ZENSHIN 2004/06/28(No2155
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週刊『前進』（2155号1面1）（2004/06/28）
再び第２次世界大戦の誤りを繰り返すのか！ 「多国籍軍参加」絶対阻止を
有事立法発動阻止・改憲粉砕、年金改悪法廃止へ決起しよう
革共同は新たな闘いを宣言する
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有事法参院採決許すな
上 14日、国会前。陸・海・空・港湾労組20団体などの呼びかけで「参院採決を許すな」と緊急集会＝記事３面
下 13日、東京・芝公園。「百万人署名運動」主催で10法案の廃案と小泉退陣をめざす怒りの大集会＝記事３面
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第１章 戦後史を画した超反動国会
６月14日、有事７法案と３協定条約承認案の全10法案が参議院で可決・成立した。満腔（まんこう）の怒りを込めて徹底弾劾する。
日本帝国主義が戦後憲法の制約下で果たせなかった有事法制の完成を、小泉政権は野党第１党・民主党の賛成を得て強行した。改定ＡＣＳＡの最初の発動と一体で、小泉はイラクで自衛隊を多国籍軍に参加させようとしている。そして、米軍と共同・競合しながら一体化を進め、北朝鮮（中国）侵略戦争の準備、憲法改悪の道に突き進もうとしている。われわれは、これを粉砕する新たな闘いを断固宣言する。
16日に閉会した通常国会は、年金改悪や司法改革関連法、改悪入管法などを成立させた、まさに戦後史を画する超反動国会となった。これを許した民主党、日本共産党、社民党、そして連合指導部などの裏切りと屈服も極まった。
だが、労働者階級は断じてこれに屈してはいない。この６月、労働者人民は、年金改悪への怒りをも爆発させ、自衛隊撤兵、有事法阻止、小泉政権打倒を求めて、国会終盤を闘い抜いた。法案成立にもかかわらず、有事法粉砕・発動阻止の展望は絶対にある。革共同は労働者人民の大統一戦線の堅持・発展、継続・拡大を訴えて、この闘いの先頭に立ったと確信を持って断言できる。
今なすべきことは、小泉＝奥田の政治＝経済攻勢に対する労働者階級の根底的な怒りを階級的労働運動に組織し、昨年11・９国際連帯労働者集会―３・20国際反戦行動―５・21集会―６月決戦の地平を全面的に発展させることだ。そして、革共同をプロレタリア世界革命―日本革命を実現する革命的な労働者党として建設することである。
すべての同志、労働者、読者の皆さんが、革共同の党勢拡大・財政強化、そしてマル青労同建設のために心血を注いで総決起されることを強く訴える。
２０労組などが発動阻止訴え
６月14日、陸・海・空・港湾労組20団体、とめよう戦争への道！百万人署名運動など４００人の労働者・学生・市民が、参院前で声をからして成立阻止を叫び続けた。
20労組の航空連や海員組合の代表は、たとえ有事法制が完成させられても「絶対に発動させない、従わない」闘いを貫くことを宣言した。航空連は、自衛隊のイラク派兵部隊と武器・弾薬の輸送に日本の民間航空機を使わせなかったと確信を込めて語った。海員組合は、イラク戦争が長期化すれば、船舶と船員に危険が及ぶが、労働者の闘いがあれば発動を阻止することは可能だ、それが有事法制の弱点だと指摘した。
有事法制の発動を阻止し、労働組合として絶対拒否を貫く、そして自衛隊の多国籍軍参加を阻止し撤兵させる闘いは、まさにこれから本格的に始まる。６・14は“新たな闘いの始まりの日”となったのだ。
第２章 戦争と改憲をめぐる決戦へ
有事関連10法案に民主党もすべて賛成したことは本当に許しがたい。有事法制とは何か。日本が武力攻撃される場合に「国民を保護する」ものか。そうでは断じてない。
今現にイラクに派兵している自衛隊を多国籍軍に参加させ、米軍などの武力行使と一体化し、侵略戦争―軍事占領をどこまでも続けるためのものだ。改定ＡＣＳＡが直ちにイラクで適用され、米軍との物品・役務の相互提供が行われるのだ。この重大事態を何も問題にせずに民主党は賛成したのだ。さらに、北朝鮮船舶の入港を禁止するための特定船舶入港禁止特措法も14日に成立させられた。
改定ＡＣＳＡ、米軍行動円滑化法、交通・通信利用法は、米軍と自衛隊が弾薬をも相互提供し、米軍が日本国内を自衛隊と同様に自由に行動できるようにし、空港や港湾、通信も優先使用できるようにする。日米安保の大エスカレーションである。これによって、米日帝は北朝鮮侵略戦争を全面的に遂行できるのだ。
米帝は今、海外駐留米軍の世界的再編（トランスフォーメーション）を東アジア、中東、ヨーロッパを軸に進めているが、それは泥沼化したイラク侵略戦争を継続・拡大しつつ、米帝の世界戦争計画を迅速に、機動的に遂行する体制を構築しようとするものである。
とりわけ在韓米軍の３分の１の削減は、在日・在沖米軍の徹底的な再編・強化と一体のものであり、北朝鮮・中国侵略戦争の発動に向けた動きだ。有事法制こそは米帝と共同・競合しつつイラクで集団的自衛権を行使し、北朝鮮に侵略戦争を仕掛ける大攻撃なのだ。
武力攻撃事態法（昨年成立）により、武力攻撃事態またはその予測事態から自衛隊の武力行使が可能になる。その際の自衛隊の行動の自由の確保を改定自衛隊法で定めた。指定公共機関とその労働者は全面的に協力させられる。これを「大規模テロ」や「大規模災害」の場合にも可能にすることで自公民は合意した。外国軍用品等海上輸送規制法は、武器などを積んでいるとみなした外国船への臨検や危害射撃を認めた。
国民保護法は、「国民保護」の名のもとに国民を戦争に総動員していく。法成立を受け、政府や地方自治体は「国民保護計画」の策定に直ちに着手する。業務従事命令の対象事業者は、その計画をつくらなければならない。防災訓練が自衛隊と一体となった戦争動員訓練になることは必至だ。
さらに許せないことに、ジュネーブ条約追加議定書T、Uは、社民・日共も含めて全会一致で承認された。これには、相手を「テロリスト」と見なせば、何をやってもいいという帝国主義の侵略戦争を「合法化」する論理が貫かれている。つまり、米軍がアブグレイブ刑務所などで行った拷問・虐待、虐殺などのように、実際に戦争をやれば必ず戦争犯罪が起こるからこそ必要になる。７法のうちの捕虜取り扱い法と国際人道法違反処罰法は、そのための国内法なのだ。
しかし、小泉はこれだけの激しい階級決戦を仕掛けながら、日帝が実際に戦争をやることの是非を真正面から労働者人民に問い、完全に制圧したわけではない。さらに何よりも、いまだ交戦権を否定した憲法９条がある。国家機密法や軍法会議などの戦争司法も不備だ。そして、戦争の担い手をつくる教育基本法改悪もまだである。戦争と改憲をめぐる問題は、いまだ決着はついていないのだ。
第３章 ウソと奇弁の多国籍軍参加
小泉は８日、シーアイランド・サミットの際の日米首脳会談で「多国籍軍参加」をブッシュに約束し、「米国の大義の勝利だ」とイラク侵略戦争を礼賛した。なんという恥知らずか！ この一言で、日帝は米英帝と並び、イラク・中東を始めとする全世界の被抑圧民族人民の憎しみの的となる。必ずや日帝の墓穴に転化するだろう。
多国籍軍は、国連安保理が全会一致で採択した新決議１５４６に基づく。今月末をもって「占領を終結」し、イラク暫定政府に「主権移譲」を行い、暫定政府の要請に基づいて「治安維持と安定のために必要なあらゆる手段を行使する権限を持つ」（同決議）軍隊である。独仏ロなどは派兵を拒否し、スペインも撤退した。新たな参加国もない。国連の主導性もイラク人民の主権も何もない。米軍中心の占領軍なのだ。
イラク人民の怒りの決起を見よ！ ファルージャでの「４月蜂起」に続き、６月に入って暫定政府高官や米軍、ＣＰＡ（占領当局）、警察施設などに対する自爆戦闘・爆破攻撃が激発している。
こうした中で18日、小泉は多国籍軍参加を閣議決定した。だが政府統一見解は、「参加」ではなく「多国籍軍の中で活動」と言い換え、「統合された司令部(原文はｕｎｉｆｉｅｄ ｃｏｍｍａｎｄ＝統一された指揮）の指揮下に入ることはない」などという見え透いたウソとペテンをろうしている。小泉は「武力行使を目的とする活動には協力しない」ともうそぶく。
だが、今現に「安全確保支援活動」と称して航空自衛隊が武装した米兵を輸送しているのは、武力行使への協力ではないのか！ 「日本の主体的な判断で行う」のだからいいのか。空自の輸送する米兵だけは自衛隊の指揮下に入るとでも言うのか。
これが「憲法上問題ない」（内閣法制局）などという苦し紛れの「解釈」など、断じて許しがたい。
こうした中で今、日帝・小泉、そして奥田・日本経団連などが憲法改悪と教育基本法改悪に向けて突進し始めたのである。
自民党は綱領改定案の冒頭に改憲と教基法改悪を盛り込んだ。憲法第９条を解体し、前文に「国際貢献」を入れようとしている。
与党の教基法改正に関する検討会は、16日にまとめた「中間報告」で、「教育の目標」に「伝統文化を尊重し、郷土と国を愛し（大切にし）、国際社会の平和と発展に寄与する態度」をうたっている（かっこ内は公明党案の併記）。
２期目の奥田・経団連は、こうした小泉政権と完全に一体化し、「政治と経済は不即不離」とうそぶいて、５月27日の定時総会で、改憲のための「国の基本問題検討委員会」を新設した。武器輸出３原則の撤廃を要求し、多国籍軍参加も支持し（14日の奥田発言）、さらに「教育を国家戦略にすべき」と、教基法改悪を提言している。
改憲・教基法改悪阻止が有事法発動阻止、イラク自衛隊撤兵とともに、今後の大闘争テーマとなった。
第４章 ６月闘争が開いた重要地平
その点で６月闘争は、今後の闘いの土台を築く重要な地平を切り開いた。
昨年の11・９労働者集会の成功以来、今年の３・20国際反戦共同行動、５・21明治公園集会を結節点として切り開かれてきた階級的労働運動と、国際連帯と、統一戦線と、反戦政治闘争の歴史的な前進と高揚。
その画期的地平を引き継いで６月闘争が闘われた。
すなわち６・４日比谷で89人の人士により呼びかけられた１６００人の集会、６・10の20労組などの集会、６・12中野ゼロホールでの教労関係の１３００人集会、６・13芝公園での百万人署名運動の１６００人集会、６・14の国会闘争などである。改憲阻止への新たなうねりも始まった。
ここではっきりさせなければならないのは、３・20を始めとする日本の労働運動史上画期的な大統一闘争の成果と発展に対する反動も引き起こされたということだ。６月闘争はこれへの必死の反撃でもあった。
４月段階では、年金改悪と有事法案をめぐり与党と民主党が成立に向けた合意を行い、５月20日には連合中央が有事法案に賛成する事務局長談話を発表した。
年金改悪をめぐって閣僚・国会議員、小泉自身の国民年金未加入・未納が次々明らかになり、労働者人民の怒りは沸騰した。民主党は国会で牛歩や「散会」戦術などを行使したが、小泉政権は年金改悪法の成立を強行した。しかし、そもそもの民主党の大裏切り、日共の屈服は許しがたいものだった。
しかも、民主党など野党は、重要法案がすべて成立した後になって「内閣不信任案」を提出するという茶番を演じたのである。
マスコミも有事法制の恐るべき本質について抹殺する中で、こうした野党の屈服と腐敗と一体で、連合中央（および平和フォーラム）や全労連中央の闘争抑制と敵対が生じたのだ。
だが、一連の６月闘争の中で、労働者階級の怒りを代表し、大統一戦線の継続と新たな拡大への動きが確実に始まっているのだ。
革共同は、この流れを大奔流へと発展させる大きな責務を負っている。
階級的労働運動と党建設
特に今、求められているのは、国鉄、全逓、教労、自治労の４大産別での闘いである。ここで巻き起こる地殻変動情勢の中で、各産別大会などをとおして、闘う勢力を拡大し、各級の組合権力を獲得していくことだ。特に青年労働者の決起と組織化が重要である。
連合中央の戦争協力・改憲推進方針を打ち破り、各産別で戦争協力拒否と改憲粉砕闘争を進めよう。
年金改悪粉砕の闘いも、まったくこれからだ。毎年毎年の保険料引き上げ、給付削減に対する怒りを爆発させ、改悪法の廃止を要求して闘おう。
それと一体のものとして小泉＝奥田路線による資本攻勢に対し、労働組合の団結を打ち固め反撃しよう。
動労千葉の闘いが示すように、資本と最も闘う労働組合こそが、戦争政治とも最も鋭く対決できるのだ。
今年の８・６広島―８・９長崎の闘い、８・15の闘いは例年にも増して重要だ。全力で取り組もう。
最後に、革共同は昨夏に提起した〈新指導路線＞、労働運動・労働組合運動を徹底的に重視し実践する路線をさらに発展させて闘うことを、あらためてはっきりさせたい。資本家階級を打ち倒し、労働者階級が権力を握るプロレタリア革命は、資本と闘う団結体である労働組合を基盤にしてこそ勝利できるのだ。今こそ、労働者の国際的な連帯と団結を発展させよう。
それをなし得る革命的な労働者党を建設するためにこそ、夏期一時金からの従来を倍する圧倒的なカンパを訴えたい。党勢倍増に向けて、マル青労同の青年労働者たちとともに闘おう。
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週刊『前進』（2155号1面2）（2004/06/28）
夏期カンパのお願い 闘う労働者党つくろう
すべての『前進』読者のみなさん。同志、支持者のみなさん。夏期一時金の支給時期に
あたり、革共同への絶大なるカンパを寄せていただくよう訴えます。
日帝・小泉政権は14日、有事７法成立とＡＣＳＡ改定など３協定条約の締結承認を参院本会議で強行しました。わが革共同は、この戦後史上最大の暴挙を徹底的に弾劾し、小泉政権打倒・日帝打倒の闘いを巻き起こしていく決意です。
小泉政権は、これに先立つ８日、日米首脳会談でブッシュにイラク多国籍軍への自衛隊参加を表明しました。この６・８と６・14の事態は、完全に一体です。これにより集団的自衛権と交戦権の行使に踏み出そうとしています。事実上の改憲に等しい攻撃です。
この外への侵略戦争と一体のものとして日帝は、首切り、合理化、賃下げ、治安弾圧、労働組合破壊、社会保障制度解体などの資本攻勢を強めています。事実上の大増税である年金制度の改悪は、すべての矛盾を労働者にしわよせし、金をしぼりとり、生存権を奪って、戦費を調達しようという攻撃です。帝国主義は、もはや体制として破産しているのです。
全世界で革命的情勢が急速に成熟し、新たな階級的高揚期を迎えています。イラクの「主権移譲」をめぐり、イラク人民は民族解放戦争を激化させ、これと連帯する全世界の労働者の国際階級闘争の高揚を押し開いています。先のイギリス地方選挙では、ブレア労働党が第３党に転落しました。全世界のいたるところで「スペイン情勢」が起き始めています。日本階級闘争においても、民主党・連合の大裏切りや日本共産党の屈服をのりこえて、階級的労働運動と国際連帯と統一戦線を発展させる闘いが大きく始まっています。
レーニンは「革命が戦争と結びついてやってくる」と喝破して闘い抜き、17年のロシア革命の勝利を実現しました。イラク侵略戦争と軍事占領、そして日帝・自衛隊のイラク派兵、多国籍軍参加、有事立法・改憲の攻撃は、それと闘い勝利する革命党の鮮烈な登場を求めています。
この時に、非合法・非公然の体制を堅持し、プロレタリア革命が必要とする資金をつくり出すことは、いつ、いかなる時と比べても重大です。
革共同は、労働者階級の絶大な援助・協力を得て、結党以来の幾多の困難と試練をくぐり抜け、今、21世紀革命の先端に躍り出ています。革命の時代の到来の中で、労働者階級の無限の力と可能性を、今こそ帝国主義を打倒する闘争資金＝一時金カンパとして集中して下さい。
