ZENSHIN 2004/07/19(No2158
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週刊『前進』（2158号1面1）（2004/07/19）
労働者国際連帯の新潮流を
青年・学生を最先頭にイラク反戦、教基法改悪・改憲阻止、小泉打倒へ
社共に代わる労働者党建設しよう
６月14日の有事関連10法案の成立、６月18日の自衛隊のイラク多国籍軍参加決定は、昨年12・９の自衛隊イラク派兵決定に続く、戦後史を画する大反動攻撃であった。しかし、この大反動攻撃に対して革共同は、新指導路線のもとで必死に闘い、04年前半期、特に６月決戦を懸命に打ちぬいた。そして04年３・20の地平を死守し、小泉政権打倒の展望を切り開いた。７・11参院選の結果は、必ずや小泉打倒の政治的、階級的大激動の突破口となるであろう。８・１東西革共同政治集会を大成功させ、８・６〜７広島、８・８〜９長崎反戦反核闘争、８・15闘争を闘いぬこう。年金大改悪、有事法発動・多国籍軍参加、教育基本法改悪・改憲の小泉打倒へ闘おう。
第１章 小泉への根底的怒り解き放った６月闘争
８・１東西革共同政治集会の大成功に向かって確認すべきことは何か。
第一は、６月決戦の勝利の地平を確認し、夏から秋へ進撃することである。
イラク情勢を起点にして、国際階級闘争は新たな高揚の段階に突入した。４〜５月にはアメリカで労働者階級20万人のデモがあり、10月には百万人大行進が計画されている。韓国・民主労総の６月総力闘争、ヨーロッパのイラク反戦闘争、サウジアラビアのゲリラ戦争、トルコの反ブッシュのデモなど無数の闘いが起きている。イラクでは民族解放・革命戦争が発展し止まることを知らない。
日本の階級闘争も戦時下の階級闘争の様相をもって激化している。３・20を頂点とした04年前半期の闘いが陸・海・空・港湾労組20団体を軸とした大統一戦線のもとで闘いぬかれ、とりわけ引き起こされた反動を突き破って、６月決戦が日本階級闘争の基底において敢然と打ちぬかれたことによって、参議院選挙情勢は一挙に激動化した。
年金改悪、有事法成立、多国籍軍参加、改憲をめぐり、労働者階級人民の怒りが爆発し、小泉打倒への地殻変動が起きている。参院選が一大政治決戦にせりあがった。「小泉楽勝」のムードは吹っ飛んだ。自民党の基盤であった自衛隊とその家族の中からも、小泉退陣の声が噴出している。
６月決戦は有事法案と年金改悪に反対し、03年11・９と３・20の地平を守り発展させる闘いであった。３・20の大爆発が４・13国鉄集会の大成功となり、そして、５・15〜16沖縄闘争が新指導路線下で新しい力で打ちぬかれ、５・21集会の大成功へと発展し、６月決戦になだれこもうとしていた。そこに、権力・資本と、日本共産党スターリン主義などによる６月の反動が引き起こされた。
この事態に対して、百万人署名運動に結集する人々を中心に広範な呼びかけ人が６・４日比谷野音集会を提起し、これにこたえて全国から１６００人が結集、参院採決直前の６・13にも百万人署名運動が呼びかけた芝公園集会に１６００人が再度全国から結集する偉大な闘いが貫徹された。
革共同は、この６月決戦を労働者階級の深部に広範に流れる怒りと危機感と必死に結びつき、全力で闘いぬいた。こうして３・20の地平をぎりぎりのところで死守することができた。
さらに６月決戦で重要な意義を持ったのは、教労戦線の闘いだった。教育基本法改悪と「日の丸・君が代」強制、処分攻撃をはね返す６・12集会における１３００人の大結集と、６・22の３教組委員長呼びかけの都庁前集会は画期的であった。それは教労戦線の下からの巨大なうねりである。これらは複線的な流れと方向を持ちつつ､６・４､13と最深部でマグマのように完全に融合していた。
６月決戦はこの１年間の新指導路線の真価をかけた闘いであった。６月決戦で突き付けられたことは、戦時下においては、帝国主義打倒とプロレタリア革命の立場をめぐって、すべての党派・勢力がふるいにかけられること、それがとりわけ労働組合解体攻撃をめぐる攻防に凝縮されるということだった。
これは革共同も例外ではない。革共同がプロレタリア革命の党として自己を打ち立て、真に新指導路線の下で党を変革し、一致して、団結し実践できるか。革共同が、労働組合運動に深く根ざし、プロレタリア革命へと本当に不屈に前進できるかどうかに一切がかかっている。
新指導路線で完全に一致し闘っていくために、レーニン主義的な労働組合の革命論的位置づけが最大のテーマになっている。それは、労働組合と革命運動、労働組合と党、労働組合とソビエトの関係を全面的に解明し、プロレタリア革命論として確立していくことである。つまり、労働組合は、プロレタリア革命の勝利に向けた過程においても、プロレタリア独裁権力樹立にとっても、共産主義社会の国家死滅の過程にいたるまで、ほとんど基軸的位置を持つということだ。
そして、同時に新指導路線とは、実践的には動労千葉労働運動を全産別で実践し拡大する闘いである。それも連合を始めとした既成の労働運動指導部の総屈服という中で青年労働者がその先頭に立つ闘いなのだ。
ここを突破すれば、革共同は一挙に数倍、数十倍、数百倍する可能性が開けている。党勢倍増、マル青労同１０００人建設は当面する最大の課題である。
第２章 教労先頭に４大産別の闘いの大前進開け
第二は、４大産別の闘いを全力をあげて前進させることである。
その最大の軸は教労戦線の闘いである。
ファシスト石原の「10・23通達」に反対する東京都の教育労働者の「日の丸・君が代」強制拒否の闘いは、これまでの「日の丸・君が代」闘争の延長線上ではない画歴史的なものだ。
「10・23通達」では「日の丸」を会場正面に掲揚すること、「君が代」は起立し「国旗」に向かって斉唱することなど、形式的儀式がこと細かに指示されている。それに従わない場合は、処分という天皇制白色テロル的な暴力で対応するというものであり、これこそイラク侵略戦争に突入し、多国籍軍に参加した日帝の姿だ。
しかし戦前の歴史が示したように、これに労働者人民が屈服した時、それは帝国主義の侵略戦争−世界戦争に向かってナチズムにも匹敵するような凶暴な力を発揮するものなのだ。
今回の決起のバネとなったものは、これに屈服して荒唐無稽な儀式にかしこまって従っていたら、教育労働者としての立場を失い、教育は成り立たないという階級的本能ともいうべきものであった。
数多くの教育労働者が決起したのは、石原の処分の恫喝の背後に、改憲＝９条解体、戦争と天皇制テロルを感じ取ったからだ。この石原の天皇制白色テロル的な暴力に処分覚悟で大衆的規模で立ち上がった時、その呪縛(じゅばく)からの解放感を生み出し、闘いが次から次に爆発していった。
さらにこの根底には「戦時下の階級攻防」に突入したという階級的認識が働いている。昨年の３・20イラク開戦、12・９自衛隊派兵情勢への突入と、小泉・奥田路線の政治＝経済攻勢のもとでの「石原通達」だと受け止められている。教育労働者にとって、ついに教育基本法が解体されるという情勢は、生徒を戦争動員する教育への突入ということだ。ここで決起しなければいつ決起するのか、という思いが爆発したのだ。
この闘いは、文字通り、職場支配権をめぐる闘争である。それは同時に天皇制テロルを振りかざした戦争と戦争教育への屈服の強制に反対する反戦の政治的決起である。20労組が提起する「有事法を発動させない、従わない」闘いとまったく同じ階級的内容を持つ決起なのである。戦争非協力の職場闘争なのだ。
被処分者は戦争非協力を貫いたために処分された。被処分者を軸に被処分者支援の闘いが広範な広がりを持ってきている。この闘いが不屈に闘いぬかれ、さらに拡大して、小泉政権と石原を揺るがすことになると、この闘いが生み出す力は必ず教育基本法改悪を粉砕するものになる。同時に改憲阻止闘争の重大な突破口を切り開くものにもなる。何よりも日教組運動の革命的再生の闘いになる。
８・６〜７広島、８・９長崎の反戦反核闘争は、既成原水禁運動の崩壊に代わって帝国主義政策、侵略戦争と体を張って闘う闘いだ。「10・23通達」粉砕、教育基本法改悪阻止の闘いとしても決定的に重要である。青年教育労働者を先頭に８・６〜７広島への大結集をかちとろう。８・30都庁包囲、石原・都教委弾劾闘争、さらに11・６に教育基本法改悪反対の大集会が打ち出されている。大成功させよう。
さらに全逓戦線は郵政民営化との大決戦に突入する。６月30日の４・28控訴審での画期的勝利判決をバネに、全逓労働者を先頭にした歴史的決戦に立とう。
自治体労働者も公務員制度改悪との一大決戦に入った。日帝は秋の臨時国会に国家公務員法改正案など関連法案、05年通常国会には公務員制度改革法案を提出しようとしている。これは自治体労働運動を解体し、有事法制下で自治体労働者の戦争動員を行うための大攻撃だ。全面的反撃を開始しよう。
国労本部は次期定期大会を８月26、27日に開催することを決めた。大会に向けての代議員選挙は７月中旬に実施される。酒田執行部による国鉄闘争の絞殺、国労の破壊を許さず、酒田を執行部の座から引きずり下ろそう。国労本部の政治解決＝和解路線を徹底的に総括し、国鉄闘争勝利の確固たる路線を打ち立てることだ。５・27臨大闘争弾圧を粉砕し闘おう。
動労千葉の春闘ストライキを始めとする階級的決起は国鉄情勢を一変させている。ＪＲ総連・カクマル松崎体制が崩壊を開始している。今こそ動労千葉と連帯し、その闘いを国鉄戦線全体に広げ闘おう。
有事体制と闘う三里塚、北富士、関空闘争の勝利へ労働組合の機関決定で決起する闘いを実現しよう。
第３章 夏期一時金カンパ決戦の勝利を訴える
第三は、党建設を圧倒的に前進させることである。
特に、一時金カンパ決戦を勝利的に貫徹しよう。革共同は今年、労働者のみなさんに一口10万円のカンパを訴えている。これは戦時下という情勢、革命的情勢の成熟という情勢が、党の大飛躍を求めていることから、党の飛躍をかけて読者のみなさんに熱烈に提起しているものだ。６月決戦が示したように、革共同が一段と飛躍することが階級闘争を一層激動に向かって動かすテコになっている。新指導路線で武装した革共同が党勢を倍増し、財政的力をつけることが日本革命の成否を決するのである。
革共同は、21世紀のできるだけ早い時期における日本革命実現という展望をもって、一口10万円のカンパを訴えます。全党が、読者、支持者の皆さんに熱烈に夏期カンパを訴え、一時金闘争を百パーセント貫徹することを要請したい。
新指導路線で一致することは党勢倍増への実践で強力に一致することである。その具体的水路はマル青労同１０００人建設である。労働者階級の決起が開始されている。予想を上回る闘いがどこでも起きている。大胆な倍増計画を立て、青年労働者を獲得しよう。
それを青年労働者党員のみならず、地区党自身の最大の党建設の課題として設定し、細胞的に実践することを訴えたい。
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週刊『前進』（2158号1面2）（2004/07/19）
夏期カンパのお願い 共に労働者解放の未来を
すべての皆さん！ 有事法制が可決され、教育基本法の改悪が迫り、改憲も日程にのぼっています。一方で、イラク侵略戦争はますます泥沼化し、日帝自衛隊は多国籍軍参加を決め、占領軍の一翼を担おうとしています。04年からの３〜４年が、戦争か、それとも戦争を必要とする社会の変革―革命かを問う、歴史の大転換点になることは明らかです。
この時にあたって、革共同に圧倒的なカンパをよせてくださることを熱烈に訴えます。一口10万円単位のカンパをよせて下さい。
第一に、革共同はイラク反戦を掲げて04年春闘をストライキで闘った動労千葉のように、ストライキで政府権力・ブルジョアジーの政治・経済攻勢と闘う中に、労働者、市民の勝利の道があることを訴えます。そして「第二、第三の動労千葉をつくろう」を合言葉に、階級的労働運動と国際連帯を拡大する闘いを全力で開始しています。
卒・入学式に行政権力が踏み入って「日の丸・君が代」が強制され、ビラまきだけで逮捕される時代です。このときに、ストライキも含む手段で闘わないで、どうして戦争を阻むことができるでしょうか。
労働者は生産点という社会存立の根幹に存在しています。だからこそ、労働者が団結して組合をつくり、資本と対決していくことの中にものすごい現状変革の力があるのです。
陸・海・空・港湾労組20団体の有事法制を「発動させない、従わない闘い」も、教員たちの「立たない、歌わない、伴奏しない」闘いもストライキの萌芽です。労働組合がストを含む手段で立ちあがったとき、政府・資本の攻撃をはね返すことが必ずできます。
革共同は動労千葉のように闘う労働組合を軸にした大統一戦線の形成こそが勝利の道であることを訴え、その形成確立のために全力で闘っています。改憲決戦が迫っている中で、広大な大統一戦線の形成が不可欠です。問題は、闘う労働組合を軸にした労働組合の戦闘的統一ができるか否かです。
そこに戦争を阻むカギがあります。第２次世界大戦前夜のヨーロッパの教訓は示唆的です。戦争への動きを過小評価した統一戦線拒否論も、プロレタリア革命への発展を切断した没階級的な統一戦線も、ともに戦争を阻む力はありません。
04年夏から秋、階級的労働運動と国際連帯を軸にした大統一戦線の形成にむかって前進できるかどうかに未来はかかっています。
だからこそ、この闘いに全力をあげている革共同に資金を集中して下さい。それが、勝利を切り開く決定的力です。侵略、殺りくへの怒り、失業、リストラへの苦悩、資本と権力への憎しみ、そして人間的未来への夢を、革命への資金に変えて革共同によせて下さい。圧倒的なカンパの集中を訴えます。
【送り先】東京都江戸川区松江１・12・７前進社
振替００１９０・０・８８８５７
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週刊『前進』（2158号2面1）（2004/07/19）
教基法改悪阻止へ立とう ８・６ヒロシマを跳躍台に 日教組再生の１年間決戦へ
０５年「日の丸・君が代」闘争の大爆発を
革共同教育労働者委員会
６月16日、与党の教育基本法改正協議会の中間報告（以下、与党案）が打ち出された。それは、教基法を日教組弾圧と侵略教育強制の凶器と化すものであり、新たな戦時教育法、教育版有事法の制定を狙うものだ。教基法改悪との闘いは、首都東京での「日の丸・君が代」攻撃との激突としてすでに激しく火を噴き始めた。05年通常国会を見据え、この１年間の最大の勝負を05年の卒入学式闘争に設定し、その大爆発で教基法改悪案提出を阻止しよう。日教組の階級的再生も、この１年の攻防にかかっている。８・６〜７ヒロシマの闘いを「日の丸・君が代」闘争、教基法改悪阻止闘争の巨大な跳躍台としてかちとろう。
教育基本法を日教組弾圧と愛国心強制の凶器に変える 与党の中間報告を弾劾する
与党案は、「改正方式は、一部改正ではなく、全部改正による」とし、11条の現行教基法を18条に再編し、各条項に盛り込むべき内容をまとめ、前文も全面的に書き換えるとしている。愛国心の表現や前文での憲法理念の取り扱いなどは今後の検討課題とされているが、与党案はすでに改悪というレベルをはるかに超え、教基法の性格を根底的に転換させている。
第一に、「教育の目的」を「人格の完成」と「国民の育成」の２本立てとし、「教育の目標」に「愛国心」「国際平和に寄与する態度の涵養（かんよう）」を盛り込んだことである。
憲法の平和主義は跡形もなく一掃され、「平和」の文言は「国際平和への寄与」という多国籍軍参加の文脈でのみ登場する。まさに「愛国心に燃え、侵略戦争を進んで担う」兵士づくり、国民づくりである。
