ZENSHIN 2004/04/12(No2145
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週刊『前進』（2145号1面1）（2004/04/12）
革共同の４月アピール
イラク撤兵・有事法案粉砕へ
「君が代」拒否闘った労働者への石原・都教委の大量処分粉砕せよ
４・９日比谷野音に総結集しよう
３・20イラク反戦闘争の全世界的な大高揚を「自衛隊イラク撤兵、有事７法案・ＡＣＳＡ改定案粉砕、改憲阻止」を軸とした４月決戦（４〜６月決戦）の爆発へと発展させよう。動労千葉の３・29春闘第３波ストは、労働運動と階級情勢を牽引（けんいん）し、４月決戦をこじ開けた。小泉＝奥田路線による「春闘終焉（しゅうえん）」攻撃に正面から反撃する決定的なストとなった。激しく進行する資本攻勢の嵐（あらし）とイラク侵略戦争突入のもとで苦闘するすべての労働者に勇気を与え、鼓舞し、勝利の展望を指し示した。３・28三里塚闘争は反戦の砦（とりで）三里塚の意気を示し、労農連帯の固い絆（きずな）を形成し、４〜６月への号砲となった。４月決戦に総決起しよう。
第１章 撤兵要求を掲げイラク参戦国で闘いが大高揚
３・20国際反戦共同行動は、世界で１０００万人、日本では首都・日比谷の６万人を先頭に全国50万人の巨大な闘いとなった。米・英・日帝国主義のイラク侵略戦争への人民の怒りが噴出したのだ。全世界で膨大な労働者人民がイラク人民、中東・パレスチナ人民、ムスリム人民と連帯して、帝国主義のイラク侵略戦争・軍事占領への反対を叫んで闘った。特に、撤兵要求を真っ向から掲げてイラク参戦国での反戦闘争が爆発したことは、きわめて重大な意義がある。
日本においても、日比谷公園の６万人を始め全国での闘いが昨年の３・20をはるかに超える50万人決起として爆発し、戦後初めてついに戦地に派兵を強行した日帝・小泉政権に痛打を与えた。泥沼化し行きづまるイラク侵略戦争に自衛隊の派兵を強行したことに対する怒りが国際的にも充満する中で、日本の労働者人民が国際連帯闘争に世界の労働者と肩を並べて決起を開始したのだ。
今年の３・20を階級的力関係の転換をかちとる反転攻勢の大闘争にしようと呼びかけ、日本共産党やカクマルの分裂方針や闘争破壊、連合などの制動を粉砕し突きぬけて、日比谷10万人結集方針を掲げて闘ったことこそが、６万人の大結集を実現した。そしてその階級的な心棒となったものこそ、動労千葉の春闘ストを軸にした１〜３月の壮絶な闘いであった。動労千葉は３・20と春闘を一体の闘いとして実現し、全労働者に決起を呼びかけ、闘いの息吹を世界に発信し、日・韓・米の国際連帯アピールを掲げて闘いぬいた。２波にわたるストが全情勢を牽引し、３・20の大高揚を切り開いた。
04年の３・20への闘いは、昨年の11・９労働者集会における日・韓・米３国労働者の連帯から準備され、開始された。ここから首都10万人結集方針が形成され、３国での３・20の組織化が決定され、各国労働者の先頭で闘いぬくことが固く誓われた。こうして04春闘と国際反戦統一行動を一体のものとして、「外への侵略戦争、内への階級戦争」と対決する根底的闘いが開始されたのだ。党的にいえば、大情勢・階級情勢にかみ合い、革命的情勢に対応した新指導路線が力強く前進を開始したということだ。３・20を前後する３・17水嶋同志無罪判決、３・25迎賓館・横田爆取弾圧無罪判決は、水嶋同志や須賀同志、十亀同志、板垣同志、そして家族、弁護団を先頭に全力で闘いとった無罪判決である。と同時に、３・20の大高揚の中での勝利であり、階級的力関係の転換が現実の情勢となっていくことを強烈に示した。
世界史は米帝のイラク侵略戦争をもって、ついに後戻りすることのない帝国主義世界戦争の過程に突入した。帝国主義の体制的危機が全面的に爆発し、戦後体制が崩壊を開始している。帝国主義は労働者階級に資本攻勢で一方的に犠牲を強い、同時に帝国主義的延命をかけて侵略戦争―世界戦争にのめり込んでいる。
イラク侵略戦争は米英日帝対ＥＵ・独仏帝の分裂的事態を生み出しつつ強行されている。それは中東支配と石油支配をめぐる侵略戦争であり、帝国主義間の争闘戦である。それはイラクからイラン、パレスチナ、シリア、中東全域へと拡大し、北朝鮮・中国侵略戦争に連動し、ついには世界戦争へと転化していく以外にないものだ。だがイラク侵略戦争はこの１年間、米帝にとってベトナム侵略戦争以上に泥沼化している。イラク人民の民族解放闘争、中東・ムスリム人民の民族解放闘争が米英帝を痛撃し続けている。
この闘いに鼓舞され、階級的にとらえ返し、それと連帯して、労働者階級は自らへの階級戦争の攻撃とイラク侵略戦争が一つのものであることをつかみとり、昨年に続く巨大な反戦闘争として３・20に決起した。今や革命的情勢が急速に到来しつつある。スペイン総選挙におけるアスナール政権の敗北はそれを示した。イラク侵略戦争で危機を深め追いつめられた米帝とイスラエル・シャロン政権はヤシン師暗殺に走った。この反革命に怒りをたぎらせ､パレスチナ人民､ムスリム人民はさらに蜂起的にゲリラ戦争に立ち上がっている。イラク・中東の激動情勢はさらに深まっていく。米英日帝はこの泥沼から抜け出すことはできない。イラク人民、ムスリム人民と連帯し闘おう。
こうした激動期への突入情勢は、韓国の国会での盧武鉉（ノムヒョン）弾劾決議に対する20万人の怒りの決起や、台湾総統選における分裂的事態にも現れている。それらは３・20情勢下に起こったことだ。韓国でも台湾でも根底に流れているのは、帝国主義の新植民地主義支配のもとで労働者を食べていけない、生きていけない状態に突き落としている政権への、労働者や農民の怒りだ。この怒りの爆発をだれも解決できないからこそ、台湾では国民党にも民進党にも集約できず二分状態のまま激動的に進む以外になく、韓国でも各勢力は４月総選挙へなだれ込んでいこうとしているのだ。ここでは階級的指導勢力として民主労総の存在と闘いが、この激動期に一段と決定的役割を担うことになる。
しかもこうした台湾、韓国情勢は、帝国主義の基本矛盾の爆発、イラク侵略戦争の泥沼化、米日帝の北朝鮮侵略戦争策動の強まりに規定された事態なのだ。
こうした中で、３・20と春闘を一体のものとして闘い、反転攻勢のとば口を開いた闘いこそが、動労千葉の決起であり、20労組や百万人署名運動の連帯した闘いだった。日本帝国主義の内側での労働者階級の闘いは、こうした朝鮮人民、中国（台湾）人民、全世界の人民の闘いと連帯する最重要の闘いであり、その戦略的展望を、まだ小なりといえどもわれわれは自らの闘いでもぎりとった。階級的であることこそが国際的である。そうした闘いが発展しつつあるのだ。動労千葉の日・韓・米労働者階級連帯の闘いを軸に、帝国主義国日本での労働者階級の闘いを既成指導部の制動や圧殺をのりこえ、新たな階級的潮流として大きく組織し登場させていこう。
第２章 国会めぐる情勢が緊迫 ４月決戦に決起しよう
３・20闘争の歴史的高揚は、動と反動が渦巻きつつ、情勢を揺さぶり流動させていく。日帝・小泉の攻撃は、その体制的危機の深さ、階級支配の危機ゆえに一層激烈化してきている。また、「日本版９・11」への恐怖から、厳戒態勢を敷いて労働者人民への攻撃を激化させている。一切の弾圧や反動と闘いぬき、さらに強固で巨大な階級的結集と反撃をつくりだしていかなければならない。
労働戦線では、郵政公社化から民営化への攻撃、道路公団民営化などを始めとして全逓労働者、自治体労働者への攻撃はさらに激しくなってきている。しかしこれと対決し、全逓職場では深夜勤導入への怒りが爆発し、多くの職場で激突を開始している。自治労でも「21世紀宣言」を否決した絶対反対派が民営化・リストラなどの攻撃と闘い続けている。
３月には教育労働者を先頭とする「卒業式闘争」「日の丸・君が代闘争」が全国で歴史的に闘いとられ、決定的情勢がつくられた。東京都知事・石原と都教育委員会は、これに対し１７６人もの教育労働者に処分攻撃を加えてきた。これは教育労働者への階級圧殺攻撃であり、反戦闘争への決起の圧殺、教育基本法改悪・改憲への攻撃である。戦時下の差別主義・排外主義の攻撃であり、戦争国家化の攻撃である。これを徹底弾劾し、闘う教育労働者とともに処分を断固はね返す闘いを組織していこう。イラク反戦闘争、有事法案粉砕闘争、教基法改悪・改憲阻止闘争と一体のものとして闘おう。
国会情勢が緊迫している。民主党は有事法制に賛成し、改憲政党へと舵（かじ）を切っている。完全な翼賛議会になっている。すでに予算案が成立し、小泉は会期内の反動諸法案の成立に全力を挙げている。有事７法案・ＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）改定案粉砕と年金改悪法案粉砕を軸に４月決戦に総決起しよう。日帝・小泉は連休前の衆院通過を目指し、民主党は年金改悪に協力しつつ、それを焦点にして有事法案成立を前提のようにしている。決戦の時だ。
有事７法案とＡＣＳＡ改定案はとんでもない北朝鮮侵略戦争法案である。これが成立すれば、北朝鮮への侵略戦争体制の法整備が完成する。労働者を北朝鮮侵略戦争に動員し、戦争体制に強制的に協力させる。いつでも北朝鮮侵略戦争発動が可能となる。イラクへの自衛隊派兵を強行した日帝・小泉は、米帝と共同＝競合しつつ北朝鮮侵略戦争を主体的に行える体制を形成し、そこに人民を総動員しようとしている。反人民的政策で延命をはかる北朝鮮の動向を餌食（えじき）として国家的な排外主義を組織し、“国民的”な戦争合意を取りつけようとしている。北朝鮮への戦争重圧を加え、侵略戦争に参戦し、体制を転覆し、東アジア勢力圏形成へと進もうとしているのだ。
実際、日本海（東海）への米イージス艦の配備はすさまじい戦争行為だ。外為法改悪案成立や特定船舶入港規制法などは日帝自身の北朝鮮への戦争圧力である。米日帝は北朝鮮侵略戦争で何十万もの朝鮮人民を殺し、それに日本の労働者人民を動員しようとしている。同時に、ＡＣＳＡ改定案と有事７法案の中の米軍行動円滑化法案は日米安保のすさまじいエスカレーションだ。これは日帝のイラク参戦下では、対北朝鮮だけでなく、イラクへの発動自体が可能となる性格をもつ。実際にそれをも狙っている。
さらに、米帝が進める「トランスフォーメーション」（地球的規模での米軍再編）と沖縄米軍基地の再編、在韓米軍基地の再編攻撃。そのもとでの日帝による「新たな（第三の）沖縄売り渡し」攻撃と対決し、日米地位協定改定・米軍基地撤去、普天間基地即時全面撤去、名護新基地建設完全粉砕、下地島の軍事基地化反対へ、安保・沖縄闘争の発展を開こう。有事法案７法案粉砕と結合し、04年５・15沖縄闘争に決起しよう。
有事７法案・ＡＣＳＡ改定案粉砕の国会闘争を始めとする闘いは、急を告げている。３・20の高揚を引き継ぎ、４月決戦の根幹として闘うことが求められている。20労組を始めとする広範な労働者人民とともに決定的な闘いを組織しよう。
３・20に続く大衆闘争の爆発をかちとるならば、有事法案粉砕は可能である。イラク侵略戦争参戦をめぐって国論二分情勢は続いており、だからこそ小泉は、参院選を前にして３・11のスペインの事態や「日本版９・11」に心底恐怖している。危機は好機でもある。われわれの闘い方で情勢は決まるのだ。労働者の階級的決起に確信をもち、有事７法案・ＡＣＳＡ改定案粉砕へ決起しよう。
春闘後半戦での反撃
有事法案粉砕の闘いと結合して年金改悪法案を絶対に粉砕しなければならない。連合下、全労連下の労働者の怒りと一体となって国会闘争を全力で強めていこう。この攻撃は労働者への「内への階級戦争」そのものであり、帝国主義は労働者を食わせることができないばかりか、老後の保障もしないのだ。保険料の負担が毎年上がる一方、給付は引き下げられる。50％の下限が守られる保証はない。労働者にとって、生活の保障が奪われ、積み立てた年金が取り崩されてしまう代物である。日帝・小泉＝奥田の大攻撃である春闘解体、賃下げ攻撃と並んで、年金改悪に対する労働者の怒りは充満している。民主党は自民党・公明党などといかに改悪するかを争っているにすぎない。国会闘争を重視し、労組法改悪阻止と一体のものとして闘おう。
春闘後半戦の情勢は、奥田に「労使交渉はうまくいった」、連合・笹森に「春闘は百パーセント勝利」と言わせ、電気連合や自動車総連を始めベアなし、定昇廃止、成果主義賃金を受け入れて屈服しているが、反撃は燎原（りょうげん）の火のように燃え広がっている。
闘いは３・20決起情勢の中で中小や金属などから巻き起こり、動労千葉の第３波ストを先頭に相模鉄道、関東バス、千葉海浜交通など私鉄労働者がストに突入した。連合や全労連の屈服と集約を許さず、奥田路線と対決し、階級的反撃を開始しているのだ。国鉄決戦を軸にさらに闘いを戦闘的に呼びかけ闘おう。
特に重大なのは４・13国鉄闘争支援大集会である。今こそ１０４７名が大同団結し、国鉄決戦の起死回生の一大反撃をかちとろう。日比谷公会堂に大結集しよう。動労千葉の階級的団結の力を全支援勢力に拡大し、勝利の展望を示そう。これと結合して「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」運動を巨大に発展させ、弾圧粉砕へ裁判闘争に総結集しよう。
国鉄決戦を軸に、教労の闘いを切り羽として、全逓、自治労の４大産別決戦とすべての産別での闘いを階級的に前進させていこう。地熱は高まり、マグマは噴出する機会を待っている。
激しく流動し、分岐する情勢に躍り込んで、労働者に闘いの方向を示し、ともに現場に根を張って闘えば、必ず展望は開ける。４月決戦へ全力決起しよう。
さらに、治安弾圧攻撃が「テロ対策」を口実に激化している。革命党を弾圧し労働者の団結の破壊を狙う共謀罪新設を絶対に許すな。また４月の重大な闘いとして、司法改革攻撃粉砕へ、闘う弁護士戦線とともに決起しよう。
第３章 闘う労働者は『前進』を読み武器として活用を