これまでの革共同へのご支援に感謝しつつ、今夏のカンパをぜひ従来の「倍額」、一口10万円の規模で拠出していただくよう心からお願いする次第です。
【送り先】東京都江戸川区松江１・12・７前進社
振替００１９０・０・８８８５７
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週刊『前進』（2155号2面1）（2004/06/28）
５・２７臨大闘争弾圧を粉砕し国労酒田体制を打ち倒そう 暴かれた本部派と警察の結託
国労５・27臨大闘争弾圧との闘いは、いよいよ重大な段階を迎えた。公判闘争の中では、酒田委員長を先頭とする国労本部派と警視庁公安部が結託して弾圧を強行したことが、次々と暴き出されている。小泉政権による有事法の強行という情勢のもと、戦時下の労働運動弾圧に抗し、労働者階級の団結を守りぬく闘いはますます決定的な意味を持ち始めた。国労５・27臨大闘争弾圧との闘いは、そうした攻防の先端に位置している。弾圧を粉砕し、国労の再生をかちとり、労働者階級の総反撃の橋頭保を築こう。
戦時型弾圧と対決する先端の攻防貫こう
小泉政権は、有事７法案とＡＣＳＡ改定など３条約・協定承認案を強行成立させ、さらに多国籍軍への参加を表明してイラク侵略戦争に一層深々とのめり込もうとしている。これは、労働者階級にとってきわめて重大な事態である。労働者の侵略翼賛と戦争動員が切迫した問題となり、それへの反撃が真正面から問われる時代に入ったのだ。
労働者の階級的団結を守り発展させることは、まさに死活的な課題になった。
この中で、５・27臨大闘争弾圧との闘いは貫かれる。それは、労働者の階級的団結の存否と、国鉄闘争の帰趨（きすう）を決する位置を持つ。
この弾圧が発動された02年10月は、01年９・11反米ゲリラ戦と米帝によるアフガニスタン侵略戦争をもって、世界がまさに戦争の時代に入った矢先であった。この弾圧は、権力が労働者の闘いにむき出しの国家暴力で襲いかかる戦時型弾圧の先触れをなした。これ以降、九州大学自治会や部落解放同盟全国連合会、全金本山への弾圧が相次ぎ、さらにそれは自衛隊官舎へのビラ入れや政党機関紙を配布した公務員労働者への弾圧などへと拡大している。
それだけでなく、５・27臨大闘争弾圧は、労組幹部の座にある者が傘下組合員を警察に売り渡し、戦前来の労働運動弾圧法である暴力行為等処罰法の発動を引き出したという点に、最大の特徴がある。国鉄分割・民営化−総評解散・連合結成以来、日本の闘う労働運動の結集軸をなしてきた国鉄闘争の内部から、こうした裏切りが現れたということに、この弾圧のすさまじさが示されている。
だが、それは同時にこの弾圧の最大の破綻（はたん）点でもある。何よりも、弾圧の口実とされた、被告たちの５・27国労臨時大会でのビラまき・説得活動は、国労組合員としての正当な組合活動にほかならない。このことは今日、国労組合員を始めとした多くの労働者によって正しく理解されつつある。
３・20国際反戦共同行動と動労千葉の04春闘ストライキを突破口に、労働者階級の新たな闘いの時代が始まった。このうねりは、有事法や年金改悪の強行を経て、さらに奥深く労働者階級をとらえている。だからこそ、正当な組合活動に労組幹部と警察が結託して襲いかかったというこの弾圧が、国鉄闘争と労組の団結をめぐる重大問題として、労働者の強い関心の的になり始めたのだ。
この弾圧との闘いの真の決着点は、酒田執行部を倒し、国労を再生して１０４７名闘争を発展させ、国鉄闘争勝利の道筋を切り開くことにある。
大会直後から謀議重ね組合員を売り渡す
これまでの公判闘争の中で明らかになった公安警察と国労本部派の結託は、まさに驚くべきものだ。
事件現場をビデオに収め、それを警察に任意提出した東京地本の鈴木勉法対部長、そのビデオの領置手続きに関わった神田署警備課公安係の遠山文雄巡査部長、被告によって「被害」を受けたと称する石井勝幸・国労本部会計監査員。被告・弁護団は、彼らを徹底して追及し、次のような事実を暴き出してきた。
■02年５月27日
本部役員や警備係は、大会前夜から東京・神田の「東京グリーンホテル御茶ノ水」に泊まり込んだ。鈴木法対部長は、あらかじめビデオカメラを準備して大会に臨んだ。
被告の国労組合員たちは、午前７時前、ビラまき・説得活動を行うためにホテル前に集まった。ところが、被告たちの姿を見た笹原助雄・東京地本財政部長（当時）は、３列縦隊を組んでそれを突破してバスに乗車するよう警備係や本部役員に指示を出す。こうした本部派の態度こそ、この日の「もみ合い」を引き起こした原因だった。
被告たちは本部派に突き飛ばされながらも、ビラを渡そうと必死の説得活動を展開した。
鈴木法対部長はこの時、大会会場に向かうバスにいち早く乗り込んで、車内から「もみ合い」の状況をビデオ撮影した。
また、酒田充東京地本委員長（当時）は、バス車内から公安刑事と携帯電話で連絡を取り、「逮捕できないですかね。よろしく」と弾圧を要請した。
大会終了後、東京地本役員の慰労会で、鈴木ビデオをダビングすることが決められた。夜、自宅に戻った鈴木法対部長は、さっそくダビングテープ１本を作成した。
■５月28日
ところが翌日、鈴木法対部長が東京地本に持参したダビングテープは、オリジナルテープを部分的に複写しただけの不完全なものだった。そこで酒田委員長は、全体を複写してもう１本のダビングテープを作るよう、鈴木法対部長に指示を与えた。その際、酒田委員長は「警察の捜査のために必要」と説明した。
■５月29日
鈴木法対部長が東京地本事務所にオリジナルテープを持ち込み、そこでもう１本のダビングテープを作成して酒田委員長に手渡した。このテープは、遅くともその翌日までには警視庁公安部に提供された。
■５月30日
この日、東京地本の会計監査が実施された。監査のために地本事務所を訪れた石井会計監査員を、酒田委員長と笹原財政部長が「被害届を出してくれ」と説得した。昼休みに酒田委員長らに喫茶店「ルノアール」に連れ出された石井監査員は、そこで警視庁公安一課の星警部、神田署警備課長代理の関警部らと引き合わされ、彼らからも「被害届を出してくれ」と説得を受けた。それに応じた石井監査員は、公安刑事たちに「被害状況」を説明した。
ルノアールでの謀議を終えた酒田委員長は、星、関両警部とともに遠山巡査部長が運転する車に乗り込み、荒川署に向かった。荒川署で鈴木ビデオが再生され、その場に立ち会った酒田委員長は、公安刑事たちに「ほら、こんなにひどくやられているでしょう」と現場の様子を解説した。
■５月31日
この日の昼休み、石井監査員はまたも酒田委員長と笹原財政部長に伴われ、ルノアールで公安刑事と会った。刑事たちは、前日の石井監査員の「説明」をもとに作成した被害届の文面を示した。石井監査員はその内容を丸ごと認め、署名し指印を押して、公安刑事に被害届を差し出した。
■６月３日
鈴木法対部長と酒田委員長が神田署におもむき、鈴木法対部長撮影のオリジナルテープを任意提出した。
この時もビデオが再生され、鈴木法対部長が公安刑事に、誰が組合員で誰が組合員でないかを解説した。
現執行部打倒こそ国労再生の唯一の道だ
これらの事実は、この弾圧が警察と酒田委員長の周到な準備のもと、事前に仕組まれたものだったことを十分に推測させる。
事実、鈴木法対部長は事前にビデオカメラを準備していた理由を聞かれ、「それ以前の大会でもけが人が出たが、十分な証拠がなくて告訴できなかった。そういうことがないように体制をとった」と証言している。組合員を警察権力に売り渡すことは、前もって計画されていたのである。
そもそも、02年５月27日の臨時大会は、３与党声明という自民党の恫喝に屈した国労本部が、４党合意反対派の闘争団員を査問にかけるために開いた、不正義きわまる大会だった。
被告たちがこうした大会の開催強行に抗議の意思を示し、ビラまき・説得活動に立ったのは、国労組合員として当然ではないか。それはまさに、本部によってずたずたに破壊された国労の団結の回復を求める、やむにやまれぬ行動だった。
ところが本部派は、“被告の行動は組合員としてのものではなく中核派の一員としてのものだった”と強弁して、弾圧加担を居直っている。組合員を警察に売り渡した大罪を塗り隠すために、彼らは誰ひとり納得させることのできない、こんな恥知らずな理屈にすがるほかにないのである。
この弾圧を強行した国労本部は、03年９月の定期大会で、鉄建公団訴訟原告の闘争団員22人への権利停止処分を強行し、組合員売り渡しの首謀者である酒田東京地本委員長を中央本部委員長に据えた。酒田体制は、まさに５・27臨大闘争弾圧と闘争団員への統制処分の上に成立し、それを護持する以外に延命できない国労史上最悪の執行部だ。
今日彼らは、やる気もない「鉄建公団への新たな訴訟」を口にし、「６月のＩＬＯ総会の結果と政府の態度を見て対応を決める」と触れ回って闘争団員を欺いている。だが、酒田執行部にいささかの幻想も持ってはならない。酒田執行部こそ、国労の団結を最悪のやり方で破壊してきた張本人だ。国労再生と国鉄闘争勝利のためには、酒田体制を打ち倒す以外にない。
公判は、次回（６月29日）から長野地本幹部の池田久幸証人への尋問が始まる。酒田委員長の指揮のもとに革同とチャレンジがデッチあげに積極的に加担した事件の全体像は、いよいよ暴かれようとしている。
許さない会を拡大し、８被告の無罪へ全力で闘おう。そこから国労再生の突破口を開こう。
国労５・２７臨大闘争弾圧の経過
00年
７月１日 国労第66回臨時大会。４党合意受け入れの本部提案に闘争団員の怒りが噴出。大会は中断
01年
１月27日 国労第67回定期（続開）大会。機動隊の制圧下で４党合意受け入れを決定
02年
４月26日 与党３党が声明を出し、国労本部に「組織内の矛盾の解消」を迫る
５月27日 国労第69回臨時大会。鉄建公団訴訟原告らの査問委送致を決定
被告ら国労組合員が本部派の宿泊するホテル前でビラまき・説得活動
鈴木法対部長がその現場をビデオ撮影
５月28日 酒田東京地本委員長が鈴木法対部長にダビングテープの作成を指示
５月29日 鈴木法対部長が東京地本事務所でダビングテープを作成、酒田委員長に提出
５月30日 石井本部会計監査員と酒田委員長らがルノアールで公安刑事に「被害状況」を説明
酒田委員長が荒川署で公安刑事とともに鈴木ビデオの再生に立ち会う
５月31日 石井監査員がルノアールで被害届を提出
６月３日 鈴木法対部長が警察にビデオテープを提出
10月７日 国労組合員５人、支援者３人の不当逮捕。この日は国労第70回大会代議員選挙の告示日
10月28日 国労組合員５人、支援者１人が起訴される
10月29日 国労組合員２人の不当逮捕
11月19日 国労組合員２人が起訴され、被告は計８人に
12月６日 与党３党が４党合意からの離脱を表明
12月19日 国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会が発足
03年
２月３日 第１回公判。被告が意見陳述で弾圧と闘いぬくと戦闘宣言
９月13〜14日 国労第71回定期大会。闘争団員22人の権利停止を強行決定。酒田委員長体制に
12月22日 ８被告の保釈をかちとる
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週刊『前進』（2155号2面2）（2004/06/28）
「日の丸・君が代」 被処分者に再研修強制 生徒指導の職務命令も
都教育長答弁を弾劾する
都教委の横山教育長が８日の都議会本会議で、「日の丸・君が代」強制と教育労働者への攻撃をさらにエスカレートさせることを宣言した。徹底弾劾する。
この日、自民党の代表質問に立った古賀俊昭都議は、昨夏の都立七尾（ななお）養護学校の性教育攻撃と大量不当処分の先頭に立ち、石原都知事の「爆弾テロは当たり前」暴言の「断固支持集会」を開催するなど、札付きのファシスト議員だ。この日の都議会では、古賀の質問に横山が答弁し、次々と職務命令や命令研修のエスカレートを宣言するという、おぞましい光景が展開された。
「生徒に起立と斉唱指導せよ」
第一に、来春の卒・入学式に向けて、教職員に「児童や生徒に起立して歌うよう指導せよ」という職務命令を出すことを宣言した。
古賀が「不適切な指導を行った教員には、軽微な処分を繰り返すのではなく、職務命令として学習指導要領規定の遵守を出すべき」と迫ると、横山教育長は「今後、校長の権限に基づいて学習指導要領や通達に基づいて児童生徒を指導することを盛り込んだ職務命令を出す」と答弁した。しかも「来春の卒業式、入学式において、個別的職務命令を発出するよう指導していく」と、来春へ向けて職務命令を出すと宣言した。
今春の卒・入学式に向けては、都教委の10・23通達に基づき、各校長が一人ひとりの教職員に「指定席で起立・斉唱せよ」「妨害行為・発言を禁止する」などと盛り込んだ職務命令を乱発した。今度は「児童・生徒への指導」の職務命令を出すというのだ。都教委の論理では、来年は生徒が起立しなければ教員の「指導放棄」が原因だとして懲戒処分にいたりかねない。
「生徒が歌わないから」と教員を処分し、「君たちが歌わなければ教員が処分されるぞ」と脅して児童・生徒に起立と「君が代」斉唱を強制する――もはや「教育」の名に値しない力ずくの支配と統制で、教育労働者も児童・生徒も管理しようというのである。
教育内容や指導方法まで立ち入った職務命令は、教基法10条１項や学校教育法28条に違反する、違憲・違法な行為である。
「反省するまで再研修命ずる」
第二に、処分を受けた教育労働者に再研修や長期研修を命じ、「反省」するまで職場に戻さない、と打ち出したことである。
古賀は「重要な法令違反を犯し、反省もしていない者を教員として教壇に戻すことはあってはならない」と迫った。これを受けて横山教育長は「受講に際し、指導に従わない場合や成果が不十分の場合は、研修修了とはならないので再度研修を命ずることになるし、また研修を受講しても反省の色が見られず、同様の服務違反を繰り返すことがあった場合には、より厳しい処分を行う」と答弁した。
服務事故再発防止研修は、被処分者に処分対象となった行為を「非行」と認めさせ、反省文を書かせるという、懲罰研修・思想改造研修そのものだ。横山答弁は、《思想・信条を変えない限り、教壇に立たせない》と、「日の丸・君が代」強制に反対する教職員を現場から追放する意図をあからさまにしたのだ。
第三に、「日の丸・君が代」強制の徹底のための新機関の設置を打ち出した。
古賀の「都教委の通達に反して職務命令を出さなかった都立高校校長が二名いる」「肝心の校長に都教委に背を向けた人がいるのでは、問題は永久に解決しない」という要求にこたえて、横山教育長は「『学校経営戦略支援チーム』（仮称）を設置して、学務部、人事部、指導部から成る三部合同の学校訪問を一層強化し、適正化の必要な学校に対して、校長への指導や支援を行う」と答弁した。
都教委の命じるままに職務命令を出さなかった校長がいたことに打撃を受け、強制を徹底する機関をつくろうというのだ。
古賀は質問の冒頭、今回の大量不当処分について「共産党、社民党、過激派など左翼思想に染まった教員がこれだけ学校現場で活動していることは誠に遺憾」と述べた。思想による差別・選別を露骨に宣言したものであり、憲法14条「法の下の平等」や地公法13条「平等取扱原則」をも踏みにじる、ナチスと同様の教員政策の主張である。
都教委元職員が撤回求める