教育基本法は、国民主義を抑制した普遍的人間主義を教育目的に掲げ、他方で10条で国家権力の教育内容への介入禁止を担保することで、愛国心教育への抵抗の武器ともなってきた。教育の目的を国民の育成とし、「あらたな時代に相応（ふさわ）しい教育目標を付加する」などとして「愛国心」や「国際貢献の態度」の育成を盛り込むことは、教育基本法の性格を一変させる。学校教育法の教育目的・目標も改訂され、戦前の教育勅語−国民学校令が復活する。さらにそれは、学習指導要領の改悪、教科書検定基準の改悪へと連動し、学校を愛国心による洗脳の場へと塗り替えていくことになる。
教育を国家の全面支配下に
第二に、教育行政の教育内容への介入を「不当な支配」として禁じ、その任務を条件整備に限定した現行10条の趣旨を、百八十度逆転させていることである。
与党案の教育行政（16条）の条文は、１項で不当支配の禁止、２項で国の責務、３項で地方自治体の責務を規定するとしている。
最大の問題は、現行法10条１項「教育は、不当な支配に服することなく」の主語を、「教育行政は、不当な支配に服することなく」とすり替えていることである。現行法が「不当な支配」として禁じたのは、戦前教育のような国家による教育支配である。それがまったく逆に、日教組の闘いなどを「教育行政への不当な支配」として禁じる法律になるのである。新教育基本法16条（教育行政）の第１項は、日教組弾圧の根拠規定とされるのである。
第２項、第３項では「条件整備」の文言が教育内容への介入を可能とする「施策の策定と実施」という文言に変えられている。義務教育の項目でも、国・地方公共団体は学校の設置者から「義務教育の実施責任」者となる。教育もまた行政事務であるとする「統治行為としての教育」論である。学校教育の項目には、「規律を守り、真摯（しんし）に学習する態度」などという文言が登場する。これを「学校教育における学習者の責務」として規定することが狙われている。
教育は権利ではなく国家に対する義務となり、《国家のための、国家戦略としての、国家権力による教育》へと転換されるのだ。
石原と激突する被処分者の闘いを中心に総団結しよう 都教委「10･23通達」が先取り
参院選終了後、与党協議会での法案化作業は一気に進む。民主党も鳩山を会長とする調査会を設置し、独自の改正案づくりに着手している。有事立法同様、国会提出により民主党の対案を引き出し、与野党協議で「修正」、通常国会で無風で成立となりかねない。05年通常国会に至る１年を、教育労働運動の文字どおりの存亡をかけた１年間決戦として設定し、非常事態宣言を発して総決起しよう。
教基法改悪は学校現場に何をもたらすのか――そのことを示したのが、昨年10月23日に都教委が発した通達と実施指針、そのもとで襲いかかった「日の丸・君が代」強制だった。
10・23通達は、「国旗は舞台壇上正面に掲揚」「教職員は指定された席で起立・斉唱」「ピアノ伴奏」「児童・生徒が正面を向いて着席するように設営」「教職員の服装は、厳粛かつ清心な雰囲気の式典にふさわしいもの」などと子細に指示し、「教職員が職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われる」と明記した。
この通達に基づき、各校の校長が教職員一人ひとりに「起立して斉唱せよ」という職務命令を渡した。式当日は各校に都教委職員を配置し、ビデオまで撮影して、起立しない教職員を監視・現認した。
石原と都教委が目指したものは、戦中の学校と同様の儀式を復活させることだった。それは、教基法改悪が目指している学校の姿でもある。教育労働者の一切の抵抗を封じ、子どもたちから思考も批判も奪い尽くし、天皇賛美と愛国心を徹底的にたたき込む。教育勅語体制下の教育の復活がその狙いなのである。
不起立教員に対する大量不当処分に続き、都教委の攻撃はさらにエスカレートし、これへの反撃が大きく燃え広がっている。
生徒不起立を理由とする担任教員処分や内心の自由の説明を「不適切な言動」とする厳重注意処分は、超重大攻撃である。都教委は、不起立という最低限の消極的な意思表示を処分の対象とするにとどまらず、さらに「『日の丸・君が代』の歴史を教える取り組み」や「内心の自由について告げる取り組み」、教育実践の領域にまで処分攻撃をかけてきたのである。
横山教育長が「来年の卒入学式では、生徒への起立・斉唱指導を職務命令に盛り込む」としたことは、指導の具体的内容まで職務命令で強制する「命令による教育」の復活である。来年は、生徒の不起立が教員の「指導放棄＝職務命令違反」として懲戒処分の対象とされかねない。
自らの「非行」を認めさせ反省文を書かせる再発防止研修は、被処分者に対する思想転向の強要であり、地方公務員法に保障された不服申し立ての権利の侵害である。再発防止研修は、来年の卒業式闘争での抵抗闘争の根絶を狙い、被処分者つぶし、人事委闘争のそぎ落としを狙っている。
改憲との闘いの一大焦点に
こうして「日の丸・君が代」を踏み絵とする転向強要、思想パージの攻撃の正体はむき出しになった。
都教委はまた、３４５人の教育労働者が原告となって提訴した「国歌斉唱義務不存在確認請求訴訟」（予防訴訟）の答弁書で、学習指導要領の国旗・国歌条項を根拠に「指導として教員自らが起立・斉唱することは職務、職責となる」と主張している。教育課程の大綱的基準である指導要領を憲法上の権利を制約する根拠とすることには、明らかに無理がある。だが、今や教基法の教育目標に愛国心育成が盛り込まれ、それが教員の「崇高な使命」とされようとしているのだ。
内心の自由の説明禁止についても、都教委は準備書面で「指導を受ける立場の生徒に、歌わない自由はない」と主張している。現行憲法下でとうてい許される主張ではない。しかし自民党の改憲草案は前文に「愛国心」「伝統・文化」「国柄」を守るべき価値として盛り込み、「基本的人権を濫用（らんよう）する利己主義的風潮を戒める」としている。こうした精神的価値が憲法上定立され、教育の権利性が否定された時、先の都教委の主張がまかり通らないとも限らない。都教委の攻撃はまさに教基法改悪・改憲攻撃の先取りであり、東京の攻防は教基法改悪・改憲攻撃との闘いの一大焦点なのである。
不起立処分に続く都教委の新たな攻撃は、敵の誤算と焦りの現れである。教育労働者の抵抗を封殺しえないまま子どもに手をかけ、教育活動を処分の対象としてきたことは、教育労働者の根源的な怒りと危機感に点火し、敵の攻撃に体を張って立ち向かった不起立闘争の正義性をあらためて明らかにした。新たな攻撃への怒りを逆バネに、被処分者を中心に据えた総団結を形成して立ち向かおう。
戦争協力拒否闘争と結合し
他方、10・23都教委通達と大量不当処分への全人民的な反撃が大きく切り開かれている。１３００人が参加した「学校に自由の風を！」６・12集会の高揚は、「日の丸・君が代」闘争が戦争・改憲への労働者人民の怒りと危機感の結集軸に押し上げられたことを示した。勤評闘争が60年安保を切り開いたように、教育労働運動の存亡をかけた闘いが全人民的政治闘争として発展していく構造が端緒的に始まったのである。
何よりも、労働運動としての反撃が本格的に始まったことが決定的である。６月22日には、都高教、都教組、東京教組の３委員長呼びかけの全都教職員総決起集会が都庁前に１５００人を結集してかちとられ、日教組、全教、独立を超えた教職員組合、教育関係労組９労組の統一戦線が実現した。６月23日の都労連第59回定期大会では、宮部元都労連委員長が「『日の丸・君が代』処分は憲法違反、全都の労働者が取り組むべき運動」とあいさつし、運動方針でも「日の丸・君が代」問題が都労連課題として確認されるという画期的地平がかちとられている。
郵政では民営化に向けた殺人的労働強化と人活センター設置攻撃がかけられ、自治体では独立法人化や民託化を駆使したリストラと「過員」による分限免職が始まっている。「日の丸・君が代」攻撃は闘う教育労働者の首切り、パージ攻撃であり、これとの闘いは４大産別決戦として激しく火を噴き始めた戦争前夜の労働運動解体攻撃との攻防の一環なのである。
民営化やリストラを率先して受け入れる連合指導部に対し、労働者の怒りは極点にまで高まっている。教育労働運動は、闘う労働運動を再生する新潮流運動の発展、陸・海・空・港湾労組20団体を先頭とする戦争協力拒否闘争と結合し、その一翼を担うことで勝利の展望が切り開かれるのだ。
広島と東京の闘いを先頭に青年教育労働者の大結集を 日教組の解体･変質を許すな
東京の攻防を最先端に、教育労働運動は倒すか倒されるかの戦時下の激突局面に突入した。教基法改悪攻撃の核心は日教組運動の解体・変質にあり、開始されたこの激突こそ教基法決戦の階級的内実なのである。
今日まで教基法改悪を阻止してきたのも、勤評闘争の爆発がつくり出した階級的力関係であり、その鉄火の中で日教組が階級的労働運動として自己を確立したからである。職場生産点の抵抗闘争を軸に全人民的政治闘争として発展しつつある新たな「日の丸・君が代」闘争こそ、教基法改悪攻撃を打ち破る原動力だ。
05年通常国会に至る向こう１年間の政治過程の中で最大の勝負を05年の卒入学式闘争に設定し、その大爆発により教基法改悪案提出を阻みぬく戦略を今から明確にしなければならない。
日帝の侵略戦争への本格的突入の中で、「日の丸・君が代」攻撃がその凶暴な本質をむき出しにした今、教育労働者の激しい怒りと危機感は噴出している。東京の決起は教育労働者の闘魂を揺さぶり、敗北感やあきらめを打ち破って闘いへの新たな決意を呼び覚ましつつある。まさに「日の丸・君が代」闘争こそ、日教組運動の階級的再生の水路でもあるのだ。
都知事石原と都教委の攻撃は、突出しているとはいえ、他県の教育労働者にとってもけっしてひとごとではない。東京の抵抗闘争が制圧されれば、全国の県教委が軒並み追随することは必至である。教基法改悪が強行されれば、これを強力な後ろ盾として全国一斉に東京型の攻撃が襲いかかってくることは明らかだ。
勝利のカギは、昨年末の「教育基本法改悪反対！12・23集会」以降、全国で発展しつつある教基法改悪反対運動と、「日の丸・君が代」闘争を結合することにある。具体的姿を現した教基法改悪の正体を東京の攻撃と結びつけて徹底的に暴露し、東京の決起に続き体を張った闘いを貫こう。
処分容認した本部中執声明
与党案に対する日教組書記長談話は、与党案の10条解体の策謀をまったく指摘しないばかりか、「国会内に検討機関を設けて慎重審議」を要望する代物だ。与党案と日教組の「教育を守る国民運動」は、その国民主義において通底するものがある。日教組が「与党案は公教育の解体に歯止めをかけるもの」などと言い出しかねないのだ。日教組運動の帝国主義的労働運動、侵略翼賛運動への変質を許すのかどうか、日教組の階級的再生の闘いの勝負もまた、この１年間の攻防にかかっている。
日教組本部は、12・23集会の高揚に突き動かされて「教育基本法改悪ストップ実行委員会」運動を始めたが、その内実は教育現場の攻防と完全に切断されたアリバイ的カンパニアでしかない。東京の大量不当処分に対する日教組中央執行委員会声明は、処分を不当とも言わず、撤回も求めず、「日教組は、教育課題に向かって教育関係者が協力関係を構築していくよう強く求める」と石原とのパートナーシップを追い求めている。第３次処分に対してもひとごとのような声明を出すだけで、東京の攻防を教基法改悪の先取り攻撃との激突ととらえて全国の激励、支援を組織する立場に立ってはいない。
「教育基本法の改悪を止めよう！全国連絡会」は、11・６日比谷野音の全国集会を打ち出している。この集会の成功を先頭に立って切り開くとともに、日教組本部のカンパニア運動化を許さず、「日の丸・君が代」闘争と教基法改悪阻止闘争を結合して闘おう。
教労戦線に強大な党建設を
イラク侵略戦争が強行され大量の劣化ウラン弾が使用され、日帝・自衛隊が多国籍軍に参加するという重大情勢のもとで迎えた被爆59周年の８・６は、「ヒロシマ、ナガサキ、オキナワをくりかえすな！」「今こそ戦争をとめよう！」のアピールを全世界に発信する責務を負っている。教育労働者こそ、反戦反核闘争、国際反戦闘争、教基法改悪・改憲阻止闘争の最先頭に立って８・６ヒロシマを闘おう。
広島では、98年に始まった文部省是正指導下の「日の丸・君が代」強制攻撃と対決して01年の大量着席闘争を打ち抜き、処分攻撃をのりこえて闘いを継続してきた。この広島の闘いと「日の丸・君が代」闘争の新たな発展を切り開いている東京の闘いが合流することは、日教組運動の階級的再生の巨大なエネルギーを生み出す。東京と広島の被処分者を先頭に「日の丸・君が代」闘争、教基法改悪反対闘争を闘う教育労働者の総結集を呼びかけよう。
何よりも全国の青年教育労働者の８・６ヒロシマへの大結集をかちとろう。青年教育労働者こそ戦前の敗北をのりこえる戦時下の教育労働運動、帝国主義と対決する労働運動の担い手だ。教労戦線における強大な党建設、マル青労同建設をかちとり、日教組運動の階級的再生を実現しよう。
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週刊『前進』（2158号2面2）（2004/07/19）
４・２８逆転勝利判決 闘う全逓再生へ突破口
労働者の団結権を守り抜いた 全員を直ちに職場に戻せ
全逓78越年反マル生闘争に対する79年４・28懲戒免職処分を取り消すとした東京高裁の逆転勝利判決（江見弘武裁判長、６月30日）は、全逓労働運動史上、いや日本労働運動史上、歴史的な全面勝利だ。東京地裁反動判決（02年３月）を取り消し、７人の原告全員の懲戒免職処分を取り消す判決である。郵政の現場には上から下まで衝撃が走った。闘えば勝てるという確信が現場労働者の中にみなぎり、郵政公社当局は茫然（ぼうぜん）自失状態だ。連合や全労連の屈服の中で、資本攻勢と歯を食いしばって闘ってきたすべての労働者に、確かな勝利の展望を示している。
４・28処分から25年、被免職者を先頭に、現場組合員と支援、そして弁護団が一体となった不屈の闘いが画期的勝利をこじ開けたのだ。労働者の誇りにかけて絶対に屈せず闘いぬく被免職者、ともに闘って弾圧された仲間を最後まで守りぬくという階級的魂を貫いて闘う全逓労働者、そして全国の支援が、ともにかちとった偉大な勝利だ。
連合全逓中央の裏切り暴く
郵政省（当時）によるマル生（生産性向上運動）攻撃と第二組合＝全郵政の育成・全逓差別という全逓破壊攻撃に対し、全逓本部の指令のもと組合員は78年暮れから79年初めにかけて年賀状の集配業務などを止める「ブツだめ」闘争で反撃した。郵政当局は現場組合員を中心に58人を懲戒免職(55人が東京郵政局管内)、３人を解雇、全国で８１８３人を大量処分した。
被免職者らは全逓本部の方針で処分取り消しを求めて人事院で闘うとともに裁判を起こした。だが91年、連合全逓中央は反処分闘争方針を投げ捨てて訴訟を取り下げさせ、被免職者の組合員資格さえ奪った。労働組合の指令で闘って処分された組合員を、その労組が切り捨て敵に売り渡すという、まさに労働組合としての死を意味する裏切りだ。
これに抗し、全国の闘う全逓組合員らの支援で新たな訴訟を開始し、組合員資格を回復（最高裁で確定）するとともに、裁判闘争と現場の闘いを結合して闘ってきた。人事院や地裁での反動に屈せず、全逓中央の数々の裏切りと敵対を打ち破り、控訴審判決でかちとった全面勝利は、まさに本部派の裏切り路線の破産と不正義を鮮明にした。
６月23〜25日、北海道・旭川で開かれた全逓第59回全国大会で、連合全逓中央はＪＰＵ（日本郵政公社労働組合）に名称変更した。郵政民営化攻撃に全面屈服し、戦後労働運動の戦闘的一翼を担ってきた全逓を名実ともに解体し、「未来づくり宣言」をもって帝国主義的労働運動への一層の転落を進めようとするものだ。勝利判決をもぎ取った全逓労働者の闘いは、この大会の直後に、中央本部の路線転換の反労働者性を痛烈に暴いたのだ。