ここで死活的に訴え、確認したいことは、激動期にこそ党建設の闘いをぐいぐい推し進めようということである。計画的、意識的な党活動を行うことである。機関紙、会議、財政という３原則を貫徹することこそ最も基本的で創造的な活動だ。機関紙活動、機関紙拡大闘争は３・20の大高揚を階級的に労働者の中に物質化していく闘いである。
今日、帝国主義を打倒することなしには労働者人民は生きていけない。そのことを呼びかけているのは『前進』だけだ。３・20の全世界と日本の闘いの報道や有事法制の系統的暴露・批判でも『前進』に勝るものはない。闘う労働者にとって必要なすべてが『前進』の中にある。分岐と流動と再編、動と反動が逆巻く激動情勢に、階級の闘う指針を示す新聞はほかにない。労働者階級の自己解放に確信をもっている運動はわれわれだけだ。日本共産党のもとで苦吟（くぎん）する人びとに、疑問と怒りをもち、闘いを求めているすべての人びとに、分け入り、機関紙を渡していく必要がある。
機関紙拡大闘争、機関紙活動を今こそ徹底的に強化しよう。機関紙活動を強化・充実させ、労働者細胞建設を進めていこう。マルクス主義の学習と一体的に労働運動、職場活動を貪欲（どんよく）に推進しよう。
『前進』の拡大は、闘争を組織し発展させる主体的活動だ。３・20の組織過程でつかんだ経験と教訓を一層強め、科学し、レベルアップしていこう。機関紙活動を軸に党勢を拡大しよう。戦時下の階級闘争に勝利する力はここにある。それは新指導路線を実践していくことと同義である。
党勢拡大の闘いの軸はマルクス主義青年労働者同盟の建設だ。マル青労同建設の飛躍的前進に自己と革命の未来をかけて決起していこう。日本革命―世界革命の展望がここにある。このことを確信し、マル青労同建設を進めよう。マル青労同の自主的、創造的活動こそが、階級闘争の激動的発展を革命へと組織していくのだ。革共同の労働者党建設の核心がここにある。総力をあげ青年労働者に接し、獲得し、組織していこう。
党活動の３原則を、党建設、党勢拡大闘争、機関紙拡大闘争の根幹として、職場闘争の組織化と結合し、文字どおり原則的に貫徹しよう。４〜６月決戦のただ中でこそ党建設の闘いを意識的、計画的に推進していこう。
04〜05年の戦時下に突入した階級闘争の決戦期に、改憲攻撃との大決戦をみすえて、４〜６月決戦を闘おう。とりわけ差し迫った４月決戦に全力決起しよう。
４・９有事法案粉砕闘争、４・13国鉄闘争支援集会を軸に闘おう。処分と教基法改悪攻撃、共謀罪・司法改革攻撃を粉砕しよう。４月決戦で小泉打倒へ大反撃をたたきつけよう。
さらに、激動期こそ学生運動の大発展期だ。その動きは３・20ではっきり示された。学生運動の爆発へ、４月大学新歓闘争を圧倒的に成功させよう。
４〜５月入管闘争をイラク撤兵・有事法案粉砕闘争と結合して成功させよう。
３・20の大高揚を発展させ、国際連帯を強化し、全世界の労働者階級と被抑圧民族人民の力で、帝国主義打倒、世界革命勝利へ突き進もう！
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週刊『前進』（2145号1面2）（2004/04/12）
有事法案阻止へ国会前行動
３月３０日から３日間、陸・海・空・港湾労組２０団体などの呼びかけで、自衛隊のイラク派兵を即刻中止させ、有ｊ亥関連法案を阻止するための国会前行動が毎日正午から闘い抜かれた。動労千葉や百万人署名運動がともに参加し、連日１００人あまりで闘った。写真は４月１日の行動。村中哲也・航空労組連絡会副議長（左）が「どんな色の旗であろうと、労働組合は、この国を戦争にする国にしないために共同しよう」と呼びかけた。呼びかけにこたえ、４・９日比谷野音集会に総結集しよう。
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週刊『前進』（2145号2面1）（2004/04/12）
３・20と動労千葉春闘ストの勝利の地平を広げ進撃しよう 国鉄１０４７名闘争の発展へ
革共同中央労働者組織委員会
３・20イラク開戦１周年の国際反戦共同行動は、全世界で１０００万人、日本で50万人が決起して大高揚した。３・20は、イラク開戦以後で最大の国際統一行動としてかちとられた。特に参戦国で労働組合を先頭にして「撤兵」要求を鮮明に掲げた階級的闘いとなった。３・20は全世界的な階級闘争の新しい出発点であり、まさに「歴史的な日」となった。この地平を発展させ、全世界の労働者階級と連帯し、日本労働運動の全面的な発展をかちとる時が来た。自衛隊イラク撤兵、有事関連法案粉砕を焦点とした４〜５月決戦の中で、２〜３月の動労千葉04春闘ストライキの勝利的地平を押し広げ、国鉄１０４７名闘争勝利―日本労働運動の再生をかちとろう。
３・20大高揚で階級的地殻変動が始まった
３・20は、イタリア・ローマの２００万人デモ、アメリカでニューヨーク10万人、サンフランシスコ５万人、さらに韓国、スペイン、イギリスなど全世界で１０００万人が決起した。
日本では、東京・日比谷公園の６万人を先頭に50万人が決起した。日比谷公園では陸・海・空・港湾労組20団体主催の小音楽堂集会―大噴水前を始め、野外音楽堂、平和フォーラムの「かもめの広場」など各所で集会が行われた。百万人署名運動が大きな隊列で闘い抜いた。そして、芝公園から全労連が合流した。
さらに20労組とともに動労千葉が決起した。動労千葉は「３・20日比谷に10万人結集を実現し、世の中を変えよう」と訴えるとともに、04春闘ストを３・20への起爆剤と位置づけて闘った。これが権力や日本共産党中央、カクマル、ＪＲ総連などの密集した反動を打ち破り、６万人決起を牽引（けんいん）した。
日帝・小泉＝奥田による「外への侵略戦争、内への階級戦争」の攻撃、自衛隊のイラク派兵、そして生活苦への怒りがついに３・20で爆発し、「労働者人民の新しい統一運動の第一歩」を開いた。確実に階級的な地殻変動が始まった。「階級的力関係の転換」が大きく始まっているのである。
これに対して日共中央は日比谷公園に対置する形で芝公園方針を打ち出し、集会の統一を求める労働者の怒りと批判をかった。階級対立が非和解的に激化しているにもかかわらず、資本家と労働者の階級対立と階級闘争の概念を否定する日共の綱領的破産と反労働者性は明らかである。
カクマルに至っては、３・２イラクと３・11スペインのゲリラ戦闘に対して「ＣＩＡの謀略」というデマを流し、破産した惨めな姿をさらけ出した。ＪＲ総連カクマルも国鉄分割・民営化の先兵―資本に全面協力するファシストとしての姿をあらわにした。
世界は完全に大激動過程に突入している。イスラエル・シャロン政権は、ハマスの最高指導者であるヤシン師を虐殺した。パレスチナ人民は、イスラエルに対して全面戦争に突入した。スペインでは、３・11列車爆破ゲリラを契機にアスナール政権は打倒され、イラク撤兵を掲げる社会労働党が政権を握る大激変が起きた。米・英・スペインのイラク戦争「有志連合」の一角が崩れた。
また、韓国・台湾での大激動など、階級支配の危機が世界的に広がっている。
その背景には、米帝対独仏帝を軸とする勢力圏分割戦の非和解的激化がある。帝国主義は第３次世界戦争へと後戻りすることのない道を進んでいる。
こうした中で３・20は、「戦時下の労働運動、階級闘争」に突入したこと、言い換えれば革命的情勢に向かってものすごい速度で接近していることを示した。労働者人民が今までどおり生きていけない状況にたたき込まれるだけではなく、支配階級が今までどおりやっていけなくなっている。戦後社会を形づくっていた三つの制度、生活の基本的仕組みであった、@平和憲法、A終身雇用制、B社会保障制度を支配階級自身がぶち壊そうとしているのだ。しかもその際、支配階級自身が分裂してしまい、その結果として膨大な労働者人民が大流動・大激動にたたき込まれ、明らかに意識が変わり、活性化し始めている。
民主党、共産党、社民党、そして連合、全労連の指導部は破綻（はたん）し、無力化が進んでいる。その無指導を突き破って戦闘的・階級的労働運動が一定の前進を開始し、大きなうねりを生み出しつつ、全階級へ波及していく側面もはっきりと出てきている。
革共同は＜党の革命＞を推進し、３・20の高揚を引き継ぎ、国鉄労働運動を先頭に、日本労働運動―階級闘争に責任をとる真の主流派として登場しなければならない。革共同は、まだ形成途上の党であるが、この巨大な革命的情勢の接近が引き起こす階級的大流動の大海原の中に断固こぎ出すべきなのだ。３・20の10万人決起運動は、その挑戦であった。そして３・20の成功に大きな影響を与える存在として登場しえた。04年全体が労働者階級の反転攻勢の年へと発展する可能性を開いたのである。
労働運動再生の展望示した動労千葉スト
次に、３・20を牽引し、国鉄―日本労働運動の階級的再生の先頭に立った動労千葉の３波に及ぶ04春闘ストライキが切り開いた地平を明らかにしたい。
動労千葉は、１月25〜26日の第12回全支部活動者研修会で04春闘方針（動労千葉機関誌24参照）を学習・討論し、総決起体制を確立した。その課題として以下の６点を確認した。
（１）賃下げ、定昇解体、賃金制度改悪攻撃との闘い。
（２）反合・運転保安確立―第２の分割・民営化攻撃粉砕。
（３）労組法改悪―団結権破壊攻撃、年金制度改悪攻撃との闘い。
（４）１０４７名闘争勝利、国鉄労働運動再生春闘。
（５）イラク自衛隊派兵阻止、有事立法粉砕、小泉超反動内閣打倒。
（６）組織防衛･強化・拡大。
２月２日、ＪＲ東日本千葉支社は、千葉運転区所属の組合員に対して、欠員が生じた木更津支区への配転の事前通知を強行した。これは動労千葉への「宣戦布告」に等しい。動労千葉は１人の組合員の強制配転に対して組織の総力を挙げて闘うことを決断し、春闘を１カ月前倒しして、２月10日から無期限の指名スト―非協力闘争に突入した。
それは、まず、来年７月の定年退職を間際にした組合員を強制配転するという前代未聞のやり方を断じて許せないからだ。配転のたびに「高齢者は除く」と言ってきたのはいったい何だったのか。また、動労千葉は、この20年、強制配転者（運転職場から営業〔駅〕などに強制配転）の原職復帰、予科生（運転士の資格を持ちながら動労千葉の組合員だというだけで、運転士に発令されていない）の士職登用を要求してきた。この二つは、動労千葉にとって１０４７名闘争と並ぶ不当労働行為との闘いである。ＪＲは、この要求を踏みにじったのだ。
非協力闘争に対して、ＪＲ千葉支社は、予備勤務中（通常の勤務者が急病などで勤務できない場合の予備）に所定勤務以外のＡＴＳ―Ｐ（総武快速線の東京地下ルートの保安装置切り替え）の訓練の業務命令を発したり、休日勤務を命じたり、闘いをつぶす攻撃に出てきたが、それを拒否して指名ストを拡大した。
ＪＲは、２月29日からＡＴＳ―Ｐの訓練を終わった乗務員が総武快速線を運転する計画である。しかし、訓練していない動労千葉の組合員を乗務させることはできない。スト破りを総動員するしかない。しかしそれは長続きは不可能だ。
24人が指名ストに突入し、このままでは総武快速線はガタガタになる。ＪＲ当局は、このことに恐怖し、「収拾案」を提示してきた。分割・民営化攻撃以来のＪＲとＪＲ総連の結託体制に風穴を開けたのだ。
動労千葉が17年間、団結を打ち固めてきたことの勝利である。一糸乱れぬ16日間の闘いは当局を徹底的に追いつめた。
そして、分割・民営化体制の、@ＪＲとＪＲ総連カクマルの結託体制の危機、A安全の危機、B要員問題という三つの危機―矛盾―弱点を的確にとらえ、無期限闘争を挑んだことの勝利である。また、シニア制度―外注化阻止の職場闘争、３年連続のストライキで、外注化を断念せざるを得ないところまで追い込んだ。
動労千葉は、この切り開いた地平に対する反動を許さず、３・13ダイ改阻止、反合・運転保安確立を掲げた第２波３・12〜14の48時間ストに突入していった。
それは、重大事故を招く総武緩行線（千葉から秋葉原方面の各駅列車）の千葉―御茶ノ水間の６分40秒の運転時間短縮反対や、レール破断などの抜本的対策を要求して闘われた。
ＪＲ東日本は昨年９月の中央線の大規模輸送混乱などの重大事故の続発に対して「会社発足以来の最大の危機」「ＪＲの深部に問題がある」（ＪＲ東日本・大塚社長発言）と、安全問題が分割・民営化体制の危機―最大の矛盾に転化していることを自認した。
12月、国土交通省は異例の「事業改善命令」（重大事故が続発する恐れがある）をＪＲに出した。「改善命令」は01年に京福鉄道（福井県）の正面衝突事故に出されただけで、今回で２回目だ。しかし、その後も事故は続発している。
特に、千葉支社管内では、レール破断（折れる）などが相次いで発覚した。レールが折れるということは、イギリス民営化が示したように、分割・民営化体制が崩壊寸前まで来ているということである。イギリスでは、94年に民営化され、レールが折れて４人が死亡する脱線事故を契機に、イギリス全土の駅・線路・設備を持つレールトラック社が01年に倒産し、国営に戻す動きがある。
なぜ重大事故が進んでいるのか。元凶はＪＲとＪＲ総連カクマルの結託体制にある。ＪＲ東日本は、「ニューフロンティア21」で、鉄道事業のあり方を根本的に転換し、保守部門を中心とした全面外注化を進めている。ＪＲ東は、総営業経費の実に３分の１を占めるメンテナンス（保守）経費（98年度、鉄道にとって安全がいかに重要かを示している）を、利益優先の名のもとに削減している。これでは技術力は崩壊し、安全が崩壊するのは当たり前だ。こうした中で、16年間で作業中に２２８人の労働者（ほとんど下請けの労働者）が事故死に追い込まれている。
しかもＪＲは「下請け会社に安全管理に関して指示もしくはそれに近い行為をしてはならない。やった場合は特定元請け業者になる恐れがある」という通達まで出し、ＪＲに責任が及ぶことをするなというのだ。安全感覚が崩壊している。