都教委関係者からも批判の声がわき上がっている。６月14日、「日の丸・君が代について都教委に要請する元職員の会」が都教委を訪れ、「日の丸・君が代」強制の撤回と教育労働者の処分の取り消しを要請する署名を提出。要請文には都教委の元職員１１０人が署名し、「私たちは長年、都教委で憲法・教育基本法の理念を大事に、都民本位の仕事を心がけてきた」と述べ、都教委の懲戒処分や指導について「驚がくするとともに言い知れぬ不安と危惧（きぐ）を感じている」「今回の事態は憲法が保障する思想・良心の自由を侵す恐れが強い」と訴えた。
わき起こる反撃の闘いの前に、内部矛盾、亀裂が生まれている。生徒不起立処分、再発防止研修にさらに抗議を巻き起こし、都教委を包囲しよう。
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週刊『前進』（2155号2面3）（2004/06/28）
６・12東京 “学校に自由の風を！” 不当処分弾劾し１３００人
６月12日夕、東京・中野ゼロホールで、学者・弁護士ら10人が呼びかけた「学校に自由の風を！／ゆるせない！『日の丸・君が代』大量処分／とめよう！心をしばる教育を６・12集会」が開催され、会場を埋めつくす１３００人が参加。制服姿の高校生も目立った。
呼びかけ人あいさつを東京大学教授の小森陽一さんが行い、「６月10日、大江健三郎さんら９人が『憲法９条を守ろう』と呼びかけ、新しい闘いが始まった。東京の『日の丸・君が代』強制により、市民と国家の関係があまりにもあからさまになった。この闘いは私たちの人権をかけた闘いです」と訴えた。
講演を前駐レバノン特命全権大使の天木直人さんとジャーナリストの斎藤貴男さんが行った。天木さんは、１年前にイラク戦争を支持する小泉首相に反対意見を述べ外務省を辞職した体験を振り返り、「あの時、声を上げたことは正しかった。憲法９条改悪との闘いが重要だ。市民が勇気を持って協力すれば、必ず力になる」と述べた。
斎藤さんは「今年２月の教育基本法改正促進委員会の創立総会で、西村真悟衆院議員は教育基本法改悪の狙いは『お国のために命を投げ出す人間を育てるためだ』と発言した。小泉らの本音は、日本を戦争と差別が当たり前の、アメリカのような『帝国』にしたいということだ」と訴えた。
リレートークでは10人が発言。戒告処分された小学校教員は「小中学校の被処分者８人が人事委員会に審査請求を申し立て、東京教組として『君が代処分を撤回させる会』を発足させました」と支援を呼びかけた。被処分者の会の高校教員は「都教委の鳥海は『半世紀巣くってきたガンだから、痕跡を残すわけにはいかない。必ずこれは増殖する』と言い、私たちの闘いの炎が広がることを恐れている。石原たちが恐れる『ガン』となり、大きく闘いを広げよう」と発言。
予防訴訟をすすめる会の教員は「『職務命令違反を繰り返せばクビ』という脅しの中で、10・23通達そのものに異議を申し立てた予防訴訟の意義は大きい」と訴えた。生徒の不起立を理由に厳重注意とされた高校教員は「生徒が開催した討論会で、生徒が『なぜ国旗掲揚・国歌斉唱なのか』と真剣に議論する中、私は『平和国家のシンボルとして歌うことができないという考え方もある』と発言した。これに対して調査が入った。都教委は生徒から自ら判断する力を奪おうとしている」と弾劾した。
都立養護学校の保護者、都立の大学を考える都民の会、定時制を守る生徒の会、都立高校卒業生などの発言も続いた。
行動提起では、10・23通達撤回と教職員の処分撤回を求める陳情署名の取り組みなどが呼びかけられた。
会場入り口では各団体が賛同や入会を呼びかけ、休憩時間はごった返しの大にぎわい。被処分者が他産別の労働者や保護者、生徒に囲まれ、闘いの輪が広がっていることを実感した。
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週刊『前進』（2155号2面4）（2004/06/28）
５・29〜６・11
「サービス残業」の実態、最悪に
「骨太方針W」を閣議決定／島根県が６％賃下げ
●４割の企業が定昇制度なし 定期昇給制度のない企業が全体の約４割を占め、定昇がある企業の約３割が将来廃止を考えていることが、社会経済生産性本部の「日本的人事制度の変容に関する調査結果」発表でわかった。(５月29日)
●カネボウ、国内人員４割弱削減 産業再生機構はカネボウ本体の再建支援を決定。山口県防府工場閉鎖をともなう国内人員４割弱削減など抜本的リストラ。（31日）
●サラリーマン医療費5.1％減 会社員、公務員とその家族にかかった医療費が03年度は10兆870億円と前年度より5.1％減ったことが社会保険診療報酬支払基金の調べで判明。48年基金発足以降最大の減少。医療費の自己負担が３割に上がったことが影響。（31日）
●連合、民主党新体制支持を表明 連合は中央委員会を開催、笹森会長は「民主党の新体制を好感をもって受け止め、全面的に支援していく」と述べた。（６月１日）
●ＵＩゼンセン同盟副会長が中医協委員を辞任 中央社会保険医療協議会(中医協)汚職事件に吉高ＵＩゼンセン同盟副会長が関連していたことが判明。31日にＵＩゼンセン同盟副会長を、６月１日付で中医協委員を辞任。(１日)
●骨太方針2004を閣議決定 政府は閣議で、「骨太の方針・第４弾」を決定。三位一体改革や公務員の賃下げを打ち出す（４日）
●郵政公社、簡保の外務職員にフレックス制 日本郵政公社は今夏から簡易保険の営業担当の外務職員２万8000人を対象にフレックスタイム制度を導入する。（４日）
●４分の１が残業代不払い相談 日本労働弁護団が賃金、リストラに関する電話相談を全国27都道府県で実施。（５日）＝内容別掲
●自衛官・ＯＢ採用／21都府県 自衛官やＯＢを受け入れて自衛隊との連携を強める自治体が増えていることが朝日新聞のアンケート調査でわかった。（７日）
●年金負担増で労働者にしわ寄せ 帝国データバンクは「年金保険料の負担増に伴う雇用への影響調査」の結果を発表。厚生年金保険料の負担増で正社員削減を検討している企業が32.5％、人件費の削減策を検討している企業が22.4％にのぼるなど、過半数が労働者にしわよせを検討｡（８日）
●サービス残業の是正指導、過去30年で最多 いわゆるサービス残業で03年に労基署が事業所に是正指導した件数が約1万8500件と、過去30年で最多だったことが厚労省調査で分かった。（９日）
●島根県、賃金カット現行２倍の６％に 島根県は県職員労働組合と交渉を行い、来年度から２年間給与カット率を現行の２倍の６％に引き上げることで合意。都道府県の自治体労働者賃金カット率としては最大幅となる。（11日）
日本労働弁護団の労働相談に寄せられた声
・相談内容
賃金不払い 311件
うち残業代不払い 168件
解雇 82件
労働条件切り下げ 47件
退職強要 41件
・悲痛な声
朝４時半に家を出て帰宅は深夜22時〜23時。それでも残業代が払われない（大手ハムメーカーの正社員運転手）
朝８時から深夜まで、土日なし。残業月300時間、休日は半年に一回(銀行員)
早朝出勤と残業が常態化。タイムカードはあるが、社長が勝手に定時出退勤で押してしまう（工務店勤務）
不払い残業で労基署が調査に入り指導したが、会社は社員に圧力をかけて残業の証拠を改ざん（ソフト会社社員）
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週刊『前進』（2155号3面1）（2004/06/28）
有事10法案阻止へ渾身の闘い貫く “小泉退陣を”怒りの連続決起
日帝・小泉政権が侵略戦争に踏み込むための有事関連10法案の参院採決が狙われる緊迫情勢の中、６・13−14連続闘争が闘い抜かれた。私は、13日に東京・芝公園で開かれた「とめよう戦争への道！ 百万人署名運動」主催の集会・デモと、翌14日の参院採決阻止の国会前行動に、多くの労働者人民とともに参加した。まったく悔しいことに、野党の総屈服で採決は強行されたが、夏〜秋の闘いで必ず日帝・小泉を打倒するぞ、という新たな怒りと決意、戦闘的団結がつくり出された２日間の闘いだった。（本紙・畑田治）
14日国会前 採決強行を弾劾 終日４００人が抗議の行動
14日、参院有事法制特別委員会が始まる午前９時前から、前日、芝公園での決起集会とデモを闘った学生、労働者、市民が国会前に続々と集まった。その数は時間の経過とともに膨れ上がった。この日夕方まで４００人近くが集まり、参院議員会館前の歩道を埋めた。
国会は委員会審議をこの日で打ち切り、さらに委員会採決と本会議採決を１日で行うという暴挙に出てきた。10法案のすべてが、憲法違反のとてつもない戦争法案であるのに、野党の屈服によってまともな審議、論戦がほとんど行われないまま、採決が行われ、成立が図られようとしている。「こんなことは絶対に許せない！ 絶対阻止あるのみだ」と、多くの労働者人民が駆けつけた。そして、本会議で採決が強行された午後６時ごろまで、終日、抗議行動を闘い抜いた。
マイクを握ったワールド・アクションの女性は、「税金いっぱいとられている。年金を削り、保険料を上げて、その金を戦争に使うなんて、とんでもない。そんなことのために私は働いているんじゃない！」と怒りを表明し、成立を阻むためにきょう一日、全力で闘おうと呼びかけた。
正午から陸・海・空・港湾労組20団体などが呼びかけて採決阻止をめざす緊急集会が開かれた。
航空労組連絡会の佐藤さんは、「６月５日と12日に、迷彩服を着た自衛隊員が民間機を利用して、福岡から釧路まで移動した。会社は『迷彩服をやめてくれ』と言ったところ、自衛隊は『これは訓練の一環である』とそのまま強行した。航空会社の申し入れを断ってまで迷彩服搭乗を強行したのは有事法制の先取りだ。私たちは防衛庁に抗議した。たとえ法案が通っても、これで終わりではない。有事立法をつくらせず、発動させない闘いをもっと強めていこう」と呼びかけた。
全日本海員組合の藤丸さんは、「有事法案の制定は、世界中を走り回って国民に不可欠の生活物資を運んでいる私たちには非常に残念なこと。また、小泉首相の『多国籍軍に参加』の一言で、船乗りはどれほど不安な思いに駆られていることか。非常に怒りを感じる。４月25日、イラクのバスラ沖で自爆テロのボートがターミナル攻撃を仕掛け、荷役をしていた日本の船会社のタンカーまで砲弾の破片が飛んできた。船員の不安と恐怖は大変なものがある。残念ながら有事法案はきょう成立する情勢だが、〈戦争への加担物資を運ばない、悪法の発動を許さない、戦争には協力しない＞という決意を新たにしたい」と語った。
さらに、宗教者や国会議員らが連帯のあいさつを行った。
昼の集会後も百万人署名運動の人びとを中心に座り込みが続いた。「日の丸・君が代」の強制と闘う日教組の教育労働者が決意を表明した。また横浜の自治体労働者は自治労推薦の民主党議員が有事法案に率先して賛成していることを怒りをもって弾劾し、「自治労はこんな戦争賛成の議員を参院選で支持し応援するのか！ 絶対に許さない」と、有事法案粉砕と、自治労の階級的再生の決意を語った。仕事を終えた東京の交通労働者が駆けつけアピールした。
午後４時前、委員会採決が近づくと、一段と緊張が高まった。メッセージボードを掲げ、こぶしを振り上げて、「採決をやめろ！ 小泉首相は退陣しろ！ 戦争法案を廃案にしろ」と声が枯れるまで叫び続けた。
委員会審議を傍聴してきた百万人署名運動事務局長の西川重則さんが戻ってきて委員会の様子を報告した。採決時には傍聴席からも野次が飛んだことなどが報告された。
委員会終了後もさらに労働者人民が新たに結集し、座り込みに加わった。
午後５時半過ぎ、「まもなく本会議での採決が強行される」との報せを受けて全員総立ちになり、採決やめろの声を参院にたたきつけた。
さらに国会の直近に近づこうと横断歩道を渡ろうとしたところ、制服と私服の警官が殺到し、横断を暴力的に妨害した。彼らは、本当に人民の闘いを恐れているのだ。午後６時前、採決は強行された。戦争に大きくかじを切った国会として徹底的に弾劾する。
法案は強行された。だが、「私たちにはあきらめたり、絶望したりしている暇はない」という西川さんの言葉が、闘いに参加したみんなの気持ちを代表している。有事10法の成立は確かに悔しい。だが、本当の闘いはこれからだ。絶望的な危機を深めているのは日帝・小泉の側だ。これから闘いをもっと大きく広げ、戦争に突き進む小泉政権を倒し、戦争と抑圧の根源を根元から断ち切る闘いを強めていこうと、決意を新たにした。
13日芝公園 １６００人が都心デモ 百万人署名が呼びかけ
13日、東京・芝公園で「とめよう戦争への道！ 百万人署名運動」の主催で「有事法案を廃案に！ 自衛隊の即時撤退を！ 国会解散・小泉政府の退陣を求める６・13集会」が開かれた。全国から１６００人もの人びとが集まった。
参加者は、有事法案が翌日にも参院で採決されるという緊迫状況の中で、危機感をもって結集した。また小泉首相が、自衛隊のイラク多国籍軍参加を表明し、イラク侵略戦争参戦を決定的に強めようとしていることに怒りが渦巻いた。
司会者は「小泉首相はサミットでイラク多国籍軍参加を表明した。これ以上、小泉をのさばらせていたら、労働者人民は生きていけない。今日の闘いを小泉政権退陣の出発点としよう」と呼びかけた。
連帯のあいさつが行われた。部落解放同盟全国連合会の代表は「年金改悪が部落大衆の生活を圧迫している。差別の激化を許さず、ともに闘おう」、動労千葉の労働者は「20労組の闘い、都の教育労働者の決起は私たちの勝利の展望を示している。動労千葉は春闘ストを引き継ぎ、全力で闘う」、反戦福祉議員ネットの市議会議員は「戦争と社会保障切り捨てはコインの裏表。闘う議員のネットワークをさらに広げていく」と表明した。さらに埼玉県の自治体労働者が「皆さん、地元自治体の職員組合に働きかけ、闘う仲間を増やして下さい」、弁護士が「日弁連の中でも有事法案反対・廃案の意見が出され、ワッペンをつくって各地の弁護士会が活動しています。一緒に頑張りましょう」とあいさつした。各氏のあいさつに、参加者から大きな拍手が送られた。
リレースピーチでは、全国で百万人署名運動を担う人びと、地方議会で闘う県議、婦人民主クラブ全国協議会、沖縄戦を体験した杉並区在住の元ひめゆり学徒の女性、学生ら、さまざまな世代、さまざまな場で活動し働く人びとが、有事10法案に反対し、侵略戦争に反対する思いを語り、反戦の闘いを大きく広げていくことを呼びかけた。
広島の代表は、石破防衛庁長官の「核爆弾を落とされても、爆心地で生き残る人がいる」という暴言を弾劾し、「これは日本政府自らが核兵器を使うということだ。絶対に許さない」と心底から怒りを表明した。
百万人署名運動事務局長の西川重則さんが国会情勢報告を行った。「有事法制で日本が大きく方向転換して、武力によって立つ国に変わろうとしている。この法案に野党第１党の民主党が賛成したことは重大だ」「殺す、殺される、殺させることはノーである。戦争への動きに対して、民衆は国境を越えて連帯しよう」「小泉内閣の退陣を求め、私たちの思いをひとつにして、今こそ立ち上がろう」と呼びかけた。
戦争と大失業、年金改悪、改憲など、小泉内閣のもとでかつてない大攻撃が吹き荒れる中、今本当に必要なことは、労働者人民が小異を残して団結し、大きな運動をつくりだすことだ。そうした闘いの方向を熱く語る西川さんの提起で、参加者の心は一つにうち固められた。
集会が意気高くかちとられた後、デモ行進が行われた。沿道から、通行人や住民が各所で手を振ってこたえた。Ｖサインを送る人もいた。「戦争と年金改悪の小泉政権の退陣を」の呼びかけが圧倒的にアピールしたのだ。「小泉倒せ」は今やときの声、人民の声だ。デモ隊は意気高く、新橋駅前から銀座を通って東京駅近くまで、１時間余のデモを打ち抜いた。
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週刊『前進』（2155号3面2）（2004/06/28）