団結権めぐる画期的な勝利
02年地裁判決は、全逓労働者が労働組合として団結し、不当労働行為に対して労働争議を闘ったことを否定するものだった。憲法28条の団結権と労働組合としての闘いを否定し、原告らの闘いを「非違行為」と言いなした上、個人個人の行為を取り上げて処分の対象としたことも「処分は裁量権の範囲内」と容認した。労働組合・労働運動への刑事免責・民事免責を否定し、被免職者を一般刑事事件の犯罪者のように扱う不当きわまるものだった。
これに対して今回の高裁判決は、まったく不当にも「公労法で禁止された違法な争議行為」としながらも、78越年闘争が「全逓の意思決定の下、多数の組合員が参加して実施された」と認定した。そして、被免職者らが組合の指示に「忠実に」従った末端の組合員でありながら、組合役員には出されなかった免職という最大限の処分を受けたことを重視し、「争議行為を実施した組合員に課されうる懲戒処分の選択」としては「裁量権の行使を誤った重大明白な瑕疵（かし）があり」「取消し」「無効」と結論づけたのである。
この逆転勝利判決は、イラク侵略戦争と有事法成立、改憲攻撃のもとで激化する労働組合つぶし、とりわけ労働法制改悪の焦点となっている団結権・争議権の破壊―労組法解体攻撃に抗してかちとられた点で、実に重大だ。今日の資本攻勢と戦時下における労働運動解体攻撃は、労働者と労働組合の階級的団結の破壊が核心点をなしている。その攻防点で敵の攻撃を跳ね返した勝利である。またＪＲ採用差別事件の98年５・28反動判決以来、労働裁判の反動化、特に東京高裁で反動判決が相次ぐ中での勝利判決だ。江見裁判長は、国鉄改革法をつくった張本人の一人だが、不屈の闘いの前に、労働基本権―団結権を全面否定することはできなかったのだ。
郵政民営化との全面激突へ
これは被免職者を始めとする全逓労働者の不屈の闘いの勝利であるとともに、３・20国際反戦共同行動や動労千葉の04春闘スト、教育労働者の決起など、労働運動の地殻変動的な高揚と一体のものである。国鉄闘争を始め、全国で争議を闘う労組にとっても画期的な勝利である。
逆転全面勝利判決は、07年民営化へ突っ走る郵政公社を足元から揺るがしている。４・28反処分闘争という非和解的な不屈の闘いを抱えたままでは、民営化に向かえないという権力の側の矛盾を示している。小泉−奥田−生田路線を痛打する大勝利だ。彼らは労働者の闘いに恐怖しているのだ。ここを転換点として総反撃に打って出よう。
今こそ連合全逓＝ＪＰＵ中央を打倒し、全逓労働運動の階級的再生をかちとろう。公社・生田総裁は上告するな。被免職者に謝罪し、判決に従い処分を取り消し、直ちに職場に戻せ。
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週刊『前進』（2158号2面3）（2004/07/19）
“産業報国会にするな” 電機連合大会にビラ入れ
７月６、７日、さいたま市ソニックホールで開かれた電機連合第52回定期大会の初日、労組交流センターの電機労働者は、代議員と傍聴者に本部方針批判のビラまきを行った。
午前10時からの開会を前にして９時前から続々と電機労働者が結集してくる。３カ所に分かれてまかれたビラには「自衛隊のイラク多国籍軍参加を阻止しよう」「有事関連法成立に加担した民主党は、第２自民党だ」「現代の産業報国会の道を突き進む電機連合本部方針を粉砕し、闘う電機労働運動を」の見出しが躍っている。電機連合中央の裏切りのあまりの激しさに憤る労働者にビラは圧倒的に注目され、約１千枚が吸い込まれるように受け取られた。
軍需産業でもある電機資本の意を受けた電機連合中央は労資一体で「外への侵略戦争と内への階級戦争」の先兵となっている。危機に立つ電機連合中央を倒し、動労千葉のように闘う執行部を打ち立てよう。
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週刊『前進』（2158号3面1）（2004/07/19）
全金本山 完全勝利へ重大攻防 ７・２５〜２６全国闘争に参加を
夏季物資販売で勝利支えよう
34年目に突入した全金本山闘争は、完全勝利への重大な攻防に入っている。仙台高裁の和解協議で「８月末を目途に全面解決を図る」ことで合意し、解決の引き延ばしを策す本山資本を徹底的に追いこんでいるからだ。本山資本の定める定年年齢（60歳）を過ぎた組合員も含め、就労を拒否されている全組合員の原職復帰を確定し、さらに青柳充氏、熊谷春男氏の解雇撤回へと攻勢をかけよう。
２人の解雇撤回･全員の原職復帰へ
１９７２年12月のロックアウト以来、実に30年以上にわたって全金本山労組の組合員は職場への立ち入りすらできず、就労を奪われてきた。今日まで就労できなかった責任の一切は本山資本にある。すべての組合員を職場に戻すことが第一であり、現在の年齢はまったく関係ないのだ。
本山資本には、一日も早く組合員を就労させなくてはならない義務がある。
昨年３月31日、仙台地裁は「別棟本訴」判決で本山資本の就労拒否を認定し、未払い賃金の一部の支払いを命ずる判決を出した。全金本山労組の不屈の就労闘争、裁判闘争が、一部とはいえ暴力労政を支えてきた司法反動の壁を打ち砕いたのだ。あまりにも当然のことだが、就労拒否は違法であるということだ。
さらに本山資本は争議の全面解決なくして一日も生きていけない事態に追いこまれている。同じく昨年３月28日に本山資本のメインバンクであったみずほ銀行（旧富士銀行）が、本山資本の債権23億円を不良債権として整理回収機構（ＲＣＣ）に売却してしまったのだ。
全金本山労組は旧富士銀行、そしてみずほ銀行＝みずほＨＤの株主総会にも毎年のりこみ、「争議会社支援と不良債権問題は一体」として、その責任を真っ向から追及してきた。みずほ銀行は卑劣にも、本山資本を切り捨てることで争議責任から逃れようとしたのだ。
「組合がつぶれるか、会社がつぶれるかまでやる」と豪語してきた本山資本は、組合つぶしのみに全精力を傾け、バルブ・メーカーとしての信用も取引先も失った。会社再建のためには争議を完全に解決し、ユーザーの信用を回復するしかない。整理回収機構は不良債権の回収を第一の任務としている。本山資本が争議解決を渋り、企業整理の道を選ぶというなら、その責任が厳しく問われる。もちろん企業整理をしたところで、全金本山闘争から逃れることはできない。争議解決なくして、いかなる出口もないのだ。
７〜８月、攻防はロックアウトの組合員の就労から、青柳氏・熊谷氏の解雇撤回など決戦局面に入っていく。攻勢に次ぐ攻勢で、本山資本の争議責任の全面謝罪、２人の解雇撤回、全員の原職奪還、すべての原状回復をかちとっていこう。
夏季攻勢で全金本山闘争の完全勝利へ、すべての闘う労働者は７月25〜26全国闘争に総結集し、本社工場を労働者の怒りと赤旗で包囲しよう。
「一人の首切りも許さない」貫き34年
１９７１年の青柳充氏の不当解雇から34年。総評・全国金属の統制処分―新組合結成から24年。「一人の首切りも許さない」という労働組合の原則を唯一の武器にして闘いぬいてきた全金本山闘争の完全勝利は、戦後労働運動の歴史を塗り変えるほどの大きさを持つ。
資本主義社会において労働力を売ることによってしか生きられない労働者にとって、解雇は死刑判決に等しい。解雇攻撃と闘わない労働組合は労働組合ではない。全金本山闘争の34年は、この労働組合の当たり前の原則を守るために、資本・警察と裁判所、さらに民同既成指導部によるあらゆる組合つぶしの攻撃との闘いの連続であった。そのすべてをはね返して闘いぬいてきた全金本山闘争の完全勝利は、今日の時代に、全国の労働者、労働組合の総反撃の歴史的号砲となることは間違いない。
本山資本は１９７０年８月に全国金属本山支部（当時）の組合執行部を御用派にのっとらせ、71年３月に前副委員長であった青柳氏に不当な配転命令を行い、配転拒否に懲戒解雇攻撃をかけてきた。資本の意を受けた組合執行部は、青柳氏が「退職前提の条件闘争に応じない」ことを理由に組合から除名処分にした。
青柳氏への解雇はあまりにも不正義であり、組合つぶしであることは誰にも明らかであった。「守る会」が結成され、資本の弾圧を巧みにかわし、ついに71年８月の組合大会で御用執行部を打倒し、闘う執行部を樹立した。労働者が労働組合を自らの手に取り戻した、この攻防が全金本山闘争の原点だ。
続く御用派の同盟・第二組合への分裂と管理職による切り崩し攻撃には、青年部を先頭に不当労働行為追及行動を闘い、はね返した。
翌72年５月には、争議つぶしを専門とする天皇制右翼・暴力ガードマン「特別防衛保障」が導入された。機動隊のように武装した暴力ガードマンは、白昼公然と職場に乱入して組合員に暴力をふるい、会社構内はまさに無法地帯と化した。組合員はテロによって血を流しながらも、朝ビラなど職場に労働組合運動を奪い返す闘いに立ち上がった。血まみれのシャツを地労委に持ち込み、ガードマン排除を求めた。全金本山支部の闘いは当時の総評の最大の争議となり、全国から数千、数万の労働者が支援に駆けつけた。流された血は団結をより強固なものとした。
そして本山資本の最後の手段が72年12月のロックアウトだった。全金本山支部の組合員であるというだけで、２１９人もの労働者が突然職場に立ち入り禁止とされた。今度は警察権力、機動隊が会社門前を占拠し、暴力ガードマンや職制のテロルは見て見ぬふりをし、全金支部の組合員だけを弾圧した。
生活の糧が奪われても、仲間を裏切り、解雇者を見捨てるわけにはいかない。職場ごとに５人編成の行動隊を組織し、アルバイトと毎朝の工場門前での就労要求闘争を開始した。以来、資本、権力との激しい攻防の中で、のべ１５００人の負傷者、１３０数人の逮捕者を出しながら、全金本山闘争は闘いぬかれてきたのである。
全金の裏切りを打ち破った闘い
全組合員が職場から排除されても不屈に闘う全金本山支部に、総評・全国金属本部は争議収拾を強制してきた。全金本部は連合に合流していく「踏み絵」として、当時全国で３００を超えた争議を自らつぶしていくという大裏切りに手を染めた。支援打ち切りの恫喝を受けて、多くの仲間が悔し涙を流しながら闘いの旗を下ろした。
全金本部は青柳氏の除名処分をかけてきた。資本に続いて、労働組合が被解雇者のクビを切るなどということが、どうして許せるか。全金本山支部の組合員は堂々と闘いの旗を守りぬき、１９８０年に全金本山労働組合の結成をかちとった。「闘う全金」の旗を守る労働者の思いが「全金」の２文字に込められた。動労千葉の動労本部からの分離・独立から１年遅れで、ともに闘う労働運動を守る「きょうだい組合」としての歩みを開始した。
ロックアウト以降、全金本山闘争はアルバイトと全国の労働組合の物資販売・カンパによって支えられてきた。全金本部は全国、地域の労働組合に「全金本山労組排除」の通達を流した。資本のテロル、警察権力の弾圧も軌を一にして激化した。青柳氏、熊谷氏の解雇事件での反動判決など、組合つぶしは激烈をきわめた。
しかし全国の闘う仲間は、上部の統制をはね返し、職場で全金本山労組支援を堅持した。全金本山労組は全国の数千という労働組合を一つひとつまわり、くり返し支援を訴えた。その正義性と熱意に多くの労働組合がこたえ、25年という長きにわたり全金本山闘争を支援し続けてきた。
全金本山闘争の昨年の仙台地裁の「別棟本訴」に対して、公正判決を求める団体署名が８５０労組を超えて寄せられた。自治労の県本部を始めとして、全国のそうそうたる労働組合が名を連ねている。この階級的な力こそ全金本山闘争の原動力だ。
労働者の解雇撤回の闘いを資本との取引材料としか考えていない民同は、「勝てない争議はどこかで終わらせなくてはならない」などとしたり顔で語っていた。そして階級的原則を次々と売り渡し、今日では連合指導部と同様に資本の手先、侵略戦争の翼賛者へと転落している。
この腐りきった連中や奥田・経団連のブルジョアジーが絶対に理解できないことは、労働者は損得ではなく、階級的団結に人生をかける、自己解放を求めてあくまで闘いぬくということだ。
「一人の首切りも許さない」という原則がある限り、あらゆる反動、弾圧は労働組合の団結を強め、労働者を階級的に打ち鍛える。全金本山闘争は連合支配を打ち破り、全国、地域に闘いの団結を取り戻して前進をかちとってきた。だからこそ全金本山闘争の勝利は全国の闘う労働運動の勝利である。全金本山労組が再び工場に赤旗をひるがえした時、全国の闘う労働組合が新たな反撃の火ぶたを切ることは間違いないのだ。
全金本山闘争の完全勝利から国鉄１０４７名闘争の勝利、全争議団闘争の勝利へ、連合を打倒する階級的労働運動の発展に突き進もう。
中野書記次長の完全無罪かちとろう
全金本山闘争勝利への夏季攻勢に総決起しよう。
第一に、７月25〜26全国闘争の大結集をかちとり、本山資本が争議責任を全面謝罪するまで、トコトン追いつめよう。
本山資本は不採算部門であるウルトラクリーンバルブ部門（ＵＣＶ）をイスラエルのハムレット社に切り売りするなど、すでに企業整理を開始している。工場内に働くＪＡＭ労組にすら再建計画を公表せずに、あくまで全金本山労組つぶしとＪＡＭ合理化の策動を続けているのだ。本山資本はただちに自らの争議責任を明確にし、再建計画の公表と争議の全面解決の全内容を明らかにしなければならない。それ以外に資本の生きる道はない。
そもそも全面解決とは、すべてを争議前に戻すということだ。34年間の全金本山労組の組合員、家族の苦闘を「元に戻す」ことが本当にできると本山資本は考えているのか。労働者の人生をかけた闘いの決着に一切のごまかしや小細工は通用しない。本社工場門前を労働者の怒りで埋めつくそう。
第二に、中野七郎書記次長への「傷害」デッチあげ事件の一審判決（罰金20万円）を弾劾し、控訴審闘争で完全無罪をかちとろう。
東北大農学部教授の西森は中野さんに「胸を激しく突かれた」と言うが、目撃者は誰もいない。西森は「頭部外傷」は「コブ」だと証言したが、カルテには「皮下血腫(コブ)なし」。こんな底浅いウソを「事件」に仕立てあげ、弾圧を主導したのが宮城県警だ。全金本山闘争の勝利がどれほどの大きなものかを予感し、組合つぶしのために仕掛けてきた大陰謀、権力犯罪だ。しかし、全金本山闘争と東北大学生運動の固い共闘がこの弾圧をすでに打ち砕いている。無実には無罪をかちとろう。
第三に、全金本山労組の夏季物資販売、カンパ闘争に全力で取り組もう。闘争財政の確立なくして闘争の勝利はない。物販闘争は自らの労組、職場に「一人の首切りも許さない」労働運動をつくりだしていく闘いでもある。絶対に成功させよう。
そして本社工場門前闘争、東京支店闘争、ユーザー闘争、銀行闘争、整理回収機構への闘争など、勝利のために必要な闘いはすべて闘おう。
最後の勝利を決めるのは全金本山労組の団結の力だ。そしてそれを支える全国の労働者、労働組合の決起だ。７月25〜26日、仙台現地に総結集しよう。
全金本山全国総決起集会
７月２５日（日）午後２時〜５時
フォレスト仙台（宮城県教育会館）
仙台市青葉区柏木１−２−４５
大衡工場門前・解決要求闘争
７月２６日（月）午前８時〜１２時
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週刊『前進』（2158号3面2）（2004/07/19）
８・１革共同集会に総結集を 労働者階級の主流派へ飛躍の時
04年前半期の階級的大激動と地殻変動
すべての同志諸君、『前進』読者のみなさん。８・１東西革共同政治集会（東京―豊島公会堂、関西―尼崎市立労働福祉会館）への参加・結集を訴えます。
