ZENSHIN 2004/11/01(No2172 p06)

第2172号の目次 ブッシュに怒り爆発 「労働者に仕事と権利を」「米軍の撤退」「われわれは350万人を代表してここに来た」の訴えに１万５千人が「そうだ！」と唱和した（10月17日　ワシントン） （１面） 体制変革への叫び、ワシントンから全世界へ 米ＭＷＭ（ミリオン・ワーカー・マーチ）大行動うち抜く 動労千葉が全米労働者と熱い交歓　 11・７日比谷野音に大結集を 　 ＭＷＭが掲げる22の要求 　 たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！ 大失業と戦争にたち向かう労働者の国際的団結を！ 11・７全国労働者総決起集会 　 （２面） 10・17ＭＷＭ　戦争と民営化に反対　ランク＆ファイル歴史を動かす 労働者階級の巨大な力で　 10・17ＭＷＭ集会での主な発言 　 ランク・アンド・ファイルの闘いに共感 力を呼び覚ます日　 動労千葉　佐藤正和さん 　 ワシントンポスト紙がＭＷＭを報道 労働組合員が雇用と社会保障を求め結集 リンカーン記念館前、キング牧師の“夢”と結び（10月18日） 　 ■総計350万人が加盟する労働組合が賛同 百万人労働者行進賛同団体・者 　 サンフランシスコ　動労千葉先頭に訪米団 ＩＬＷＵやスト労働者と交歓（本紙　城崎健夫）（10月14日） 　 （３面） 10・17ＭＷＭ　戦争と民営化に反対　ランク＆ファイル歴史を動かす 日本　全国各地で連帯行動（10月17日） 　 ＭＷＭ組織委員会より　 ゼルツァー氏メッセージ 　 動労千葉　田中委員長あいさつ 11・７を日本のＭＷＭの出発点にしよう！（10月17日） 　 私たちの使命（ＭＷＭ組織委員会文書） 　 （４面） 沖縄圧殺する町村外相暴言　 墜落ヘリ操縦士を賛美 「辺野古基地は県民に重要」　 安保強化で一層犠牲に（10月16日） 　 連日続く「海上決戦」 辺野古　潜水作業を破綻に 　 11・21北富士現地闘争へ 訓練阻止へ母の会が招請状 　 国労弾圧裁判　弾圧加担を居直る革同 “厳重な処罰求める”　江田証言に激しい怒り（10月19日） 　 新潟　イージス艦初入港に抗議 “母港化させない”（新潟　Ｙ・Ｓ）（10月11日） 　 奥田出席し「尊厳死」大会　 日英両文で抗議ビラ（10月１日） 　 日誌'04　10月13日〜19日 町村「極東条項とらわれず」　 事故同型機ヘリが飛行再開 　 （５面） 11・７で労働運動の未来を切り開こう　 日比谷野音大結集に勝負かけよう 中野洋　動労千葉前委員長に聞く ＭＷＭが階級闘争を変えた　帝国主義に引導を渡す時だ 　 資本攻勢＆労働日誌　２００４　10・４〜10・19 郵政民営化の強行へ推進本部 都人事委が勧告放棄／規制改革の重点項目を決定 　 （６面） 団結ひろば　投稿コーナー　11月労働者集会の成功へ！ アメリカ労働運動の歴史から教訓つかむ　東京・民間労働者　沢口ゆい 反動市政への危機感が生んだ教基法集会　宝塚・教育労働者　長尾三郎 座り込み１８５日におばあたちの思い　東北大学　渡辺加奈子 身近に感じた「選手会スト支持」の記事　神奈川・民間労働者　宮前清和 　 共謀罪法案を阻もう　 11・８国会前集会に大結集を 　 共謀罪阻止へ　58時間ハンストに突入（10月20日） 　 日本経団連「社会保障改革」報告 医療、介護、生活保護を奪う　奥田ビジョンの貫徹に怒り 〈投稿〉　吉村隆生

週刊『前進』（2172号1面1）（2004/11/01）

体制変革への叫び、ワシントンから全世界へ
米ＭＷＭ（ミリオン・ワーカー・マーチ）大行動うち抜く
　動労千葉が全米労働者と熱い交歓
　11・７日比谷野音に大結集を

ブッシュに怒り爆発
「労働者に仕事と権利を」「米軍の撤退」「われわれは350万人を代表してここに来た」の訴えに１万５千人が「そうだ！」と唱和した（10月17日　ワシントン）

　10月17日、アメリカの首都ワシントンＤＣで米労働者階級人民は、医療、社会保障、最低賃金保障など22項目の要求とイラク戦争反対などを掲げてＭＷＭ（ミリオン・ワーカー・マーチ）に決起した。ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）ローカル10などが呼びかけたＭＷＭには、３５０万人を組織する全米各地の労働組合が賛同した。国家権力とＡＦＬ−ＣＩＯ（米労働総同盟・産別会議）の妨害を蹴破って結集した１万５千人は３５０万人の代表だ。動労千葉は国外の賛同団体として招待され、支援を含む26人の派遣団を代表して佐藤正和新小岩支部長が発言し、ともに闘った。（本紙　城崎健夫）＝関連記事２、３面
（写真　全米各地から権力やＡＦＬ−ＣＩＯの制動を蹴破り、多くの労働者がＭＷＭに参加。プラカードを掲げ首都ワシントンＤＣのリンカーン記念館前を埋めた）