ＪＲ総連カクマルは、分割・民営化の先兵となり、この安全破壊に協力してきたのだ。彼らは、中央線事故などでマスコミなどが「意図的に会社経営陣を問題視している」として、「このような事態は、ＪＲ東日本会社にどす黒い攻撃の刃（やいば）をむけるもの」（ＪＲ東労組機関紙『緑の風』）と言う。分割・民営化―外注化による大事故を隠ぺいし、ＪＲ東の責任追及を謀略論的手法で否定し、ＪＲ東を完全に擁護している。これがＪＲ総連カクマルの「責任追及から原因究明へ」の反動的本質だ。
安全の危機は、ＪＲだけではない。全産業にわたっている。帝国主義の危機にかられた民営化―規制緩和―市場原理の導入が安全の危機をつくり出している。日本経団連の04年版経営労働政策委員会報告でも「現場の第一線において、大きな事故やトラブルが相次いでいることは、まことに憂慮すべき事態」と、安全の危機を強調している。
事故・安全問題は、労災事故に示されるように、資本攻勢―極限的搾取・収奪によって労働者の命まで奪ってしまう攻撃である。「闘いなくして安全なし」であり、闘わなければ労働者は生きられない。動労千葉の反合・運転保安闘争は、戦後労働運動をのりこえ、合理化絶対反対を貫き、この資本主義と真っ向から対決する闘いである。
動労千葉は、３・12〜14の48時間ストに立ち上がり、２７４本の運休を出した。同時に総武線各駅で、またＪＲ総連を始めとする他労組に反合・運転保安闘争への支持と決起、３・20への総決起を訴えた。駅頭で「頑張ってくれ」という言葉が数多く返ってきた。
ＪＲはレール破断について「『ひび』ということで社内外を統一しろ」と部内通達を出したが、動労千葉の追及でついに謝罪せざるを得なかった。
動労千葉は、第２の分割・民営化攻撃阻止、動労千葉破壊攻撃粉砕の大きな前進をかちとり、この闘いをとおして活性化し、団結を一層固めた。
そして「ベアゼロ」回答打破、賃金制度改悪阻止の第３波ストライキを打ち抜いたのである。
団結し資本と原則的に闘う
動労千葉の２〜３月闘争は、国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いと結合し、戦時下の治安弾圧攻撃を、一糸乱れぬ団結力によって打ち破った。団結こそ治安弾圧を打ち破る最大の力であることを指し示したのだ。
そして分割・民営化体制の矛盾を突きまくる闘いこそＪＲ資本を追いつめ、第２の分割・民営化攻撃に勝利できることを示した。ＪＲ結託体制の危機の中で、階級的原則を守り抜いて闘えば、勝利をかちとれる決定的なチャンスを迎えていることも明らかにした。
同時に、反合・運転保安闘争を中心とした生産点の闘いと１０４７名解雇撤回闘争を結合して闘い抜き、ＪＲ資本を徹底的に追いつめることこそ、１０４７名闘争勝利の道である。このように国鉄闘争勝利の展望をすべての国鉄労働者に指し示したのである。
４･13国鉄闘争大集会の成功をかちとろう
３・20イラク反戦国際共同行動の高揚に示されているように、日本労働運動は、かつてない分岐・流動・高揚過程に入っている。連合や全労連の支配に抗して自立した闘いが、全国で生産点から巻き起こっている。この労働者の怒りと闘いにしっかりかみこんで、動労千葉の３波のストの切り開いた地平を生き生きと持ち込み、勝利の展望を示すことに、日本労働運動の再生がかかっている。『俺たちは鉄路に生きる２』を学び、労働者自己解放の思想を貫いた階級的労働運動を、闘うすべての労働者に持ち込もう。
特に、国労の中に動労千葉のような闘いをつくり出し、「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」運動を発展させ、国鉄労働運動の階級的再生をかちとろう。
国労中央の和解路線―屈服による国労の自己崩壊的状態の中で、１０４７名闘争は、かつてない危機を迎えている。国労中央は、職場生産点からＪＲ資本を追いつめる闘いを放棄した、裁判やＩＬＯ勧告全面依存、４党合意―和解路線である。これを打ち破る闘いを具体的につくり出す中に国労再生の道がある。
動労千葉争議団、国労闘争団、全動労争議団の統一闘争を発展させ、１０４７名解雇撤回闘争の勝利をかちとろう。動労千葉物販闘争に総決起しよう。４・13国鉄闘争支援大集会（午後６時、日比谷公会堂）を支持し、３０００人集会として成功させよう。
卒業式闘争を闘い抜いた教育労働者に対する石原都政―都教委の３・30「日の丸・君が代」大量処分攻撃に反撃する闘いに直ちに総決起しよう。昨年12・23の５０００人集会を引き継ぎ、教育労働者を先頭とした教基法改悪阻止の階級的決起をつくろう。
郵政職場では、殺人的深夜勤の２月実施以降、次々現職死亡者を出す事態となっている。全逓労働者の怒りを今こそ解き放ち、小泉―奥田―生田（郵政公社総裁）路線と対決し、連合全逓中央を打倒しよう。
自治体労働者は、昨年の「自治労21世紀宣言」をいったん否決に追い込んだ闘いを引き継いで、自治労中央の「労使協働」路線を打ち破り、行革・民営化、市町村合併などの大攻撃と対決しよう。連合傘下からの有事関連法案粉砕の決起の先頭に立とう。
さらに、国立大学などの独立行政法人化、地方公営企業の独法化、民営化との闘いが大決戦となる。
電機大手などの定昇解体攻撃に対する現場の怒りは渦巻いている。私鉄総連傘下では、分社化・外部委託、賃下げ攻撃に対して春闘ストが闘われた。
終身雇用制解体、非正規雇用化に対して、中小・未組織の労働者を組織して闘いをつくり出そう。
年金法改悪、労組法改悪、共謀罪新設など、労働者の生活と権利を奪う反動法案を葬り去ろう。
労働運動・労働組合運動に責任をとりきる労働者党を本格的に建設しよう。そのカギは、機関紙を軸にした労働者細胞の建設だ。マルクス主義青年労働者同盟とともに、青年労働者の組織化を圧倒的に進めよう。
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週刊『前進』（2145号2面2）（2004/04/12）
動労千葉 第３波スト打ち抜く ベアゼロ回答を徹底弾劾
動労千葉は３月29日、04春闘第３波のストライキを決行した。ＪＲ東日本では検修職場で正午から半日のスト、ＪＲ貨物では地上勤務者が正午から半日のストに突入した。
今回のストは、18日に強行された東日本の３年連続ベアゼロ回答を弾劾し、貨物のベアゼロ回答打破、賃金制度改悪―新人事・賃金制度導入粉砕を掲げて闘われた。ＪＲ貨物は29日夕方、５年連続のベアゼロ回答を強行したが、賃金制度改悪は提案できなかった。
動労千葉は、午後２時から千葉県労働者福祉センターで総決起集会を開催し、組合員と支援の労働者ら２００人が結集した。スト突入者を始め、非番の組合員も多数結集した。04春闘の勝利的地平に意気揚がる組合員の表情が明るい。
君塚正治副委員長が開会あいさつし、「ベアゼロは日本経団連・奥田ビジョンによる攻撃だ」と弾劾し、３万８０００円の賃上げ要求を掲げて闘い抜くことを表明。「貨物会社は『黒字になるまで我慢してくれ』と言ってきた。３期連続黒字が続いているが、ベアゼロが予想される。ニューチャレンジ21の最終年度で、大幅な合理化が狙われている。平成採を獲得し、日貨労と会社の結託を崩す以外にない」と訴えた。
田中康宏委員長は、「２月から50日間にわたる組織の総力を挙げた闘争を貫徹した。動労千葉の力をフルに発揮し、素晴らしい闘争になった。分割・民営化以来、首をかけ、仲間を信頼し、労働運動の根本を問い続けてきた動労千葉の真骨頂を示した。無期限の闘いを決断し、17年間打開できなかった課題に決着をつけようと、まなじりを決して突入した。この迫力、団結が、カクマルと資本の結託体制を揺るがして風穴を開けた」と、04春闘の中間的な総括を提起した。
そして、東日本のベアゼロ回答について「東労組はその場で即時妥結した。例年より早く、抵抗する素振りすら見せない。しかも『経費節減努力や効率化に労使で取り組む』という議事録を確認している。経費節減とは人件費の削減であり、さらに合理化をやるということだ。しかも、『今後もこのような良好な労使関係をより一段と質の高いものにする』と確認している。カクマルを切り捨てないでくれと泣訴している。そのために労働者を犠牲にする。これが東労組や日貨労の現実だ」と弾劾した。
さらに「動労千葉の闘いは全体を動かす起爆剤だと位置づけて、３・20国際反戦闘争は歴史的な日となった。残された課題は組織拡大だ」と述べ、直ちに４月の有事関連法案、年金法改悪、労組法改悪、共謀罪、教育基本法改悪などを粉砕する闘いに立ち上がることを訴えた。
集会には多くの支援が駆けつけ、スタンダード・ヴァキューム石油自主労組の山川博康書記長、国労組合員、都政を革新する会の新城節子杉並区議、動労千葉を支援する会から連帯のあいさつがあり、マケドニアの独立機関士労組から国際連帯のメッセージが届いていることが紹介された。
中村栄一書記長が基調報告で、「われわれが日本労働運動を牽引していることがはっきりした闘いだ。敵の弱点を突き、組織拡大をかちとろう。４・13国鉄闘争支援大集会を１０４７名の当該組合として成功させよう」と訴えた。
千葉機関区、幕張、木更津、京葉のスト突入支部が決意表明し、争議団を代表して高石正博さんが「本体の闘いと一体でＪＲを追い込んでＪＲに復帰する」と、１０４７名闘争勝利への決意を明らかにした。
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週刊『前進』（2145号2面3）（2004/04/12）
都立高校 「君が代」不起立で闘った 教職員176人の処分撤回を
石原･都教委を震撼させた闘い
東京都教育委員会は３月30日、卒業式の「君が代」斉唱時に起立しなかったなどとして、都立高校教職員１７１人の戒告処分を強行した。さらに５人は嘱託教員の再雇用が取り消され、事実上の懲戒解雇が強行された。さらに都教委は生徒の大半が起立しなかった学校への調査も進めており、今後、処分を拡大しようとしている。
石原都政・都教委は、昨年10月23日の「通知・実施指針」による処分恫喝に屈せずに続々と不起立闘争に立ち上がった教育労働者の闘いに震え上がり、報復大量処分を決定したのだ。
卒業式後、各校長の「事故報告」提出を受けて、都教委は教職員個々人を呼び出して「事情聴取」を行おうとした。しかし事情聴取に応じるにあたって、大半の教職員が弁護士の立ち会いを要求した。それに対して都教委が弁護士の立ち会いを拒んだため、多くの教員に対してただの１回の事情聴取も行わず、手続き的にもまったく不備なままでの処分決定となった。“入学式での闘いを抑え込むためになんとしても３月中に処分を発令する”という、超異例のスピードによる「見せしめ」処分である。
違憲の職務命令に不起立で抵抗
都教委は、処分の理由を「地方公務員法第32条違反（職務命令違反）」と「同法第33条違反（信用失墜行為）」としている。「職務命令違反」とは、10・23「通知」に基づいて各校長が卒業式前に教職員個々人に発した「国歌斉唱時に起立せよ」「ピアノで国歌伴奏をせよ」などの職務命令への「違反」を指す。
しかし教育労働者には違憲・違法な「職務命令」に従う義務などない。
また不起立は、違憲・違法な「日の丸・君が代」強制に抵抗し、憲法第99条が規定する公務員の「憲法を尊重し擁護する義務」、教育基本法が規定する「教員の使命と職責」を果たした行為である。不当な「通知・実施指針」と「職務命令」によって生徒・保護者の人権が侵害されることに抵抗した行為は、教員としての使命をまっとうしたものとして称賛されこそすれ、非難されるべき行為ではまったくない。
不屈に闘う教育労働者を守ろう
不起立を戒告処分とし、「回を重ねると分限処分も検討する」とした大量処分は、国家権力に従順に従う者以外は教育現場から排除しようという大攻撃だ。
しかし処分発令に対して、「『日の丸・君が代』強制反対／予防訴訟原告団」を先頭に多くの被処分者が、ただちに処分撤回を求めて人事委員会に対する不服申し立てに立ち上がることを宣言している。
都知事・石原の“処分を振りかざして脅せば、教職員の抵抗など封じることができる”というもくろみは、脅しに屈せず立ち上がった教育労働者の闘いによって完全にとん挫した。「日の丸」の旗がうち振られる中で自衛隊がイラクに派兵するという新たな侵略戦争への突入の中で、「教え子を再び戦場に送るな」を掲げる教育労働者の闘魂に火がつけられたのだ。
闘う教育労働者をすべての教育労働者と全労働者人民の闘いで支援・防衛し、大反撃をたたきつけよう。
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週刊『前進』（2145号3面1）（2004/04/12）
年金改悪法案阻止を
負担増と給付削減を狙う “高齢者は死ね”というのか！
労働者には生存権がある
４月１日、衆院で年金改悪法案の審議に入った。重大な情勢である。年金改悪法案は、保険料の大幅な負担増と大幅な給付減を柱にしたもので、年金制度の大改悪である。労働者人民を老後の生活が成り立たない、生きていけないどん底にたたき込むものだ。労働者には生存権というものがある。日帝による生活破壊に対して労働者人民の生存権をかけて闘おう。４月闘争で年金改悪法案を粉砕しよう。
年金制度解体が狙いの保険料固定方式
@「保険料固定方式」への転換
今回の年金改悪法案の最大のポイントは、現行の給付水準維持に合わせて保険料を決める「給付水準維持方式」から、「保険料固定方式」に変えたことだ。「保険料固定方式」とは、最終的な保険料水準を決め、その負担の範囲内で給付額を決めることを基本にしている。年金給付額を高齢者が生活するのに必要な額という観点からではなく保険料水準から給付額を決めていくと逆転させた。
日本経団連会長の奥田は年金制度の目的を「退職後の必要十分な所得の確保」から「予想以上に長生きした場合の生活資金不足の補填（ほてん）」に転換しろなどと言っている。その第一歩が踏み出されようとしているのだ。