04年前半期と６月の闘いは、歴史の転換につながる地殻変動を生み出しました。労働者階級人民の意識は、雪崩のように左に向かって動き出しています。参院選挙をとおして、日帝・小泉を引きずり倒す情勢が切り開かれようとしています。しかしそれは、単に一回だけの投票行動として終わるものではなく、全面的な階級的激突、歴史的決戦情勢の始まりを告げ知らせるものです。日本階級闘争は、帝国主義を倒して労働者階級が権力をとるまでやむことのない、戦後革命期以来の大決戦、十年型の内乱情勢に突入したのです。
このような情勢は、今年の前半期と６月におけるわれわれ自身の闘いが切り開いたものです。
小泉政権はこの間、日帝ブルジョアジーの階級意志をストレートに体現し、ブルジョア独裁のあらゆる力を行使して上から襲いかかってきました。これに対して、あらゆる困難を克服して６月決戦を断固として呼びかけ闘いぬいたわれわれの闘いを基礎に、労働者階級人民は、「今こそ小泉を倒せ！」の合言葉で立ち上がり、真っ向からの階級激突に入ったのです。
さしあたり、民主党への投票という形をとるとしても、それが、労働者階級人民の民主党への支持・信頼でないことははっきりしています。あるいは、民主党への幻想を含むものであったとしても、そこに問題の核心があるのではないことははっきりしています。従来の階級構造、政治構造は基本的に崩壊し、階級的大流動が始まった。ついに壮大な歴史的決戦情勢が動き出したのです。
プロレタリア世界革命への巨大なうねり
イラク派兵阻止闘争、動労千葉のストライキを頂点にした04春闘、有事７法案・３協定条約承認案粉砕決戦、年金改悪への怒りの爆発、憲法改悪と教育基本法大改悪への怒り、石原を先頭にした「日の丸・君が代」強制への怒り、などなどが一つの奔流となって、ついに小泉反動を打ち倒すような下からの大決起が起こったのです。小泉はまさに労働者階級人民の怒りの決起によって打ち倒されようとしているのです。
日本の労働者階級は、動労千葉の３波のストライキ決起を頂点とした04春闘の中で、イラク開戦１カ年の３・20闘争に画期的な大統一戦線をつくり出し、日比谷に６万人の結集を実現しました。このただ中で、東京では都教委の処分恫喝を打ち破って数百人の教育労働者が「君が代」不起立闘争に立ち上がり、石原都政を震撼（しんかん）させ、教基法改悪を直撃する大闘争に発展しています。
これらの闘いは、陸・海・空・港湾労組20団体を軸に、社民党や民主党・連合、日本共産党・全労連の枠組みを越えて、日本の労働者階級が、日帝・小泉＝日本経団連・奥田との全面的な階級的激突、壮大な歴史的決起へと動き出したことを告げ知らせています。
国際的に言えば、日本階級闘争が、イラク人民の武装闘争と根底のところで連帯し、昨年の11・９全国労働者集会における日韓米労働者の階級的連帯を発展させ、プロレタリア世界革命への大きなうねりの中に一つの軸・柱として登場したということです。
イラク情勢の泥沼化に示されている帝国主義の世界史的危機は、世界史的存在としての労働者階級こそが未来を切り開くという真理の実現をあらためて要求しています。
今や一切の問題は、階級主体の側に投げかけられています。革共同は、01年の第６回大会路線を文字どおり現実的に貫徹するために、昨年来、階級的労働組合運動の再生と発展に一切のカギがあることを一点のあいまいさもなく明確にして、実践しようと提起してきました。動労千葉の闘いを軸にした３労組共闘（全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合・港合同）の闘いに学び、わがものにし、「第２・第３の動労千葉を全国いたるところにつくり出そう」を合言葉に闘ってきました。
そして昨年来の日韓米の労働者の国際連帯の闘いは、日本、韓国、アメリカのそれぞれの階級情勢の大激動の中で、いよいよその真価を発揮するところに来ています。
この中に革共同の基本路線があり、今始まった21世紀冒頭の階級的死闘に勝ち抜き、革命に勝利する本道があります。このことを提起し、実践してきました。
その力、その正しさ、革命的現実性をわれわれは、確かな手ごたえをもって確認することができます。この道を断固として進もうではありませんか。
参院選の中でますます無力性と屈服性をあらわにした社民党・日本共産党をのりこえ、真の闘う労働者の党として革共同が全労働者階級の前に登場する時なのです。
この夏から秋、われわれに問われていることは何でしょうか。単に革共同の基本路線（新指導路線）の正しさを確認することではなく、開始された階級的大激動の中で、それを文字どおり爆発的実践的に貫徹し、全面的に発展させることです。それが、待ったなしで求められています。
階級的労働運動の再生と発展めざして
われわれは、労働者階級の生きた現実の中にもっともっと大胆に飛び込み、階級的労働運動を前進させるために闘い、そして労働組合権力に挑戦し獲得しなければならない。１０００人の組織建設へ突き進むマル青労同の闘いに学び、青年労働者を階級的労働運動とマルクス主義の隊列に獲得するために全力をあげなければならない。そうして革共同が労働者階級の主流派に躍り出て、大胆に前進することが求められています。それこそがすべてを切り開く力なのです。
８・１東西革共同政治集会は、歴史的な情勢の転換点で開催されることになりました。参院選後の大激動が不可避な階級情勢の本質はどこにあるのか。日本の階級情勢と国際階級情勢はどのように結合しているのか。日本の労働者階級人民に問われていることは何か。そのことを解明し提起できるのは、革共同だけです。
今こそマルクス主義・革命的共産主義を復権し、労働者階級自己解放の壮大な闘いを発展させるために、「労働者階級の国際的団結で、世界革命勝利の展望切り開こう」と題した基調報告を軸に、労働者党員の共同の力で、歴史的意義のある革共同政治集会に総結集し、大成功をかちとることを訴えます。
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週刊『前進』（2158号3面3）（2004/07/19）
C骨太方針W−三位一体改革
地方行革攻撃のテコに
地方分権強化はまやかし
小泉政権は６月４日、経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が策定した「骨太方針（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）２００４」を閣議決定した。この骨太方針Wは三位一体改革について「国から地方への税源移譲はおおむね３兆円を目指す。その前提として、地方公共団体に対して国庫補助負担金改革の具体案をとりまとめるように要請し、これをふまえて検討する」と明記した。
三位一体改革とは、@国から地方への補助金の削減A税源移譲B地方交付税交付金の見直し――を一体的に進める国と地方の税財政改革のことだ。現在、国と地方の長期債務残高は合わせて７００兆円（うち地方は２００兆円）、ＧＤＰの１・５倍に上る。この構造的な国と地方の財政破綻（はたん）をのりきるためとして三位一体改革が打ち出された。
ところで、地方自治体財政は通常、@一般財源としての地方税、地方交付税交付金などA特定財源としての地方債や国庫支出金など――から成り立っている。地方自治体は、教育、介護・福祉、保育、保健衛生、環境、生活保護、消防、交通など住民生活に密着した公共サービスを行っている（このほか警察のほとんども地方自治体が負担）。これを賄う地方税は地方自治体歳入全体の30〜40％にしかならない。
そこで、財源の乏しい地方自治体でも一定水準の公共サービスが保障できるように地方交付税交付金が国から配分されている。配分された交付金の使用目的は地方自治体の自由で、公共サービスのほか公共事業や市町村合併のためにも利用されている。
さらに国庫支出金（国庫負担金・国庫補助金）がある。これは、国から地方自治体に支出される使途の決められた特定補助金で、国と地方自治体が協力して担う公共事業や社会保障、教育などに充てられる。義務教育費国庫負担金や保育所運営費負担金も含まれる。
三位一体改革の狙いは、直接には国家財政の赤字削減にある。課税自主権などを与えられて地方自治体に独自財源が確保され地方分権が進むかのように言われているが、幻想である。
三位一体改革による地方交付税交付金や国家支出金の削減で04年度予算を組めなくなった地方自治体が続出している。
予算組めない自治体が続出
長野県では、「県の２００４年度予算案で、高齢者福祉施設設備費の補助金が大幅に削られ、新設予定の施設の多くが先延ばしになっている」（３・６信濃毎日新聞）
宮城県では、「財政再建団体転落回避のため」、00年度と01年度の２年間にわたって県職員給与の２・５％カットが行われてきた。02年度についても「04年度以降給与削減を行わないよう最大限の努力をしていく」という浅野知事の発言を「信じ」、組合は引き続き２・０％の給与削減に協力した。その後、02年度の宮城県人事委員会勧告がマイナス勧告だったため、人勧分と相殺する形で給与削減は02年12月で終了した。
ところが、その５カ月後「県内の経済・産業が疲弊しており、国の対策も当てにできないことから、知事として県民の悲鳴に答えるため、県独自に宮城県緊急経済産業再生戦略事業（予算規模５００億円。うち２５０億円が県負担）を実施することとし、04、05年度の２年間、県職員給与の５％カットを行い、１３２億円を事業費の一部に充てる」と提示された。
これに対して三者共闘（宮城県職、宮教組、宮城高教組）は、昨年来から総決起集会と４回にわたる知事交渉、７回にわたる部長交渉を継続的に積み重ねたが、浅野知事は今年１月交渉途中で退席し、その後、一切交渉に応じてこない。三者共闘は、一方的に賃下げを通告する浅野知事を相手どって法廷闘争を繰り広げているが、当局との階級的力関係を変えるためにストライキを含む闘いを巻き起こす必要がある。
国鉄分割･民営化と同じ攻撃
地方自治体財政は、好況バブルの時でも不況の時でもいつでも国から赤字構造、借金構造を強制され、資本の食い物にされてきた。90年代、６３０兆円の公共投資の大半を押しつけられて、自治体はその財政を急激に悪化させた。97年の金融恐慌の影響を受け、98年度から大都市圏で赤字が発生した。これが現在の地方財政危機である。
こうした財政危機への対応として、小泉政権は「国から地方」「官から民へ」「自助努力」を旗印に構造改革を進め、その一環として「三位一体改革」を打ち出している。交付金、補助金を削減して「地方でできることは地方で」「必要なら課税自主権を与える」「ただし地方行革の推進と引き替えに」と、結局、地方自治体に行革を迫っている。地方自治体は、地方行革すなわちリストラ・合理化、民託化・民営化、人員・給与削減を強行し、自治体労働運動の分断・破壊に躍起となっている。
国鉄赤字の責任を国鉄と労働者・労働組合に転嫁し、分割・民営化による国鉄労働運動解体を狙ったのと同じ構造の攻撃がかけられている。
国と地方自治体の財政破綻の責任は、支配階級であるブルジョアジーと帝国主義の側にある。だが、国は地方自治体に財政再建団体に転落させるぞと脅し、事実上、財政再建団体並みに扱い、財政自主権を奪っている。国の圧力を受けた地方自治体は、自治体労働者、住民にしわ寄せして事態をのりきろうとしている。しかし、これらはすべて自治体労働運動解体のための口実にすぎない。
自治体労働者―自治体労働運動は、こうした国鉄分割・民営化型の攻撃に対して、住民とともに労働者階級としての階級的利益を守るために、闘わなければならない。動労千葉は、国鉄分割・民営化が20万人大合理化と国鉄労働運動解体を狙いとしていることを明らかにして、２波のストライキを頂点に闘い、組合的団結を守りぬき、今日も階級闘争の先頭に立っている。
自治労中央は、税源移譲が不足として三位一体改革に反対声明を出した全国知事会に乗っかって三位一体改革反対を唱えているが、屈服であり、まやかしだ。自治労中央は地方自治体と「労使協働」で大合理化・大民営化を進めることで延命を策している。三位一体改革が大合理化・大民営化、自治体労働運動解体の攻撃であることを暴露して闘おう。自治体労働運動の中に動労千葉に次ぎ、並ぶ拠点をつくり出そう。
（自治体労働者 西川秀雄）
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週刊『前進』（2158号4面1）（2004/07/19）
ファルージャ再空爆許すな これが「主権移譲」の正体
軍事占領継続と植民地化を狙うペテン的なイラク「主権移譲」以降、米軍のイラク人民虐殺の軍事作戦は一層激化している。４月の米軍による１カ月に及ぶ包囲突入攻撃を撃退したファルージャを始め全イラクで米軍は無差別空爆で住民大虐殺を進めている。絶対に許してはならない。不屈に闘うイラク人民と連帯し、イラク反戦闘争を巻き起こそう。小泉政権を打倒し、自衛隊をイラクから撤退させよう。
「テロ組織」の壊滅を口実に無差別大虐殺
イラク駐留米軍は７月５日、ファルージャを空爆し、12人を虐殺した。米軍によるファルージャ空爆は、６月19日以来すでに５回以上に上っている。米軍を撃退した町ファルージャに対する無差別空爆であることは明白である。
今回の空爆では、５００ポンド（約２２７`）４発、１０００ポンド（約４５４`）２発の計６発の爆弾が使われた。使われた爆弾の大きさと量に、空爆が米軍が言う「テロ組織」を狙ったものではなく、無差別虐殺であることが示されている。２０００ポンド爆弾などの大型爆弾がその都度数発も使われており、まるでファルージャを町ごと破壊し尽くすかのように空爆が続けられているのだ。
ファルージャの病院の医師は12人が死亡したと言っており、その中には子どもを含む一家全員が殺された家族もある。住民は「ファルージャには外国の武装グループはいない」と言明しているにもかかわらず、米軍はファルージャへの無差別空爆を継続している。
にもかかわらず帝国主義国のマスコミは、米軍が「テロ組織アルカイダと関係がある」と主張すれば、誤爆であってもそれ以上追及しない。米軍がシリア国境近くの村で５月19日に強行した結婚式への空爆は、45人もの死者を出し、結婚式への空爆であることを示すビデオも示されながら、米軍は最後には「悪い奴らも宴会はする」と居直って押し通した。米帝の大虐殺が「誤爆」として容認されてきているのだ。こうした中で米軍はイラク人民の闘いが強固な町に対して広範な無差別空爆を作戦として行っているのである。
そもそも今回のファルージャ空爆では、イラク暫定政権が情報提供という形で米軍の先兵の役割を果たした。元々暫定政府の首相になったイラク国民合意のイヤド・アラウィはＣＩＡの先兵であり、米帝がイラク侵略戦争の口実に使ったデマ情報をイラク国民議会とともに流し続けた張本人である。侵略の先兵である暫定政権の反人民性が如実に示されている。
また米帝は、カイライ暫定政府のデッチあげをテコとしてシーア派勢力の取り込みに躍起になっている。特にシーア派の抵抗の中心的存在になっているサドル師を「政治活動の容認、選挙への立候補」をちらつかせて屈服を迫る策動を強めている。さらには「恩赦」のためと称して屈服を迫り、武装解除を要求しているのだ。だが、こうして果てしなく屈服を迫る狙いも、大衆的な怒りの激しさの前に米帝の思惑どおりにいかず、サドル師は支持者の武装解除を拒否した。
米帝にとって、イラク人民の中になんの基盤もない「暫定政権」を維持するためには結局、闘うイラク人民を武装解除する以外にない。だからより凶暴な人民虐殺作戦に出ているのだ。
また米帝は、拘束中のサダム・フセインを裁くイラク特別法廷の訴追手続きを開始した。フセインを裁判に掛けることでイラク人民にフセイン体制が完全に終わったことを示し、民族解放闘争の解体を狙っている。だが、逆に米帝のなんの正当性もない侵略戦争の犯罪性を法廷のたびに全世界に思い起こさせる機会となることは間違いない。
