく。
★96条の１ 封印等破棄
今までは封印や差し押さえの公示札を最初に破ったことだけが犯罪となったが、新たに「封印若しくは差押えの表示に係る命令若しくは処分を無効にした者」が加えられ、それ以降の表示妨害まで犯罪にされる。
★96条の２ 強制執行妨害目的財産損壊等
現行は「強制執行を免れる目的で、財産を隠匿し、損壊し、……仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した者は」となっているが、「強制執行を妨害する目的で……」に変わっている。「免れる」目的ではなくても、一時的「妨害」も含めるためである。
労働組合の職場占拠そのもの、裁判所の執行官に対する抗議などが「妨害行為」として犯罪にされてしまう。
★96条の２の二項
新たに「強制執行を受け、又は受けるべき財産について、その現状を改変して、価格を減損し、又は強制執行の費用を増大させる行為」を犯罪としている。
労働組合の職場占拠・自主生産はみなこれに触れることになるだろう。
★96条の２の三項
これも新設された規定で、「金銭執行を受けるべき財産について、無償その他の不利益な条件で、譲渡をし、又は権利を設定する行為」を犯罪としている。
現行法では、譲渡を装った「仮装譲渡」は犯罪であるが、本当に譲渡しているなら無償でも犯罪ではない。それを無償譲渡を犯罪とするというのである。しかも譲渡の相手方も犯罪者となるとしている。会社資産の譲渡協定などが、労使双方の犯した「強制執行妨害目的財産損壊罪」にされてしまうのである。
★96条の３ 強制執行行為妨害等
「偽計又は威力を用いて……強制執行の行為を妨害した者」の処罰を新設している。
現行法では執行官の立ち入りを暴行脅迫をもって阻止すれば「公務執行妨害罪」の適用が可能だが、労働組合がピケを背景に執行官に対する説明・説得を行っても犯罪にはならない。これを犯罪とするものだ。
★96条の３の二項
「強制執行の申立てをさせず又はその申立てを取下げさせる目的で……暴行又は脅迫を加えた者」も処罰の対象とされる。
結果が発生しなくても、「こういう目的があった」というだけで犯罪とされるのである。例えば債権者である銀行や取引先に「強制執行の申し立てをしないように」と要請したり、デモをしただけで、結果がどうであれ「強制執行行為妨害等」とされてしまうのだ。
★96条の４ 強制執行関係売却妨害
「偽計又は威力を用いて、強制執行において行われ、又は行われるべき売却の公正を害すべき行為をした者」の処罰を新設している。
工場に赤旗を立てていただけでも「それによって買い手がつかない、値がつかない」と、この罪にされてしまう。
★96条の５ 加重封印等破棄等
これも新設の規定である。「報酬を得、又は得させる目的で、人の債務に関して」、96条１〜４までの行為を行った者を処罰の対象にしている。
倒産争議を指導する労働組合に対して「報酬を得て職業的にやっている」と見なせばこれが適用される。全体の中でこの罪が最も重い（３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金、又は併科）。
★96条の６ 公契約関係競売等妨害
これは現行刑法96条の３競売等妨害と同じ内容で、名称だけ変えたものだ。
共謀罪と共に廃案にしよう
以上見たように、刑法96条の改悪は倒産争議を根底から否定し違法化するものである。戦争と倒産・リストラの時代に労働者階級の団結権・争議権の剥奪（はくだつ）をめざして襲いかかってくる強制執行妨害罪の拡大・重罰化攻撃を共謀罪とともに廃案に追いこもう。
（小山いずみ）
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週刊『前進』（2176号6面3）（2004/11/29）
共謀罪法案に追撃を 廃案めざし日比谷で集会
11月18日夕、破防法・組対法に反対する共同行動など４団体の主催で、「イラク人民虐殺やめろ！ 自衛隊は撤兵せよ！共謀罪を廃案に」を掲げた集会がかちとられた。雨天にもかかわらず、多くの労働者人民が日比谷公園・霞門前に結集した。
この間10・３集会を突破口として、10・17ＭＷＭへの訪米団（５人）の派遣、10・20〜22の59時間国会前ハンスト貫徹、11・８国会前集会と共謀罪廃案に向けた連続闘争が取り組まれた。この連続闘争の大高揚が、国会議員の間に共謀罪法案は問題法案であるという認識を広め、マスコミの関心を呼び（サンデー毎日に共謀罪を批判する特集記事が掲載された）、社会的にも注目を集める事態を生み出した。そして、共謀罪法案の衆議院法務委員会での審議入り阻止をめぐる攻防において、日帝・小泉政権と法務省に予想以上の打撃を与えたのだ。
11・18集会は、文字どおり共謀罪法案の衆院審議入りにとどめを刺す展望をつかみ取った集会としてかちとられたのだ。
主催者から破防法・組対法に反対する共同行動が発言に立ち、「米軍のファルージャ大虐殺弾劾！ 自衛隊を撤兵させよう」と訴えた。その上で「法務省は残りの審議日程との関係から、共謀罪の審議入りを断念せざるを得ない状況に追い込まれている。11月30日午後１時に衆院第２議員会館で開催される、共謀罪審議入りにとどめを刺すための院内集会に結集しよう」と呼びかけた。