　第１章　全米各地から１万５千人

　第２章　重要産別労組から次々発言

　第３章　米労働運動の新時代始まる

　集会の最後にＩＬＷＵローカル10執行部でＭＷＭ共同議長クラレンス・トーマスさんが、ＭＷＭの画歴史的意義を明らかにした。「この運動は21世紀の公民権運動です」と、ＭＷＭがアメリカの労働運動を塗り替える偉大な歴史的過程の始まりであることを高らかにうたい、国際連帯を強調し、共和党でも民主党でもない労働者階級の新たな運動をつくろうと訴えた。さらに、「22の要求を実現するために、すべての権力を人民へ！」、ランク・アンド・ファイル（現場労働者）こそその担い手だ、と確信を持って宣言した。
　動労千葉派遣団は、単に招待者の立場を超えて、ＭＷＭの集会準備をも共催者の立場で担った。16日の前夜集会では動労千葉が最初に発言した。集会後の交流会は日米労働者の同志的な熱い交歓の場となった。
　この成果と熱気を、４大産別を始めとする全産別に持ち込み、11・７労働者集会の巨大な爆発を日本版ＭＷＭとしてかちとろう。
（写真　無実の黒人政治犯ムミア・アブ・ジャマルさんの釈放を訴えるジャック・ヘイマンさん【白い帽子】ら）

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週刊『前進』（2172号1面2）（2004/11/01）

　ＭＷＭが掲げる22の要求

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週刊『前進』（2172号1面3）（2004/11/01）

　たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！

　大失業と戦争にたち向かう労働者の国際的団結を！

　11・７全国労働者総決起集会

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週刊『前進』（2172号2面1）（2004/11/01）

10・17ＭＷＭ　戦争と民営化に反対　ランク＆ファイル歴史を動かす　労働者階級の巨大な力で
　10・17ＭＷＭ集会での主な発言

　すべての権力を人民へ！　クラレンス・トーマスＭＷＭ共同議長

　これはひとつの偉大な運動です。この運動は21世紀の公民権運動です。もうひとつ強調したい。この集会と同時に全世界で同様のデモが行われていることです。
　目前に大統領選挙が迫っている。全国的な労働組合組織は民主党支持を訴えている。しかし、民主党はわれわれの期待を裏切った。共和党もわれわれの期待を裏切った。彼らに頼ることをやめるべきだ。ＭＷＭこそがわれわれの要求を達成させる。22の要求を実現するためにあらゆることをやろうと心に決めてほしい。
　組合の役員があなたの職場や地域や教会に来たら、立ち上がって叫ぼう。「すべての国民への健康保険を要求する。人間的な生活のできる賃金を全国的規模で要求する。軍事予算の削減を要求する」と。
　ＩＬＷＵの国際連帯センターはあらためて呼びかける。断固としてわれわれの道を進もう。われわれは再びここに来る。その時にはわれわれはこの国の活動全体をストップさせる。
　すべての権力を人民へ！　すべての権力を人民へ！
　人民の力はどんな科学技術よりもすぐれている。軍産複合体の武器よりも強力だ。
　選挙の結果がどうあろうとこの運動をやめない。われわれの子どもたちがわれわれよりも輝かしい未来を獲得することができないとしたら、それは社会の何かがおかしい。このような状況を変えよう。ともに闘い続けよう。

　支配階級をゴミ箱へ！ ブレンダ・ストークリーアメリカ州郡市従業員労組第１７０７地区(ニューヨーク市)協議会議長

　この場にいない労働者は、子どもを養うために職場に行かなければならない人たちであり、自分の属する組合によって妨害された人たちであり、政府のやり方が気に入らなくて監獄に入れられている人たちだ。
　われわれはこの集会を組織するために昼も夜も身をささげてきた。だから、リンカーン記念館とホワイトハウスをわれわれのものにしに行こう。
　すべての重要な政治的獲得物は労働者と非白人たちによって獲得されてきた。資本家どもは、われわれの子どもたちがこのことを知ることを望んでいない。
　この世界では血と汗と涙と真の警戒心と徹底性なしに獲得できるものはない。
　われわれの計画が失敗すれば、支配階級と対決できなくなる。支配階級は、子どもたちが死んでいくのを止められないのは労働者の責任だと言うだろう。そんな言い方は我慢できない。人民は、支配階級をゴミ箱に投げ込むことが必要となった時、そうすることができる。人民だけが、働く人民だけができる。闘い続けよう。組織し続けよう。この国をわれわれが必要とする国に変えていこう。

　郵便の民間への移転と対決　フランク・ロメロ米郵便労働者組合本部組織部長

　われわれは昼も夜もアメリカの郵便を配っている。　われわれは、ホワイトハウスの郵政委員会に反対しているアメリカの人びとに感謝を表すためにも、ここに来ている。郵政委員会は、地方でも都市でも郵便局を閉鎖しようとしている。郵便施設を統合しようとしている。われわれの仕事を民間部門に移転しようとしている。これでは、これまでできていたような諸都市間のコミュニケーションがなくなる。ユニバーサルな郵便サービスがなくなる。
　郵便労働者はこの偉大な運動を支持している。
　私は、ラテンアメリカンの向上のための労働者評議会の一員としてもここに立っている。
　(スペイン語で)
Ｖｉｖａ　ｌｏｓ　ｔｒａｂａｊａｄｏｒｅｓ！　Ｖｉｖａ　ｌｏｓ　ｔｒａｂａｊａｄｏｒｅｓ　ｐｏｓｔａｌｅｓ！　Ｖｉｖａ　ｔｈｅ　Ｍｉｌｌｉｏｎ　Ｗｏｒｋｅｒ　Ｍａｒｃｈ！　労働者万歳！　郵便労働者万歳！　百万人労働者行進万歳！