米帝の残虐な無差別虐殺に対して、イラク人民は「主権移譲」後も激しく戦いぬいている。
イラク全土で一層激化する武装解放闘争
７月の多国籍軍の死者はすでに15人に上っている。とりわけファルージャのあるアル・アンバル州では米海兵隊に対する戦闘が激しく戦われている。また、イラク中部のハリス市で６日、爆弾を積んだ自動車が爆発し、14人が死亡するという戦闘がたたきつけられた。占領軍に協力する市幹部に対する戦闘の一環として行われたものである。
さらに、南部のバスラでは７月４日、石油輸出パイプラインに対して爆破戦闘がたたきつけられ、輸出が停止した。イラク人民は帝国主義のイラク石油強奪に対して激しい怒りに燃えており、米帝が何度修復しようとも絶えずパイプラインを破壊し、石油強奪を阻止している。結局、米帝が戦費を石油強奪でまかなおうとした思惑は完全にはずれ、膨大な戦費が財政危機をさらに深刻にするという事態に直面している。
イラク人民は、米帝の侵略戦争に激しい怒りに燃えて決起しており、どんなに暴虐な米軍支配にも決して屈することなく戦いは爆発する。その戦いは民族解放・革命戦争としてさらに巨大に発展していくことは不可避である。米帝は、このイラク人民の決起によって果てしない泥沼にはまっていく以外にないのだ。
危機の米帝は増派を検討し予備役も招集
現実に、イラク人民の激しい戦いで米軍の危機は一層深まっている。６月24日、ケーシー多国籍軍司令官は米軍２万５千人（５個旅団）の増派検討を表明し、またすでに米軍は５４００人の第２予備役の招集さえ始めている。
米軍は今年始めから駐留米軍の入れ替えを始めた。開戦以来の部隊はイラク人民の戦いで「壊滅」的な事態に陥り、新たに米本土や在沖海兵隊、在韓米軍などを投入し、13万８千人の部隊を駐留させてきた。ところがその部隊も戦闘での犠牲や脱走などで危機を迎えている。しかもこの中には、今年始めに帰還になる命令を受けていたのに、帰る途中でその命令が撤回になり、３カ月間、さらに数カ月と任務を延長されてきたものが多数いる。
第２予備役は、以前に軍人であった者が退役して予備役となり、予備役としても現役を離れており、訓練も受けず、賃金も受け取っていないが、予備役としての契約期間がまだ残っているという人びとである。こうした人びとにまで招集命令を出し、再び戦場に送ろうとしているのだ。
米帝はイラク人民を大虐殺し、さらに米兵の犠牲が増えようともあくまでもイラク侵略戦争を貫き、ブッシュの世界戦争戦略を推し進めようとしている。米英日を始めとした全世界の労働者階級人民の国際的内乱で、帝国主義を打倒する以外にこの戦争を止めることはできないのだ。
小泉を打倒し自衛隊を即時撤兵させよう
この中で日帝・小泉政権は自衛隊の多国籍軍への参加を強行した。小泉政権は、改憲攻撃をも先取りし、集団的自衛権の行使に決定的に踏み込んだのである。「人道復興支援」などというのは人民をたぶらかすための見え透いたウソにすぎない。現に自衛隊は武装米兵を空輸し、ファルージャ大虐殺にも加担し、米軍と一体となった作戦を展開しているのだ。
もともとイラク特措法に「安全確保支援活動」と称して自衛隊がイラク人民の闘いを圧殺する戦闘を担うことが規定されている。今回の多国籍軍への参加は、陸自がそうした戦闘任務に公然と突入することに大きく道を開いたのだ。しかしこれは、日帝と自衛隊が侵略戦争−世界戦争の泥沼に深々と引き込まれ、「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いで打倒されていく歴史的過程への突入でもあるのだ。
アメリカでは今、今秋10月の１００万人労働者大行進に向かって大きく取り組みが進められている。これと連帯し、この日本でも小泉政権打倒、自衛隊イラク撤兵、さらに改憲阻止に向かって、反戦闘争の巨大なうねりをつくりだそう。
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週刊『前進』（2158号4面2）（2004/07/19）
渋谷ワールドアクションに３００人 “今こそ小泉うち倒そう”
“小泉倒せ”渋谷をデモ ワールドアクション主催の集会、デモに300人が決起した（７月３日）
渋谷ワールドアクションが７月３日に行われ、約３００人が「今こそ小泉政権をうち倒そう」とひとつとなって呼びかけた。
司会の女子学生が「有事10法、年金改悪、自衛隊の多国籍軍派兵など、街頭でも小泉政権への怒りが炎のように渦巻いています。小泉は許せないと自らマイクを手にする人びとがどんどん出てきます。私たちの訴えで、そうした怒りをもっと大きくしよう」と呼びかけて、宮下公園でのリレーアピールが始まった。
女性スタッフが「自衛隊の多国籍軍参加を決定し、イラク侵略戦争の拡大と集団的自衛権の行使を狙う小泉政権は許せない。イラク人民の命がけの闘いに連帯し、私たちが本気になって闘えば自衛隊の撤退は実現できる」と力強く訴えた。ニューヨークから来たアメリカの青年は「ブッシュ政権に反対する闘いが、アメリカでも大きく広がっている」と報告した。労働者が「人道復興支援はウソだ。自衛隊は米軍の兵站（へいたん）支援活動を行い、イラク人民虐殺を支えている」と弾劾した。
幼児教育に携わる女性労働者からのメッセージが代読された。「難病の『障害』児の母親が子どもと一緒に川に飛び込んで死のうと思ったが、できなかったと私のところに来て泣き崩れました。医療費や税金が上がり、（生存権を定めた）憲法25条が壊されかかっています。その税金はイラク派遣など軍事費に使われている。小泉構造改革は『障害者』や弱者は死ねという政治です。私たちの力で小泉政権を打倒しよう」
青年労働者が戦時入管体制との対決を訴えた。コンピューターの仕事をしている青年労働者は「改定ＡＣＳＡが適用されれば私も戦争動員されるかもしれない。北朝鮮は怖い国だからやっつけてしまえというキャンペーンは許せない。北朝鮮にも私たちと同じ人間が住んでいることを忘れてはならない」と発言した。
司会の女子学生が渋谷駅前で行った街頭アンケートの結果を報告した。「小泉支持」15人に対し、不支持は45人だった。また自衛隊の多国籍軍参加を認める人は14人、認めない人が52人だった。映画「ヒバクシャ」を見て作ったという曲が演奏された。
アピールの最後に、看護士の女性労働者が「青春時代を戦争の中で過ごし結核で片方の肺を失った80歳代の女性が、『わずかな年金収入しかないから呼吸器を付けられない』と嘆いている。この国は一体どうなっているのか。私たちの力で戦争をとめ、社会を変えよう」と檄（げき）を飛ばし、勢いよく街頭に飛び出した。
「主権移譲はカイライだ。多国籍軍参加反対」「有事法制発動させない。戦争協力しないぞ」「小泉政権ぶっ倒そう！」−新調した太鼓も加わって、パワーアップされたコールが渋谷の夜にこだました。オープンカフェの中から手が振られた。歩道を歩く若者たちが車道に出てデモに参加した。外国人もどんどん合流した。小泉戦争政権に対する民衆の怒りが合流し、爆発しそうな勢いだ。あわてふためいた権力が不当弾圧を狙ったが、車椅子の女性（彼女は渋谷駅前で一人で小泉の女性暴行事件を弾劾していた時に、ワールドアクションを知って参加した）が立ちあがらんばかりに抗議して粉砕した。
デモが隊列を増やして宮下公園に帰ってくると、先ほど檄を飛ばした女性スタッフが「お疲れさまは言いません。今日は新たなスタートです。みんなの足もとから闘いを作っていこう」と呼びかけた。
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週刊『前進』（2158号4面3）（2004/07/19）
泉佐野で関空反対全国集会 地元住民を中心に１７０人
“軍事使用許さず廃港へ”
“関空を廃港に”
170人が関空軍事使用と、２期工事阻止を誓った（７月４日 泉佐野市）
泉佐野市の末広公園で７月４日、大阪湾岸住民４団体と関西反戦共同行動委員会が主催し、三里塚芝山連合空港反対同盟が協賛の「関空２期阻止・軍事空港化反対！ 有事７法反対！ 自衛隊イラク即時撤退！ ７・４関西新空港反対全国集会」が１７０人の参加で行われた。集会場の中心には地元泉州の労働者、住民55人が陣取った。
集会は淡路町空港反対同盟の安藤眞一事務局長の司会で進められ、泉州住民の会の森田恒一代表が「有事法成立が強行された本年の闘争は、きわめて重要。関空反対は戦争反対の闘い」と主催者あいさつ。続いて、東灘区住民の会の山本善偉代表が「戦争に反対する者がいる限り全面戦争はできない」「なぜ成り立たない２期や神戸空港までつくるのか。明らかに軍事基地だ」と発言した。
三里塚芝山連合空港反対同盟の伊藤信晴さんと神戸空港工事の中止を求める市民の会代表の讃岐田訓さんが連帯あいさつに立った。
伊藤さんは、関空を「地盤沈下のぶざまな空港」と指摘し、６月16日の暫定滑走路での航空機同士の鉢合わせの事故を取り上げ「無理な形で作ったものは必ず破たんする」と喝破し、天神峰現闘本部裁判への支援を訴えた。
讃岐田さんは「神戸空港を海の上から消し去り、大阪湾の軍事化を阻止していく」と決意を示し、神戸空港護岸の建設で大阪湾がボロボロになったことを３年にわたる海洋調査で明らかにしたと報告、「神戸空港撤去しかない」と訴えた。
動労千葉、北富士忍草母の会のメッセージが紹介され、泉州住民の会事務局長の国賀祥司・泉佐野市議が基調報告を行った。
国賀市議は、関空は開港10年にして便数激減、赤字は増える一方、地盤沈下で建物はボロボロ、３度目の浸水対策工事が必要となったなど関空の破たん状況を暴いた。そして関空を軍事使用させず、有事法を発動させない反戦闘争として、２期工事を中止させ、廃港を目指し闘おうと訴えた。
また、地元の泉佐野市財政が関空のために多額の借金を抱え、空港会社には２億４千万円も減免する一方で福祉全廃、公共料金を府最高額まで値上げし、公共施設の週２日休館、職員給与の５年連続賃下げなど、市民と市職員に犠牲を押し付けようとしていることを暴露し、市民の怒りの決起が始まったと報告した。
明石住民の会の会員がカンパアピールに続いて、参加団体が決意表明を行った。泉州住民の会の２人の婦人が「戦前の軍事主義の日本を生きてきた者として軍事空港に強く反対する」「自衛隊の多国籍軍参加は許せない」「市民を犠牲にしながら関空を優先する市長を許さず闘う」と決意表明した。東灘区住民の会の松原康彦さんは、神戸空港の破たんを暴き、震災復興住宅巡視員の予算を打ち切り住民を見殺しにする神戸市行政を弾劾した。
関西労組交流センター、部落解放同盟全国連、婦人民主クラブ全国協議会、全学連が力強く決意表明。全国連は、寝屋川弾圧４被告の保釈条件緩和要求署名への取り組みを要請した。
集会終盤、泉州住民の会の会員が集会決議を読み上げ、拍手で確認された。
最後に淡路町反対同盟の永井満代表が「今の時代の良心として、戦争国家化への動き、海外への侵略、関空の軍事使用を許さない闘いをやっていこう」とまとめの提起を行った。
デモは学生のリズミカルな太鼓に合わせて勢いよく末広公園を出発した。りんくう公園まで「関空反対、２期阻止」のコールが街中に響きわたった。
関空の現状は、人寄せイベントで「関空ファミリー魚釣り調査」が行われ、「いっそ関空全体を魚釣り公園にしたらどうか」と言われる始末だ。三里塚闘争に続いて、関空闘争、神戸空港闘争も日帝の航空政策＝軍事空港造りを破たんに追いこんでいる。日帝の軍事政策の根幹を粉砕する闘いとして三里塚、沖縄と連帯し関空―神戸空港粉砕闘争を発展させよう。
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週刊『前進』（2158号4面4）（2004/07/19）
“戦争をとめよう！” ８・６ヒロシマ大行動へ呼びかけ
被爆59周年「戦争をとめよう！ ８・６ヒロシマ大行動」の呼びかけが実行委から発せられた。これにこたえて全国から広島に大結集しよう。（編集局）
今夏ヒロシマは、一段と厳しい状況の中で被爆59周年を迎えます。小泉政権は、ブッシュ政権の強い要請にこたえ、憲法９条を踏みにじって、自衛隊を初めて戦場であるイラクに派遣しました。一方、アメリカのネオコン政府は、イージス艦を日本海に展開し、原子力空母を横須賀に配備決定するなど、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する軍事圧力を強化しており、日本も北朝鮮敵視政策を一層エスカレートさせ、戦争準備に突き進んでいます。
政府与党は、数年来積み重ねてきた有事＝戦争立法の完備をもくろみ、いよいよ明文改憲を日程にのぼせてきました。「過ちはくり返しません」とのヒロシマの誓いは、無惨にも打ち砕かれようとしています。アフガン・イラクにおける米軍の劣化ウラン弾の使用、国際条約に背く核実験の強行、実戦型小型核兵器の開発、核ミサイル防衛構想などは、ヒロシマの憂慮を深める暴挙だと言わざるをえません。平和憲法を遵守すべき被爆国・日本の小泉政権は、これらの暴挙に実質的に加担しているのです。
昨年の「８・６ヒロシマ大行動」では、中国・韓国・アメリカからの参加者を交え、３千人規模の集会とデモ行進を行いましたが、今年は行動を格段に拡大・充実させて、緊迫一途の状況を打破する突破口になりうるような、力強い「大行動」にしたいと思います。私たちは過去５回の「８・６ヒロシマ大行動」を「再び戦争をくり返すな」を合い言葉に開催してきましたが、今年は、危機的な今日の情勢をふまえ、テーマを「戦争をとめよう！」に切り変えました。
今年、ヒロシマに寄せられる期待と負うべき責任は、とりわけ大きいものがあると思います。全国の労働者・市民のみなさん、今夏８・６ヒロシマに総結集して下さい。被爆者とともに「戦争をとめよう」の大きな声をあげましょう。
《呼びかけ人》
北西允（広島大学名誉教授）、栗原君子（元参議院議員）、栗原貞子（詩人）、佐久川政一（元沖縄大学教授）、高橋哲哉（東京大学教授）、関千枝子（ジャーナリスト）、西川重則（平和遺族会全国連絡会事務局長）ほか24人（７月９日現在）
《スローガン》
今こそ、ありったけの力を集めて、戦争をとめよう！
▼イラク戦争反対・自衛隊は撤退せよ！ 沖縄米軍基地撤去！
▼米ブッシュ政権の劣化ウラン弾使用、核兵器開発、核実験反対！
▼有事法反対！ 朝鮮・アジアへの侵略戦争を阻もう！
▼教育基本法・憲法の改悪を許さない！
▼世界の人々と連帯して核も戦争もない社会をつくろう！
《集会内容》
▼被爆者の訴え
下原隆資さん（原爆被爆教職員の会）
大石又七さん（第５福竜丸元乗組員）
▼労働者は戦争動員を許さない
村中哲也さん（航空労組連絡会副議長）
広島県教職員組合のコント集団「もみじまんじゅう」
東京・広島の「日の丸・君が代」強制被処分者
大内裕和さん（松山大学助教授）
湯浅一郎さん（ピースリンク広島・呉・岩国世話人）
▼自衛隊家族の願いは即時撤退
三尾雅信さん（とめよう戦争！ 隊員家族と元自衛官連絡会）
▼世界の反戦・反核運動との連帯
韓国−崔鳳泰（チェボンテ）さん（弁護士、原爆被害者と共にする会顧問）
イラク−医師
中国−重慶大爆撃被害者と研究者
▼米軍基地撤去を闘う沖縄から
石川元平さん（元沖縄県教職員組合委員長）
▼ヒロシマから世界へ〜若者のヒロシマアピール
《関連行事》
▼８月５日（木）
◎８・５ピースフェスタ
正午から
アステール・プラザ
主催／あつまろう高校生！ ８・５平和文化祭実行委員会
▼８月７日（土）
◎平和公園碑めぐり
９時から正午まで（９時
平和資料館下集合）
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被爆５９周年