連帯のあいさつに立った憲法と人権の日弁連をめざす会の遠藤憲一弁護士は、「共謀罪の狙いは労働者の階級的団結を破壊することにある」と訴えた。
参加団体からのアピールとして渋谷「のじれん」、統一獄中者組合が発言に立った。
最後に人権と報道・連絡会の山際永三さんがまとめの発言を行い、集会参加者全員で「共謀罪を廃案にするぞ」のシュプレヒコールを行った。力強いシュプレヒコールが霞が関の官庁街に響き渡った。
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週刊『前進』（2176号6面4）（2004/11/29）
青森 核燃サイクル反対で集会 ウラン試験阻止を宣言
10月31日午後、青森市の「ぱ・る・るプラザ」で秋の共同行動実行委員会主催の「とめよう再処理 美浜、ラアーグから」と題した反核燃集会が開かれた。今、小泉政権・日本原燃は、青森県六ケ所村の再処理工場の本格稼働へ向け、安全協定締結―ウラン試験―アクティブ試験へ突進しようとしている。緊迫した情勢の中で、六ケ所村地元住民を始めとする青森県民や県外の反原発団体など１００人が集まり、「ウラン試験強行」絶対阻止の決意と陣形をうち固めた。
最初に、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会共同代表の平野良一さんが「再処理工場稼働をなんとしても阻止していきたい」と強い決意をみなぎらせて主催者あいさつを行った。
今回の集会には、フランスからラアーグ再処理工場に一貫して反対してきた地元住民２人が参加した。ラアーグでは67年操業以来、子どもを中心に白血病やがんが多発している。日本からの使用済み核燃料も同工場に搬入され再処理されてきたが、「日本の放射能持ち込み反対」の闘いが展開されている。現地の30年間の闘いの話を参加者は緊張して聞き入った。
エビ・カニ漁に従事していたジャック・オベールさんは、「再処理の複雑な技術はわからないのだから黙っていろと、官僚・行政は市民に対し横柄な態度をとってきた。しかし、再処理の問題は、私たち漁民、子ども、これからの世代の問題なのです」と闘いの原点を述べた。放射能に汚染された廃液が海に流し込まれる。潮の干満が激しいので、排出口の近くにいるカニは何十`も移動するという。「かなり離れた所まで汚染が及ぶ。人体に影響がないと言われても、未知の要素が多くある」と、再処理工場の放射能汚染の恐ろしさを指摘した。
続けて、反核活動家のヤニック・ルセレさんが「カナダの沿岸や北海までラアーグの汚染物質が流れている」と驚くべき事実を語った。そして、現在ほとんどの国が再処理を放棄している中で、日本は再処理工場を稼働させようとしていると指摘、「ヒロシマ・ナガサキの原爆投下で、日本はプルトニウムによる最初の被害国となった。ところが、自分たちを苦しめたプルトニウムを自分たちで取り出し使おうとしている。こうした日本の論理は理解できない」と、日本の再処理工場―核燃サイクルの核心問題に言及した。
地元六ケ所村住民の坂井留吉さんが真剣に質問した。ラアーグ住民は「六ケ所はまだ汚染されていない。工場が動いたら汚染される。行政は人体に影響はないと言うでしょう。皆さんはそれで納得しますか」「再処理工場は、稼働が迫っているからこそ、絶対に稼働させてはならない」と教訓と激励を述べた。
さらに、「美浜原発事故から再処理・ウラン試験阻止へ」というテーマで小山英之氏（美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会代表）が基調講演を行った。美浜原発を始めとする関西電力の原発の危険きわまりない実態が暴露され、原発を止めることと再処理工場を止めることの連携、地元を中心とした運動全体の連携の必要性が強調された。
全国からの報告として、函館の反核団体などの発言の後、反核・反原発東京―神奈川連絡会が「９月30日、ＪＣＯ臨界事故５周年抗議行動に参加した。臨界事故の２人に続いて美浜原発事故で５人の労働者が犠牲になった。経済産業省―原子力安全保安院を絶対に許さない。ともに闘おう」と連帯の発言を行った。
最後に集会アピールが読み上げられ、満場の拍手で採択された。
六ケ所再処理工場は日本の核武装のための核軍事施設である。内閣府の原子力委員会は核燃サイクル維持を決定した。11月18日、青森県知事はウラン試験を認め、日本原燃との安全協定締結を表明した。六ケ所村住民・青森県民の危機感と怒りをともにし、ウラン試験阻止・核燃サイクル解体の決戦に決起しよう。
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週刊『前進』（2176号6面5）（2004/11/29）
公判日程
☆迎賓館・横田裁判
福嶋昌男同志裁判
12月１日(水)午後１時15分
12月16日(木)午後１時15分
＊東京地方裁判所
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