厚生年金は最終的な保険料として18・30％（労資折半）を決め、２０１７年まで毎年０・３５４％ずつ上げていくとしている。これは現行13・58％（労資折半）であるからすさまじい負担増である。
具体的には、世帯月額所得が32・８万円の世帯では、04年度の厚生年金保険料（本人負担分）が月額２万０３７０円であるが、25年度には約７０００円上がり２万７４５０円、年間で32万９４００円（約８万４０００円の負担増）になる。大変な負担増だ。
国民年金保険料は、現在月１万３３００円であるが、毎年２８０円ずつ上げて17年度に１万６９００円にしようとしている。
A「マクロ経済スライド」の導入
給付削減のために「マクロ経済スライド」が導入される。適用期間は23年までである。「マクロ経済スライド」とは「少子高齢化」の進展具合を給付の削減に組み込んだものだ。「少子化」による公的年金全体の加入者の減少、さらに年金受給者の長寿化などによる給付期間の長期化に連動して給付水準を下げる仕組みだ。厚生労働省は「マクロ経済スライド」の「スライド調整率」を０・９程度としているが、この数字は政令で決められ、政治的にいくらにでも変えられる。
これまで年金給付額は、新規の年金受給者の場合は、賃金上昇率分を上乗せし（賃金スライド）、すでに受給している人には物価上昇率分を上乗せ（物価スライド）していた。「マクロ経済スライド」はこれらの賃金・物価上昇率から「スライド調整率＝０・９」を無慈悲に差し引く。
23年まで給付額から０・９％ずつ差し引かれると、「マクロ経済スライド」が適用されない場合と比べて約15％の給付減になる。世帯月額所得39万３千円の世帯の場合、年金水準が04年度に59・３％が25年度に50・２％にまで下がるのはこの15％引き下げの結果である。（表参照）
国庫負担２分の１化は消費税18％が前提
高齢者になれば、病気になりがちであり、介護の必要もある。ところが医療でも介護でも保険料や利用料が値上げされたりさらに値上げがもくろまれている。しかし年金は確実に下げられる。これでは高齢者は本当に生きていけない、明日も知れない生活を強いられる。さらに国民年金を５万円とかそれ以下の年金しかもらっていない人が膨大にいる。その人たちも給付を15％削減される。医者にも行くな、早く死んでしまえと言うに等しい改悪案だ。
法案は、基礎年金の国庫負担割合を現在の３分の１から09年度までに２分の１にするとしている。引き上げるためには約３兆円必要だが、その財源を明らかにしていない。04年度は年金課税の強化で約２７２億円、05年度以降の増額は約１６００億円。05−06年度は所得税の定率減税を縮小・廃止、そして07年度以降に消費税のアップを核心とする「税制の抜本改革」で財源をまかなうことを狙っている。
奥田ビジョンが最も狙っている消費税18％化の突破口をここでこじ開けようとしているのだ。社会保障のためだなどと言っているが実は、戦時型の財政をつくろうとしているのだ。
帝国主義は今や体制として破産している
年金改悪の切り札として「少子高齢化」論が宣伝されている。しかし「少子高齢化」は年金改悪を正当化し、推進するための口実にすぎない。年金改悪を突き動かしているのは、帝国主義の体制的破産であり、03年３・20以降の世界戦争突入情勢である。
この情勢に対応した日帝ブルジョアジーの本音が奥田ビジョンとして赤裸々に表現されている。
99年２月に経済戦略会議は、年金について、「公的年金は基礎年金部分に限定する」「報酬比例部分については、段階的に公的関与を縮小させ、30年後に完全民営化をめざす」と言った。奥田ビジョンでは「サラリーマンの社会保険料（特に厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険）は」労資の折半になっているが、「全額本人が負担する方法に改めることが考えられる」と叫んでいる。
２月27日の経済同友会の提言も経済戦略会議の提言と同じものだ。報酬比例部分を私的年金として確定拠出型年金を創設し、消費税を財源とする新基礎年金を創設するというのだ。民主党の対案も消費税を財源とする基礎年金の創設と所得比例の年金制度の創設という点でこれと似ている。
年金改悪法案は、奥田ビジョンの内容を基本的に実現していくものだ。
日帝はイラク侵略戦争に参戦し、同時に「内への階級戦争」を仕掛け労働者階級人民の生活のすべてを破壊するものとして襲いかかっている。その先端で社会保障の全面的な切り捨てが年金改悪法案で行われようとしている。奥田路線と一体の民主党や連合の裏切りを粉砕し、年金改悪法案粉砕へ闘いぬこう。
表 負担は増大、給付は削減
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厚生年金保険料（本人負担分）
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年金水準
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世帯月額所得
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０４年度
|
２５年度
|
０４年度
|
２５年度
|
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21.8万円
|
13580円
|
18300円
|
86.3%
|
73.0%
|
|
32.8万円
|
20370円
|
27450円
|
66.1%
|
55.9%
|
|
39.3万円
|
24444円
|
32940円
|
59.3%
|
50.2%
|
|
54.6万円
|
33950円
|
45750円
|
49.9%
|
42.3%
|
|
65.5万円
|
40740円
|
54900円
|
45.9%
|
38.9%
|
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週刊『前進』（2145号3面2）（2004/04/12）
“労組法改悪許すな” 関西合同労組、動労千葉など 厚労省に申し入れ
３月19日に関西合同労組は、動労千葉やスタンダードヴァキューム石油自主労働組合（ス労自主）の労働者とともに厚生労働省への労組法改悪反対の申し入れ行動を行いました(写真)。この行動は、２月10日に引き続くものです。
労組法改悪案は、３月５日に閣議決定され国会に提出されました。この攻撃は、労働委員会制度を解体し、団結権破壊を狙う大攻撃です。にもかかわらず、連合・民主党や、全労連・日本共産党などが賛成している中で、このままだと大きな反対もなく審議・可決され、来年１月１日施行となりかねません。反対の運動を一から巻き起こし、なんとしても廃案に追い込みましょう。
申し入れに先立つ意志統一で、参加した動労千葉の組合員は、「労働委員会の救済命令を履行しないＪＲ資本こそが問題であり、それを労働委員会制度の問題にすりかえるのは許せない」と改悪案を激しく弾劾しました。
申し入れでは対応した厚労省の政策統括官付労政担当参事官室の役人に対して、まず今回の「改正」が労組法の目的を団結権の回復＝不当労働行為の救済ではなく、「労使関係秩序の回復」にすり替えていることを激しく弾劾しました。
さらに、今回の「改正」が、労働委員会での「審理の長期化」や「取消率の高さ」を理由に、「迅速化・的確化」を自己目的化していることに対し、ＪＲ資本などが救済命令を履行せず、団結権が有効に回復されていないことこそ議論の出発点にされるべきだと強く申し入れました。
申し入れの過程で、地労委命令の「履行率」を掌握しているはずの中労委が、そのデータを発表していないこと、また厚労省も要求していない実態が明らかになりました。命令履行への熱意がまったく感じられない現実が暴露され、ス労自主の労働者は、「初審命令をなぜＪＲに履行させないのか」と、怒りの声を上げました。
その上で、兵庫県での具体例を挙げながら、地労委で「背景事情の証人」の採用を却下し、「陳述書を書け」と言って背景立証を弾圧したり、使用者性を「司法判断の狭さ」で解釈して行政訴訟で救済命令取り消しが増加している実態を暴露し、今回の改悪がすでに労働委員会で進行している事態を法的に固めてしまうものであることを怒りをもって糾弾しました。
よほどの事実認定の誤りがなければ、労働委員会が行った事実認定やそれに基づく命令を司法は尊重しなければならない（「実質的証拠法則」）ことを明記すべきだと申し入れました。
また、98年５月28日の国労ＪＲ採用差別事件での東京地裁反動判決の年に、東京地裁において反動判決のラッシュがあり、労働委員会が救済命令を「出せない状況」を一気につくりだしてしまったことなどを怒りをもって糾弾しました。
労働組合の組織率が20％を切り、不安定雇用労働者が増加している中で、労働委員会で闘っている圧倒的に多くが合同労組です。この点を訴え、「団結権保障のために格闘している合同労組の意見に耳をかたむけないでどうするのか！ 戦前のように再び団結権を否定し、労働者を死闘の中にたたき込むつもりなら、われわれも覚悟して闘わざるをえません！」と、今回の法案改悪の重大性について申し入れをしました。
イラクへの自衛隊派兵が始まったまさにこの時、政府・資本家は団結権破壊に乗り出してきました。なんとしても労組法改悪を阻止ましょう。
（投稿／関西合同労組 Ｓ）
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週刊『前進』（2145号3面3）（2004/04/12）
イタリア
年金改悪にゼネスト ３・20反戦デモの直後に
大統一戦線形成
日本では４月１日から年金制度改悪法案が衆議院で審議入りし、年金制度改悪反対闘争が有事関連法案粉砕・イラク撤兵闘争と一体で大爆発しようとしているが、イタリアでもベルルスコーニ政権による年金制度改悪攻撃とイラク派兵への怒りが爆発している。
３月26日、昨年10月24日のゼネストに引き続いて、ベルルスコーニ政権下で４度目になるゼネストが爆発した。ＣＧＩＬ（労働総同盟）、ＣＩＳＬ（労働組合同盟）、ＵＩＬ（労働連合）の３大ナショナルセンターは、年金支給年齢を現在の57歳から60歳に引き上げるなどの年金改悪に反対してイタリア全土でのゼネストを呼びかけ、鉄道、工場などは４時間の時限スト、学校、郵便局、銀行、スーパーなどは終日閉鎖するという大ゼネラルストライキを決行し、さらに全国60カ所で抗議の集会とデモを行った。
イラク撤兵要求
この３・26年金改悪反対ゼネストは、３・20イラク反戦世界同時行動でのローマ２００万人決起という世界最大の闘いから１週間も経ずに実現された大闘争である。この二つの決起は文字どおり「外への侵略戦争と内への階級戦争」への反対闘争として一体である。
ベルルスコーニ政権は米帝ブッシュのイラク侵略戦争に積極的に加担し、２６００人のイタリア軍と警察など、計３０００人をイラクに派兵している。
イタリア帝国主義のイラク侵略派兵に対してイラク人民の武装解放闘争が爆発している。昨年11月12日、イラク南部ナシリヤの駐留イタリア警察軍司令部への自爆攻撃が爆発、イタリアの民間人２人とイタリア軍・警察16人が死亡した。
イラク人民の決起を前にイタリアでは労働組合が撤兵を掲げて決起している。３・20当日、「戦争ストップ委員会」に結集した最大のナショナルセンターであるＣＧＩＬと、同傘下のＦＩＯＭ（金属機械産業労組）、二番目のナショナルセンターであるＣＩＳＬ、独立系労組センターＣＯＢＡＳなどが組織決定をして取り組んだ。労働組合が反戦闘争の先頭に立つことでローマ２００万人決起が実現されている。
ＥＵの年金改悪
イタリアだけでなく、ＥＵ各国で年金改悪攻撃が激化している。フランスでは昨年４−６月の連日のストライキとデモによる激しい闘いによってラファラン内閣による年金支給年齢引き上げを阻止した。
オーストリアでも昨年、年金制度改悪に反対して第２次大戦後最大のストライキが爆発した。ドイツでもシュレーダー政権の４月からの介護保険料の全額自己負担攻撃に反対して３月29日にミュンヘンなど各地でデモ行進が行われた。
これらＥＵ（欧州連合）各国で一斉にかけられている社会保障制度解体、年金制度改悪の攻撃の背景にはＥＵの「年金制度改革指針」がある。
その本質は、世界恐慌過程の進行の中で労働者階級を食わせることができなくなった帝国主義各国が、国家と企業の救済のために労働者階級にいっさいの犠牲を押しつけ、世界戦争に向かって自国の労働者階級を駆り立てる大攻撃だ。
イタリアの労働者階級はこのことを鋭くつかみ取ったからこそ、指導部の日和見主義と限界をのりこえて昨年10月の年金ゼネストに１０００万人が決起し、３・20イラク撤兵要求ローマ２００万人デモに決起しているのである。
イタリア労働者階級の総力決起によって、ベルルスコーニ政権は当初案の年金支給年齢の男性65歳への引き上げを60歳に修正するという譲歩を見せた。だが労働者階級はこの修正案を策略だとして一蹴し、今回のゼネストに決起している。
イタリアやフランスの労働者階級のようにゼネストと巨万のデモで徹底的に闘えば、年金改悪を阻止できる。４月決戦に総力で決起しよう。
（湯村宏則）
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週刊『前進』（2145号3面4）（2004/04/12）
弾圧加担居直る国労本部 「指示51号」を撤回せよ
警察との結託を暴かれ悲鳴
国労５・27臨大闘争弾圧を粉砕する闘いはきわめて重大な局面を迎えている。警視庁公安部と結託して国労組合員を権力に売り渡した国労本部派の裏切りは、公判闘争の中で赤裸々に暴き出されつつある。