今こそ、ありったけの力を集めて、戦争をとめよう
８・６ヒロシマ大行動
８月６日（金）正午
広島県立総合体育館小アリーナ（広島市中区基町４の１）
デモ行進（午後３時出発〜５時平和公園解散）
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週刊『前進』（2158号4面5）（2004/07/19）
６月29日〜７月６日
０４年版防衛白書を閣議報告
ハワイ沖でリムパック演習
●ハワイ沖でリムパック04演習 日米など７カ国が参加する海軍演習「環太平洋合同演習（リムパック）04」が米ハワイ沖などで始まった。同演習は71年からほぼ隔年で続けられ、海上自衛隊の参加は13回目。７月27日まで続けられる。海上自衛隊からは、米に次ぐ規模の護衛艦４隻と潜水艦１隻、Ｐ３Ｃ哨戒機８機、隊員約１２０人が派遣された。（29日）
●自衛隊創設時から日米作戦計画 自衛隊創設直後からソ連による日本侵攻を想定した「日米共同作戦計画」が、自衛隊と在日米軍の間で毎年作られていたことが元自衛隊幹部の証言などで明らかになった。最高度の秘である「機密」指定で、存在そのものが秘密にされてきた。日本政府はこれまで、共同作戦計画づくりは78年の「日米防衛協力のための指針（旧ガイドライン）」に基づいて始まったと説明してきた。（７月１日）
●防衛庁内の「文民統制」見直しを提案 自衛隊の運用をめぐって、古庄海上幕僚長が防衛庁の文官（背広組）が持つ監督権限を大幅に見直すよう、石破防衛庁長官に正式提案していたことが分かった。文官のトップである防衛事務次官が持つ権限を削除して制服組トップに移すことで、制服組と背広組を対等に位置付ける狙い。石破は２日の記者会見で「よりよい文民統制を確保するために、システムについて不断の検討は必要だ」と述べた。（１日）
●使用済み核燃料コスト、直接処分の４倍
原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理した場合と直接処分した場合のコストを、通産省（当時）が94年に試算していたことが明らかになった。再処理や廃棄の「後処理費用」で比較すると、直接処分は国内再処理に比べ約４分の１で済むとの結果だった。（２日）
●小泉、集団的自衛権は「領域外で」 小泉首相がテレビの報道番組で、先に改憲で集団的自衛権行使を容認すべきだとした自らの発言について、日本の領域外での米軍との共同行動を円滑化する観点から、集団的自衛権行使を容認すべきとの考えを明確にした。（２日）
●イラク「国家安全法」発令へ イラク暫定政府は、「国家安全法」を近く発令し、即時施行する方針を固めた。地元紙によると、同法は夜間外出禁止令、テロ活動と関係があるとみられる車両や建物の捜索、出国制限などを行う特別権限を首相に与える。（３日）
●米海兵隊へ陸自連絡官 陸上自衛隊が米海兵隊との連携を強化するため、米バージニア州クワンティコ基地にある海兵隊戦闘開発司令部に連絡官１人を初めて派遣したことが明らかになった。さまざまな戦闘に対応できる海兵隊の情報や手法を得る狙い。戦闘開発司令部は、有事の際、短期間で機動的に世界各地に展開する海兵隊の作戦計画や、計画に基づいた装備、訓練などを立案する。（３日）
●来年通常国会に自衛隊法改悪案 政府は、「国際平和協力業務」を、自衛隊の「付随的任務」から「本来任務」に格上げするための自衛隊法改悪案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。（３日）
●04年度版「防衛白書」 石破防衛庁長官が閣議で04年度版「防衛白書」を報告した。集団的自衛権の行使について、白書として初めて容認論に触れ、「日本の立場にふさわしい役割を果たす」と強調。自衛隊を積極的に活用する方針を示すとともに、即応力や機動性を重視した派遣部隊の養成や装置を構築する考えを打ち出しているのが特徴。沖縄基地については｢ＳＡＣＯ（日米特別行動委）最終報告」の着実な実現を強調した。「日米安保体制は必要不可欠」とも強調したが、日米地位協定の見直し問題や普天間代替基地の15年使用期限問題については今年も言及しなかった。（６日）
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週刊『前進』（2158号5面1）（2004/07/19）
日韓米労働運動の新潮流の連帯を アメリカ 階級的労働運動が大挑戦
ブッシュ打倒、ケリーもＮＯ １０・１７に百万人労働者大行進
アメリカのサンフランシスコでは今、ＩＬＷＵローカル10（国際港湾倉庫労組第10支部）、同34などが参加しレイバーフェスタが行われている。ＩＬＷＵローカル10は、民主・共和両党から独立した労働者独自の力を示す“百万人労働者行進”を10月17日にワシントンで行おうと提起し、猛然と全米の労組に働きかけている。階級的労働運動の新潮流が全米規模で登場するのだ。「外への侵略戦争、内への階級戦争」と闘う日米の新潮流の連帯は相互に飛躍的に強めあう。ともに全労働者階級の獲得へ進撃しよう。
ＩＬＷＵ第10支部が大行進呼びかけ
今年２月、ＩＬＷＵローカル10は、10月17日の首都百万人労働者大行進を呼びかける支部決議をあげた。
「この行進は、ブッシュ政権とその共犯者である議会のもとで行われているアメリカ労働者への攻撃と、数百万の雇用が失われたことへの反撃として提案するものだ。このような困窮は、大恐慌以来初めてだ」
「今こそ、組織・未組織の労働者が宗教・コミュニティー組織の違いを超えて連帯すべき時だ……。われわれは労働者階級の人間として、コミュニティーと職場で直面している困難と欠陥を誰よりも知っている。したがって、われわれはこの行進で自分自身で自分を代表する。すべての政治家から独立し、アメリカの大多数を占める勤労する人びとの生活改善のための計画を全国に提唱していく」
重要なことは、労働者階級が自分自身で自分を代表する決起を呼びかけていることだ。
労働者階級が階級として団結すれば必ず巨大な力を発揮し、勝利する。この確信が、百万人労働者行進運動のすべての呼びかけ、宣言にみなぎっている。
「アメリカ全土の労働者をわれわれが独立して動員することだけが、われわれの課題に立ち向かう唯一の道だ。
兄弟姉妹よ、民主主義の回復、労働者の圧倒的多数の権力の確保とアメリカ復興の歴史的瞬間に、われわれに合流しよう」（「なぜ、われわれには百万人労働者行進が必要か」）
この行進は、次の諸要求を掲げて行われる。
▽揺りかごから墓場まで被保険者支払い不要の皆健康保険制度
▽生活できる賃金で、全国的に人びとを永久に貧困から解放すること
▽民営化されないことを保証された社会保障制度の防衛と強化
▽すべての労働者のまともな生活を支える年金
▽ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）など、企業にとって「自由」なすべての貿易協定の廃止
▽民営化、外注化、規制緩和、そして国境を越えて労働条件の際限ない切り下げに向けて労働者同士を競争させることの終息
▽労働者組織化の自由、タフト・ハートレー法とあらゆる反労働者法の撤廃
▽最先端の学校設備を支給して、放置され崩壊している学校をあらゆるコミュニティーで復興すること
▽累進課税
▽愛国者法、反テロ法など、すべての弾圧法規の廃止
▽軍事予算の大幅削減と戦争利益・企業利益のために盗まれた数兆jの資金の回収
▽すべての滞在・労働許可のない労働者への恩赦…
（「百万人労働者行進の要求」より）
一番目の要求項目は、アメリカでは統計数字上は４５００万人、実質上は８５００万人が健康保険を受けていない現実に対するものだ。すべての要求が、もう生きていけないという労働者の過酷な生活実態、資本・国家権力の攻撃の現実に根ざしている。
そして、こうした要求を貫徹するために、それと一体のものとして、イラク侵略戦争と占領に反対する要求が鮮明に掲げられているのである。
この運動の中心、ＩＬＷＵローカル10は、02年の労働協約更改闘争に対する雇用者団体側の先制的ロックアウト、ブッシュ政権によるタフト・ハートレー法発動、そして03年４月７日、イラク開戦下でのオークランド港での反戦行動に対する弾圧――ジャック・ヘイマン支部役員（写真左）ら25人のデッチあげ不当逮捕・起訴――という過程を広範な共闘陣形を築きながら闘い抜いてきた。このことは組合員全体に自信を生んでいる。特に今年４月22日、オークランド弾圧被告への起訴取り下げをかちとったことは大きい。
ローカル10の呼びかけは、同じ場所の事務職労組、ローカル34と共同で提起され、ＩＬＷＵの港湾部会全体の賛同を得た。
右派組合打ち破る参加決定
さらに、多くのＡＦＬ−ＣＩＯ（アメリカ労働組合総同盟―産別会議）地区労働者協議会が賛同している。地元のサンフランシスコはもちろん、遠く東海岸のサウスカロライナ州の州労働者協議会やチャールストン労働者協議会なども賛同している。
チャールストンは、右派腐敗組合であるＩＬＡ（国際港湾労組）本部の締め付けに抗して戦闘的に闘っているＩＬＡのローカル１４２２がある所だ。
ＩＬＡローカル１４２２も保守的な組合だったが、ライリー現委員長らが執行部に選出されて以来、一般組合員自身の闘いを重視して職場闘争を貫徹してきた。特に「ＩＬＷＵとともに闘おう」を合言葉にＩＬＡの各支部を回って、戦闘的なフラクション、ＬＷＣ（港湾労働者連合）の組織化を進めてきた。海運会社とサウスカロライナ州当局は「暴動」デッチあげ弾圧で５人を逮捕・起訴する弾圧をかけてきたが、これと徹底対決し、起訴取り下げの勝利をかちとった。
ＩＬＷＵローカル10は、この弾圧の直後にチャールストンに駆けつけ、ともにピケラインに立った。伝統的な左派系のＡＦＳＣＭＥ（アメリカ州・郡・市職員組合）という地方公務員中心の巨大労組の多くの支部も結集してきている。
６月23日、ＡＦＬ−ＣＩＯのスウィーニー執行部は、地区・地方協議会などの百万人労働者行進への賛同を禁止する指令を出した。百万人労働者行進への労働者大衆の支持の急拡大に恐れをなしたのだ。
だが、前掲の百万人労働者行進の要求は労働者の切実な要求そのものであるため、スウィーニー執行部は諸要求自体は否定できず、こっそり「メモ」の形で賛同禁止を指令せざるをえなかった。
百万人労働者行進は、既成指導部が恐怖感を覚えるような勢いをもって、全米の主流派へと懸命に飛躍しようとしている。伝統的官僚的な労組支配から、「ランク・アンド・ファイル」主義、つまり一般組合員自身の闘いにとことん立脚するあり方に労働運動全体を塗り変えようとしているのだ。
その姿勢を堅持したうえで、従来型の労組組織に猛然と働きかけている。
全米で最大規模の大組合、ＳＥＩＵ（サービス従業員国際組合）、ＡＦＳＣＭＥなどの各支部に働きかけ、組合大会にオルグ団を派遣して代議員への呼びかけを行っている。
それらの労組の今年の大会についてみてみよう。
“今すぐ部隊帰せ”修正案に歓呼の嵐
ＡＦＳＣＭＥはカリフォルニア州アナハイムで６月21〜25日に開かれた第36回大会で、イラク戦争と占領に反対する決議をあげた。
ＡＦＳＣＭＥは、ＵＳＬＡＷ（全米反戦労組連合）の創立（03年１月）に組織決定で参加し、反戦の立場はすでに明らかにしている。今回の反戦決議案も同労組執行部から提出された。だが、執行部案は「できるだけ早く部隊を帰せ」となっていた。
これに対してブレンダ・ストークリー代議員（写真下）が「今すぐ部隊を帰せ」という修正案を出し、３０００人の代議員に熱烈に呼びかけた。訴えは嵐のような拍手で迎えられ、投票に付された。賛成票が圧倒的多数を占めたことが明らかになると、会場は爆発的な歓声に包まれた。
彼女は、ＡＦＳＣＭＥローカル２１５（ニューヨーク市、約５０００人）の委員長であり、また同地域の多数の支部が参加している第１７０７地区協議会の議長でもある。１７０７地区協は現在、保育所などの労働者が７０００人のストライキを闘っている。
「戦争で１時間に１２００万j費やされているのに、保育労働者は１時間６・48jしか稼げない。そしてたった４％、１時間０・25jの賃上げ要求をしているにすぎない。……労働者は、組合組織化の権利、まともな賃金を受ける権利への攻撃と教育・住宅・医療などの切り捨てとを結びつけて考えなければならない。この切り捨ては生きることそのものへの直接の攻撃だ」
「労働者の真の政治的勝利は、ホワイトハウスに入る人間や党の名を変えることに限定されてはならない。真の変革とは、毎日働く人間の命から一つの階級が血を吸い上げ支配する時代を終わらせることだ。労働者の命が25kにも値しないと言ってのけるような時代を終わらせることだ」（ストについての１７０７地区協議会議長声明）
ストークリー委員長は、９・11直後に地元ニューヨークで「反テロ戦争」反対９・27労組声明の発起人となり、ＮＹＣＬＡＷ（ニューヨーク市反戦労組連合）を組織した。愛国主義・排外主義、治安弾圧の重圧で、多くの労組活動家が沈黙する中、「反テロ戦争」反対を打ち出して、１７０７地区協傘下の支部を始め、多数の労組のＮＹＣＬＡＷ参加決定をかちとっていった。そして、ＩＬＷＵローカル10などとともに、全米の労組の反戦決起を実現し、ＵＳＬＡＷを組織していく。
02年６月のＡＦＳＣＭＥ大会では、ストークリー・ローカル２１５委員長らの反戦決議案への賛成票は２割強だった。しかしこの時、全国の代議員に働きかけ、ＡＷＡＷ（反戦ＡＦＳＣＭＥ労働者）というフラクションを形成できたのである。
ＡＷＡＷは、民営化、リストラ、医療・福祉・教育の切り捨て、労組破壊・治安弾圧など、ＡＦＳＣＭＥ労働者が職場で直面している問題と侵略戦争との一体性を暴露していった。ＡＷＡＷの活動は、ＡＦＳＣＭＥ中央執行委決定でのＵＳＬＡＷ創立参加の牽引（けんいん）車となった。
ＡＦＳＣＭＥは、自治体労働者を中心に約１４０万人を組織している。全米で２位ないし３位の規模だ。こうした巨大組合としては、ＵＳＬＡＷに参加している唯一の組合である。
現在、連邦政府の赤字の州・市町村へのしわ寄せ、多くの自治体の破産状態の中で、すさまじい民営化が行われ、自治体労働者が大量解雇されている。だがＡＦＳＣＭＥの労働者は諸部門で民営化反対プロジェクトを設立して闘い、むしろ組織を拡大している。
最大労組ＳＥＩＵが大会で反戦決議
ＳＥＩＵ（サービス従業員国際組合）は、６月22日にサンフランシスコで開いた定期大会で、４０００人の代議員が圧倒的に賛成し、イラク戦争・占領に反対する決議をあげた。
決議は、「ブッシュ政権は、アメリカ人民と世界人民に対する詐欺とウソ、虚偽の約束に基づいて単独行動主義的にイラクへの先制戦争を開始した。イラクでの戦争は数千のイラク人と数百の米兵士の死をもたらした」と批判している。そして、米軍のイラク占領終結、膨張する軍事予算の医療、教育、生活水準の保障などへの使途転換、軍の大部分をなす勤労人民の必要にこたえるための退役軍人手当の十分な保障、兵士とその家族への支援、民主主義破壊反対・民主主義強化――労働者の権利・市民的権利・市民的自由および移民たちの権利の防衛――などをうたっている。
そして、「ＵＳＬＡＷが昨年10月にあげた決議を支持する」と明言している。ＳＥＩＵは、これまで組織全体としてはＵＳＬＡＷに参加してこなかった。そこから大転換したのだ。
これまでのアメリカ労働運動のあり方を揺るがす巨大な事態だ。ＡＦＬ−ＣＩＯのスウィーニー執行部が９・11以降、ブッシュの「反テロ戦争」を支持している中で、スウィーニーの出身母体であるＳＥＩＵがＵＳＬＡＷに大合流したことは、全米の労働運動に衝撃を与えている。
ＳＥＩＵは、医療・福祉、自治体、清掃、サービス業などを中心に１６０万人を組織するアメリカ最大の組合である。アメリカ全体の労組の組織率は年々低下しているが、毎年ＳＥＩＵは組織拡大を達成し、最も成長している労組だ。