戦争法案を推進した民主党・連合 自治労議員が裏切り
許しがたいことに、民主党と連合中央は、早々と国会正常化に応じ、有事10法案に積極的に賛成した。
小泉は「与野党賛成で成立したことは大変望ましいこと」と小躍りして喜んだ。民主党は、危機を深める小泉政権を助けたのだ。
民主党は小沢自由党と合同して、一層の反動化を強めてきた。拉致問題や核問題を使って北朝鮮に対する排外主義を扇動し、有事法制と特定船舶入港禁止法の制定を与党と一体で推進した。さらに大規模ゲリラや内乱の爆発を想定した「緊急事態基本法」を来年通常国会で制定することで、自民・公明と合意した。民主党は、まさに日帝・資本家階級の手先であり、第２自民党、第２保守政党である。
そして、あろうことか、この第２自民党＝民主党と結合を強める連合は、有事10法案に賛成する５・20事務局長談話を出した。これは侵略戦争法案に労働組合の意見を反映させよ、指定公共機関（鉄道や航空・海運・陸運ほか）の「国民保護業務計画」＝戦争計画に労働組合を参加せよ、という実に反動的、反労働者的な見解表明だ。
自治労出身の民主党参議院議員（神奈川選出の斉藤つよし議員や今回改選・比例区の高嶋良充議員ら）も有事10法案に賛成した。自治労の組織内候補として参議院議員になっていながら、こんな侵略戦争法案、労働者の戦争動員法案に賛成するなど、まったく自治労組合員に対する、到底許されない裏切り行為である。多くの職場に、戦争法に賛成した連合推薦の民主党国会議員への怒りが渦巻いている。
連合中央の戦争協力を断じて許さず、下からの階級的決起をもって連合中央を打倒し、戦闘的・階級的労働運動を再生しよう。動労千葉のように、闘う労働組合を全国につくり出そう。
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週刊『前進』（2155号3面3）（2004/06/28）
@横浜市の自治体リストラ
市営交通と病院に攻撃
中田市長は民営化の先兵
小泉政権は一連の有事法制を成立させ、自治体労働者に戦争動員、大民営化、団結解体の攻撃を強めている。自治労中央は「公務公共サービス産別」の形成に活路を求め、全国一般に続き、都市交、全水道と統合協議に入った。行政当局と一体化して民営化を進めているのだ。闘う自治労組合員は昨年、横浜大会で新綱領「21世紀宣言」を否決し、反撃を開始した。自治体労働運動は完全に〈分岐・流動・再編・高揚＞過程に入った。現場からの報告をシリーズで行い、自治体労働運動の階級的再生の一助としたい。
労働者敵視と｢民間万能論｣
横浜市長に中田宏が就任してから２年有余。中田は次々と小泉改革ばりの多様なパフォーマンスを演じ、注目を集めてきた。しかしその改革の実態は、徹底した労働者敵視と民間活用論に貫かれ、小泉構造改革とまったく軌を一にするものである。とりわけ中田の改革の手法、施策の中に今日の公務員攻撃の基本的方向が凝縮されている。
中田の手法は、従来の労使慣行や労使事前協議制を一切無視して、自分の施策を既定方針として発表し、一方的に強行するファシスト的なものである。すべてトップダウンで反対意見を絶対に認めない。行政外部に「あり方検討委員会」を多数設置し、中田の意向を体現する委員で固め、その答申を尊重する形をとって、反対意見を封じる。
次に、自らの意をくんで動く管理職を集めて「エンジンルーム」と称し、従来の局→部→課という決定伝達システムを無視して、部課長会議を経営責任者会議、運営責任者会議などと改めた。管理職に従来の慣行や方法を排し、徹底的に管理職同士を競わせる。今や不満があっても「逆らえない」という雰囲気が蔓延（まんえん）している。
中田にとって一般職員、特に労働組合は、既得権を守ろうとする抵抗勢力であり、最初から敵である。
中田の大民営化攻撃の対象は、保育園・老人ホームから学校給食、病院、交通にまで及ぶ。
民営化攻撃と合理化は一体
市営地下鉄については、ＪＲ東日本会社会長の松田昌士が座長を務める「市営交通あり方検討委員会」が「職員の大幅削減、賃金の大幅引き下げ、休暇削減など労働強化」を始めとする大合理化とセットで民営化方針を打ち出した。
病院については、「市立病院あり方検討委員会」の答申に基づき、市の新港湾病院を公設民営にする。港湾病院では民営化の方針について、職員や患者になんら具体的な説明もないまま懇談会の審議のみが積み重ねられた。他の市民病院・脳血管センターについても、地方公営企業法の全面適用による指定管理者制度に全面移行しようとしている。
民営化は病院や現業部門にとどまらない。「民感度チェック」と称して、全局全区役所の各職場における全事業・全事務作業の点検を指示し、「民間の手法が導入できないか」「委託化できないか」「民間企業や市以外の団体が実施できないか」の検討を命じた。
こうして〈分権・自律性＞の名による区役所ごとの競争が始まり、差異が拡大している。港南区役所では名札着用運動が全面的に推進され、土日開庁や平日における窓口時間延長サービスなどが開始され、泉区役所では「ワンストップ窓口サービス」や部局課係などの統合が始まっている。本庁の部局も含め〈民感度・市民ニーズ＞の名による昼休み窓口の全面オープンが検討されている。
さらに、徹底した労務管理の強化である。「職員の意欲にこたえられる人事給与制度」を重点政策項目として掲げ、▼職員配置制度の見直し▼一般職員への人事考課制度の導入▼昇任の見直し▼定期昇給の見直し▼特別昇給の見直し▼一時金の見直し▼職員の意識改革の推進――など、全面的な攻撃に打って出ている。
首切りと経費の削減が目的
大民営化と全面的な労務管理強化の攻撃は、以下のような「新時代行政プラン」（アクションプラン）に沿って実施されている。
（１）新しい行政運営の基本理念として、@協業―市民・企業との協働A分権―ニーズの多様化にこたえるための局区レベルでの分権B都市経営―成果とコストの観点からの事業見直し、財政・人事等経営資源の活用に取り組む―を挙げる。
（２）その背景として、今や「非成長・非拡大の時代」「市民・企業も公的サービスを担う時代」であり、「行政主導の社会基盤整備の時代からの転換、公的部門の民営化や社会保障の改革」は必至であり、行政に対しても「公的サービスの直接供給主体としてあり続けることそのものが問われている」とする。
（３）そのために、「市の行政運営は、都市経営の視点からの変革が必要であり」「民の力が存分に発揮される都市の実現をめざして、これまでの手法・制度・枠組みを根本から見直す」「新しい規範のもと、従来の基準や発想にとらわれない抜本的な行政システムの改革が急務である」「すべての事業・業務について、行政が自ら行うべきサービスかどうか、より効率的な方法とはどのようなものか、原点に立ち返って検討・見直しを行う」。
（４）この立場から、事務事業の全面的見直しを行う。「行政が直接サービスを供給すべきかどうか」「効果とコストとの関係はどうか」などを一つひとつチェックする。アクションプランは、職員定数の削減目標を２１００人とし、経費削減効果を２１０億円と計算している。始めに削減ありきなのだ。
横浜市労連の現状打破を！
横浜市は全国の公務員労働運動解体攻撃の先頭を走っている。東京の石原都政に続いて横浜に中田市政が登場したことを重視しなければならない。
横浜市労連は今、中田市長打倒の闘いを組むことができない。このまま推移すれば個別撃破され、敗北と解体をたどるのみである。この現状を打破し、中田市政打倒の闘いを職場からつくり出さなければならない。われわれは「21世紀宣言」を否決する形で〈火の手＞をあげた。公務員制度改革粉砕の直接的前哨戦として中田打倒の闘いを必ずやつくり出そう。
（自治体労働者 吉村潤一）
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週刊『前進』（2155号4面1）（2004/06/28）
世界戦争過程と帝間争闘戦を促進した超反動サミット
国連新決議 占領継続とカイライ政権作り
６月８日から10日にかけて米ジョージア州のシーアイランドで開かれたサミット（主要国首脳会議）は、米英帝のイラク侵略戦争突入を契機に決定的に激化した帝国主義間の分裂と争闘戦の中で、帝国主義間の調整や関係修復がもはやいかなる意味でも本質的に不可能であることを示した。帝国主義間対立の激化の中でサミットはもはや統一的意思を形成できず、帝国主義各国は独自の利害のためにブロック化と戦争政治、国内反動攻撃の激化へと突き進んでいる。多国籍軍参加を表明し、米帝と共同・競合しながらイラク侵略戦争に深々とのめり込もうとする日帝・小泉政権の反革命的突出と徹底的に対決して闘うことが求められている。
米帝はイラク軍事占領の永続化狙う
今回のサミットの第一の特徴は、最大テーマとしてあったイラク侵略戦争に米帝がどこまで仏、独帝国主義を屈服させ、協力に引き込めるかという点で米帝の思惑どおりにいかなかったということである。何よりもイラク人民の民族解放・革命戦争が激烈に闘われており、米帝がイラク侵略戦争の泥沼の中でのたうち回ってもがき苦しんでいる現実がその一切を規定しているのである。
米帝が設定した６月30日のイラク暫定政権への政権移譲に向け、サミット開幕直前の８日午後、国連安全保障理事会でイラク新決議（国連安保理決議１５４６号）が独、仏も賛成して採択された。だがそれは、米帝がイラクにカイライ政権をデッチあげ、侵略戦争と軍事占領を継続・拡大し、植民地支配するためのものであり、断じて許せない内容のものである。
国連新決議によって、米帝がすでに名称変更を行った多国籍軍が、７月１日以降は国連決議に基づくものとなる。しかしそれは事実経過が示しているように米英占領軍が名称を変更しただけのものにすぎない。実態は米帝のイラク侵略・占領支配である。新決議は、この多国籍軍を名乗る米占領軍に「必要なあらゆる手段を行使する権限」を与えた。しかも米軍撤退の期限を明記せず、あいまいな表現で米帝が植民地支配体制を完成させるまで居座り続けるのを可能にしている。
仏、独の要求によって「多国籍軍とイラク政府は治安問題で調整する場を設ける」「イラク政府は多国籍軍の行動にイラク軍が参加するかどうかを決める権限を持つ」という条文が加えられたが、それ自体では米軍（多国籍軍）が「あらゆる手段を行使」してイラクを占領支配することに抵抗も反抗もできず、米帝の植民地支配にはなんの影響ももたらさないものだ。
米帝は現実にイラクを軍事占領している。そして６月１日にＣＩＡの手先であるアヤド・アラウィを首相とするイラク暫定政府をデッチあげた既成事実を背景に、アラウィ首相の「多国籍軍駐留と決議早期採択の要請」を突きつけた。このことによって仏、独帝をねじ伏せ、「全会一致」の決議採択にこぎ着けた。
これに対し仏、独帝は、米英に３度に渡って決議案の修正を要求し、米帝の権限に制約を加えようと抵抗した。独仏は新決議に賛成したものの、自国のイラク派兵もＮＡＴＯの多国籍軍協力も拒否している。またイラクの債務の90％削減という米帝の要求に対して、仏帝シラクは「50％が限度だ」と拒否した。
国連新決議は、「石油収入を運用するイラク開発基金の用途はイラク政府だけが決められる」として、いかにも石油収入をイラク政府が管理できるかのような表現をとっている。だがこれもまったくのペテンだ。戦争で破壊されたイラクには復旧のためにばく大な投資が必要であり、米帝企業が「復興契約」と称して石油輸出代金を巻き上げていくのである。結局、「用途はイラク政府だけが決められる」というのは米帝の石油強奪を隠蔽するための隠れ蓑（みの）にすぎない。
また、サミットで米帝は拡大中東・北アフリカ構想（進歩と共通の未来のためのパートナーシップ）なる新たな中東支配構想を打ち出した。米帝は、イラク侵略戦争によって中東支配の再編に乗り出し、その一環としてイスラエル・シャロン政権のパレスチナ人民虐殺と分離壁建設によるパレスチナ解放闘争全面圧殺を推し進める一方で、イラン、シリアなどへの侵略戦争拡大を狙っているのだ。
だが、仏帝シラクは、拡大中東構想について「注意すべきなのは、強制はできないことだ。この地域に民主主義の宣教師はいらない」と述べ、米帝の中東支配体制の構築に真っ向から反対した。その一方で、仏、独を始めとしたＥＵ自身が、95年以来「欧州・地中海パートナーシップ」という名の帝国主義的な勢力圏化策動を展開している。
米帝が予定しているイラク新政府発足までの今後の政治過程は、６月30日主権移譲、05年１月末までに移行国民議会選出の直接選挙、同12月31日新政府発足となっている。だが、こうしたカイライ政権デッチあげの過程が、すんなりと進むことはありえない。イラク人民の武装解放闘争を米軍が制圧できない限り、国連イラク新決議を含めた一切が空語にすぎないのだ。
何よりもイラク人民の民族解放・革命戦争は、４月蜂起以降も米帝のカイライ政権デッチあげに対してますます激しく燃え上がっており、米帝の軍事占領をガタガタに揺さぶっている。むしろ追いつめられているのは米帝の側なのだ。
「多国籍軍参加」へ日帝・小泉の突出
今回のサミットの第二の特徴は、日帝・小泉が日米首脳会談で米帝ブッシュに多国籍軍への参加を約束し、イラク侵略戦争への全面的なのめり込みを表明したことである。日帝・自衛隊が「安全支援活動」（イラク特措法）と称して米英軍とともに民族解放闘争への掃討戦、武力行使に踏み切ろうとしているのだ。
スペインを始めとした数カ国がイラクから軍を撤退させ、サミットでも仏、独を始めロシア、カナダも軍の派兵を拒否している。この中で日帝の突出はきわだっている。
日帝はこれまで多国籍軍との関係について、「参加とは、国連軍の司令官の指揮下に入ることであり、憲法上許されない」とし、「参加」ではなく「協力」だとしてきた。ところが今回の政府統一見解で、国連決議の「統一された指揮」を「統合された司令部」に言い換えて、「主体的な判断の下に活動を行う」とペテンを使って多国籍軍に参加しようとしている。日帝・小泉がどんなにペテンを使おうとも実際には米軍の指揮・監督の下で自衛隊がイラク占領支配に加わるのである。
小泉は、この多国籍軍参加を国内的にはなんの説明もなく日米首脳会談で米帝ブッシュに約束した。その上で帰国後に自民、公明の与党に根回しし、15日に政府見解原案を発表した。また、イラク特措法に基づいて多国籍軍への参加が可能であるかのようなペテンも使っている。しかし、米軍の指揮下で集団的自衛権を行使する多国籍軍への参加はイラク特措法の範囲さえ超えるものであることは明白だ。
小泉は「人道復興支援」だと強弁しているが、そのペテンは完全に明らかだ。イラクに派兵された自衛隊は武装米兵を空輸し、米軍のファルージャ制圧作戦、千人規模の住民虐殺の一角を担った。多国籍軍への参加は、空自だけでなく陸自が「安全支援活動」の名のもとに、イラク人民への武力行使、集団的自衛権行使に突入していくことであり、日帝の安保防衛政策の質的な転換である。
日帝・小泉のこの突出は、国会における有事関連10法案の審議において民主党が法案賛成の立場を打ち出し、小泉政権に法案成立のめどを与えていたことによって可能となった。このことを怒りを込めて弾劾しなければならない。
小泉は、日米首脳会談で国連新決議について「米国の譲歩ではなく、米国の大義の勝利」と賞賛した。何が「米国の大義」だ！ それは大量破壊兵器のデッチあげのことか。何万人ものイラク人民虐殺のことか。それともアブグレイブ刑務所での虐殺、拷問、虐待のことか。米帝のイラク侵略戦争・占領支配は世界史上かつてない大罪である。しかも米帝は、この侵略戦争を中東全域から北朝鮮―中国へと拡大しようとしているのだ。この凶暴な侵略戦争をどうして許せるだろうか。全世界人民の決起で米帝ブッシュ、日帝・小泉を打倒しよう。