これに追いつめられた国労本部は３月２日、「中核派による５・27暴力事件公判に対する取組みについて」と題した「指示第51号」を各エリア・地方本部に下ろした。その中で国労本部は「事件の核心は、中核派が大会を妨害するために暴力を振るったという事実にある」とうそをつき「被害者の証人尋問などについては、関係する地方本部を中心に傍聴体制を取り組むこと」と叫んでいる。
これは、酒田充委員長や芝崎辰郎執行委員らの卑劣きわまる延命策である。警察権力への組合員の売り渡しという反階級的罪状を暴かれた彼らは、それを塗り隠そうと必死なのだ。だが、そんな策謀は通用しない。国労本部は直ちに「指示第51号」を撤回せよ！
組合員の処罰を求める暴挙
１年３カ月もの不当な長期勾留を強いられた被告たちは、国労組合員としての誇りと使命感に燃えて弾圧粉砕の不屈の闘いを繰り広げている。その被告たちに対し、検察の描く事件像そのままに「中核派が暴力を振るった」と言い、戦前来の労働運動弾圧法である暴力行為等処罰法による刑罰を求めることなど、断じて許されない。
中核派が国労大会に襲いかかったかのようにいう検察側の主張は、今や完全に破産している。８被告のうち７被告は国労組合員（２人の闘争団員を含む）である。彼らが５・27臨大当日の朝、本部役員らが宿泊するホテル前で行った行為は、組合員として本部方針を弾劾したビラまき・説得活動だった。そもそも５・27臨大は、自民党の言いなりになった国労本部が、鉄建公団訴訟原告らの闘争団員を「除名」を含む統制処分に付そうとして強行した大会だった。国労組合員がこれに反対したのは、きわめて当然のことなのだ。それは、国労の方針形成をめぐる組合員としての正当な組合活動にほかならない。
また、支援の被告は、ビラまき・説得活動への警察の介入を防ぐため、その行動を見守っていただけだ。
こうした事実は、裁判所も認めざるをえなくなった。だから裁判長も「労働基本権との関連でどう考えるかが争点」と明言している。にもかかわらず国労本部は、「中核派による大会妨害の暴力行為」などという破産しきった検察の主張にすがりつくほかない。酒田委員長ら本部派は、今回の「指示」で、権力との結託を一段と深めたのだ。
弾圧を仕組んだ手口が露呈
この弾圧が計画的に仕組まれたものだったことは、鈴木勉・東京地本法対部長に対する３回廷にわたる尋問で完全に暴かれている。５・27早朝の出来事は、次のようなものだったのだ。
まず、鈴木法対部長が、被告たちを告訴する目的のでビデオカメラを用意した。整然とビラまき・説得活動を行おうとしていた被告たちの行動を「事件」に仕立てるために、笹原助雄執行委員（当時）が３列縦隊でバスに乗り込むよう本部派組合員らに指示を出した。その結果生じた「もみ合い」状態を鈴木法対部長がビデオで隠し撮りし、２日後にそのビデオテープを警察に提供したのである。
さらに、大会会場に向かうバスに被告たちを押しのけて乗り込んだ酒田委員長が、携帯電話で「逮捕できないですかね」と公安刑事に弾圧を要請したことも明らかになっている。鈴木法対部長は、自らが国鉄闘争支援者の首を絞める暴行に及んだことを自認した。
事実はもはや明白だ。国労本部派は、権力への屈服と忠誠のあかしとして警察と結託して事件をデッチあげ、闘う国労組合員を権力に突き出したのだ。
公判闘争は現在、「被害者」と称する石井勝幸・国労本部会計監査員に対する弁護側尋問に入っている。それは、４党合意以来の国労本部の裏切りの一つひとつを、革同幹部の石井証人の証言をとおして明らかにするものになっている。
他方、本部派は自らの犯したあまりの不正義におびえ、公判廷に押しかけて石井証人を援護することさえできないありさまだ。
今回の本部指示は、こうした裁判闘争の前進に追いつめられての悲鳴なのだ。
さらに東京地本は、４・13国鉄闘争支援大集会についても「参加するな」と指示を下ろした。国鉄闘争破壊者としての本部派の姿がむき出しになっている。
次回の５・27臨大闘争弾圧裁判公判（４月27日）は傍聴をめぐっても本部派との大攻防になる。傍聴体制を強化し、８被告の無罪獲得と国労再生へ闘おう。
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週刊『前進』（2145号3面5）（2004/04/12）
３・17〜３・28
金属大手 ３年連続のベアゼロ回答
厚労省、労働契約法制検討始める／相鉄労組がスト
●ＪＣ集中回答日、金属大手の回答出そろう 金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）加盟の自動車、電機、鉄鋼などの大手労組に、経営側は賃上げや一時金の一斉回答。日産自動車を除き、大部分が３年連続ベアゼロ。（17日）＝表参照。▽自動車総連・回答一覧▽電機連合・賃金回答一覧▽基幹労連・鉄鋼、造船重機、非鉄各部門の大手組合の回答一覧
▽ＪＡＭ・賃金の要求、回答妥結状況
●都教委処分方針への反対相次ぐ 都教委の「日の丸・君が代」処分方針に対して、都教組が17日に、都高教、全教が18日に、都障教組は19日に反対声明を出した。
●横浜市交通局、職員1016人削減 民営化も検討している横浜市営交通事業（バス、地下鉄）について同市交通局は現在約3500人いる職員を08年度までに1016人（約29％）削減方針。賃金カットも実施する。（17日）
●私鉄大手集中回答 私鉄総連の大手組合に回答。賃金はほとんどの組合が昨年と同額、臨給は約半数の組合が増額を実現。（18日）
●ＮＴＴグループ８社の一時金妥結 ＮＴＴグループ８社の一時金交渉が決着。東日本、西日本は昨年実績を0.2カ月上回る4.5カ月の満額で妥結。ベアは組合側が要求していないため５年連続のベアゼロが決定。（18日）
●日教組が臨時大会 日教組が、都内で臨時大会を開き、森越康雄岩手県教組委員長を新委員長に選出した。（18日）
●電力各社の一時金マイナス 電力各社の一時金交渉が、前年実績を下回る水準で決着した。ベアは組合側が要求しておらず、５年連続のベアゼロが決定。（19日）
●東京地裁が「４党合意」の不当労働行為性を否定 東京地裁は、ＪＲ不採用問題の「４党合意」は不当労働行為だとした国労組合員15人の訴えを退ける判決を言い渡した。（19日）
●「規制改革３か年計画」を閣議決定 政府は「規制改革・民間開放推進３か年計画」を閣議決定した。労働分野では、解雇の「金銭賠償方式」、産業別最低賃金制度のあり方などについて、16年度中に検討するとしている。（19日）
●文春問題で出版労連が反対声明 週刊文春出版禁止の東京地裁の決定に出版労連は「言論弾圧」と批判する声明を出した。（22日）
●労働契約法制の検討開始 厚労省は、労働政策審議会労働条件分科会を開き、労働契約全般にわたるルールを検討する「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」の設置を決めた。（23日）
●ＪＲ各社が妥結 ＪＲ各社賃上げ交渉が決着。昨年に続きベアゼロ。定期昇給のみ実施。（25日）
●相鉄労組などがスト 関東バスと千葉海浜交通の労組が26日にストを決行。相模鉄道労組は28日早朝からストに突入。相鉄労組は、賃上げはゼロだったが分社化阻止と臨給の前年同月数を確保し、ストを途中でうち切った。（28日）
金属大手の春闘妥結状況
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会社
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賃上げ
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一時金
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| ●自動車総連 |
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| トヨタ自動車 |
6500
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5.0カ月＋53万
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| 日産自動車 |
7000
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6.0カ月
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| ●電機連合 |
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| 日立製作所 |
賃金体系維持
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4.65カ月
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| 松下電器産業 |
賃金体系維持
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業績連動
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| 東芝 |
賃金体系維持
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業績連動
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| 三菱電機 |
賃金体系維持
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4.45カ月
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| 富士通 |
賃金体系維持
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業績連動
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| ＮＥＣ |
賃金体系維持
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業績連動
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| ●基幹労連 |
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| ・鉄鋼 |
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| 新日本製鉄 |
3700
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業績連動
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| ＪＦＥスチール |
3700
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業績連動
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| ・造船重機 |
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| 三菱重工業 |
定昇実施
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3.5カ月＋47万
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| 川崎重工業 |
定昇実施
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3.5カ月＋20万
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週刊『前進』（2145号4面1）（2004/04/12）
新入生諸君に訴える 中核派と共に闘おう
世界戦争と一大資本攻勢の帝国主義打倒に未来がある
イラク撤兵・有事法粉砕へ学生こそ最先頭に立とう
労働者階級が帝国主義の矛盾の爆発と対決し、それをテコとして帝国主義を打倒し、労働者階級の自己権力を打ち立てる。21世紀冒頭、そういう壮大な挑戦が始まっている。肥大化し腐敗しきった帝国主義が、その矛盾を階級戦争と侵略戦争、世界戦争として大爆発させている。絶対に許せない。だが、これは一個の社会体制として成り立たなくなった帝国主義を労働者階級が打ち倒すチャンスなのである。このようなかつてない好機に、新入生諸君を始めすべての学友は、どういう生き方を選択するのか。破滅に向かう帝国主義の支配と決別して、労働者階級の立場に立ち、新しい社会の建設に向かって闘いに立ち上がろう！
はじめに
小泉政権は１千人規模の陸・海・空自衛隊をイラクに派兵した。日本帝国主義は二度と引き返せない侵略戦争、世界戦争の道に突入したのだ。日本の戦後は完全に終わり、新たな戦争の時代に突入した。日帝・小泉は「日米安保がどうなってもいいのか」と人民を恫喝し、イラク侵略戦争から北朝鮮・中国侵略戦争へと突入しようとしている。そのために今国会で有事７法案・３条約を成立させ、05年改憲を狙っている。絶対に許してはならない。
３月20日の全世界統一反戦闘争の大爆発は、米英日帝国主義のイラク侵略戦争を国際的内乱に転化する闘いの始まりだ。イラク参戦国である日本の学生はイラク人民の命がけの闘いにこたえ、全世界の労働者階級と連帯し、世界戦争へと突き進む日帝を打倒しよう。
イラク侵略戦争で世界戦争と世界革命の時代に突入