自治体職場では、ＳＥＩＵは第２位、ＡＦＳＣＭＥが第１位を占める。
ＳＥＩＵとＡＦＳＣＭＥがそろってイラク反戦を明確にしたことは、自治体、医療・福祉などの労働運動の現場を圧倒的に反戦派が制したことの結果なのだ。
だが他方、両労組とも民主党ケリー大統領候補支持運動に力を注いでいる。
民主党はブルジョア階級の政党だ。労働者の利益とは相反する。ケリーは議会で、凶暴な愛国者法、そしてアフガニスタン、イラク侵略戦争に賛成票を投じた。イラクへの兵力増派を主張している。「イスラエルはテロリストに対して自己防衛する権利がある」と、パレスチナ人指導者の暗殺を支持している。
クラレンス・トーマスＩＬＷＵローカル10元書記長がインタビューに答えて言っている。「ケリーはブッシュを右から攻撃している」。百万人労働者行進が掲げる労働者の切実な要求は、一つも「ケリー当選によっては実現しない」。
帝国主義労働運動から脱皮
戦後一貫してアメリカの労働組合の主流は、帝国主義の戦争を積極的に推進してきた。
アメリカには、まがりなりにも「労働者階級を代表する」政党が存在せず、ブルジョア政党である共和党・民主党が２大政党となってきた。ＡＦＬ−ＣＩＯは、民主党を支持して、労働運動をブルジョア政党のしっぽに結び付けてきた。だが、「民主党は共和党よりまし」というのは幻想だ。ベトナム戦争をやったのも民主党だ。クリントン政権が行ったイラクに対する経済制裁や爆撃による水道などの破壊は、抵抗力のない子どもを始め１６０万人ものイラク人の命を奪った。クリントンの政策で、それ以前よりアメリカの所得格差は急速に拡大した。
こうした階級闘争の状況の中で、ＩＬＷＵローカル10、34が提起した、共和・民主の２大政党から階級的に独立した労働運動―百万人労働者行進―の意義は計り知れない。
百万人労働者行進の組織化で特に力になるのは、ＡＦＳＣＭＥローカル２１５のストークリー委員長を先頭に、ＡＦＳＣＭＥの多くの支部と１７０７地区協が組織参加を決めていることだ。百万人労働者行進運動は、階級的労働運動の巨大な新潮流となり、ＡＦＬ−ＣＩＯ傘下の大労組本隊を獲得していく。
この運動は、階級的独立を掲げ、階級的労働運動の巨大な一歩を踏み出した。全米的力関係の大転換がかちとられようとしている。
この闘いに国際連帯し、動労千葉のように闘って、今秋の労働者総行動の大爆発に向かって進撃しよう。
〔村上和幸〕
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週刊『前進』（2158号5面2）（2004/07/19）
“盧武鉉退陣せよ” 航空連帯、軍事輸送を拒否 派兵阻止ゼネストへ
６月29日、民主労総は第２次総力闘争に突入した。現代自動車を始めとする４自動車労組、金属産業連盟、サービス連盟など13万人がストライキを闘った。
民主労総はこの日、「イラク派兵撤回」を最優先課題に掲げて全国15地域で決意大会を開いた。この派兵撤回要求と、▽完全な週５日制実施▽損賠・仮差し押さえの撤回▽非正規職差別撤廃▽金属産業での最低賃金保障などを一体のものとして要求。「政治ストは違法」と弾圧を策動する盧武鉉（ノムヒョン）政権との全面激突が始まった。
盧武鉉政権は６月18日、３千人のイラク増派強行方針を発表。これは、拘束中だった金鮮一（キムソニル）氏殺害へとつながった。韓国全土に盧武鉉への怒りが燃え広がった。
24日、民主労総・公共連盟傘下の航空関連労組を中心とする航空連帯は、「イラク派兵軍輸送のための飛行を全面拒否する」と宣言した。大韓航空とアシアナ航空に対して政府と派兵部隊輸送契約を結ぶなと要求、「組合員たちの安全はもちろん、侵略戦争に同調しない」との決意を明らかにした。軍事輸送拒否の動きは、貨物統合労組（準）や京畿道（キョンギド）地域本部などへと広がった。
７月15日開会の臨時国会へ、民主労働党を軸に派兵中断決議案採択の闘いが進んでいる。７月は同時に賃金・団体協約交渉闘争＝夏闘の激しい攻防の日々だ。
先月23日に産別交渉妥結に至った全国保健医療産業労組は、未妥結の病院支部の時期集中ストライキを７月14日に設定した。軌道連帯の地下鉄５労組（ソウル、都市交通、仁川、釜山、大邱）もスト権を確立し、15日に安全運行順守闘争に入り、21日ゼネストへと進んでいる。イラク反戦教育を全国で実施中の全教組は、委員長以下25人拘束・連行（６月30日）という弾圧と闘っている。
闘う民主労総、韓国労働者人民との熱い連帯を！
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週刊『前進』（2158号5面3）（2004/07/19）
フランス
民営化反対６波スト
電力・ガス労働者 首相宅などに停電作戦
仏電力公社（ＥＤＦ）と仏ガス公社（ＧＤＦ）の民営化に反対して２公社の職員労働者が全国でスト、デモ、実力闘争に連続決起した。６月末、民営化法案は国民議会（下院）を通過したが、７月も処分反対闘争などが続いている。
送電線網を寸断
１月12日、ラファラン首相がＥＤＦとＧＤＦの04年中の経営形態転換を発表したことで攻防の口火が切られた。１月20日にフランス労働総同盟（ＣＧＴ）、フランス民主労働同盟（ＣＦＤＴ）、労働者の力（ＦＯ）、ＣＦＴＣ（フランスキリスト教労働者同盟）の４大労組全国組織が連絡会議を作り、ストとデモで２公社民営化反対の意思を示した。労組は「民営化は大量解雇、労働条件悪化、退職者の権利低下、電力価格高騰につながる」と批判、「公共サービスの国家管理維持」を要求した。
闘いの爆発を恐れたサルコジ財務相は、４月６日に国民議会で「ＥＤＦ、ＧＤＦは民営化しない。労働者の地位も変えない」と述べたが、４大労組は４月８日に全国でストライキとデモを行うと同時に87年のスト以来の送電停止闘争を行った。右派政治家宅など８００カ所の送電を止めた。
４月13日、サルコジ財務相は、「公社は民営化されない。公共サービスの良さは維持される。職員の社会的地位も変わらない」と譲歩を示した。しかし、４月22日、労組は再び全国でストとデモに立ち上がり、今度は送電線網を寸断した。
攻防は一層激化した。５月19日、労組の全国闘争の中、政府はＥＤＦ、ＧＤＦの経営形態転換の法案提出を閣議決定した。今度はシラク大統領が「民営化はない。職員の身分と社会的地位、退職者手当を保証する」と労働者をなだめた。
しかし、５月27日、８万人の労働者がパリの街頭を埋めた。昼間、各地で停電した。パリ地下鉄も停電した。サルコジ財務相は「国はＥＤＦの株式の70％以上を保有する」と確約した。全面的民営化はないということだ。ＥＤＦ株式の30％は売られて、資金は子会社の送電網（ＲＴＥ）に緊急投資される。
６月７日、国鉄パリ・サンラザール駅への送電が一部止まり、50万人の利用者が影響を受けた。ＲＴＥは労組を告訴した。
６月15日、全国でデモが闘われる中、国民議会に法案が提出され、審議が始まった。野党の社共は１８００本の修正案を提出して対抗した。サルコジ財務相は、「全株式の公開までにＥＤＦ、ＧＤＦの資産価値を評価する専門委員会を設置する」と述べた。狙いは全面的民営化なのだ。
翌16日、ラファラン首相は「改革見直しはない。違法な行動を起こす者は全員処分する」と恫喝した。17日、ＥＤＦは送電停止、器物損壊に対して１００件の訴訟を準備中だと述べた。
６月18日、恫喝をはねのけて全国で電力供給停止の実力闘争が展開された。
無料で電力供給
６月21日、ＥＤＦ職員は、料金が払えず電気を止められた人の「エネルギー権」を主張、「ロビンフッド」作戦と称して無料電力供給闘争を行った。
６月24日、パリと全国でＥＤＦ、ＧＤＦの職員がストとデモに立ち上がった。パリのデモは８千人。ＥＤＦ職員15万人の４分の３がスト参加。電力供給が15％減少した。ドイツやスペインも影響を受けた。ロビンフッド作戦も行われた。電気代請求書が破られ、電気メーターがはずされ、山と積まれた。ラファラン首相や閣僚たちの自宅が停電した。ＥＤＦの原発５基とシャンゼリゼ、エッフェル塔の送電が止まった。ＣＧＴは「生命維持不可欠」作戦と称して23日午後９時から３時間、病院と社会保障施設に無料で電力供給した。
６月29日、ＥＤＦ、ＧＤＦの職員が６回目の全国ストとデモで闘う中、法案は国民議会を通過した。上院も与党が多数であるため、民営化法案成立は必至だ。しかし、４大労組連絡会議は７月も闘い続けることを確認した。
（藤沢明彦）
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週刊『前進』（2158号6面1）（2004/07/19）
小泉義秀同志の価値ある労作ぜひ読もう 東京 十亀弘史
反帝国主義・反スターリン主義の党にとって、スターリン主義論を深めることは、最も重要な闘争課題の一つをなしています。小泉義秀同志の労作『スターリン主義と農業の強制集団化』（編集・発行／革共同）は、その闘いをしっかりと前進させています。
私たち被告団が街宣をしている時に、「あなたたちはどんな社会を作りたいのか」と問われることがあります。そして、そういう人たちは大抵「旧ソ連のような社会なら絶対ごめんだ」と強調します。私たちは「スターリン主義を打ち倒す」と答えますが、さらに議論を深めるとすれば、スターリン主義についての一層豊かで確かな認識を欠くことができません。スターリン主義論の深化は、極めて実践的な課題なのです。
スターリン主義の本質規定については、私たちはすでにその核心を確立しています。スターリン主義とはロシア革命の核心をねじ曲げた一国社会主義であり、世界革命への裏切りであり、マルクス主義の根本的な否定です。ただ、そのスターリン主義がなぜ・どのように発生し、歴史的にどのような展開を遂げて、なぜ・どのように崩壊したのか、あるいは崩壊しつつあるのかについての研究は、さらに深め、さらに具体的に詳（つまびら）かにして行かなければなりません。
小泉同志の本書は、スターリン主義の発生にかかわる局面について、真摯（しんし）に実践的な考察を進めた、価値ある一論文です。本書の読書案内としては、本書自体の冒頭に仲山良介同志の「刊行に寄せて」という見事な解説が置かれています。また本紙２１４３号に、最も的確な「新刊紹介」が載せられています。
しかしぜひとも、本文を読破して下さい。端的にいって、面白いのです。そして日常の活動に大きく生かすことができます。さらに、この充実の一冊が、現場でたたかう労働者その人によって書かれているということにも、私は大いなるうれしさと頼もしさを感じます。ご一読を！
自衛隊の米陸軍座間基地警護訓練を弾劾 神奈川 川北紀子
６月７日から11日、21日から24日、陸上自衛隊座間分屯地所属の70人の部隊による米陸軍座間キャンプ警護訓練が強行されると聞いて、６月21日相模原市内の労働者・市民が抗議行動に立ちました。西村綾子相模原市議からの連絡を受け、百万人署名運動湘北連絡会や婦人民主クラブ全国協議会相模原支部が声をかけると、平日にもかかわらず十数名が結集しました。
今回の訓練はまさに直前の有事関連７法や３協定条約の成立、また多国籍軍参加決定を前提にしています。さらに今回の訓練のもつ意味は、この基地が、米世界戦争戦略の中でとりわけ重大な位置を持とうとしているからこそ行われた訓練だということです。
現在米軍は世界大の再配置＝トランスフォーメーションを行っています。その一環として、米本土から陸軍第１軍団司令部と米海兵連隊司令部が座間に移転配置されようとしています。原子力空母の横須賀母港化もあわせて、キャンプ座間はアジア・太平洋地域の巨大な侵略最前線司令部へと変貌（へんぼう）しようとしているのです。
キャンプ座間は、全世界の労働者階級人民、被抑圧・被差別人民の怒りの的です。その怨嗟（えんさ）の的を自衛隊が警護するなど、日本の労働者人民が許すわけにはいきません。
抗議を受けに出てきた陸自・座間分屯地司令業務隊の隊員に、参加した市民が口々に抗議の声をぶつけ、「自衛隊員も家族も侵略戦争や治安出動にかり出されることを望んでいないはず」と訓練の即刻中止を訴えました。基地の街の住民だからこそ、闘う全世界の人民と連帯し、声を上げ基地撤去・侵略戦争をとめるまで闘っていくことを誓いあいました。
施設局に高まる怒り 座り込み80日を突破 名護 時田 進
名護市・辺野古への新基地建設のためのボーリング調査阻止の座り込み闘争は、ついに80日目を突破した（７月７日が80日目）。
闘争現場のテント内は７月に入ってうだるような暑さ。酷暑をはねとばす源は、「命を守る会」のオジイ・オバアたちの存在だ。那覇防衛施設局が襲来したと聞くや、守る会事務所から駆けつけ、施設局員をにらみ据える。なすすべもなく引き下がる施設局員を見て、歓声がテント内に満ちあふれ、座り込む者に勇気と力を与えてくれるのだ。
７月２日午前11時すぎ、ヘルメットと作業服姿の防衛施設局８人が２台の車に分乗して「調査へのご協力のお願い」に乗り込んできた。監視テントに陣取っていた平和市民連絡会の平良夏芽さんと、急を聞いて駆けつけた守る会代表の金城祐治さんが道路に立ちはだかり真っ向から対峙した。もし施設局が強行突入するならただちにピケを張る構えのテント内の座り込み参加者にも緊張が走った。
施設局と監視団とのやりとりはライブでテント内に放送されている。これ以上、米軍基地の負担を沖縄に負わすのかという夏芽さんの弾劾に、「かつて戦争によって悲惨な体験をえた日本は、日米安保体制に守られることによって平和と繁栄を手に入れました。この繁栄をなくしても構わないのですか」「あなたがたは敵国から殺されても構わないのか？」と挑発的言辞を吐く施設局職員。夏芽さんの怒りが爆発する。「人殺しの代償の繁栄などいらない！」「大事なことは沖縄から米軍が出撃してイラク人民を殺し続けているということだ。こんなことはもう許さないと言っているんだ！」
祐治さんが弾劾の言葉を浴びせる。「こんなのは話し合いじゃないだろうが！ 毎日、いつ来るか、オバアたちは真綿で首を絞められる思いだ。小泉首相は地元とよく話し合えと言うが、これはもう話し合いじゃない、拷問だ！ 帰りなさい！」
現地では参院選後、施設局が一気に強行突破を図る「Ｘデー」があるのではと身構えている。座り込み闘争を全国の力で支え抜くために辺野古現地に駆けつけよう。カンパ・激励を集中しよう！
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週刊『前進』（2158号6面2）（2004/07/19）
反戦デモで３人逮捕 関連事務所なども捜索 戦時下の弾圧に反撃を
７月４日、渋谷で行われたワールド・ピース・ナウ主催のデモ行進で、３人が公務執行妨害をデッチあげられて不当逮捕された。イラク反戦闘争、改憲阻止闘争への許しがたい弾圧であり、徹底的に弾劾する。
６日には被逮捕者の自宅や関連事務所への家宅捜索が行われ、７日には、東京地裁が３人に対する勾留を決定した。まさに戦時下の弾圧のエスカレーションだ。全人民の怒りの声で粉砕しよう。
４日、「平和のために選挙へ行こう」を掲げたパレードに対して盾で武装した機動隊が不当な規制と挑発を繰り返した。あまりのやり方に参加者の一人が抗議した。その人を突然機動隊が暴力的に逮捕した。その不当逮捕に現場で抗議した人が続いて逮捕された。そしてデモ隊が解散地点に到着した段階で、集会主催者を中心に２人を不当逮捕した警察に抗議した。その現場で抗議していた主催者の１人を数十人の警官が取り囲み、護送車に暴力的に押し込んだのだ。
これらの光景は、戦時下の警察権力による“集団リンチ”であった。デモ参加者には負傷者が出ている。絶対に許せない。