　立ちはだかる力には力で　マーク･リッチ･ロサンゼルス統一教員組合代議員

　われわれは要求を自分でかちとらなければならない。哀れなほど少ない最低賃金や学校への貧弱な支出、様々な差別や不平等。イラクにおける殺害と破壊は憤激すべきものだ。社会が弱者や老人や若者や同性愛者を扱うやり方は恥辱だ。ＣＩＡやその手先はわれわれの恥だ。われわれはこれらを我慢することを拒否しなければならない。
　われわれは、ベトナムに侵攻した帝国に対する勝利と同様の勝利を再びかちとる日に向けて備えている。先週、何人かの勇敢な兵士が、起こるはずのなかった戦争の中、護衛なしのまま燃料を運搬する車列で無意味に死ぬことを拒否した。彼らを支援するために信任を得たい。それは、殺し殺されるために出動せよという違法な命令が出された時に軍務を拒否する大きな勇気を必要とするからだ。兵士たちがわれわれと同じような人間ならば、この戦争は終わるであろう。百万人労働者行進の要求は軍隊の即時帰国である。
　もしわれわれに対し巨大な力が立ちはだかるとしたら、それよりももっと巨大な力で対抗しよう、労働者階級の巨大な力で！
　彼らが「おまえたちにはメディケアがなくてもい」と言ったら、「絶対反対」と答えよう

　われわれは歴史をつくる者　ダニー・グローバー氏 俳優・活動家

　あなた方は、今ここに来られない数百万人を代表している。私たちは歴史的な運動のためにここにいる。子どもたちの教育のための闘い、まともな仕事のための闘い、生活できる賃金のための闘い、全世界の人びとの要求のための闘い――これは歴史的な挑戦だ。
　われわれは、そうした要求の前に立ちはだかる人びとを弾劾し、対決する。要求すべきものは要求しなければならない。

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週刊『前進』（2172号2面2）（2004/11/01）

ランク・アンド・ファイルの闘いに共感　力を呼び覚ます日
　動労千葉　佐藤正和さん

発言する動労千葉
佐藤新小岩支部長（左から２人め）が登壇し、連帯のアピール。ＩＬＷＵローカル10の労働者が壇上で声援

　今日は、労働者階級が本当の社会の主人公としての力を呼び覚ます歴史的な日です。日本では、本集会に連帯する多くの集会が東京・大阪・仙台・広島・福岡など十数カ所で行われました。
　日本の動労千葉、鉄道労働者を代表してＭＷＭへの連帯のあいさつをおくります。
　私たち動労千葉は１９８７年の国鉄の分割・民営化攻撃に２波のストライキで闘い、40名の解雇者を出しました。しかし、それ以降17年間、今も民営化と対決し、解雇された仲間を守り、団結を守り、ますます意気軒
高と闘っています。
　私たちはランク・アンド・ファイルの闘いに深く共感しています。
　私たちも闘う労働組合をよみがえらせるために闘います。
　ＭＷＭと私たちの思いはひとつです。
　「医療・福祉、生きる権利を取り戻そう！」
　「民営化に反対、労組の団結を破壊するな！」
　「治安弾圧をやめよ！」
　「イラク侵略・占領をただちにやめよ！」「自衛隊を今すぐ戻せ！」「沖縄の基地を撤去せよ！」
　「労働運動をランク・アンド・ファイルの手に取り戻そう！」
　11月７日、日本でもＭＷＭを実現します。ぜひ日本に来てください。
　内への階級戦争と外への侵略戦争に、労働者階級の誇りにかけて闘おう！
　国際連帯の力で共通の敵との闘いにともに立ち上がろう！

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週刊『前進』（2172号2面3）（2004/11/01）

ワシントンポスト紙がＭＷＭを報道
労働組合員が雇用と社会保障を求め結集　リンカーン記念館前、キング牧師の“夢”と結び

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週刊『前進』（2172号2面4）（2004/11/01）

総計350万人が加盟する労働組合が賛同　百万人労働者行進賛同団体・者

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週刊『前進』（2172号2面5）（2004/11/01）

サンフランシスコ　動労千葉先頭に訪米団
　ＩＬＷＵやスト労働者と交歓

　ヘイマンさんが訪日を表明

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週刊『前進』（2172号3面1）（2004/11/01）

10・17ＭＷＭ　戦争と民営化に反対　ランク＆ファイル歴史を動かす
　日本　全国各地で連帯行動

　“ブッシュも小泉もノー”　動労千葉先頭に渋谷デモ

　11・７大結集へ決意固める　大阪

　原爆ドーム前で集会・デモ　広島

　中国四国各地で

　歴史的闘いの日に高揚感　福岡

　ピースアクション打ちぬく　仙台

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週刊『前進』（2172号3面2）（2004/11/01）

ＭＷＭ組織委員会より　ゼルツァー氏メッセージ

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週刊『前進』（2172号3面3）（2004/11/01）