イラク侵略戦争は世界史的な大きさをもった戦争であり、世界戦争過程の始まりである。世界大恐慌とブロック化の時代に突入した中で、世界支配体制が崩壊する危機に直面した米帝が、独・仏帝国主義に全面的な争闘戦をしかけたものである。したがってイラク侵略戦争の敗退は、米帝の中東支配の全面崩壊をもたらし、世界支配−階級支配の崩壊に直結する。どんなに泥沼化し危機を深めても、米帝は絶対に手を引くことはできない。
イラク侵略戦争をめぐって帝国主義は２大陣営に分裂し、戦後の国際協調体制は完全に崩壊した。この基底には、世界的な過剰資本・過剰生産力状態への突入と米帝の歴史的没落によって、帝国主義の生き残りをかけた争闘戦が激化し、世界大恐慌と世界経済のブロック化が始まっている現実がある。帝国主義の基本矛盾が全面的に爆発し、帝国主義体制の危機が世界戦争として爆発する過程がついに始まったのだ。
（１）帝国主義にとって石油の独占的確保は世界支配の問題である。帝国主義の争闘戦が激化し、帝国主義経済のブロック化が始まる中で、米帝は石油の独占的支配をもって他帝国主義を組み伏せ、たたきつぶそうとしているのだ。
（２）石油は通貨問題に直結する。99年ＥＵ通貨統合を受け、イラクは石油決済をドルからユーロに切り替え、イラン、サウジアラビアがこれに続こうとする姿勢を見せた。米帝はイラク侵略戦争でＥＵの影響力をイラク・中東から排除してＥＵ独自の石油資源確保を阻止しようとした。もってＥＵの地域ブロックを粉砕し、世界経済をドル体制として維持しようとしたのだ。
（３）米帝の中東支配の成否は、パレスチナ人民を始めとした中東人民の闘いを圧殺できるか否かにかかっている。01年９・11反米ゲリラ戦争は、イスラム諸国人民の米帝への怒りが根底的に爆発し始めたことを突きつけた。米帝はどこまでも凶暴化していくしかない。
イラク侵略戦争は全世界を革命的大激動に突入させた。世界で数千万人もの人びとがイラク反戦闘争に決起し、国際連帯闘争の発展を切り開いている。日本人民も自衛隊イラク派兵に怒りを燃やし、イラク開戦１周年の３月20日には日比谷６万人を始め全国で50万人がデモに立ちあがった。何よりもイラク人民の不屈の民族解放・革命戦争の爆発がイラク侵略戦争を泥沼にたたき込んでいる。
イラク侵略戦争は、帝国主義国の労働者階級人民とイスラム諸国人民を始めとする被抑圧民族人民が帝国主義を打倒するのか、それとも帝国主義の危機が第３次世界大戦にまで突き進むのか、とことんまで闘われる大激動の始まりである。
中国市場めぐる日米争闘戦
米帝は何よりも中国侵略戦争を世界大戦級の戦争として構えている。残存スターリン主義・中国の存在と危機は、アジアと世界の情勢を根底から揺るがすからだ。
中国スターリン主義は３月の憲法改正で「私有財産の不可侵」を明記した。そして改革・開放路線−資本主義導入政策を加速し、経済・社会の危機と矛盾を激化させている。
中国は国連安保理の常任理事国であり、核武装した軍事大国である。何よりも中国は民族解放・革命戦争の創成的歪曲形態として、いまだにスターリニスト政権が支配している。帝国主義経済に深く組み込まれたスターリン主義支配下の中国が、世界大恐慌と戦争の時代でどうなっていくのか、帝国主義はそのことに恐怖している。ひとたび中国の巨大な危機が爆発すれば帝国主義のアジア−世界支配が吹き飛びかねない。それは民族解放・革命戦争の新たな大爆発に転化する。米帝は日帝の対米対抗的な介入と勢力圏化を許さないために、北朝鮮・中国侵略戦争政策を米帝の軍事戦略の柱としているのだ。
中国の国内総生産は約１兆２３００億jで世界第６位（02年）である。帝国主義の国内市場を除けば世界最大の市場である。中国・アジアは世界市場をめぐる帝国主義の再分割戦の最大の戦場である。
米帝の北朝鮮侵略戦争の核心は、日帝の対米対抗的な台頭を許さず、日帝のアジア勢力圏化を粉砕することにある。米帝は北朝鮮侵略戦争政策を、対日争闘戦の観点から、南北朝鮮人民の民族解放闘争の圧殺と中国スターリン主義の転覆または転覆的取り込みを狙うものとして進めている。
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は、米帝が中国スターリン主義を巻き込んで北朝鮮侵略戦争への水路を開くためのものであり、米帝主導のもとで北朝鮮侵略戦争を発動するための時間稼ぎなのである。
戦後世界体制が全面崩壊し破滅へと突き進む帝国主義
90年代初めにソ連スターリン主義が崩壊し、帝国主義とスターリン主義による戦後世界体制が崩壊した。現代帝国主義は、第１次世界大戦時はもちろん、第２次世界大戦時の帝国主義と比べてもはるかに巨大な危機を抱えている。すでに２度の世界戦争を引き起こし、１９１７年のロシア・プロレタリア革命によって世界革命の現実性を突きつけられ、いったんは世界革命の過渡期へと追い込まれた最末期の帝国主義である。戦後世界体制は、アメリカとソ連が世界を分割支配し、帝国主義間対立の激化を帝国主義とスターリン主義の対峙・対決関係のエスカレートの中に押し込め、帝国主義を打倒する労働者階級の闘いや被抑圧民族人民の闘いをこうした世界体制の枠組みに押しとどめるものとして存在した。
そしてソ連スターリン主義の裏切りと米帝の圧倒的な経済的軍事的力量に支えられて異例の戦後発展をとげた。だが、スターリン主義の崩壊と米帝の歴史的没落によって、むきだしの帝国主義間争闘戦の時代に突入し、ついに繰り延べを重ねてきた危機が大爆発する時を迎えたのだ。30年代や戦後革命期を超える激動期に突入したのだ。
勢力圏形成と一大資本攻勢
戦後世界体制の崩壊によって、帝国主義と帝国主義が直接に対峙・対決する世界構造に転換した。またソ連スターリン主義という巨大な物質力をもった反革命体制が崩壊する中で、全世界の労働者人民と被抑圧民族人民の闘いが帝国主義打倒に向かって大爆発していくことは不可避となった。
帝国主義の基本矛盾は、@過剰資本・過剰生産力問題の歴史的激化と世界経済の分裂化・ブロック化、その結合点で爆発する29年型世界大恐慌の不可避性として、Aまた、そうした事態の中で生じる帝国主義体制の危機と、そのもとでの帝国主義戦争すなわち植民地侵略戦争と帝国主義世界戦争の不可避性としてあらわれざるをえない。（革共同第６回全国大会報告第２報告）
基軸帝国主義であるがゆえに、歴史的な没落と危機を最も深めた米帝がその火ぶたを切った。米帝は91年湾岸戦争以来、対ソ対決で超巨大化させた軍事力を帝国主義間争闘戦の武器として振り回し、軍事と金融の力を使って日帝を始め他の帝国主義をたたきつぶすために全力をあげてきた。
帝国主義はＥＵ通貨統合やＦＴＡ（自由貿易協定）締結などブロック化・勢力圏化を進め、世界市場・石油資源・勢力圏の争奪戦を激化させた。帝国主義は労働者階級への資本攻勢を強め、旧スターリン主義圏・残存スターリン主義、新植民地主義体制諸国への「再植民地化」の攻撃を進めた。労働者階級、世界の被抑圧民族人民は帝国主義のもとでは生きていけない現実にさらされている。
米帝ブッシュの対テロ戦争
米経済バブルの崩壊で世界大恐慌過程への突入が始まり、米帝の世界支配−国内階級支配がすさまじい危機に突入したことを背景に、世界戦争路線を真っ向から掲げるブッシュ政権が登場した。
ブッシュ政権は、01年ＱＤＲ（４年ごとの戦力見直し）で「米軍の目的は、米国の国益を高め……国益への脅威を徹底的に撃破することである」と宣言し、世界を米帝の圧倒的な軍事力で再編する世界的な大戦争を行うことを打ち出した。
そうした中で９・11反米ゲリラ戦がたたきつけられた。ブッシュは、アフガニスタン侵略戦争を直ちに開始し、02年米国家安全保障戦略（ブッシュ・ドクトリン）を発表し、イラクや北朝鮮などの「テロ国家（反米国家）」は先制攻撃で転覆すると言い放った。米帝は、９・11が突きつけた世界支配−階級支配の危機を逆手にとり、帝国主義の新植民地主義体制の破綻とスターリン主義の崩壊がもたらす世界支配の危機に対し、そこからわきあがってくる民族解放闘争を「テロ」として圧殺する侵略戦争を大々的に開始した。
こうした米帝の凶暴さは、帝国主義の基本矛盾が全面的に爆発し、真の対決軸である帝国主義と〈労働者階級人民と被抑圧民族人民＞の対立が全面的に爆発する危機の深さに規定されている。それは生命力を失った帝国主義の断末魔のあがきなのだ。
日米安保は北朝鮮・中国侵略戦争導く帝国主義強盗同盟
日帝はイラク侵略戦争参戦をもって二度と引き返せない、新たな15年戦争の道に突入した。日帝にとって最大の問題は、帝国主義戦争の時代に突入したにもかかわらず、いまだに戦後憲法的な制約と労働者人民の戦争反対の闘いを突破できていないことにある。日帝・小泉は日米安保を徹底的に使い切って、それを突破しようとしているのだ。
日帝は戦後世界体制の崩壊で大打撃を受け、米帝によって没落帝国主義にたたきこまれた。80年代後半からアジア勢力圏化に活路を求めようとしたが、91年湾岸戦争や90年代の米帝の軍事・金融両面での対日争闘戦＝クリントン政権の「経済安保戦略」で粉砕された。日帝はこの過程で、日米安保同盟を強化していく以外には、対米対抗的な侵略帝国主義に飛躍することができないことをあらためて思い知らされた。
日帝・小泉政権は、世界市場・石油資源・勢力圏をめぐる帝国主義の争奪戦から最後的にはじき飛ばされるかどうかのぎりぎりのところに追いつめられる中で、イラク侵略戦争に参戦した。日帝は中東石油資源強奪の一角に食い込もうとしている。日帝にとって最大の問題は、米帝の北朝鮮・中国侵略戦争を自らの戦争としてやり抜き、中国−アジア市場をめぐる勢力圏争いにとどまることだ。
日本共産党は、日米安保を「日本をアメリカに従属させるもの」だと言う。しかし日米安保同盟は、第２次世界大戦で決定的に敗北した日帝が帝国主義として延命し、再建していくための積極的な選択であった。
旧安保条約は、サンフランシスコ講和条約の規定に基づいて締結された。すなわち、天皇による沖縄の米軍への売り渡しと引き替えに、米軍占領下にあった日本が独立するに際し、米軍の日本駐留を合法的に継続させる基地供与条約としての特徴をもっていた。
日米安保の転換点は、78年日米防衛協力の指針（ガイドライン）締結である。
75年ベトナム失陥が朝鮮情勢、アジア情勢を激動させた。米帝の世界支配力の後退を見てとった日帝は、独自の軍事力の強化への衝動を高めた。
日帝の独自の軍事大国化の激しい衝動に対し米帝は、日米安保ガイドラインの締結によって、対スターリン主義対決＝帝国主義間争闘戦貫徹政策のもとで、日帝を米帝軍事戦略のもとに動員して枠をはめる政策をとった。この米帝からの圧力に対して日帝は、対スタ対決を自らの力でやりきる立場に立ち、日米安保を強化することで軍事大国化を追求する道をとった。「日帝の安保・防衛政策の原理的転換」である。
97年新ガイドラインは、現行安保条約の大改定であり、米日帝による北朝鮮・中国侵略戦争のための具体的な軍事協定である。
95年「東アジア戦略報告」（ナイ・レポート）が出され、米帝はアジアでライバル（日本）や敵対的勢力（中国）の台頭を阻止すると宣言した。ナイ・レポートはアジアにおける米軍10万人体制と78年ガイドラインの見直しの方針を確認した。これと一体でＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）をとおして沖縄米軍基地を再編・強化することを打ち出した。
この背景にはアジアをめぐる日米争闘戦の激化があった。米帝は北朝鮮の体制危機に対する日帝独自の介入を、北朝鮮の核問題を使って軍事的に粉砕した。こうした米帝の対日争闘戦に反発した部分の中から、国連中心主義を唱える小沢路線が台頭した。
米帝は、この日帝支配階級内の対米対抗的な動きを日米安保の再定義で粉砕した。日帝は、この日米安保再定義を最大限に使って、米帝の侵略戦争に共同的＝競合的に参戦することで、戦後憲法体制を突破して侵略帝国主義へと決定的に飛躍することを決断した。
米帝は、日帝の軍事大国化への衝動が噴き出すたびに、それが対米対抗的なコースをとらないように、米帝戦略のもとでの日帝の補完的役割を拡大していくという手法をとっている。日帝はそれを積極的に利用し、対米対抗的な軍事大国化を進めているのである。
03年、日本経団連の奥田ビジョンは「東アジア自由経済圏」を打ち出した。日帝ブルジョアジーは究極の選択としては対米対抗的なアジア勢力圏化によって延命する以外にない。日米帝国主義の利害は根本的に非和解だ。しかし日帝は、日米同盟の決裂がほとんど日米開戦を意味することから、日米対立が激化すればするほど、日米の軍事的激突の間際まで日米安保同盟を強化していくしかない。
日米安保の最大の実体は沖縄の米軍基地である。日米安保は沖縄差別政策の上に成り立ってきた。今日、米日帝国主義による北朝鮮・中国侵略戦争に向かって在沖米軍基地は最大の出撃拠点として強化されようとしている。
有事７法案・ＡＣＳＡ改定案阻止の４-５月国会闘争へ
04年３・20は全世界１千万人の決起で米帝のイラク侵略戦争の泥沼化と帝国主義諸国の参戦と対決し闘われた。米英やアスナール政権を打倒したスペインの労働者階級、そして侵略戦争に参戦した日本帝国主義足下の労働者階級の闘いが世界の闘いをけん引した。30年代の敗北を越えて、侵略戦争を内乱に転化する闘いが開始されているのだ。その核心に動労千葉のストライキ闘争があり、日韓米の連帯の闘いがあるのだ。また全学連を先頭とした派兵阻止現地闘争があるのだ。
何よりも第一に、有事関連７法案とＡＣＳＡ改定法案を阻止する国会闘争に立ち上がろう。イラク侵略戦争の泥沼的な拡大の中での有事関連７法案とＡＣＳＡ改定は重大である。日帝は自衛隊を米軍と一体化させ、いつでもどこでも米軍との共同作戦を展開できるようにしようとしている。日米安保の画次元的なエスカレーションであり、事実上の改憲である。日帝・小泉は、法案の早期審議入り―連休前の衆院通過を狙って突進している。20労組などが呼びかける４・９日比谷野音集会への大結集から５・21明治公園大結集へ！ 共謀罪を始め戦時治安弾圧攻撃を粉砕しよう！