「完全な核廃棄」で北朝鮮に戦争恫喝
サミットの第三の重大な特徴は、北朝鮮（中国）侵略戦争に向けて米帝が「大量破壊兵器不拡散の行動計画」を文書化し、北朝鮮の核開発は深刻な懸念とし、北朝鮮に「完全で検証可能かつ後戻りできない核廃棄」を行うよう突きつけたことだ。日帝・小泉は、拉致問題を積極的に主張し、北朝鮮侵略戦争に向けての策動に全力をあげた。
そこでは、@６者協議の枠内で北朝鮮を締め上げることを確認するとともに、Aウラン濃縮・核燃料再処理の機材や技術の移転について制限措置を講じることを06年サミットまでと期限を切って突きつけ、B国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証機能強化をはかり、C大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）によって武器売買の摘発・阻止を行うとしている。これは米帝を先頭に戦争重圧をギリギリと強め、口実を付けて侵略戦争に突入しようという策動にほかならない。
米帝は６月６日、韓国政府に北朝鮮侵略戦争突入に向けた一環である米軍再編（トランスフォーメーション）の計画を明らかにした。米軍のトランスフォーメーションの核心の一つは、米陸軍第１軍団司令部を神奈川県の米軍座間基地に移転し、座間基地に在日米陸軍、在韓米陸軍、ハワイの第25歩兵師団も含めた司令部を置き、北朝鮮侵略戦争に向けた戦争態勢を築こうとするものである。その計画の中ですでに米海軍太平洋艦隊哨戒偵察部隊司令部（米ハワイ州）を米軍三沢基地に移転しており、さらに航空自衛隊航空総隊司令部の米軍横田基地への移転を求めており、北朝鮮との前線に近い米軍を後方に下げるなど、在韓米軍３万７５００人のうち１万２０００人を削減する計画を進めている。
米軍のトランスフォーメーションは、イラク・中東侵略戦争のための在欧米軍の再編も含めて、米帝が世界規模で侵略戦争・世界戦争の態勢を構築していこうとする大攻撃である。こうした米帝の凶暴な戦争態勢を基礎に北朝鮮スターリン主義に対して全面屈服するのか、それとも絶望的な軍事対抗にはしるのかと突きつけているのである。
日帝・小泉は、サミットの場で拉致問題を強調することによって北朝鮮侵略戦争に向けた戦争体制づくりを一層進めたのである。
サミットはまた、米帝のイラク侵略戦争の泥沼化の中でいつ爆発するかわからない危機をかかえた世界経済について米帝ブッシュが「世界経済は力強さを増している」と楽観論を振りまいたのみでなんら意義のある討論も決定も行えなかった。原油高、米経済の「双子の赤字」の膨張、金利上昇問題、為替問題、中国経済問題など危機要因は取り上げられもしなかった。帝国主義の分裂と争闘戦の激化によるサミットの無力性の露呈は、さらに帝国主義間争闘戦を激化させる。
そうした絶望的危機の中で帝国主義各国は侵略戦争、世界戦争の道へと突進し、それと一体で国内反動攻撃を一層激化させている。日帝は、有事10法案の成立強行と一体で年金制度大改悪を強行し、労働者階級への極限的な搾取、団結解体や国益主義、排外主義の攻撃をかけてきている。
だが、有事法制をめぐる労働者階級の闘いは、３・20、５・21、そして６月国会闘争を頂点に爆発し、年金改悪への労働者人民の怒りも沸騰している。今こそ日帝・小泉政権打倒に向けた労働者階級の壮大な決起を実現していこう。自衛隊の多国籍軍参加阻止の闘いに全力で決起しよう。有事法制を発動させない闘い、協力を拒否する闘いを強めよう。改憲阻止へ闘おう。
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週刊『前進』（2155号4面2）（2004/06/28）
北富士 サマワ施設撤去を 山梨県知事に申し入れ
６月11日、忍草国有入会地守る会の天野豊徳会長、北富士忍草母の会の天野美恵事務局長と母の会の天野正子、大森ふじえさんは甲府からの支援者とともに県庁を訪れ、北富士演習場に自衛隊が建設したイラク・サマワ模擬施設の撤去を、山本知事は山梨県として防衛庁に申し入れるよう要請した。
午前、北富士演習場対策室で、まず天野会長が申入書を読み上げた。そして「施設場所は２度にわたって入会権ありの司法の判断が下りているところで、まぎれもなく私たちの入会地である。このことをしっかり確認してほしい」「第７次使用協定のおりには想定されていない施設・訓練であり、現地協議会を設置して検討すべきものである。これは使用協定違反である。演習場の〈段階的縮小・平和利用〉をうたっている県は、きちんと防衛庁に物申すべきではないのか」と申し入れた。
続いて、「これは使用協定違反ではないのか。国民に明らかにできない内容の訓練をしているのではないか」などの質問・要請を行った。対応した馬場主査は、「私としては答えられない。上に伝えます」との答弁に終始した。
最後に、天野美恵さんが「施設がある限り何度も来るので今回の質問などへの県の見解をはっきりさせておいてほしい」と確認した。
忍草国有入会地守る会と北富士忍草母の会は天野重知さんと渡辺喜美江さんの死を乗りこえ、その遺志を引き継ぎ不屈に闘いぬいている。今回の申し入れは、４月９日の申し入れ、５月30日の現地集会と申し入れに続く決起である。闘うイラク人民を敵として虐殺する訓練を許してはならない。有事立法の先取り攻撃と闘う北富士闘争を全力で支援し、連帯して闘おう。
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週刊『前進』（2155号4面3）（2004/06/28）
７・４関空闘争に集まろう
市民生活破壊に怒る住民と共に侵略拠点化阻止しよう
今年の関西新空港闘争は例年にも増して重要である。何よりもイラク反戦闘争、自衛隊の多国籍軍参戦を許さない闘いのまっただ中で開催される。また地元泉佐野市の財政破綻（はたん）を市民の犠牲で乗り切ろうとする新田谷市政に対し、市民が立ち上がっている情勢の中で開催される。
全国から７月４日大阪泉佐野市に集まって、関西新空港の２期事業と軍事空港化に反対しよう！
有事法制下の反戦闘争拠点
６月14日、有事７法案・３協定条約の成立が強行された。これは、日本のあり方を根本的に変え、軍事優先の戦争国家に転換し労働者人民を戦争動員する法律である。絶対に発動させず、撤回させるまで闘う決意を固めよう。
さらに、小泉がシーアイランドサミットで、ブッシュに「多国籍軍への参加」を約束したことは重大だ。７・４闘争を、有事法の発動を阻止し、自衛隊の多国籍軍参加を阻止する闘いとしてかちとろう。
関西新空港は今年で開港10年になる。地元住民を先頭とした空港反対闘争が、これまで公然たる軍事使用を阻止してきた。しかし、有事７法・３協定条約の成立によって、日米帝はいつでも関西新空港を軍事使用できる法整備を終えた。
日帝は昨年、武力攻撃事態法で「指定公共機関」の規定を定めた。今回の国民保護法で「業務計画」を規定したことで、政令で指定公共機関を定められるという。民間空港としては関空と成田が指定されると言われている。そうなれば関空は国家管理の軍事空港にされるということだ。
さらに交通・通信利用法で全国の空港、港湾、道路、海域、空域、電波を、米軍と自衛隊が優先的に使えるようにした。武力攻撃事態法が発動されれば、関空は定期便が止められ、連絡橋が閉鎖され、米軍と自衛隊が独占的に軍事使用することになるのだ。
また、ＡＣＳＡ改悪によっていつでも日本が米軍に物品と役務を提供できるようになった。関空や成田を使ってイラクなどへ軍事物資が輸送されるのである。
関西新空港闘争は、淡路島で空港計画を阻止し、大阪・泉州に追いつめてきた。30数年の闘いの原点は、軍事空港反対であった。関西新空港闘争は、三里塚闘争に続く関西の反戦闘争の拠点となってきた。今こそ、有事体制下の反戦闘争の拠点として闘おう。
２期共用で破綻拡大必至
関西新空港は今年９月４日で開港10年を迎えるが、当初の計画は完全に破綻している。
関西国際空港会社は、86年、中曽根政権の「民活第１号」として発足した。「アジアのハブ空港」「関西経済の起爆剤」ともてはやされた。94年９月に開港したが、日米争闘戦の敗北とバブル経済の崩壊で関西新空港計画は開港当初からボロボロ状態であった。
何よりも便数が予測よりはるかに少ない。開港２年目で５万便余（発着回数10万７千回）、その後も伸びず２０００年の６万２千便（12万４千回）が最高で、その後は減り続け03年度は５万便（10万回）にまで減り、過去最低になった。
かつて２期事業説明会で国土交通省は「２００３年に16万回に達しパンクする」と言っていたが、実際には逆に過去最低の10万回に減ってしまったのだ。原因は、イラク侵略戦争とＳＡＲＳ、そして国内線が大阪空港にシフトしたことである。各航空会社は、着陸料が安く、交通の便がよい大阪空港にどんどんシフトしている。その結果、大阪空港の方が６万便に増え、関空を１万便も逆転してしまった。旅客も関空１３７１万人に対し、大阪空港１８８６万人だ。この傾向はまだ続く。今でもガラ空きの関空、２期事業など問題にもならない現状である。
さらに関空会社の経営赤字が続いていることである。昨年度から国が90億円も利子補給している（このこと自体が許せない！）にもかかわらず、昨年度は64億円もの赤字、利子補給がなければ１５４億もの赤字になっていた。累積赤字は２１５６億円にもなり、実質的に破産している。
その上に地盤沈下が止まらず、浸水防止のために止水壁工事を今年度から３年間、１５０億円もかけて行うという。これで３回目の止水壁工事になる。ほぼ全島を止水壁で囲む。それほど地盤沈下は深刻になっているのだ。
これほど破綻し、経済的な合理性がないにもかかわらず、日帝は99年に２期事業に着工し、工事を進め今年度予算に９３６億円もつけ、埋め立てをほぼ終える。そして来年度予算で07年度供用開始を決めるという。イラク、北朝鮮・中国侵略戦争のための軍事空港にするためである。絶対に許せない。
“空港優先”で市財政は破産
関空の地元・泉佐野市は、空港優先市政を長く続け空港関連事業借金を増やしすぎたため、赤字再建団体に転落する危機に陥っている。市の累積赤字は03年度で35億円。39億円を超えると赤字再建団体に転落する。（累積赤字が標準財政規模の20％を超えると赤字再建団体になる）
借金総額は、１４００億円。市民一人当たり１４０万円にもなり全国一だ（平均は30万円前後）。問題は、公債費＝借金返済費が年々増え、80億円にもなっていることである。その上に小泉の三位一体改革で泉佐野市は今年10億円も補助金などを削減された。
新田谷・泉佐野市長は、この危機を乗り切るために今年３月議会に『財政非常事態宣言』と『財政健全化計画修正案』を出した。この計画は、市の福祉施策を全廃し、公共料金を府下最高額に値上げし、体育館など公共施設を週２日休館する、コミュニテイーバスは休止、文化会館閉鎖など市民生活を大リストラするひどい内容である。
市民の間からは「バスを止められたら病院に行けない。死ねというのか」と怒りと不安の声が上がっている。体育協会は体育館２日休館化に反対して、議会に請願を行い、集会、デモを３月に続き６月も行っている。すごい情勢である。
他方で新田谷市政は、関空会社には今年も空港連絡橋の固定資産税を２億４千万円も減免した。市長は声明で「関空２期事業の07年供用開始」のため「地元一体となった取り組みが不可欠」と露骨に述べている。
空港優先市政が招いた財政破綻であるにもかかわらず、まだ空港優先市政を続けることに市民の怒りは頂点に達している。
全国の闘う仲間のみなさん、地元住民のみなさん。７月４日には地元泉佐野市の末広公園に集まってともに闘いましょう！
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関空二期阻止・軍事空港化反対！
有事７法反対！ 自衛隊イラク即時撤退！
７・４関西新空港反対全国集会
７月４日（日）午後１時半集合、２時開会
末広公園コミュニティーひろば（泉佐野市）
主催 大阪湾岸住民４団体（泉州住民の会・淡路町反対同盟・明石住民の会・東灘区住民の会）
関西反戦共同行動委員会
協賛 三里塚芝山連合空港反対同盟
集会の後、りんくうタウンまでデモ行進します。
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週刊『前進』（2155号4面4）（2004/06/28）
６月８日〜15日
有事10法と入港禁止法成立
小泉が多国籍軍参加を公約
●小泉、多国籍軍参加を表明 小泉首相は主要国首脳会議（サミット）が開かれる米ジョージア州シーアイランドでブッシュ米大統領と会談した。小泉は主権移譲後のイラクでの自衛隊の活動について「暫定政府にも歓迎される形でイラク特措法に基づく自衛隊の派遣を継続する」と述べ、多国籍軍への参加を事実上、表明した。（８日）
●安保理がイラク新決議を採択 国連安全保障理事会が公式会合を開き、主権移譲後のイラクに関して米英両国が提出した決議案を全会一致で採択した。新決議には@６月末までの主権移譲の承認、A05年12月末までの新憲法に基づく正式政府発足、B多国籍軍の駐留は正式政府またはイラク政府の要請により終了、C（石油収入をプールする）イラク開発基金はイラク政府が管理する――などが盛り込まれた。（８日）
●シーアイランド・サミット Ｇ８サミットが米ジョージア州シーアイランドで開催され、「拡大中東・北アフリカ地域とのパートナーシップ」（拡大中東構想）と「支援」計画などを採択した。ブッシュ米大統領の議長総括は、参加８カ国の総意として、北朝鮮の核問題と拉致問題の包括的解決にむけた努力を支持することを明記。イラク情勢に関しては「完全な主権を有するイラク暫定政府」を支援する方針を示した。（８〜10日）
●教基法、与党「愛国心」明記へ 与党の幹事長、政調会長らで構成する「与党・教育基本法改正に関する協議会」は、同法改正案策定をめぐり、「愛国心」醸成について、これまで一貫して難色を示してきた公明党が大幅に譲歩、中間報告に明記する方向で意見集約する方針を確認した。（９日）
●ホワイトビーチ大規模拡幅 在沖米軍は沖縄県勝連町のホワイトビーチの海軍桟橋を幅24bから40bに拡張する工事を進め、枠打ち方式による鉄枠を海上に設置した。（11日）
●米紙「（拷問）司令官が承認」 イラク人拷問・虐待事件で、軍用犬で脅したり眠る時間を逆転させたりする尋問方法を、駐留米軍のサンチェス司令官が認めていたことを裏付ける文書を入手したと米ワシントン・ポスト紙が報じた。米軍の内部文書や調書によると、駐留米軍は昨年９月、宗教的な所持品の没収や人格攻撃といった32の尋問手法を、刑務所の取調官の判断で使ってよいと認めた。（12日）
●「君が代」起立、11教委が児童・生徒調査
公立小中高校などの卒業式や入学式で「君が代」を斉唱する際、児童・生徒が起立しているか否かを、11府県・政令市の教育委員会が調査していることが毎日新聞のアンケートで分かった。（13日）
●有事関連10法案が成立 ＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）改定案や国民保護法案など有事関連７法案と３条約の締結案が、参院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立した。２つのジュネーブ条約追加議定書は全会一致で可決。（14日）