これに先立つ前日の３日には、ワールド・アクションが主催するデモ行進が渋谷で行われ、デモの先頭部隊に対して警察が過剰な干渉と妨害を繰り返し、これに抗議する参加者に私服の公安刑事までが加わって逮捕の恫喝を加えた。
今年に入って、立川の自衛隊官舎にビラをまいた３人が住居侵入をデッチあげられ逮捕・起訴され75日間も勾留された弾圧や、公務員が勤務時間外に政党機関紙を配布したことをもって国家公務員法違反で逮捕・起訴された弾圧など、反戦運動と反戦の声をあげることそのものへのあからさまな戦時型治安弾圧が進行してきた。通常国会では刑事司法改悪３法が成立し、秋の臨時国会では共謀罪が強行されようとしている。
反戦運動への弾圧とそのエスカレーションは、警察による最も卑劣な権力犯罪であり、進行しているイラク戦争を推進し拡大する戦争犯罪である。自衛隊をイラク多国籍軍に参加させ、これに反対する国内の労働者人民に暴行を加える階級支配の現実を断じて許すな。戦時下の治安弾圧の激化を大衆的な怒りの爆発をもって粉砕しよう。
労働者人民の反戦の闘いは、不当な弾圧を絶対に許さず、逆に怒りをバネとして前進する。獄中における完全黙秘・非転向の闘いと、獄外における不当弾圧への火の出るような怒りこそが、弾圧を無力にし、闘うものの正義と隊列を打ち固める。完黙・非転向を貫くことの死活性を確認し、イラク反戦闘争、教基法改悪・改憲阻止闘争をさらに爆発させ、戦争と弾圧をもろともに粉砕しよう。
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週刊『前進』（2158号6面3）（2004/07/19）
７・１７共謀罪阻止集会へ “今秋の臨時国会で廃案に”
先の第１５９国会で共謀罪新設法案は衆院での継続審議となった。これで昨年の春以来３国会にわたり成立を阻止してきたことになる。これは、労働者人民の闘いがもたらした勝利だ。
日帝・法務省は追い込まれている。日帝・小泉政権はイラク派兵を強行し、多国籍軍への参加・集団的自衛権の行使に踏み出した。さらに戦後憲法を解体する改憲攻撃に着手した。日本の階級闘争はすでに戦時下に突入している。
ところが、国家権力は労働者人民の反体制運動を鎮圧できていない。そればかりか、イラク反戦闘争は継続・拡大し、小泉政権もぐらついている。
日帝・法務省は今秋の臨時国会で共謀罪法案の成立を全力で図ってくるに違いない。
今こそ、共謀罪廃案を再度鮮明にして、今秋臨時国会決戦に向けた闘いを開始する時だ。
共謀罪は絶対に廃案にすべき極悪の治安法である。２人以上の集まりすべてを「団体」とみなし（夫婦や親子でも団体となる）適用対象とする。また、５５７罪種の「共謀」を実行行為が無くても（会話しただけで）「犯罪」として成立させる。テレビのニュースを見ながら職場で「小泉のやろうをぶん殴ってやりたいよ」と会話しただけで、「傷害の共謀」をデッチあげられるのだ。
共謀罪の目的は、労働者人民がかちとってきた「結社の自由」と「団結権」を破壊し、革命党と労働組合を解体することだ。反戦闘争を始めとしたあらゆる階級闘争を根絶することだ。
共謀罪廃案を今秋の教育基本法の解体阻止・改憲阻止決戦と一体の闘いとしてかちとろう。
■集会案内■
共謀罪審議入り阻止！臨時国会で廃案を！
７・１７総決起集会
７月１７日（土）１８時〜２１時
渋谷勤労福祉会館（渋谷駅徒歩７分）
○基調報告「今こそ共謀罪の新設を阻止しよう」
○反戦ビラ弾圧に抗して
立川反戦ビラ弾圧被告
主催−破防法・阻対法に反対する共同行動
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週刊『前進』（2158号6面4）（2004/07/19）
福嶋裁判 板垣同志が証言に立つ ８度めの保釈却下を弾劾
７月２日、福嶋昌男同志の第１８０回目の公判が東京地裁刑事第３部で闘われた。この日弁護側立証の１番目の証人として板垣宏同志が証言台に立った。
板垣同志は冒頭、西村正治弁護人の質問に答え「私は本年の３月25日に無罪判決をかちとりました。共犯者とされている福嶋さんは無実です。私にとって福嶋さんは、かけがえのない大切な同志です」と述べ、気迫あふれる証言を行った。
板垣同志は、別件の86年岩手爆取弾圧における逮捕・押収の状況を語り、その時に押収されたとする福嶋さんを犯人にデッチあげるためのメモ類が、違法な逮捕と捜索によって押収された違法収集証拠（証拠能力がない）であることを突き出した。
また別件の岩手裁判で使われた物品をそのまま迎賓館・横田事件の証拠として横滑りさせることなど許されないし、その検事の主張自体が破産し福嶋同志の無実を示していることを明らかにした。
続いて、検察官による板垣同志への反対尋問が行われようとした時、板垣同志から語気鋭く意見が発せられた。「目の前の検事は、無実の私をデッチあげ起訴し、16年もの裁判と勾留を強いてきた担当者でもあるのです。敵対関係にある検事の質問に一切答えることはない」
すると検事は、黙秘する板垣同志に形ばかりの質問をいくつか行ったうえで、裁判長に助け船を促した。これを受け服部悟裁判長は、「自分の有罪につながる証言以外の証言拒否には科料（罰金）を科す。弁護人だけに証言するならそれは証拠とならず不利になる」と板垣同志を威嚇し、証言を強制しようとした。
すかさず板垣同志は「無実の私を16年も獄に閉じこめておいて何が尋問だ。私たちの無罪判決に対して卑劣に控訴までしている検事ではないか。そんな検事に一切答えるつもりはない」と抗議。気迫と怒りが法廷を圧倒し、検事と裁判長を突き刺した。服部裁判長は黙り込み、検事は質問の続行をあきらめざるを得なくなった。
板垣同志は、最後に「福嶋同志にただちに無罪判決を出すか、保釈決定を行うように要求する」と表明し、証言を終えた。傍聴席もこの怒りと一体となって傍聴者２人の退廷命令をはねのけて闘いぬいた。福嶋同志も、すかさず退廷命令への異議を発し、服部裁判長を厳しく弾劾した。服部裁判長はしどろもどろの言い訳をするのみだ。まだ私たちを怒らせる気か！ 福嶋同志、須賀同志、十亀同志、板垣同志をまだ踏みつける気か！ そんなことはもう許されない。
福嶋同志の８度目の保釈請求を６月28日に卑劣にも却下した服部裁判長の攻撃は、「保釈されたいのなら早く弁護側立証を終われ」という最悪の人質司法だ。
福嶋同志の無罪獲得に向けた闘いは、板垣同志の証言を皮切りに開始された。それは福嶋同志と弁護団による無罪判決までやむことのない戦闘宣言でもある。請求した弁護側証人は、ほぼ全員の採用をかちとった。次回７月16日の公判では足立昌勝・関東学院大学教授による爆取違憲立証が行われる。
迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判闘争は、国家権力の暴力を根底で打ち破り、戦争と弾圧をともに粉砕する闘いだ。多くの労働者の皆さんの傍聴と支援の力で福嶋同志を取り戻そう。
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週刊『前進』（2158号6面5）（2004/07/19）
安田純平著 『囚われのイラク』 戦場からの真実の報道
小野 正春
イラクを取材するため信濃毎日新聞を辞めてフリーの記者となった安田純平さんは、バグダッドにこの１年間長期滞在し多くの記事を送ってきているが、今回のは特別のヒット作品である。ファルージャへの道、それが周知の出来事となった渡辺修孝さんとの２人の拘束場所。逆に、そのおかげで安田さんは、戦闘真っ最中のイラク武装勢力と直接会話が成り立った唯一のジャーナリストとなった。
この４月、高遠菜穂子さん、今井紀明さん、郡山総一郎さんの３人がファルージャで武装グループに拘束された。直後、安田さんはシーア派の拠点バグダッド北部のサドルシティ（旧サダムシティ）に行く。サドル師が率いるマハディ軍団が米軍と交戦している場所、破壊された車両の残骸（ざんがい）が転がっている所での取材である。
マハディ軍兵士はみな紳士的で、荷物検査は厳しいが、終われば必ず「すまない。安全のためなのだ」と口をそろえて謝罪した。
金曜礼拝で２万人近く集まったモスクの近くで駐車場の整理をしている20歳の男性から、「俺たちを殺そうとする連中は殺す」と勢いある「反米」の言葉を聞いている。かつてはフセイン打倒を喜び、「親米」と見られた地域でだ。
モスク内にいた流暢（りゅうちょう）な英語を話す50歳の「元エンジニア」と会話する。「人質事件は悲しい出来事だ。日本とは友好関係にあったが、米国のもとで軍隊を派遣した以上、ムスリムの敵だ。日本人三人のほうが価値が高いのだろうが、この数日だけで何百人も死傷しているイラク人のことも同様に尊重すべきではないのか」と人質事件について取材に来たことを皮肉った。
安田さんは自分自身への反省を込めて、ファルージャ情勢取材に取り組む。戦火を逃れてバグダッドへ脱出してきた避難住民は４月13日段階ですでに８千人いた。たいへんな状況にあるのはファルージャのイラク人だ。人質事件はその状況があるからこそ起きている。ファルージャ虐殺、これを見ずして現場を語るわけにはいかないと記者魂を固めている。
拘束された３日間は、闘うイラク農民のリアルな姿を眺め、その声を聞くことができた内容に満ちていた。「サダムの残党」「テロリスト」と騒がれ、沖縄から海兵隊を特別に送り込まれて包囲爆撃されたファルージャ武装勢力の素顔は、自分たちの暮らしを守るために戦う農民であった。安田さんらを拘束したのはファルージャの周縁であるアブグレイブの自警団、それを受け継いだ武装勢力も昼は農業、夜は武器を持って動く屈強な現地農民、指導者は元警察官であることを観察と会話で理解できたのである。
拘束された農家では家主のおじいさんが見張り役、10歳ほどの少年が接待役で、大皿で炊き込みご飯が出され、上に焼いたチキンが載り畑で採れたキュウリやトマトが添えられ、一緒に食事している。客人として扱われたのだ。村の人たちが来た時には、「部屋の一番奥に私たちが座っており、壁際に人びとが並ぶ。全員が男性だ。席順は年齢や家格などその人の『地位』によっていて、入り口前の末席にはこの家の先ほどの少年がいた。……客人が来るたびに水を持ってきたり、『使い走り』の扱いだが、客人があいさつとして全員と握手を交わす際には、必ず参加している……こうして部族社会の秩序を学んでいくのだろう」
武装勢力各メンバーとのやりとり、その話の分析など、東京新聞に連載された手記にもうひと味加わって彼らの考え方、気持ちがよく伝わってくる。
「第１章拘束の三日間」が他のジャーナリストにはできない白眉（はくび）であるが、「第３章戦火の爪痕（つめあと）」、「第４章混迷の『戦後復興』」も体験に裏打ちされた真実の報道である。
03年３〜４月、「人間の盾」としてドーラ浄水場にこもり、民兵や住民の死体収容を手伝った時、一緒に作業したシーア派の医師アリさんがフセインを倒した米軍歓迎の意志を安田さんらに表明していた。半年後の10月、彼を訪ねていった安田さんは、４月28日にアリさんが自宅を出たところで米兵が発砲した銃弾で即死したことを知らされている。イラク兵らしき人物が付近に逃げ込んだために他の４人の市民とともに犠牲になったものだという。
全世界が最も注目しているイラクに体当たりで取材し、彼らの声を伝えた読みごたえある本である。
〔現代人文社刊 定価１５００円＋税〕
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週刊『前進』（2158号6面6）（2004/07/19）
機関紙活動の教訓 Ｂ地方・学生
数値目標設定し実践 キャンパスに販売所設置
Ｂ地方の学生戦線では、めざましい前進とまではいきませんが、ただこの数カ月の実践の中で、『前進』は絶対に増えるという確信を強くしています。
私たちは、３月の機関紙担当者会議の提起を受け、@数値目標を各支部、各班に至るまで設定する、A月末の基本会議で必ず設定した数値目標から実践を総括する、B中核派ビラの配布とキャンパスでの『前進』販売を週に１度行うという三つのことを決め、この３カ月間継続してきました。この中で教訓的に考えることをいくつか報告します。
一つに、数値目標を決定し、実践し、総括するというこの一見当たり前のことが、非常に重要だと思っています。
やれば、やはり日常活動に党建設の意識性が出てきます。それだけでなく、ある支部では『前進』が実際にはそれとして持ち込まれていないなどの組織的課題がつぶさに見えてきます。しかしそれは単純にやっていないだけではなく、主体や運動が抱える課題があり、そういうものを一つひとつ解決しながら進むことができました。
二つに、とにかく学生に『前進』の中身に触れてもらうということが大切だということです。この３カ月に何度か試読号を決め、接点を持った学生にドンドン配布し、一緒に読んで『前進』の内容に触れてもらうことを心がけました。実際に一緒に読んでみると「中核派が言っていることは当たり前のことを言っているのですね」という感想がよく返ってきました。そして「購読しませんか」というとすんなりＯＫしてくれます。この３カ月の拡大はおおむねこうした形で生まれました。
このことは非常に重要であると思います。侵略戦争と資本攻勢を帝国主義の問題であると断罪している新聞は『前進』だけです。これほど労働者階級や学生にとってすっきりした時代のとらえ方はないはずです。問題はむしろこの『前進』の中身が、膨大な学生にはまだストレートに届いていないということだと思いました。
三つに、中核派として主張することが重要だということです。当初はそこまでの考えはなかったのですが、結果的には毎週中核派のビラを発行し、キャンパスにのぼり旗を出して販売所を設けて『前進』販売を行ったことは重大な効果があったと思います。
そもそも私たちの主張があまりにも当然の主張であり、それがキャンパスの中においても当然のように販売されているという雰囲気は、売る方も買う方もともにその敷居を下げると感じています。
実際、ビラを見た学生が『前進』を買い、クラスで友達と一緒に『前進』を広げ論評しているという光景も起こり始めています。またこの間拡大した多くの人が「ビラをずっと読んでいました」とも言っています。よく考えてみたら、党として主張することなしに党建設はありえません。
最後に、今組織的に討議している課題のうちのいくつかを報告しておきます。
何よりも機関紙活動のイメージを私たちの側がさらに一新することです。まだ月にしてほんの10人前後の拡大オルグをしているに過ぎません。しかし今後の『前進』活動とは月に50人、１００人の人に、定期購読してくれるかは別として拡大オルグをできるようにしていくということだと思います。『前進』がキャンパスに、サークルに、寮にあふれている状況を何としても作り出したいと思っています。また読者会をいろいろな大衆運動の中に生み出していくことです。
そしてこうした機関紙活動ができるのも私たちの時代認識や路線への確信からだと思います。基本会議の重要性です。またその一切の前提が大衆行動を次々と促進し、発展させていくことです。こうしたものを目指して私たちは夏の激闘に入っていきます。
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週刊『前進』（2158号6面7）（2004/07/19）
公判日程
☆迎賓館・横田裁判
福嶋昌男同志裁判
７月16日(金)午後１時15分
＊東京地方裁判所
☆６・12私文書弾圧裁判
７月29日(木)午後１時30分
＊東京高等裁判所
＊東京地方裁判所
☆６・12私文書弾圧裁判
６月10日(木)午後１時30分
＊東京高等裁判所
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