第二に、自衛隊の即時撤兵の闘いを強め、５月交替派兵阻止の北海道現地闘争に立とう！ 自国帝国主義の侵略戦争を内乱に転化する展望を切り開いた３・20の偉大な地平をさらに発展させよう。イラク人民の闘いで「復興支援」というペテンがはぎ取られ、自衛隊が米軍と一体の侵略軍であることがどんどん暴き出されている。自衛隊即時撤兵の闘いは、闘うイスラム諸国人民と連帯して日帝・自衛隊の侵略派兵を内乱に転化する闘いに発展する。有事関連７法案・ＡＣＳＡ改定法案阻止と自衛隊の即時撤兵・５月交替派兵阻止を一体で闘い抜こう。
第三に、今年の５・15沖縄闘争は重大だ。沖縄闘争は、完全に95年10・21―〈沖縄人民対日帝＞の総対決の構図へとラセン的に回帰している。「普天間基地の即時無条件全面返還！ 名護新基地建設阻止！」を掲げ、新入生を先頭に５・15闘争に立ち上がろう！
第四に、動労千葉が３波のストを打ち抜き、階級的労働運動の圧倒的展望を切り開いた。４・13国鉄闘争支援大集会（日比谷公会堂）の大成功のためにともに闘おう。「日の丸・君が代」をめぐる大量処分攻撃を許すな！ 闘う教育労働者と連帯し、教育基本法改悪粉砕―改憲阻止の闘いに立ち上がろう！
第五に、いよいよ国立大法人化強行との全面的激突が始まった。日帝・小泉＝奥田らは、東大、京大、北大などの経営協議会委員にＪＲ東日本社長の大塚、ＪＲ西日本元会長の井出、ＪＲ東日本会長の松田らを始めとする極悪のブルジョアジーを送り込み、大学丸ごと日帝ブルジョアジーのものにしようとしている。決戦はこれからだ！ 東北大有朋寮廃寮阻止闘争を先頭に全大学人の決起を促し、あらゆる大学から法人化粉砕の火の手をあげよう！
すべての闘う新入生は、マルクス主義学生同盟・中核派に結集しよう！ 腐りきった帝国主義社会にもはや未来はない！ 反帝国主義・反スターリン主義世界革命の旗のもと、中核派に結集してともに闘おう！
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週刊『前進』（2145号4面2）（2004/04/12）
コミューン ５月号 崩壊する占領統治
イラク占領統治は、@米軍を始めとする帝国主義諸国の軍隊によるイラク人民の民族解放・革命戦争の徹底的鎮圧、Aイラクの石油の支配と国営企業の民営化をテコとするイラク経済の植民地的支配、Bそのためのかいらい政権のデッチあげとイラクの労働者人民の広範な抵抗闘争の弾圧を目的とするものであった。
だが、今日これらのすべてが崩壊的危機に直面している。特集はこの@からBの政策の破産的現実について詳細に暴露している。
第１章では、イラク労働者階級の戦後革命的な闘いの爆発的発展について明らかにした。占領当局の民営化政策＝イラク再植民地化政策と労働運動弾圧政策に対するイラク労働者階級のストライキや街頭デモなどによる激しい抵抗の闘いは、ブルジョアマスコミによって完全に無視されており、本誌が初めて紹介するものである。イラク人民の闘いの真の姿を知るためには必読の章である。
第２章では、イラク労働者階級がイラク社会において占める特殊に重要な位置について分析した。今日のイラク労働者階級の闘いは中東の民族解放闘争の新たな発展にとって歴史を画する意味を持つであろう。
第３章では、占領支配の恐るべき現実とその破産の現実を詳細に暴露した。
翻訳資料は、イギリスの鉄道・海運・運輸労組ＲＭＴの労働党からの除名攻撃に対するボブ・クロウ委員長の反撃の演説と文書を掲載した。
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週刊『前進』（2145号5面1）（2004/04/12）
新入生諸君に訴える 中核派と共に闘おう
世界戦争と一大資本攻勢の帝国主義打倒に未来がある
プロレタリア革命事業に参加を
マルスク主義の理論と労働者の現実をつかんで闘う主体へ
新入生の皆さん。
20世紀を生き延びてきた現代の資本主義＝帝国主義が完全に歴史的に行き詰まり、資本主義はもはや一個の社会体制として成り立たなくなっている。そして、資本主義は労働者階級に対する絶望的な階級戦争と侵略戦争・世界戦争に訴える以外にもはや手だてがなくなっている。まさに資本主義は、資本を増殖させるための生産の担い手、搾取の対象であるはずの労働者階級を食わせていけなくなっているのだ。
労働者階級は、このような資本主義の矛盾の爆発と真っ向から対決し、これを転覆し、社会の主人公になるための闘いを開始している。労働者階級の力で資本主義を打倒して終わりにするのか、それとも資本主義もろとも世界戦争の破局に引きずり込まれてしまうのか――この人間の歴史の二者択一を迫る決戦が始まっているのだ。そして、この決戦の帰趨（きすう）が労働者階級の勝利と資本家階級の敗北であることは不可避なのだ。
今こそ、私たち学生は、労働者階級の側に立って、その先頭で、労働者階級を食わせていけなくなった資本主義＝帝国主義を打倒し、労働者階級自身の手で新しい社会を建設していく革命的な事業に加わり、ともに闘おうではないか！
このような巨大な展望をかけて、日本帝国主義の侵略戦争への突入と対決しよう。４―６月のイラク侵略戦争阻止・自衛隊撤兵要求、北朝鮮・中国侵略戦争阻止、有事関連法案阻止・改憲粉砕、日帝・小泉政権打倒の大決戦に立とう。国公立大学の４月法人化移行と対決し、法人化粉砕・大学改革阻止の闘争に立ち上がろう。
マルクス主義学生同盟中核派に結集して闘おう。
この社会は根本的に間違っている！
この社会には、あまりにもおかしなこと、理不尽なことが多すぎる。根本的に間違っている。ありもしない「大量破壊兵器」の脅威をデッチあげ、人民を虫けら同然に殺戮（さつりく）し、他国の政権を勝手に転覆して都合の良い政権に取り替えてしまう。そして石油利権を独占する。こんなやり方を「先制攻撃戦略」と称して次々と発動しようとしている。しかも、こんな犯罪行為を行った連中が「正義」や「民主主義」を世界に向かって説教している。「復興支援」などと称して、「人道的な活動だから憲法に違反しない」など言いながら、武装した軍隊を戦場に公然と送り込み、石油利権の分捕り合いに参戦している。
「景気回復」「国際競争」などの言葉を振りかざして、労働者の首切りや賃下げ、労働強化が強行されている。熟練労働者が排除され、安全は無視され、労働災害が激発している。労働者の家族は崩壊させられ、過労死が激増し、年間３万人もの労働者が自殺に追い込まれている。「高度成長」「所得倍増」などと駆り立てられ、働き詰めに働いてきた揚げ句、働けなくなったら、年金も介護も受けられずにほうり出される。大学生は４年生のゼミが成立しないほど「就活」に追われ、それでも就職できたのは全体の55％、就職難を苦にした大学生の自殺が急増している。しかも「自己責任」「自助努力」などと言って、首切りやリストラや就職難があたかも労働者の能力の問題であるかのように居直っている。他方で、トヨタは１兆円を超える空前の経常利益を上げているのだ。
この社会は根本的に間違っている。しかも、おかしいことがおかしいとも言われないでまかり通っている。人間的な感覚をもった人ほど、この社会を見据えられない気持ちにさせられる。しかし、おかしいことをおかしいと言わないことはやはり人間的でない。しかしまた、理不尽な事態に対して倫理や公正を求めるだけの批判では納得できないし、それでは行動することができないのだ。
今こそ問題を根底的に把握し、批判する思想が必要なのだ。
一切の原因は資本主義そのものにある。問題の核心は、資本主義社会が、労働者階級を資本家階級が支配し搾取する階級社会だというところにある。資本家階級は、自らの儲（もう）けのことだけを考えて生産し、労働者階級は資本が儲かる限りでのみ存在を許されている。こんな社会だから、危機に瀕（ひん）した資本主義は、搾取をどこまでも強め、虫けらのように労働者の首を切り、賃金を下げ、殺してしまう。そして、それは帝国主義の世界戦争にまで行き着くのだ。
しかし、労働者階級が生きていけないような現実ということは、資本主義社会がついに歴史的な限界に立ち至ったことを示している。歴史的限界に立ち至った資本家階級を歴史の舞台から退場させ、それに取って代わって、今こそ労働者階級が主人公となって新しい社会をつくっていく時が来ているのだ。そして、それは、まったく可能だ。
問題をこのようにとらえるのがマルクス主義だ。
世の中にはさまざまな思想や理論があるが、歴史と現実を根底的にとらえる理論、労働者階級の自己解放の立場にたった思想はマルクス主義しかない。それ以外はすべて資本家階級の利益を擁護するブルジョア思想だ。大学で教えていることも、そのことごとくがブルジョア思想である。だから問題を根底的に把握しようとするならば、大学の講義など蹴飛ばして、マルクス主義という思想を武器としてつかむべきなのだ。
今ひとつ重要なことは、資本主義を打倒し、新しい社会を建設していく主体である労働者階級の闘いが実践的に開始されていることである。
資本主義は、労働者階級に対する絶望的な階級戦争と侵略戦争・世界戦争の大攻撃をしかけているが、それは労働者階級をむしろ打ち鍛え、労働者階級の国際的な連帯をつくり出している。とりわけ動労千葉は、国鉄分割・民営化との死闘を闘い、80年代、90年代の大反動と対決し、労働者階級はかくあるべきという姿を守り発展させてきた。この動労千葉の闘いに学び、ともに闘おう。
労働者階級の存在と闘いに触れた時、現実に立ち向かう勇気と展望がわいてくるはずだ。そして私たち学生も、闘う労働者階級とともに闘い始めることによって、われわれ自身を変革の主体にしていくことができる。マルクス主義の理論と労働者階級の現実の闘いをつかむことで、私たちは一気に闘う主体に飛躍することができるのだ。
帝国主義は労働者を食わせられない
何よりも、社会をマルクス主義を武器に批判し、資本主義＝帝国主義の矛盾を根底的につかみ、その歴史的限界をとらえ、その打倒の展望とその主体をしっかりとつかむことが重要だ。
第一にはっきりさせたいことは、資本主義は本質的にきわめて非人間的に転倒した社会であるということである。
資本は人間を人間としてはとらえない。資本は人間を単なる「労働力商品」としてしか取り扱わない。資本にとって労働者は使い捨ての消耗品でしかない。資本は労働者をできるだけ長時間働かせ、できるだけ労働を強化し、それで働けなくなったら使い捨てにして、次の労働者を調達すればいいと思っている。
資本主義の基本的な特徴は、資本の支配である。すなわち、労働力という人間社会を成立させている最も基本的な力が、人間自身の生活のための生産に使われるのではなく、資本の利潤追求の手段にされてしまっているということである。そして、社会的生産の主体であるはずの労働者階級は、資本の利潤追求に役に立つ限りでしかその生存を許されない、非人間的な状態におかれている。
労働者は常にぎりぎりの状態におかれている。
第二にはっきりさせたいことは、資本主義社会がこのようにきわめて非人間的に転倒している社会であるからこそ、今や資本主義は歴史的な限界に達してしまい、労働者階級を生かすことすらできなくなっているということだ。
資本は、より多くの利潤を獲得して価値増殖し、絶えず資本の規模と生産を拡大する運動を展開している。ところが、このような資本の生産拡大運動が行き詰まり、資本が利潤を生まなくなってしまう事態に直面する。恐慌であり不況である。このような死の苦悶（くもん）から脱出しようとして、資本はその野蛮な本性をむき出しにして、リストラ、合理化、賃金引き下げ、首切りなどで労働者に襲いかかってくる。
このように、資本主義はすでに帝国主義段階の最末期であり、基本矛盾を爆発させ、世界恐慌・階級戦争・侵略戦争・世界戦争へと突入し始めている。
帝国主義はすでにその矛盾を29―33年世界大恐慌と２度の世界大戦として爆発させた。そして世界革命の現実性によってギリギリと追い詰められてきた。第２次大戦後の延命とその特異な発展も、帝国主義の矛盾をなんら克服しなかった。
そして70年代以降、特に90年代に入って以降、帝国主義は、深刻な長期大不況に見舞われてきたが、過剰資本・過剰生産力の圧力と分裂化の進展によって、いよいよ激烈で全般的な29年型世界大恐慌の本格的な爆発の過程に入ろうとしている。そして、それと相まって帝国主義は、世界市場争奪戦と世界資源争奪戦をめぐる非和解的な激突局面に入ってきている。
こうした中で帝国主義は、あらゆる戦後的な制約を取り払い、賃金引き下げ、リストラ、首切りを強行し、労働者を長時間過密労働、不安定雇用の状態に追い込み、労災・疾病を激発させ、失業者、「障害者」、高齢者などを生産と社会から排除してきている。新植民地主義体制諸国に対して侵略と再植民地化を強行し、これら諸国の人民を貧困と飢えにたたき込み、生活と生存を圧迫し破壊している。
そして03年のイラク侵略戦争をもって、ついに帝国主義は米帝を先頭に、どん詰まりの危機の中で、ドル支配と中東石油支配、中東新植民地主義支配をめぐる帝国主義同士の抗争を激化させ、それがついにイラク侵略戦争として爆発した。最も激しい危機に見舞われているアメリカ帝国主義が最も凶暴に戦後的秩序を暴力的に破壊し再編しようとする戦争政策に踏み出した。この中で米帝と独仏帝の矛盾・対立は決定的に激化し、日本帝国主義は米帝と共同＝競合してイラク侵略戦争に参戦した。こうしてイラク侵略戦争は、帝国主義世界戦争の開始となったのである。
21世紀の資本主義は、ほとんど行き着くところまで行き着き、そのもとでは人間が生存できない状態にまで立ち至っている。一個の社会体制として完全に終わりになっているのだ。
第三にはっきりさせたいことは、問題の核心は、資本主義社会が、労働者階級を資本家階級が支配し搾取する階級社会だという点にあるということだ。