動労千葉　田中委員長あいさつ
11・７を日本のＭＷＭの出発点にしよう！

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週刊『前進』（2172号3面4）（2004/11/01）

私たちの使命（ＭＷＭ組織委員会文書）

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週刊『前進』（2172号4面1）（2004/11/01）

沖縄圧殺する町村外相暴言
　墜落ヘリ操縦士を賛美　「辺野古基地は県民に重要」　安保強化で一層犠牲に

　沖国大視察し米軍をかばう

　「沖縄の負担軽減」はウソ

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週刊『前進』（2172号4面2）（2004/11/01）

連日続く「海上決戦」　辺野古　潜水作業を破綻に

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週刊『前進』（2172号4面3）（2004/11/01）

11・21北富士現地闘争へ　訓練阻止へ母の会が招請状

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週刊『前進』（2172号4面4）（2004/11/01）

国労弾圧裁判　弾圧加担を居直る革同
　“厳重な処罰求める”　江田証言に激しい怒り

　査問推進した事実も忘却?!

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週刊『前進』（2172号4面5）（2004/11/01）

新潟　イージス艦初入港に抗議　“母港化させない”

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週刊『前進』（2172号4面6）（2004/11/01）

奥田出席し「尊厳死」大会　日英両文で抗議ビラ

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週刊『前進』（2172号4面7）（2004/11/01）

　10月13日〜19日
　町村「極東条項とらわれず」　事故同型機ヘリが飛行再開

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週刊『前進』（2172号5面1）（2004/11/01）

11・７で労働運動の未来を切り開こう　日比谷野音大結集に勝負かけよう
　中野洋　動労千葉前委員長に聞く
　ＭＷＭが階級闘争を変えた　帝国主義に引導を渡す時だ

　ついにアメリカで労働者が反乱開始

　――まず、ＭＷＭについてうかがいます。

　あの帝国主義国中の帝国主義国であるアメリカで、ついに労働者の反乱が開始されたことを、私は感動を持って受け止めています。イギリスや韓国、日本でも東京など各地で連帯行動が闘われました。
　今度のＭＷＭは、１９２９年にアメリカで大恐慌が起こり、失業者が満ちあふれて、ワシントンに向けた大行進が行われて以来と言われている。60年代に黒人の公民権運動がベトナム反戦運動と結合して起こった。この時は黒人の解放運動と学生運動が中心で、労働組合は中心ではなかった。そのアメリカの労働組合が、ブッシュ政権に対して立ち上がった。しかも、「ランク・アンド・ファイル」、つまり一兵卒、一般労働者が労働貴族をうち倒して、労働組合を現場労働者の手に取り戻そうという運動です。われわれの新潮流運動とまったく同じ運動が発展している。
　これを呼びかけたのは、動労千葉と連帯しているＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル10と34の合わせて２千人に満たない労働組合です。去年の11・９集会にローカル34の書記長やスティーブ・ゼルツァー氏が来て、動労千葉、関西生コン、港合同という、全部合わせても２千人ぐらいしかいない組合が「たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう」という集会をやっているのを見て、間違いなくヒントを得た。国際連帯とは、お互いのいいところを学んで、自国の労働者の闘いを強化していくということが重要です。
　マルクスは『共産党宣言』の末尾で、「万国の労働者団結せよ！」と書いている。万国の労働者が団結しなければ、資本家階級は打倒できない。しかし、われわれが本当にその問題を対象化していたのか。革命は世界革命でしか勝利できない。日本で革命を起こしても、アメリカで革命が起こらなければ、われわれはやっつけられてしまう。その一番最悪かつ最大の帝国主義国であるアメリカで労働者が立ち上がり始めた。
　しかも、その闘いのスローガンは健康保険の問題などだが、要するに「アメリカの社会を変革しなければいけない」と言っている。そして「今、労働者を動員する時だ」、行動しなかったら何の要求も獲得できないと言っている。
　「革命」という言葉は使っていないけれど、スローガンは体制変革的です。例えば、労働者は「自らの労働によってすべての価値を創造する」のだから、決定の権限を労働者に与えよというスローガンを掲げた。
　しかも、ブッシュとケリーが争っているアメリカの大統領選挙が11月２日に行われる。その直前の10・17に、首都ワシントンでＭＷＭが闘われたわけです。
　今度の11・７集会に来るＩＬＷＵローカル10ビジネスエージェントのジャック・ヘイマン氏は、ＩＬＷＵという全米最強の労働組合でも「資本主義的傾向が浸食してきている。それと闘わなければいけない」と言っている。だから自分は東京の11・７集会にローカル10を代表して行きたいから組合に要請文を出してくれと言ってきた。動労千葉から要請文を出し、ローカル10の機関決定で参加することになりました。
　これを見た時に、彼のこの10・17にかける必死さとか、アメリカと日本、韓国の３国連帯を彼らがいかに重視しているか、その執念を感じましたね。
　ＭＷＭには、日本で言えば、日教組、自治労、全逓が賛同している。自治労の場合はローカルの半分ぐらいです。ＡＦＬ−ＣＩＯ（アメリカ労働総同盟・産別会議）というナショナルセンターの６分の１を占めるカリフォルニア州の組織が賛同した。賛同組合の総数は３５０万人以上と言われている。ＡＦＬ−ＣＩＯが弾圧を加え、参加すべきでないという指令を出している中で、こういう運動が起こったことの画期的な意義をつかみ取るべきです。
　しかもアメリカでは、パトリオットアクト（愛国者法）�Uがつくられようとしている。パトリオットアクト�Tは９・11の後にできたテロ対策法です。パトリオットアクト�Uは、対テロ戦争に反対する者はテロリストだという論理です。イラク侵略戦争反対と言ったら、その労働組合はテロリスト集団になる。日本の共謀罪もそれに近い。ＩＬＷＵがストをやろうとすれば大臣が「海軍を投入する」と電話をかけてくる。そういう中で闘われている。
　それだけアメリカの危機が深刻化していることの反映だと思う。「最も富裕な国」と言われるアメリカで、４５００万人が健康保険に入れない。労働者も労働組合も我慢できなくなり、このまま行ったら徹底的につぶされるという危機感がある。だから、必死になって、全米の労働者の団結が対抗する唯一の道であると彼らは決断して、あらゆる弾圧をはねのけて、闘いを成功させたわけです。