●入港禁止法が成立 万景峰（マンギョンボン）号など日本に寄港する北朝鮮船舶の入港を禁止することが可能になる特定船舶入港禁止特措法が参院本会議で、自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。閣議決定で入港禁止の理由や期間を定めて、特定の外国船・特定の外国に寄港した船あるいは特定の船舶の入港を禁止できる。閣議決定後20日以内に国会の承認が必要。（14日）
●多国籍軍参加で政府見解 自衛隊の多国籍軍参加をめぐり、政府は、政府統一見解の骨格となる「基本的考え方」をまとめた。日本が独自の指揮権を確保できるかどうかについては「自衛隊は、我が国の指揮に従い活動を行うもので、統合された司令部の指揮下に入ることはない」とした。（15日）
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週刊『前進』（2155号5面1）（2004/06/28）
憲法９条の解体許すな 04年読売改憲試案を弾劾する
「安全保障」と「国際協力」の２章に再編し軍隊を合憲化
日帝・小泉政権は有事法制の強行に続いて、ついに改憲への本格的攻撃に真正面から踏み込んだ。イラク多国籍軍への参加を閣議決定すると同時に、参院選の公約に「集団的自衛権の憲法への明記」を掲げ、来年秋の党大会に改憲草案を提出すると宣言している。すでに６月初めには、自民党の憲法改正プロジェクトチームが改憲案作成への「論点整理」を提出した。これに先立つ５月３日には、自民党内の動きと連動しつつ、それに先行する形で、読売新聞社が新たな改憲試案（２００４年試案）を発表した。そこに共通して貫かれているのは、戦争放棄をうたった憲法９条を完全解体し、日帝による新たな侵略戦争・世界戦争への一切の歯止めを取り払うことである。同時に、民主主義や基本的人権に関する条項をも実質的に解体し、憲法の原理的変質を狙うことである。これと真っ向から対決し、改憲阻止の大闘争に直ちに突入しよう。本稿ではまず読売試案を中心に、改憲攻撃の最大の核心点がどこにあるかを暴露する。
前文の全面書き換えとセットで戦争条項
読売新聞社は、94年11月３日に「読売改憲試案」を初めて公表した。その後00年５月３日の第２次試案、そして今度の第３次試案という形で、約10年をかけて改憲試案の「完成」を見たのである。
この読売改憲試案は、一新聞社の提言という形をとっているが、小泉政権や自民党内の動きと密接に連動したものだ。実際、その核心的内容は、自民党改憲プロジェクトチームの「論点整理」とも完全に重なりあうものとなっている。
その第一の特徴は、現行憲法第２章「戦争の放棄」を削除して、「安全保障」と「国際協力」という二つの章に再編したことだ。これと一体で、憲法の前文をも丸ごと書き換えたことである。
現憲法第２章は、戦争放棄を規定した第９条ただ１条からなる。この第９条を独立した章として位置づけたことは、現行憲法の核心を成している。その第１項は「日本国民は……国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と宣言し、第２項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記している。
この第９条に対応して、憲法の前文では「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないように決意し……この憲法を確定する」と、戦争の放棄が憲法の根底に一個の原理として貫かれていることをはっきりとうたっている。
ここでは、「自衛のための戦争」も含めて一切の戦争そのものを否定していることは明白である。事実、憲法制定時の国会答弁で当時の首相・吉田茂は「一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も放棄したものであります」と言明した（１９４６年６月26日、衆議院帝国憲法改正委員会での答弁）。
したがって、現行憲法には近代ブルジョア国家がふつう保持する軍事上の規定（軍隊の最高指揮権、常備軍の規模と編成、兵役義務など）がまったくない。あらゆる戦争を放棄した以上、規定する必要がないからだ。現行憲法全体が「戦争を想定しない法体系」として形成されているのだ。
これに対して読売試案は現行憲法の骨格を形成する「戦争の放棄」という理念を解体し、逆にあらゆる形の侵略戦争・帝国主義戦争を全面的に合憲・合法化している。そして、日帝の戦時体制への突入に対応した「軍事の論理」を憲法の全体に貫こうとしている。
第一に、憲法前文の全面書き換えである。二度と戦争は起こさないという決意をうたった内容をすべて削除し、「日本国民は、民族の長い歴史と伝統を受け継ぎ、美しい国土や文化的遺産を守り……国づくりに取り組む」という表現を取り入れている。「民族の長い歴史と伝統」とは天皇制と天皇制イデオロギーそのものだ。これは、「戦争の放棄」を「放棄」し、国造りの基礎に天皇制とそのもとでの「愛国心」を復活させる宣言である。これ自体が教育基本法の改悪とも一体の大攻撃である。
第二に、現行憲法第９条を破棄して「自衛のための軍隊を持つことができる」（試案第12条の１）と言い切ったことである。「軍隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣に属する」（同条２）とも明記している。第９条の第２項（戦力の不保持、交戦権の否認）を完全に削除したのである。
第三に、「国際協力」の章を別に設けて、侵略のための海外派兵をも公然と合憲化したことだ。
試案第13条ではその「理念」として、「地球上から、軍事的紛争、国際テロリズム、自然災害、環境破壊、特定地域での経済的欠乏及び地域的な無秩序によって生じる人類の災禍が除去されることを希求する」と言う。第14条（国際活動への参加）では、「確立された国際的機構の活動」（＝国連等）だけでなく、今回の第３次試案で新たに「その他の国際の平和と安全の維持及び回復並びに人道的支援のための国際的な共同活動」への積極的協力を盛り込んでいる。
しかも、「必要な場合には、軍隊の一部を国会の承認を得て協力させることができる」と明記した。これによれば、国連の多国籍軍であろうと米帝主導の有志連合であろうと、米軍との共同行動はすべて合法化され、自衛隊を全世界的規模で派兵できることになる。
読売新聞はこの点について「国連が動けない場合」でも、「日本が必要とするのであれば、軍隊が参加できる道を確保した」と自ら解説を加えている。米英軍がいま現にイラクで強行している被抑圧民族人民への大虐殺と拷問・破壊の侵略戦争を、日帝自身が自らの戦争として行うことを可能にするものだ。しかもあらゆることが参戦への口実となり、歯止めは一切ない。本質的に無制限である。
第四に、「無差別大量破壊兵器の廃絶を希求する」（試案11条）としているが、これは米帝ブッシュの「大量破壊兵器の脅威」を口実としたイラク・中東侵略戦争のような形態の侵略戦争を肯定することだ。さらに日帝自身もそのような形態の侵略戦争にいつでも参戦できるという宣言だ。
また無差別大量破壊兵器の「製造・保有・使用の禁止」を言いながら、「非核３原則」のうちの「持ち込ませず」の内容を意識的に除外していることも重大である。北朝鮮・中国侵略戦争において、必要なら核による攻撃も辞さないということを暗黙のうちに含んでいる。
第五に、第９条破棄と同時に、現行憲法にはない「内閣総理大臣の国家緊急権」（試案第89〜91条）を規定していることである。
そこでは内閣総理大臣が緊急事態の宣言を発した場合に、@「軍隊のほか、警察、消防等の治安関係機関を一時的に統制し、それぞれの機関の長を直接に指揮監督できる」。Aまたそれ以外の「国の機関、地方自治体その他の行政機関に、必要な指示及び命令を行うことができる」。Bさらに「国民の生命、身体又は財産を守るためにやむをえないと法律が認める範囲内で、身体、通信、居住及び移転の自由並びに財産権を制限する緊急の措置をとることができる」と規定されている。これと有事法制に基づく「国民の協力義務」を一体化させれば、労働者人民の強制的な戦争動員が全面的に可能となる。
自民改憲チームと基本一致
これらの内容は、自民党の憲法改正プロジェクトチームによる「論点整理」とも基本的に一致している。「論点整理」では「一国平和主義の誤りを正す」立場から憲法前文をやはり丸ごと書き換え、「わが国の歴史、伝統、文化、国柄、健全な愛国心を盛り込む」としている。そして現行第９条に代えて自衛のための戦力保持と個別的・集団的自衛権の行使に関する規定を明記し、非常事態での国民の協力義務をも明記する、としているのだ。
日帝・小泉政権は今やイラク多国籍軍に公然と参加し、米帝との共同と競合のもとにイラク・中東侵略戦争からさらに北朝鮮・中国侵略戦争へと突き進もうとしているが、そのためには憲法第９条の全面的な破棄がついに日程に上ったということだ。これが改憲の最大の狙いである。
「基本的人権の尊重」を「公共」の名で圧殺
読売試案の第２の特徴は、戦争国家への転換と表裏一体で「基本的人権の尊重」を否定・解体していることだ。憲法が労働者人民の基本的人権を保障するものから逆に、その制限を規定するものへと１８０度転換してしまっている。
第一に、基本的人権の不可侵性などを規定した現行憲法第10章（最高法規）を全面削除したことである。
現行憲法は基本的人権の本質を、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」（第97条）と規定する。そして第98条で憲法に反する一切の法律や命令の無効を制限し、第99条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」としている。ここでは意識的に「国民の義務」が語られていないことを注意しなくてはならない。
ところが試案はこれらを全面削除した上で、「個人の自律と相互の協力の精神」という新たな言葉を憲法前文に盛り込んだ。さらに同じく前文で「この憲法は、日本国の最高法規であり、国民はこれを遵守（じゅんしゅ）しなければならない」と規定している。
そもそも近代憲法は、近代ブルジョア国家が封建制の最後の権力としての絶対主義権力との闘争をとおして形成されたことに規定され、国家権力の越権的な発動から憲法が基本的人権を守るという「建前」のもとに成立した（建前というのは、近代憲法の階級的本質はあくまでブルジョア的私有財産制を防衛することにあるからだ）。言い換えるならば、個人の基本的人権を守るために公権力の行使を制限するのが憲法の本来の役割なのである。
試案はこの関係を、「国民が憲法を強制される」関係へと逆転している。これは「国民主権」の否定にもつながるものであり、憲法の原理的大転換である。
第二に、基本的人権の核心をなす「個人の尊厳」を真っ向から敵視し、解体しようと企てていることだ。
試案で言われている「個人の自律」とは何か。読売の解説によれば、「個人の自律は、各人の生き方は各人が決めるという人格的自立と共に、自らの規範に従って放縦に走らないという意味を含んでいる」というものである。また「『個人の尊厳』は利己主義ではなく、自律性を持った個人主義であるべき」と、単なる「個人の尊厳」とは違う自己責任を含む概念であることが強調されている。
第三に、試案は国民の権利を縛る（規制する）表現として、現行憲法の「公共の福祉に反しない限り」を「公共の利益」に言い換えている。そしてこの「公共の利益」の内容を、「国の安全や公の秩序、国民の健全な生活環境その他の公共の利益」（試案第17条）と規定している。これは「公共の福祉」とはまったく違う概念だ。「国の安全や公の秩序」を乱す者、すなわち戦争協力を拒否する者や反戦闘争に立ち上がる者には一切の基本的人権を認めないということである。
こうしてみると、試案は「個人があって国家があるのではなく、国家があって個人があるのだ」という立場に立っていると言える。それは戦前の「滅私奉公」の立場に直結するものだ。
「環境権」「プライバシー権」などの新たな諸権利の盛り込みも、人民の権利の単純な拡張としてあるのではない。むしろ「権利」の概念を狭く限定する方向に向かわせるものになっている。
「家族は社会の基礎」うたい国民統合狙う
読売試案の第三の特徴であり、かつ自民党の「論点整理」とも共通するのは、「家族の再構築」を強力に主張していることだ。５月３日の読売新聞１面トップには「家族は社会の基礎」という大見出しがおどっている。
試案は、「家族生活における個人の尊厳と男女の平等」を規定した現行憲法第24条を書き換えて、その第１項に「家族は、社会の基礎として保護されなければならない」という規定を新設した。
この点について読売は、近年の「家族の崩壊現象」をあげつらい、「戦前の家父長制度への反省から、わが国で戦後、『個人主義の重要性』が過度に標ぼうされ、従来あったよき家族関係まで否定されてきた」として、家族制度の復権を公然と押し出している。家族制度・家族イデオロギーを天皇制・天皇制イデオロギーを支える柱として、再び国民統合の土台としようとする重大な攻撃だ。
その先には、戦前の家族制度が国家支配の末端を担い、天皇制機構の先兵として、個人の抵抗を抑え込む役割を果たしたことの再現が狙われている。
この家族条項新設でいまひとつ重大なことは、それが現行憲法第25条の生存権＝「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の解体と一緒に出されていることだ。試案はここに、「国民は、自己の努力と相互の協力により、社会福祉及び社会保障の向上及び増進を図るものとする」という、現憲法にはないまったく新たな項目を付け加えている。 つまり福祉や社会保障は国の責任ではなく、個人の自助努力と家族の責任でやれ、ということだ。自民党の「論点整理」では一層露骨に、「家族の相互扶助の義務」を新たに憲法に盛り込むとしている。まさに奥田・日本経団連による資本の側からの労働者福祉切り捨てと一体の攻撃である。
憲法３原則を踏み破る攻撃
こうしてみると、現在進んでいる改憲攻撃は、現行憲法の３原則、「平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権」のすべてを解体する攻撃である。まさに統治形態の大転換の攻撃だ。そしてそれは、日帝・自衛隊がすでにイラクへの派兵を強行し、今や実際の侵略戦争に深々とのめりこんでいこうとしていることと、完全に一体となって進行しているのだ。
しかしそこには、労働者人民の反戦決起としての改憲阻止闘争の高揚を心底から恐れる日帝ブルジョアジーの姿もまた、見え隠れしている。今の日帝にとって、この改憲攻撃を全面的に貫徹する手だては結局のところ、石原都政の「日の丸・君が代」攻撃にみられるような暴力的強制しかない。しかしそれは同時に日本の社会全体を大激動にたたきこむものとなるのだ。
「憲法９条意識」を土台とした労働者人民の巨大な改憲阻止決起は必ず実現できる。そして、その決起は不可避に反帝決起に直結していく。多国籍軍参加反対、自衛隊撤兵の闘いと一体のものとして改憲阻止闘争に突入していこう。７月の参院選過程、８・６ヒロシマ−８・９ナガサキ、８・15闘争を改憲阻止を掲げた全人民総決起の場としてかちとろう。
読売試案の安保・国際協力条項
◆第３章 安全保障◆
第11条（戦争の否認、大量破壊兵器の禁止）
@（現行憲法第９条の１項とほぼ同じ）
A日本国民は、非人道的な無差別大量破壊兵器が世界から廃絶されることを希求し、自らはこのような兵器を製造及び保有せず、また、使用しない。
第12条（自衛のための軍隊、文民統制、参加強制の否定）
@日本国は、自らの平和と独立を守り、その安全を保つため、自衛のための軍隊を持つことができる。