　沖縄闘争をはじめ日本の運動に展望

　――日本の運動に与える影響は大きいですね。

　日本でそういう運動はできないのか。今の日本の状況は、労資協調の連合が支配していて労働者が団結していない。しかし、日本はダメだということは絶対にない。世界的な労働者の解放という問題を見ないで、自分の周辺にある否定すべき現実だけに目を奪われて、積極的にそれを打開しようとしないあり方が問題であると、非常に強く感じています。
　私は世界観が一変しました。アメリカの労働者階級がこんなに立ち上がると、日本の運動にも大きな展望が生まれてくる。
　例えば沖縄闘争ですね。私は「第３次安保・沖縄闘争」と言っている。日米安保の最大の環は沖縄です。普天間基地のヘリコプターが沖縄国際大学に落ちて、沖縄闘争が爆発している。沖縄の労働者たちの要求は米軍基地撤去です。これをどう実現するのか。
　最近、アメリカがトランスフォーメーションと言って世界的な軍事戦略を変えている。トランスフォーメーションとは日米安保同盟政策の根本的な転換、質的な大エスカレーションです。「極東安保」から「世界安保」になる。60年安保の時の国会での論議の焦点は、日米安保条約にある「極東」の範囲はどこまでかという攻防だった。今は有事法制がほぼ完成し、自衛隊がイラクに派兵されるところまで来ている。これは明らかに｢世界安保｣になる。アメリカが戦争をやったら必ず日本が支援するという日米同盟に転換する。
　だから、日本の沖縄を中心とする基地は強化するが、削減することは絶対にない。名護の新基地は最新設備でつくる。そういう中で、11・７集会で沖縄の労働者とアメリカの労働者との連帯関係をつくりたいと思っています。日米安保条約に反対し、沖縄の米軍基地撤去を実現するためには、アメリカの労働者階級と連帯する以外にない。
　ＭＷＭは、何よりもイラク戦争に反対し、イラクからの撤退を要求している。このアメリカの闘いのスローガンに「沖縄を中心とする世界の米軍基地を撤去しろ」という要求が入るような状況をつくった時に初めて、沖縄基地撤去、安保粉砕の展望が出てくる。
　動労千葉が国際連帯の焦点になっていることは、動労千葉にとって見れば大変きついことです。多くの解雇者を抱えて自分の組合のことだけでも大変なのに、その上で国際連帯までできるのかと、組合員は心配します。だから、私は国際連帯を絶対に成功させなければいけない責任があるから、昨年10月に韓国に行き、当時の民主労総のタンビョンホ委員長に会ってきた。それで、民主労総最大の地域組織であるソウル本部と信頼関係をつくることに成功したわけです。だから、彼らも万難を排して11・７集会に来ます。
　そういう構造が日本の労働運動の中でできたことの素晴らしさ、その意義を本当につかみ取ってほしい。「動労千葉に学ぼう」と言うのなら、そういうふうに物事を見てもらいたい。今こそ「日本の労働者は全部11・７に集まろう」と言うべきだと思うんです。

　今日の世界つかむ五つのキーワード

　――そのために訴えるべき点をお聞かせ下さい。

　今がどういう時代なのか、労働者の闘いはどうあらねばならないのかを真剣に訴えるべきですね。
　来年は戦後60年になる。この60年間、われわれは戦後の社会、考え方、生活のあり方の中で育っている。日本帝国主義が戦争に敗北して、第９条で戦争を放棄した平和憲法のもとで、日米安保条約が締結され、その枠で経済成長を追い求めてきた。21世紀に入って、そういうあり方が根本的にひっくり返されている。資本家階級は、有事法制を通し、教育基本法から憲法９条まで変えようとしている。世界中の労働者がすごい搾取と抑圧と弾圧にさらされている。それに対抗するためには、真剣に自分たちのあり方や考え方を一変し、これに立ち向かわなければならないと思います。
　01年９・11にゲリラ闘争が爆発し、03年３・20にアメリカはイラクへの侵略戦争を開始した。歴史が一変したわけです。敵の攻撃だけじゃなくて、労働者の側の闘いも変わっているということをはっきりと見る必要があります。
　今、私はいろんなところの講演で「五つのキーワード」と言っています。
　一つは、「帝国主義（資本主義体制）はもはや労働者を食わせていけなくなった」ということです。資本主義は、労働者を労働力商品化して搾取することをとおして利潤を上げる。だから、賃金を与えて衣食住の最低限は保障し、労働力を再生産しなければならない。今までは、そこそこの賃金を出せた。だけど、これからはほとんどの労働者を２００万円から３００万円程度の年収の労働者にする。ごく一部は年収何千万円、場合によっては何億円にする。アメリカはそういう社会になっている。
　「帝国主義（資本主義体制）は戦争する以外に延命することができなくなった」というのが二つ目です。アメリカは、イラク侵略戦争をやって石油を安定的に支配することを狙った。今、「大量破壊兵器はなかった」と、政府の調査団が報告しても、ブッシュは「イラク戦争は正しかった」と平気で言っている。だけど、原油が今年初め１バレル30�jぐらいだったのが、55�jにまで上がった。
　イラク戦争を始めたのは、イラクのフセインが原油を売る時の決済をドルからユーロに変えると言い出したことが原因だとも言われている。それで戦争をやったけれど、皮肉にも原油価格が上がる。双子の赤字がどんどん増える。イラク戦争の戦費が足りなくなる。しかも、その戦争が泥沼化している。あれこそ「去るも地獄、残るも地獄」と言う。撤退はできないし、撤退しないと、もっと泥沼に入る。米軍は、イラクの３分の１も支配していないと言われている。
　日本だって同じことが起こっている。財務省が発表した今年の６月末時点の日本の国の借金は７２９兆円です。地方自治体の借金も含めると１千兆円に到達しそうだという。毎年１兆円ずつ返済しても千年かかる。それはもう返せないということです。
　国債はそもそも戦争のためで、今、日本の法律では国債を発行してはいけないことになっている。だけど実際は、国債は４００兆円を超えている。日本の借金の中には、銀行から金を借りてドルを買っているものも含まれている。これで円高を防止している。去年だけで約30兆円使っている。円高が進行すると、輸出ができなくなるから、日本政府はドルを買いまくった。
　そういう中で、トヨタが１兆円以上の経常利益を上げている。日本の大手企業だけはもうけている。政府がドル買いをやり、労働者に対する徹底的なリストラをやったからです。１兆円ももうかって、賃上げゼロ。組合は要求もしない。日本経団連の奥田会長はトヨタの会長です。経団連の最大のキーワードは「国際競争力」です。「国際競争に勝つために日本の労働者の総額人件費を下げなければいけない」と。総額人件費は賃金だけじゃない。年金の半分は企業が負担している。健康保険も雇用保険も労災保険もそうです。総額人件費を削れば社会保障が解体するのは当たり前だ。「少子高齢化が進むから年金がもたない」という話ではない。そもそも資本は自分たちの半分の負担分も払いたくない。終身雇用制や年功序列型賃金を解体する。この理由がすべて「国際競争力」です。
　どこと競争するのか。中国や、その次はインドと言われているけれど、その市場をめぐって壮絶な争いをやっているのは、日本とアメリカとＥＵ（ヨーロッパ）です。この競争力をめぐる争いなんです。
　この問題に決着をつけるためには、アメリカの労働者とヨーロッパの労働者と連帯しなかったら話にならない。その上で中国やアジアの労働者とも連帯しなければならない。だから、マルクスは「万国の労働者団結せよ」と言ったわけだ。
　労働者を食わせられなくなったということは支配階級にとっては大変なことです。われわれが権力を握って飯を食わせられなかったら、すぐに打倒される。だから、労働組合が重要なわけです。例えば、ＪＲの会社がなくたって、動労千葉があれば総武線は動く。列車のダイヤも組める。自治労の諸君は、どこに誰が住んでいて、誰がいくら税金を払って、資産を持っているかを知っている。権力をとってソビエトをつくったら、自治労が中心にならざるを得ない。
　つまり、「すでに歴史的命脈がつきた帝国主義（資本主義体制）」というのが三つ目のキーワードです。
　そして、資本主義体制が帝国主義段階に突入して、歴史の進歩にとって妨害物になっている。「すでに社会の発展の桎梏（しっこく）となった帝国主義（資本主義体制）」が四つ目です。要するに、歴史にとって必要ない存在になっている。資本主義は歴史をものすごく発展させた。特に戦争がパソコンやロケットなど技術力を発展させた。それが限界に来てしまった。
　だから、もうここで資本主義に引導を渡す以外にない。その引導を渡す力を持っているのが労働者階級です。資本家階級にとって代わって世の中を取り仕切ることができるのは労働者階級しかないというのが、マルクス主義の神髄です。
　それで「全世界で労働者階級人民の反乱が燎原（りょうげん）の火のような勢いで始まった」というのが五つ目のキーワードです。イギリスでもヨーロッパでも闘いの中心は労働組合です。何よりも最も矛盾が集中している最大の帝国主義国であるアメリカで労働者階級が立ち上がった。このことをちゃんと見なければ、革命を語る資格はない。いわんや労働運動なんて語る資格はないと思います。