A前項の軍隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣に属する。
B国民は、第一項の軍隊に、参加を強制されない。
◆第４章 国際協力◆
第13条（理念）日本国は、地球上から、軍事的紛争、国際テロリズム、自然災害、環境破壊、特定地域での経済的欠乏及び地域的な無秩序によって生じる人類の災禍が除去されることを希求する。
第14条（国際活動への参加）前条の理念に基づき、日本国は、確立された国際的機構の活動、その他の国際の平和と安全の維持及び回復並びに人道的支援のための国際的な共同活動に、積極的に協力する。必要な場合には、公務員を派遣し、軍隊の一部を国会の承認を得て協力させることができる｡
第15条(現行98条に同じ)
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週刊『前進』（2155号5面2）（2004/06/28）
辺野古へ全国から支援を 座り込み２カ月 長期化に焦る敵
沖縄・名護市辺野古での新基地建設・ボーリング調査阻止の座り込みは、連日、日の出から日没まで続けられている。いつやって来るかわからない防衛施設局、国家権力に対峙したまま、すでに２カ月。戦争のための、人殺しのための基地を絶対につくらせない、二度と沖縄戦を繰り返させないという、命を守る会の必死の闘いが敵を追いつめている。
闘いは長期・持久、根比べの状態に入っている。同時に、日一日、緊迫の度を増している。４月19日から２カ月にわたってボーリング調査を阻止され続けている日帝・防衛施設局にとっては、このように日を重ねること自体が「破産」の２文字を刻印する。敵は、日々追い詰められ、いらだちを強めている。
最近の特徴は、警察が座り込み現場の前面に出てきていることだ。当初、このボーリング調査強行のあまりの無謀さ、そして「調査を強行するなら海に飛び込む」との命を守る会・現地住民の気迫に押されて警察は「民事不介入」などと、引いた態度をとっていた。しかし、ここにきて公安警察が威圧的行動に出ている。名護署警備課長などは、座り込み参加者の車を蹴り上げるなど、ヤクザまがいの言動で脅迫と挑発に及んでいる。完全に焦っているのだ。
日帝・国家権力、政府・防衛施設局がいらだち、焦っている今ひとつの大きな理由は、金武町伊芸区のキャンプ・ハンセン内での「都市型ゲリラ訓練施設」の建設に対して地元住民が必死に闘いぬいていることである。連日、キャンプ・ハンセン第１ゲート前に伊芸区民を先頭に数十人が陣取り、終日業者の車を監視している。そして次第に辺野古の闘いと同様の実力闘争的様相を強めてきている。権力は、辺野古と伊芸区の闘いが大合流することを恐れているのだ。
米帝ブッシュのトランスフォーメーション、日帝・小泉によるイラク派兵、有事立法攻撃などと一体化した沖縄への新たな攻撃、これらが今沖縄に対する「新たな『銃剣とブルドーザー』」となって襲いかかっている。小泉は、イラク多国籍軍への参加を一方的に宣言し、９条改憲に突き進もうとしている。
こうした質的な段階を画する今日の攻撃を阻止し、「反転攻勢」に転ずるテコとして辺野古の闘いがある。辺野古の現地で、沖縄人民のいや日本の労働者階級人民の21世紀の展望・階級的利害と帝国主義の侵略戦争・世界戦争への突出が激突・対峙しているのである。
辺野古の闘いは今正念場を迎えている。４月19日以来、毎日毎日を必死で対峙し、権力が「うかつに手を出せない」陣形をつくりあげてきた。同時に、焦る敵、凶暴化する国家権力に対して、この先、長期・強靱（きょうじん）に、何カ月でも何年でも絶対阻止する体制をつくりあげていくためには、いま一歩強大な人民的な支援の体制と陣形が求められている。
辺野古の闘いは、現地の人びと、沖縄人民の生活と生き死にのかかった問題であるとともに、日米帝のイラク・北朝鮮侵略戦争を阻止できるのかどうか、有事立法の発動を許すのかどうかのかかった全人民的な闘いでもある。全力をあげて辺野古の闘いを支援する体制を確立しよう。辺野古現地座り込み闘争に全国から駆けつけよう！
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週刊『前進』（2155号5面3）（2004/06/28）
第７部 戦争と人民の闘い（３）
日本共産党の戦争責任
敗北の歴史見据えず開き直る
丸山真男の批判
日本共産党は、戦前唯一侵略戦争に反対した政党であったと自慢している。しかし、彼らは日帝権力との闘いに敗北し、侵略戦争を阻止できなかった。その責任をどう考えているのか。
彼らは、１９９０年代になって、日本共産党の戦争責任追及に対する「反論」のキャンペーンを張った。１９５６年に政治学者の丸山真男が「日本共産党の戦争責任」を問題にしたことに猛然と反論したのだ。
丸山は、「彼等（共産党員）があらゆる弾圧と迫害に堪えてファシズムと戦争に抗して来た勇気と節操とを疑うものはなかろう」とした上で、問題は「前衛政党としての政治的責任の問題」だと言っているのだ。
「つまり当面の問いは、共産党はそもそもファシズムとの戦いに勝ったのか負けたのかということなのだ。政治的責任は峻厳（しゅんげん）な結果責任であり、しかもファシズムと帝国主義に関して共産党の立場は一般の大衆とちがって単なる被害者でもなければ況（いわん）や傍観者でもなく、まさに最も能動的な政治的敵手である。この闘いに敗れたことと日本の戦争突入とはまさか無関係ではあるまい。敗軍の将はたとえ彼自身いかに最後までふみとどまったとしても依然として敗軍の将であり、敵の砲撃の予想外の熾烈（しれつ）さやその手口の残忍さや味方の陣営の裏切りをもって指揮官としての責任をのがれることはできない」「もしそれを過酷な要求だというならば、はじめから前衛党の看板など掲げぬ方がいい」（『思想』56年３月号）
これは必ずしも革命の立場からの提言として表明されたものではないが、きわめて厳しく本質的な批判を投げかけるものである。日本共産党の中央指導部は、労働者階級に向かって、自らの指導責任を明らかにしなければならない。
ところが日本共産党は、宮本顕治（当時議長）を先頭に猛然とこれに反発し、丸山が指摘するような責任を認めることを明示に拒否したのである。94年改定の日本共産党綱領第１章で次のように開き直った。
「日本帝国主義は敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾した。反ファッショ連合国によるこの宣言は、軍国主義の除去と民主主義の確立を基本的な内容としたもので、日本の国民的な活路は、平和で民主的な日本の実現にこそあることを示した。 これは、党が不屈にかかげてきた方針が基本的に正しかったことを、証明したものだった。また、第二次世界大戦全体のこうした結末そのものが、侵略戦争を阻止しえなかったから日本共産党にも戦争責任があるとするたぐいの攻撃の、根拠のなさをあきらかにしている」
「連合国」が基準
日本共産党の「戦争責任ない」論の第一の問題は、「日本共産党の正しさはポツダム宣言で明らか」と言っているように、自らの正当性の基準を国際階級闘争にではなく、米帝を中心とする「民主主義諸国」の対日帝政策に置いていることである。
これは、第２次世界大戦を「民主主義対ファシズムの戦争」と位置づけ、ソ連が一方の帝国主義陣営に加わって参戦したこと、そのもとに自らの行動を位置づけていたことの表現である。スターリン主義的な２段階戦略に立っていたことと一体の問題である。
第二に、日本共産党は、日本帝国主義の侵略戦争との闘いを労働者階級の階級決戦として闘う立場に立ってこなかったし、今もそうだということである。帝国主義の侵略戦争は、帝国主義の体制的危機の爆発であり、これに対して一切は「戦争か革命か」しかないのだ。このような階級決戦として、勝利か敗北かが問われたのである。ところが日本共産党には、階級闘争の敗北としての戦争突入というとらえ方は一切ない。しかし、敗北として総括することからしか、帝国主義の侵略戦争を二度と許さないという道は開けない。
第三に、日本共産党のこのような開き直りは、戦後革命における日本共産党の裏切りと直結している。これは次の第８部のテーマであるが、彼らは、米帝の進駐軍を「解放軍」としてもろ手を上げて歓迎し、戦後革命を敗北させた。
第四に、日本共産党の戦争責任の問題についての開き直りは、まさに今日の問題である。宮本らが丸山論文に反発するのは、40年近くもたった94年であり、それは米日帝の北朝鮮侵略戦争が超切迫した中でのことであった。彼らは、これに対して、「侵略を内乱へ」の闘いが問われていることを徹底的に回避しているのである。
再び戦争の時代になり、戦争か革命かがのっぴきならない形で突きつけられている時に、日本共産党は、周辺事態法に反対しました、有事法案に反対しました、と、まさに後の世に言い訳を残すためにのみ活動しているのだ。
反戦の誓いとは
まさに、共産主義者にとって「二度と侵略戦争の道を許さない」という誓いは同時に「二度と帝国主義への敗北を繰り返さない」という誓いとして貫徹しなかったら意味をなさない。
帝国主義は、帝国主義間矛盾の爆発として、労働者人民が何十万人、何百万人死のうとも、他民族をじゅうりんし虐殺し、自国の人民も死に追いやるものであることを第２次世界大戦において、冷厳に突きつけた。南京大虐殺を始めとする中国侵略戦争、アウシュビッツ、そして沖縄戦と広島、長崎の原爆は、それをもたらした帝国主義の時代に直ちに終止符を打つべきことを告げているのである。帝国主義はもはや人類が生きていくことと相入れない体制であることがはっきりしたのである。
このような問題について、日本共産党は、それを自らの責任として引き受け、帝国主義を打倒する闘いを呼びかけ、その先頭に立つことを断固として拒否しているのである。
このように日本共産党が戦争責任問題で徹底的に居直っていることは、きわめて本質的で、重大な問題である。つまり、第２次世界大戦、とりわけ日帝の15年戦争を徹底的に総括することは、日本共産党をのりこえる闘う労働者階級の党を建設することが必須不可欠であるという結論につながっているのである。
（高田隆志）
第７部おわり。第８部「戦後の出発」は８月から始まります。
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週刊『前進』（2155号6面1）（2004/06/28）
『ソリダリティー』の威力話してわかった 首都圏・自治労青年部 小池 栄
私の組合では清掃に若い人たちが多いのですが、最近この職場が狙い打ち的に人減らしや職場の再編の提案を受けています。最近は交通事故がとても多く安全問題などを考えていく必要があるにもかかわらず、現場の闘いはほとんどない状態で、一種の「あきらめムード」さえただよっているのです。
私はこの状況をなんとかしたいと思い、青年部の活動を再建しようと半年くらい前からこの職場に通い始めて、現場から安全問題などを軸に運動や学習をみんなとやりたいことを何度となく話してきました。
その後、ファミレスで『俺たちは鉄路に生きる２』の読み合わせを提起するとＡ君は「お金を払ってこれを読むの？ う〜ん」という返事でしたが、最初に運転保安闘争について解説をして「事故が多いのは安全をきりすてて現場にしわ寄せを強制している当局のせいだ」「事故を起こした仲間を絶対に守ろう」と呼びかけるとけっこう考えてくれているようでした。
そんなことを何回か繰り返したのち、マル青労同機関誌『ソリダリティー』を見せたのです。「私は職場での闘いをつくるために、そして全国の青年が立ち上がるためにマル青労同を結成したんだよ。この雑誌を読んでみませんか」と勧めると、「あっつ、第２第３の動労千葉をつくろうとしっかり書いてあるね〜」「そうすると小池君はうちの組合の中野洋になりたいんだ」というので、「そうなんだ、僕は本気で闘う組合にしたいから、一緒に闘おう！」と自分でも驚くほど素直にＡ君に話せました。世の中と自分たちの存在がストレートにつながったのです。
実は正直いって『ソリダリティー』を提起したら長い解説をしなければならないな、などと思っていたのですが、その場で読んでもらっただけで職場と世界と自分がつながったようです。そしてＡ君はとりあえず「読んでみる」と受け取ってくれました。
『ソリダリティー』は私たちが本当にやりたいことを相手に分かってもらう決定的な武器になります。余計な注釈は必要ありません。相手に渡すかどうかは自分がためらっているのであって、もっともっとオルグの武器として使っていけるはずです。
次はなんとしてもわが同志として獲得するつもりです。
労働運動の視点から沖縄闘争を考えた 東京 船橋行雄
平和行進と県民大会は私も何度か参加したことがあるのですが、今年はなんと自治労の都道府県本部委員長が全員来ているというではありませんか！ 平和行進などにもかなり動員しているようです。
最初は「ははあ、それで有事法制問題が言われないのか」（４・14自治労中央見解での有事法制への基本的賛成表明の結果）と思ったのですが、「しかしこの力の入れようは一体」と考えてみると、戦後労働運動での平和の課題（沖縄基地問題）の役割ということではないでしょうか。
つまり、労働運動が特権擁護運動ではなく普遍性を持っているんだということを実践的に押し出すことができることです。また、そういう「闘争現場」に出かけて一緒に行動し、米軍基地の実態を見たりして問題を共有することで、組合員に連帯感が生まれるでしょう。青年労働者を労働組合に獲得していくために有効というわけです。
私たちは、沖縄闘争勝利とプロレタリア革命の立場からこれを考える必要があります。労働運動発展のために沖縄闘争をしっかり取り組むことだし、基地撤去という民主主義的要求が帝国主義体制をガタガタにする「日本革命の火薬庫」沖縄闘争を「永続的に」闘い抜き真に勝利させるためには、沖縄と本土を貫く労働運動の前進が不可欠だということです。
今とりわけ、辺野古では名護新基地建設を阻む座り込みが続いています。沖縄闘争の帰すうがかかったこの座り込み闘争のことを労働者仲間に訴え、かけつけることです。
今回沖縄の人たちと肩を並べて闘った時、「俺は沖縄闘争は断固闘うぜ」みたいなこだわりが沸いてきた人もいるのでは？ 私はそれが重要だと思います。
基地なくせるかもとやりぬいた沖縄行動 関東・自治体労働者 酒井和男
５月14日〜16日、平和運動センターの動員で沖縄普天間基地包囲行動に参加した。14日は20`、15日は12`、16日は７`を平和行進した。14日は雨の中での出発だった。気温はかなり熱く、慣れていないせいか体力の消耗が激しかった。しかし、小学校の前を通ったときなど、小学生や学校の先生が手を振ってくれてとてもうれしかった。疲れていたけれど頑張る心の支えになった。
16日の普天間基地を人間の鎖で包囲するころには、自分の顔面が真っ赤に腫れ上がってしまっていた。それまでの行進でほとんどの人がヘトヘトになっていたのだけれど、１６０００人が手をつないで普天間基地が包囲できたとき、なんとも言いようのない気持ちが込み上げて来た。何かやれそうな気持ちになったのだ。本当に基地をなくせるかもしれない、と思えた。そして、一人一人のなかに頑張れる可能性があるんだ、と思った。
その過程で、いろいろな人の話を聞いた。基地が沖縄にあることで、沖縄の人の生活にいかにさまたげになっているかを初めて知った。水道や電気の工事が遠まわしになるだけでなく、島の人たちが本当に安心して生活していくには、基地があっては無理なのだ。私は、沖縄の人たちが、基地があるせいでこんなに苦しめられていることを何も知らなかった。
自分はまだまだ知らないことばかりなんだなあと思った。これからは、沖縄のことをもっと自発的に行動をしたり、島の人とも話したり、今回の行動でわからなかったことを一人になっても勉強しなければいけないと強く思った。
“多国籍軍に参加するな”と天神をデモ 福岡 Ａ
６月13日、福岡・天神でアメリカのイラク攻撃を許さない実行委員会主催の集会とデモが行われました。今回は、小泉が多国籍軍への参加を表明し、有事法制の参院採決が迫る中での闘争となりました。
冒頭、「アメリカのイラク攻撃を許さない実行委員会」の青柳行信代表から５月にイラクに行きイラク宗教者委員会や失業者組合を訪問した時の報告がなされ、「自衛隊は占領の加担者にほかならない。今すぐ撤退させることがイラクの人びとにこたえることだ」と鮮明に提起されました。
反戦共同行動・福岡の石崎昭哲さんから「有事関連法案は戦争法案。イラクへの侵略戦争にさらに深々と参戦し、北朝鮮への侵略戦争への体制をつくるためのもの。かつての国家総動員法と同じだ」。改憲阻止や、沖縄・辺野古の闘いとの連帯を訴えるアピールがその後に続きました。
勢いよく天神を一周するデモに出発。太鼓のリズムに誰もが足を止めて注目。デモ隊の「多国籍軍に参加するな」「有事法制つぶそう」という声が天神の街にこだまします。沿道からは大きく手拍子をしながら、「ＮＯ ＷＡＲ」「戦争反対」と声をあげる若者たちもいました。
デモを終えて再び警固公園で集会。多国籍軍参加表明や有事法制に対する怒りが次々と語られました。
最後に九大自治会が「多国籍軍への参加は自衛隊が半永久的にイラクに居座り続けるということだ。絶対に許してはならない」「年金であれだけ国会がもめたのは民衆の怒りが渦巻いているから。小泉を引きずりおろし、こんな政治の流れを変えよう」とアピールし、九大弾圧裁判の第２回控訴審を訴えました。
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週刊『前進』（2155号6面2）（2004/06/28）
今秋共謀罪新設阻止へ イラク派兵下で強まる治安弾圧を粉砕しよう
共謀罪新設法案が今秋臨時国会へ継続審議にされた。いよいよ日帝の戦時型治安弾圧・治安立法攻撃との闘いの正念場に躍り出なければならない。問われていることは、イラクへの侵略占領・多国籍軍への参加、労働者への強搾取と抑圧を強いる小泉政権への怒りをさらに倍加させ、がけっぷちに立たされている戦後最悪の戦争内閣＝小泉政権を打倒することだ。その重要な一環である共謀罪粉砕の闘いを訴える。
治安立法ラッシュ
「外への侵略戦争」に対応する「内への階級戦争」の重要な環が、労働者への大合理化、治安弾圧の激化、新たな治安法制定の攻撃である。
旭川陸自派兵阻止闘争での全学連学生への逮捕、神奈川での同志へのデッチあげ逮捕などに加え、立川テント村の３人の逮捕・起訴（ビラまきで勾留75日も）、政党機関紙を配布していた公務員労働者の逮捕・起訴が続いた。
特に立川テント村は20年来、自衛隊官舎へのビラ入れを続けており、今の時期に狙い撃ちにしたことは、自衛隊派兵が実に危うい選択のもとにおかれていることを如実に示した。憲法研究者・運動家を中心とした反対声明が出され、アムネスティーが初めて日本の「良心の囚人」に認定した。多くの支援のもとに完黙・非転向を守り、反撃の裁判闘争が闘われている。
さらに、全国の鉄道や要衝地点に警官を張り付けて、全土の警察厳戒態勢を恒常化させている。アルカイダを口実とした滞日外国人へのデッチあげ弾圧など、不当・違法きわまりない「戦時型治安弾圧」の正体があらわになっている。
こうした中で、迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判と千葉県収用委会長せん滅戦闘デッチあげ弾圧裁判で一審無罪をかちとったことは、許しがたい超長期勾留の末とはいえ、反戦運動弾圧や司法改悪キャンペーンをぶち破る偉大な勝利だった。日帝の弾圧の手法は、デッチあげとフレームアップであり、革命党と革命運動つぶしの予防反革命が本質であることを労働者民衆の前に暴いたのである。戦時下で権力の横暴・弾圧と闘うものに大きな勇気と確信を与えている。
１５９通常国会は、有事立法などの戦争推進攻撃との対決であるとともに、治安立法ラッシュとの対決であった。労働者・民衆を裁判に動員し、弁護士を国家の手先にする裁判員制度・刑事訴訟法改悪・国営弁護人法を柱とする司法制度改悪の強行が最大の攻撃であった。「迅速・簡易・重罰」をもって刑事司法から被告人の防御権を奪う戦時司法への転換である。それは革共同と労働者人民に対する攻撃だ。裁判員制度の導入を準備する５年間を司法改悪を粉砕する決定的闘いとしなければならない。
さらに警察が、警察法・暴対法改悪によって、警察庁への指揮一元化、外事情報部新設、国際テロ特別機動展開部隊新設、組織犯罪対策部新設など強大な権限と組織を手に入れた。４月１日法施行後ただちにイラクでの日本人に対するゲリラ事件に投入された。諜報活動・防諜活動を明確に任務として位置付けたことに警察の戦時型転換がある。
これは94年警察法改悪による生活安全局新設以来の大改悪である。腐敗と不正の最大の犯罪組織である日本の警察は増強され、今では自衛隊より多い26万人を超える大治安組織にまでなっている。
さらには入管・難民認定法の改悪、外為法改悪など、在日・滞日外国人の在留権・生存権のはく奪攻撃。同時にパスポートに生態識別情報〔日本の場合は骨相〕を導入する旅券法の改悪が成立した。対テロキャンペーンで人権をどんどん踏みにじり、ねつ造された犯罪増加デマを治安強化の道具にし、拉致事件を利用した北朝鮮への排外主義攻撃と治安強化が行われているのである。
労働者総反乱の時
共謀罪の新設策動は、昨年の通常国会に提出されて以来３度目である。しかも、強制執行妨害罪の拡大・厳罰化に加えて、サイバー国内法と抱き合わせで提出された。
強制執行妨害罪は現行法の適用範囲を拡大し罪を重くしたものであり、警察権力によるスト破り・弾圧の拡大を目的としている。労働組合の団結権を破壊するものであり、共謀罪新設・労組法改悪と一体のものだ。戦闘的労働運動の展開にとって絶対に看過できない攻撃である。
サイバー国内法は、日米捜査共助条約（ＦＢＩが日本で、警察庁がアメリカで捜査できるようになる）とともに今国会で批准成立したサイバー条約を国内法化するものだが、ＩＴ世界を治安管理し、その国家統制を図るものである。
これらを、共謀罪に絡ませて提出してきた。だが、今通常国会では、共謀罪に対する反対は徐々に広まり、日弁連を始め東京・第二東京・京都・静岡の各弁護士会や法曹団体などの反対声明が続き、東京や関西での反対集会がかつてない規模でもたれた。99年の盗聴法・組対法反対闘争以来の高揚である。共謀罪新設反対の国際共同声明が圧倒的に進んだ。
さらに、愛国者法などと闘っているアメリカの労働者階級との国際的連帯の端緒をもつかんだ。法務省が会期末に「今国会で趣旨説明だけでもやりたい」とぬけぬけと言ってきたように、本格的攻防はすでに開始されている。９月中旬に始まる臨時国会が完全に山場となった。
共謀罪は、すでに国労５・27臨大闘争弾圧に先取りされている。労働者の団結権の破壊に着目して出てきた治安法案である。この団結権をめぐる重大な攻防に労組法改悪粉砕の闘いと一体となって勝ち抜いていかなければならない。
さらに、２月10日法制審議会諮問から７月末審議終了、８月末にも答申が出されようとしているのが、刑法大改悪である。最大刑期を30年に延長するなど刑事罰の長期化・重罰化を突破口に抜本的な刑法改悪に着手しようとする大攻撃だ。
また、おとり捜査などの新たな捜査手法を導入し、盗聴拡大、司法取引導入を図ろうとする動き、代用監獄の法制化を狙う監獄法改悪策動、積み残している司法改革関連法案など、その攻撃は激しく襲いかかってきている。
だが、この一連の治安弾圧攻撃の中に、日帝・小泉政権の追い詰められた姿があることを見てとらなければならない。自公体制に野党・民主党を取り込んだ翼賛国会で数をたのみに有事10法案を成立させたが、しかしその時、国会前には絶対反対派が断固闘いぬいていたのだ。イラク侵略戦争に深々とのめり込み、戦時下で改憲に踏み込もうとしている小泉政権が、何よりも恐れているものこそ、労働者階級人民の総反乱だ。だからこそ、次々と治安弾圧攻撃を繰り出しているのだ。逆にこれを跳ね返すことによって、侵略戦争と改憲攻撃を阻止する闘いになることは間違いない。
この闘いの最重要の環こそ、共謀罪新設阻止闘争である。共謀罪新設を阻止し、一切の治安弾圧・立法化攻撃を粉砕しよう。
臨時国会に向けて、反対声明運動の署名を大々的に集めよう。治安警察法・治安維持法以来の大弾圧体系である共謀罪の新設を絶対に阻止しよう。
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週刊『前進』（2155号6面3）（2004/06/28）
私文書弾圧 弁護側証人を却下
控訴審初公判 予断の訴訟指揮
６月10日、東京高裁第10刑事部（須田 裁判長）で、01年６・12私文書偽造デッチあげ弾圧と闘う全学連Ｍ同志の控訴審初公判が行われた。無実のＭ同志を先頭に不当な一審有罪判決を覆す闘いが始まった。
この日、須田裁判長は、東京高裁を戦時司法の砦（とりで）とするため、憲法も刑事裁判の原則もかなぐり捨てる訴訟指揮を行った。被告と弁護団が請求した証人のすべてと被告人質問すら却下したのである。絶対に許されない暴挙だ。
そもそも、昨年８月７日の東京地裁・中谷判決は、判決とは名ばかりの、証拠に基づかない予断に満ちたデッチあげ文章にほかならない。
控訴審にあたっては、中谷判決がいかに論理としてデタラメであるかを、全面的に批判する意見書を著名な論理学者に依頼し、学者証人申請を行った。
その意見書によれば、中谷判決は「抜本的に改善された再判決が必要とされる」（意見書２n）と断じられる代物である。
意見書は、第一に、「当該鑑定は、（被告が犯人であっても）矛盾しない」という表現が多用されている。これは例えば、「イラク戦争が起きたこと」と「被告が犯人であることは矛盾しない」が、しかし被告が犯人であることの十分条件でも、必要条件でもないというのと同様であって、不誠実な判決（デッチあげ！）であるか、裁判官が証拠に確信を持っていないかのどちらかであると指摘している。
第二に、判決が「矛盾しない」という表現を用いていない唯一の鑑定証拠が「掌紋鑑定」であるが、これ自体、公正なデータたり得ないと厳しく批判している。また、判決がこの点について、「公正さに何らかの影響を与えたような状況はまったくうかがわれない」と何の論証もなく断定しているのは許されないと断じている。
このように中谷判決のデタラメさを論理学から徹底批判した学者の意見書や証言を、須田裁判長は却下したのだ！
東京高裁は、真実から目をそらし、外部からの批判を拒絶するという自滅の道を歩み始めた。憲法に背理し、理性と論理ではなく、予断と欺瞞（ぎまん）を選択したのだ。戦争への道を掃き清めるために法を恣意（しい）的に運用する東京高裁を絶対に許してはならない。
７月29日の次回公判で最終弁論が行われる。
本件で最大の「証拠」とされているのは、不鮮明な遺留掌紋であるが、警察は「12点法」による鑑定でＭ同志の掌紋と一致したとデッチあげている。しかし、海外では「12点法」（指掌紋鑑定基準）万能神話は今や崩壊している。Ｍ同志と弁護団は、警察庁刑事局鑑識課が１９７９年に行った「指紋鑑定基準（案）」（取扱注意文書）を今回開示させ、証拠として採用をかちとった。警察はこの基準を指掌紋12点法の信用性の論拠としている。最終弁論ではこの「基準」を徹底批判し、Ｍ同志の無罪を東京高裁に迫っていく。
戦争反対勢力への憎悪と報復の訴訟指揮を行う須田裁判長を弾劾し、控訴審に勝利しよう。７・29公判に結集しよう！
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週刊『前進』（2155号6面4）（2004/06/28）
機関紙活動の教訓 Ａ地方・学生
週に一度は『前進』街宣 持ち込む意識性が大事
Ａ地方の学生戦線では、これまでの機関紙の取り組みを強化して、@各支部で数値目標を設定する、A会議で毎回議論をする、Bキャンパスでの『前進』街宣、党派ビラまきなどを行うことを確認しました。４月から実践に入り、５月になってようやく成果が出始めました。
Ｂ大学では、４月中旬から毎週１度の『前進』街宣を開始しました。これまでＢ大学は、大衆運動的つながりはできるけれども党派的獲得が進まないという課題がありました。それを、持ち込む側の意識性の問題として総括し、「機関紙活動をする日を必ず週に１度はつくる」ことを決め、まずは『前進』街宣を始めました。実際始めてみると１回目の登場で６部売れ、これまで知り合いだった人も割と気軽に買っていきました。
その後毎週の街宣でコンスタントに売れ続け、今度はさらに踏み込んで「連絡先を聞き、読者会に誘う」ことを目標にしました。その結果、１人を読者会に誘うことに成功し、その読者会で６月からの定購を約束してくれました。これで弾みをつけ、これまで大衆運動的に関係を持ってきた人にも個別に持ち込み始めました。機関紙をとおした関係づくりが進んでいます。
Ｃ大学は、署名で知り合った人にばら売りをして、６月から１年生が１人定期購読となりました。この人は、昼の署名活動の時に有事法のパンフレットと『前進』を使って話をし、その後５・21集会に参加し、学内の署名展開に参加したり、自分のアピールをメールで友だちに流したりと積極的に活動してきました。１回目は見本紙を渡し、２回目はばらで買ってもらい、３回目にばら売りしたところ、「まとめて買います」と定購になりました。マルクス主義的な内容の討論と大衆運動が一体で進んでいるということが重要だと思います。
Ｄ大学では、サークルに人が集まってきている一方で、サークル以外に会える時間がないなどで機関紙の持ちこみが難しいという課題がありました。そこで、サークルの後に『前進』を提起してみることから始めました。持ち込み始めたことが大事なのです。サークルの議論に使ってみるなど、工夫しながら持ち込んでいくことが重要だと思います。
Ｅ大学では、昨年から大衆運動を中心的に担っている人に継続的な見本紙の持ち込みやばら売りを行ってきましたが、ねばり強いオルグによって、今年５月から１人定期購読を始めました。現在、その人は大衆運動の最先頭で闘っています。６月からはキャンパスでの『前進』街宣を毎日行い、ばら売り、見本紙の配布をそれぞれ拡大してきています。
その他、街宣や集会現場で知り合った人にも、学生に限らずどんどん持ち込んでいます。ここからばら売りが拡大しています。今後は、ばら売りだけではなくて、『前進』紙面を実際に広げて討論し、定期購読を拡大していくことが課題になってきています。
この間の『前進』は、イラク情勢や有事法の暴露、また訪朝問題など、非常に情勢とかみ合っており、「持ち込みさえすれば売れる」と実感しています。
問題は持ち込む側がどれだけ意識化できるかということです。数値目標を定めたり、会議でごりごり確認することは、最初は面倒くさかったり、敬遠されがちですが、実は少し意識化するだけで格段に組織活動が増え、大衆との距離が縮まり、また運動も前進していくのだと、やってみて感じています。
４〜５月をとおした活動で成果は出てきていますが、目標にはまだまだ届く数字ではありません。キャンパスは７月までが勝負なので、目標達成に向けて頑張っていきます。
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