　労組根絶に対抗し小泉にチャレンジ

　――11・７に向けて、労働運動の当面する課題についてはいかがですか。

　こういうＭＷＭのような運動を日本でもやった時に初めて、教育基本法改悪から憲法９条の改悪という大変な攻撃と対抗できる。そして、アメリカの労働運動の核心も戦争と民営化に反対する闘いです。日本でも今、自治労、全逓、日教組を根絶する攻撃が本格化しています。これが「骨太方針�W」です。
　その核心は、この三つの組合が国家権力の機関・機構の中にあり、これらをたたきつぶす攻撃だということです。今の時代に国家権力の中に労働組合が存在しているとか、労働運動が存在しているなんて絶対に認められない。それでは戦争はできない。戦争の時に政府機関が全面発動される。市役所も末端の行政機関です。これが政府と一体とならなかったら戦争なんてできない。
　だから、今年の３月に東京の高等学校の教育労働者たちが数百名も決起したことが非常に重要です。全国で「日の丸・君が代」に反対している教員が数千、数万の単位でいる。日教組は文科省との「パートナー路線」だけれど、「教え子を戦場に送るな」というスローガンをまだ下ろせない。こんな先生たちがいて戦争ができますか。戦前は、日本の全国民が、一部を除いて積極的に命をかけて天皇のために国のために命を投げ出した。それがなぜできたのか。教育です。だから今、教育基本法を「改悪」と表現しているけれど、教育基本法を抹殺して教育勅語を持ってくると言った方が分かりやすい。
　今度の東京で決起した教育労働者たちは、後を絶ったんだね。もう前へ進む以外にない。だから、みんなの胸を打ち、感動させたわけです。
　昔は市役所、役場の役人が召集令状の赤紙を持って行った。役場が警察と一緒になって、隣組制度をつくって住民監視をした。それで「村八分」にする。こういう仕組みをつくった先兵は、今で言えば、自治労の組合員です。
　だから、今回の攻撃はものすごく根底的です。その突破口が郵政の分割・民営化です。全逓労働者を非公務員化して、国鉄分割・民営化のような首切り攻撃をかけて、活動家をパージしようとしている。
　だから、４大産別が重要なんです。これには国鉄も入る。何よりも17年たって１０４７名闘争が迷走を繰り返し、ジグザグをたどりながらも残っている。敵にとって見れば、もう10年ぐらい前に、国労も一掃する、動労千葉もなくす、それで１０４７名闘争にも決着をつけて、その上で、最後のターゲットである日教組と自治労と全逓を一掃したかったわけです。だからこれは激しい攻撃です。
　これらを向こう３年間、選挙がないから、小泉は一気呵成（かせい）にやるという時代に入ったんです。
　ブッシュが倒れれば、ブレア、小泉も倒れる。アメリカ労働者階級はそういう闘いを開始した。そういうふうに見ると、われわれにもやりようがある。
　本来なら、全逓でも自治労でも日教組でも、われわれがどこかの産別を握っていたらストライキです。だけど、まだそういう権力を持っていない。闘いのあり方というのは、その時の力関係で決まる。だから11・７集会でまずは日比谷野音を満杯にしよう、少なくとも５千人を集めようと言っているわけです。この時代に、11・７にアメリカからＩＬＷＵローカル10が来る。韓国から民主労総が来る。11・６には教育基本法改悪反対集会があるから、11・６―７連続闘争で万余の労働者を集めようということです。本当に野音を満杯にし、あふれるような結集が求められている。
　それを実現することで初めて、今の小泉＝奥田路線のもとに進められている戦争と労働者に対する激しい攻撃に対して、対抗できるチャレンジ権をわれわれは獲得することになる。

　反動を突き破って労働者組織しよう

　――11・７の大結集に向けて、反動をうち破って突き進むことが求められていますね。

　教育闘争では、去年の12・23日比谷公会堂に５千人も集まった。３・20一周年闘争が闘われ、動労千葉もストライキをやった。その中で、東京の教育労働者が３００名近く決起した。本当に自己解放的で、あっけらかんとして、来年の春にはもっとやろうという雰囲気になっている。
　11・６集会では反動が生まれています。何よりも、この３月に決起した教育労働者たちをメインに据えて発言させない。これは全教が強力に主張しています。
　国労でもそうでしょう。ＪＲ連合の西労組が「１０４７名は日本では出番がないから、イラクの復興支援に行け」と言ったことを、国労西日本エリア本部という機関が支持して、協力している。しかも革同・共産党です。その狙いは、連合に合流することです。共産党もそう考えている。しかし、全動労は鉄建公団訴訟をやると言っている。日共＝全労連中央や国労内の革同と真っ向から対立する。そういう中で、全動労と動労千葉が鉄建公団訴訟に加わったら、国労闘争団を含めて１０４７名が団結できる。
　こういう時代は、動―反動が繰り返す。その時にきちんとした方針を出せる力を、この11・７闘争を爆発させる過程でつくり上げなければいけない。今年の11・７で勝負をしようということです。勝負をかけるべき時にそれができない党派や労働組合はダメになる。勝負する場所が与えられたんだから、あとは人を集めればいい。ここで勝負しようということです。
　11月７日、日比谷野音を満杯にしてごらんなさい。世の中は変わります。小泉や奥田らも自信満々でやっているわけではない。自治労でも全逓でも日教組でも、本部はそんなに力はない。民同や共産党の組合支配もたいしたことはない。全労連傘下でも反乱が起こっている。だから、敵を過大評価しないで、やりようによってはやれる条件がたくさんあるということを理解して、労働者を組織してほしいと思います。
　動労千葉は、分割・民営化の時には「このまま行ったら、おれたちの存在はなくなる。だったら今やろうじゃないか」という気持ちで闘いました。そういう世の中が来たんです。来年やればいいとはならない。今年やって初めて、05年でもっと激しい攻防戦をやる。
　少なくとも、日本の中で革命ということを考えるなら、世界最強の帝国主義国アメリカの中で労働者が反乱を開始したことをちゃんと見れば、日本の労働者がどの道を進めばいいか、おのずと出てくる。それは間違いなく大きな川となり奔流となると、私は確信しています。
　最後に、特にぜひとも青年労働者が階級闘争の場裏に勇躍登場することを訴えたいと思います。

　――どうもありがとうございました。

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週刊『前進』（2172号5面2）（2004/11/01）

　10・４〜10・19
　郵政民営化の強行へ推進本部
　都人事委が勧告放棄／規制改革の重点項目を決定

●給与総額４カ月連続減　厚生労働省発表の８月の毎月勤労統計調査によると、１人当たりの現金給与総額は前年同月比0.2％減の28万8524円で４カ月連続減少。総労働時間は2.0％増の148.5時間で４カ月ぶりに増加。(10月４日）
●郵政民営化推進本部が初会合　小泉を本部長とする郵政民営化推進本部の初会合が開かれた。政府は郵政公社職員の過半を「窓口ネットワーク会社」に移し、郵便事業に従事する労働者の争議権を制限する方針。（５日）
●連合中央委で笹森が年金改悪推進発言　連合中央委員会で笹森会長が年金問題について「民主党は独自案に固執せず与党との協議に応じるべき」と述べた。（６日）
●都人事委員会が勧告なき報告　都人事委が職員給与を現行水準のまま据え置くとの報告を提出。都職員の平均月給は民間より729円低かったが引き上げ勧告を出さず、能力・業績に基づく査定昇給の導入を打ち出した。（７日）
●東京清掃、休日収集中止を回避　清掃職員の労働条件をめぐる労使交渉で特別区長会が「10月末までに都と区の合意内容を踏まえて労使合意を整える」と回答し、東京清掃労組は11日に予定していた休日収集中止を回避。（８日）
●規制改革会議が重点項目決定　規制改革・民間開放推進会議は職安業務の民間開放などの重点検討項目を決定（12日）＝要旨別掲
●厚労省、介護保険改悪を自治体に指示　厚労省は都道府県の介護保険担当者を集めた会合で、介護保険利用者を今後10年間で40万人抑制するよう求めた。（12日）
●公務員の労働基本権問題で審議会設置　政府は公務員制度改革関連法案に労働基本権付与について検討する審議会の設置を盛り込む方針を固めた。(13日）
●労組法改悪案に条文ミス　労組法改悪案に１カ所の条文ミスがあることが分かった。（13日）
●米ＭＷＭが高揚　ワシントンで全米から１万５千人の労働者を結集しＭＷＭが闘われた＝記事参照
●小泉が大増税方針表明　衆院予算委で小泉は、個人所得税を20％減税している定率減税を来年度から縮小すると述べた。（18日）
●ダイエー再建で２万７千人余剰　ダイエーの経営再建により２万７千人の労働者が余剰になるとしたＵＦＪ銀行や産業再生機構の計画が明らかに。(18日）
●「精神障害」の労災申請、過去最多　04年度上半期の仕事上のストレスによる「精神障害」や自殺での労災申請は246件、労災認定は47人と過去最多に。厚労省のまとめで分かった。（19日）
●人員削減に抗し独で２万人集会　ドイツの自動車資本オペルの１万人削減計画に反対し、独西部の工場前で約２万人が集会（19日）

　規制改革･民間開放推進会議の重点検討項目

・ハローワーク業務の民間開放
・社会保険庁業務の民間開放
・労働力の国際移動に関する規制緩和
・小中学校の公設民営方式の解禁
・大学などへの経費補助を縮小し、学生に教育バウチャー（引換券）を交付する制度の導入
・幼稚園と保育所の一元化
・医療法人への出資をつうじた株式会社の病院経営への参入
・保険診療と自由診療を組み合わせた混合診療の解禁
・病床規制の緩和など地域医療計画の見直し
・コンビニなど一般小売店での医薬品販売の拡大
・施設介護と在宅介護の一元化など介護サービス業への規制緩和

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週刊『前進』（2172号6面1）（2004/11/01）

　11月労働者集会の成功へ！

　アメリカ労働運動の歴史から教訓つかむ　東京・民間労働者　沢口ゆい

　反動市政への危機感が生んだ教基法集会　宝塚・教育労働者　長尾三郎

　座り込み１８５日におばあたちの思い　東北大学　渡辺加奈子

　身近に感じた「選手会スト支持」の記事　神奈川・民間労働者　宮前清和

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週刊『前進』（2172号6面2）（2004/11/01）

共謀罪法案を阻もう　11・８国会前集会に大結集を

　会話しただけで懲役５年

　労働者の団結と連帯を破壊

　日常生活を窒息させる悪法

　有事法・警察国家化と一体

　国際連帯の力こそ勝利の源

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週刊『前進』（2172号6面3）（2004/11/01）

共謀罪阻止へ　58時間ハンストに突入

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週刊『前進』（2172号6面4）（2004/11/01）

日本経団連「社会保障改革」報告
医療、介護、生活保護を奪う　奥田ビジョンの貫徹に怒り
　〈投稿〉　吉村隆生

　制度体系を根底的に破壊

　最低限生活さえ保障しない

　政府破産は資本主義の終末

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