資本主義社会は資本家階級と労働者階級とに分裂している。資本家階級が生産手段を所有し、労働者階級は生産手段から切り離されている。このため労働者階級は自らの労働力を商品として売る以外に生きられない。こうした関係のもとで資本家階級は労働者階級の剰余労働を搾取している。
人間は、分業の歴史的な発展の中で、一日の労働時間の一部分で日々の生存に必要な物を十分に生産できるだけの生産力を発展させてきた。だが、実際には、支配階級が被支配階級の剰余労働を奪い取っているために、社会全体が豊かになるのではなく、支配階級だけが巨大な「富と文化」を築き上げ享受してきた。
資本主義社会における搾取は、奴隷制や封建制の搾取とは違って、賃金制度ないし賃金労働という形で、商品としての労働力と賃金との等価交換を装い、その階級的本質を隠蔽（いんぺい）しつつ行われる。しかし、支配階級が剰余労働を奪い取るという本質において、それ以前の社会となんら違いはない。
資本の支配が全社会に貫かれているのだ。
資本主義倒す労働者の闘いの始まり
第四にはっきりさせたいことは、資本の支配をはぎ取り、労働者が真に社会的生産の主体となることである。
資本主義の矛盾は、旧来の歴史の中で人類が経験したことのないようなすさまじい人間破壊的なものである。しかし、これはなんら絶望することではない。この矛盾の中に新たなより高次の社会への移行を必然とする条件があるのだ。
人間の歴史は、分業の発展の中で、労働する者とその成果を享受する者へと階級分裂し、階級社会を生み出した。このことによって、人間が社会的な協働としてつくり出した生産力が人間たちの意志や統制を超えて、それ自身ひとりで運動する「よそよそしい力」（マルクス）となって人間たちを支配するに至っている。そして、このような「よそよそしい力」が人間のコントロールを超え、行き着くところまで行き着き、戦争や恐慌という破壊力となって爆発している。
しかし、このことは、人間の社会的な協働の力を「よそよそしい力」にしてしまっている資本の支配をはぎ取り、労働者が社会的生産の主体になるならば、生産力を人間の意志と統制のもとに取り戻し、その豊かな発展を社会全体の発展とすることができる、ということだ。
そのような条件が完全に成熟している。実際、現代の危機的な資本主義の生産過程の運営自体が労働者階級の存在と役割なしには成り立たなくなっている。問題は、ただ利潤追求を目的に生産を行う資本の支配が資本自身の桎梏（しっこく）となっていることなのだ。必要なのはこの桎梏をはぎ取ることである。
労働者階級は、資本主義の矛盾そのものが生み出した資本主義に固有の階級である。労働者階級は、資本主義の矛盾の爆発と対決する革命的な実践、革命闘争をとおして国家権力を握り、それをてこに資本の支配を打ち倒し、社会的生産の主体となり、生産と分配の総体を自らの手で実現することによって初めて自らを解放することができる。そうすることによって労働者階級は階級支配と階級そのものを廃止する。
第五にはっきりさせたいことは、労働者階級がこのような資本主義の矛盾の爆発と真っ向から対決し、これを転覆し、社会の主人公になるための歴史的な決戦への決起を現に開始したことである。
03年春のイラク反戦闘争の爆発に続き、04年３・20に１千万人の人民が地球的規模で立ち上がった。イスラム諸国人民の決起に連帯して労働者階級の国際的決起が実現されている。
イラク反戦闘争の主軸を担っているのは、労働者階級であり、組織労働者である。しかも動労千葉のストライキ闘争を始めとして実力闘争が労働者階級によって闘われている。
動労千葉の闘いを求心力として日韓米の労働者の国際連帯がかちとられていることは決定的である。これは、労働者階級の新たなインターナショナルの創造を告げるような地平である。
このことはきわめて歴史的な意義を持っている。世界の労働者階級は、80年代のレーガン・サッチャー・中曽根による戦後的階級関係を転覆する新自由主義的な大攻撃、90年代の新たな資本攻勢の大反動と真っ向から対決し、01年９・11をも契機に戦争と資本攻勢の激化と対決し、ギリギリの反撃を開始してきた。
イラク反戦闘争とその核心において開始された日韓米の国際連帯の闘いは、ロシア革命を引き継ぎ、スターリン主義をのりこえ、今度こそ世界革命に勝利する大道を切り開いているのである。動労千葉は、スターリン主義によって破壊されてきたプロレタリア自己解放の思想と闘いを復権し、体現しているのだ。
第六にはっきりさせたいことは、歴史的な決戦に労働者階級が勝利するためにはブルジョア国家を粉砕し労働者階級の権力を打ち立てる必要があるということだ。
帝国主義の矛盾が全面的に爆発する過程に入ったからこそ、階級対立が先鋭化し、ブルジョア国家がいよいよ強大化し、国家暴力をむき出しにして凶暴化し、労働者階級に襲いかかってきている。日帝・小泉政権の反動諸政策、戦争国家化、治安国家化がそれである。しかし、強大化・凶暴化した帝国主義国家は、労働者階級によって打倒される以外にないブルジョア国家の最後の姿でしかない。
資本の支配をはぎ取り、労働者階級が社会的生産の主体となるためには、階級対立の産物であり階級支配の機関である国家を粉々に打ち砕いて、プロレタリアートの独裁を打ち立て、資本家階級から生産手段を奪取することが必要だ。今こそ日帝・小泉政権を打倒しよう。
マル学同中核派に闘う学生は結集を
私たちの眼前に広がる事態はすさまじく残酷だが、しかし、マルクス主義の観点からとらえたときに、資本主義の矛盾を根底的に止揚するチャンスであるということが歴史の必然性をもってつかまれるはずだ。
マルクス主義学生同盟中核派に結集しよう。マル学同は、マルクス主義を武器に、スターリン主義の歪曲を打ち破って、労働者階級の先頭で帝国主義打倒のために闘う学生組織である。
少なからぬ新入生諸君が、肥大化し腐敗しきった帝国主義の支配のもとで主体的に生きることを奪われ、苦しんできたかもしれない。しかし、マルクス主義の理論と労働者階級の現実の闘いをつかむことで、一気に闘う主体に飛躍することができる。
新入生諸君は、労働者階級を食わせていけなくなった資本主義＝帝国主義を打倒する戦列に加わり、ともに闘おう。そして、帝国主義的反動、日共スターリン主義、ファシスト・カクマルをぶっ飛ばし、全大学に中核旗を打ち立てよう。
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週刊『前進』（2145号5面2）（2004/04/12）
パレスチナ人民虐殺許すな 米帝・イスラエルに大反撃を
イスラエル・シャロン政権は３月22日、パレスチナのイスラム抵抗運動ハマスの指導者アハメド・ヤシン師とその近くにいた５人をヘリからのミサイル攻撃で暗殺した（前号参照）。この暗殺は、イスラエルと米帝がパレスチナ人民の民族解放闘争を全面的に圧殺しようとするものであり、断じて許せない反革命である。この暗殺攻撃にパレスチナ人民の怒りが燃え上がっており、闘いのさらなる爆発は不可避である。
イスラエルのヤシン師暗殺は、イスラエルがパレスチナ人民の闘いによって追いつめられていることによる凶暴な攻撃であり、危機の現れである。
第２次世界大戦後、英帝に代わって米帝がシオニストを使ってパレスチナへの侵略を進め、48年第１次中東戦争でシオニスト国家イスラエルをデッチあげた。米帝はイスラエルを軍事基地国家にすることでアラブ地域を制圧し、米帝支配のもとに組み敷く政策を進めてきたのである。そして、米帝の対外援助の３分の１に当たる年間30億j以上の援助が注ぎ込まれることによって、イスラエルはかろうじて国家として成り立ってきたのである。だが、パレスチナ人民の民族解放闘争が不屈に闘いぬかれてきたことによって、イスラエルは常に国家存立の危機に立たされてきたのだ。イスラエルは、90年代末の世界経済危機で経済的にも行きづまりに直面した。
こうした中でシャロンは、２０００年９月28日にエルサレムにあるイスラム教の聖地アル・アクサ・モスクに足を踏み入れて冒涜（ぼうとく）し、パレスチナ解放闘争を全面圧殺しようという挙に出た。これに対してパレスチナ人民は第３次インティファーダに決起した。この闘いは、数々の自爆決起を含む全人民的な民衆蜂起として不屈に闘いぬかれてきた。
追いつめられたシャロン政権は、ヨルダン川西岸の自治区を巨大な分離壁で取り囲む隔離政策の暴挙を進めている。この壁の設置場所は、ヨルダン川西岸のイスラエル・パレスチナ境界線から数`から20`も東であり、ヨルダン川からは何十`も西である。これによって西岸自治区は西岸全体の約40％に縮小される。シャロンが表明したガザ地区とヨルダン川西岸北部のユダヤ人入植地の撤去は、この壁建設と一体のアパルトヘイト（隔離）政策なのだ。しかも撤去される入植地は再びヨルダン川西岸に建設されるのだ。パレスチナ人民を生きていけない狭い地域に押し込め、一切の抵抗や闘いを封殺しようとしているのである。
隔離壁の建設と一体的にシャロン政権は、パレスチナ人民の虐殺や家屋の破壊を繰り返してきた。エジプトとの国境に近いガザ地区のラファでは、ミサイルによる無差別虐殺や戦車・ブルドーザーによる家屋破壊を執拗に繰り返してきた。
こうした現実に、パレスチナ人民は一歩もひるむことなく闘いぬいている。とりわけ３月14日のイスラエル南部のアシュドッド港での自爆決起は、イスラエルの厳重な警戒下にある港湾施設でのゲリラ戦闘として闘われ、シャロン政権に衝撃を与えた。一方ではシャロン自身がギリシャの島の観光開発に絡んで賄賂を受け取っていた事件が重大な局面に突入している（３月28日には担当検事が検事総長に起訴勧告）。
パレスチナ人民の民族解放闘争は、民族解放と帰還権の要求を掲げて不屈に闘いぬかれてきた。この闘いは、イスラエル国家の存立の危機という形で米帝の中東支配を根底的危機にたたき込んでいる。
だが、どんなに凶暴な帝国主義の侵略戦争も、イスラエルのパレスチナ人民虐殺もパレスチナ人民やイラク人民の民族解放・革命戦争的決起を圧殺することはできない。イラクでは米帝がイラク人民の民族解放闘争への決起で抜き差しならない泥沼に陥っている。
今こそ闘うパレスチナ人民、イラク人民と連帯した帝国主義国の労働者人民の自国帝国主義打倒に向けた闘いが求められている。とりわけ米英日のイラク派兵国の労働者人民の撤兵要求を掲げたイラク反戦闘争が決定的に求められている。３・20全世界１０００万人の決起を引き継ぎ、さらにイラク反戦闘争の大爆発をかちとろう。
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週刊『前進』（2145号6面1）（2004/04/12）
三里塚は有事法案粉砕の先頭に立つ
３・28全国集会 土地明け渡し拒否を宣言
北原事務局長 “体を張って闘うときだ” 敷地内への暴挙に大反撃誓う
３・28三里塚全国総決起集会には全国から１２５０人が集まり、暫定滑走路の北延伸攻撃と農地強奪の攻撃を打ち破り、成田空港の軍事使用・軍事基地化阻止の闘いを確認した。市東孝雄さんは「金や脅しには絶対屈しない。ここでいつまでも農業を続ける」と力強く宣言した。反戦の砦として全国の反戦・反基地闘争、動労千葉など階級的労働運動と連帯して、有事関連法案の粉砕を誓った。
成田市天神峰で、三里塚芝山連合空港反対同盟の主催で開かれた集会には、春の陽気の中、全国から１２５０人が結集した。テロ警備の戒厳体制下、警察が会場に向かう反対同盟の車両にも横暴な検問を行い、強い怒りを買った。
鈴木幸司さんが開会を宣言
正午、反対同盟の宮本麻子さんらの司会で集会が始まった。本部役員の鈴木幸司さんが開会宣言を行った。「３・20で世界が反戦でつながった。反対同盟も38年間、軍事空港粉砕で闘ってきた。この闘いは必ず勝利する。勝利の二文字しかない。一歩も後退せず前進するのみ」
事務局長の北原鉱治さんが基調報告を行った。「正義は闘えば必ず勝つ。この大地に立てば分かる。３本の滑走路計画は１・５本のまま」と空港建設の暴挙の歴史と三里塚闘争の正義を語った。さらに成田空港からのイラクへの自衛隊派兵を弾劾、米軍の兵たん・出撃拠点化を強く批判した。
北原さんは完全武装した自衛隊は必ずイラク人民を撃つことになると警鐘を鳴らし、「若い人のためにも絶対に戦争は避けねばならない。それが私の信念」と訴えた。空港公団の土地明け渡し要求について「耕作権と生きる権利がある。話し合いには応じない。売らない。体を張って闘う以外にはない」と力を込めて断言した。
北富士の忍草（しぼくさ）母の会から事務局長の天野美恵さんら３人が登壇。昨年亡くなった天野組合長と渡辺会長の遺志を継いで演習場撤去まで闘う決意を示した。
動労千葉の田中康宏委員長が特別報告。２〜３月のストを報告し、空港民営化について「世界の流れを見ると民営化攻撃と戦争は表裏一体。空港民営化は、農民、労働者を犠牲にし、戦争の出撃基地にする攻撃を強めることを意味する」と断罪した。また動労千葉の04春闘は「歴史の巨大な転換期の中で労働組合は何をなすべきか。労働者の力とは何か。労働運動の現状を根本的に問い、国鉄闘争の現状に風穴を開ける闘い」と、その意義を訴えた。
公団の要求は絶対拒否だ！
底地買収・不当提訴粉砕の闘いの報告をまず葉山岳夫弁護士ら顧問弁護団が行った。現地闘争本部の撤去と敷地の明け渡しを要求する公団の提訴について、現闘本部設立の経過などを報告し、公団の提訴は「国家権力を利用した最悪の地上げ屋。農地死守のスローガンで勝利する」と裁判闘争も含めたあらゆる闘いで粉砕することを訴えた。
続いて敷地内・天神峰の市東孝雄さんが発言に立った。空港公団からの耕作権解約の要求について「解約するつもりはない。私は代替地や金や脅しには絶対屈しません。これが私の変わらない意志です。ここでいつまでも農業を続けます」（要旨別掲）と力強く宣言した。
同じく空港公団からの明け渡し要求と闘う野戦病院と岩山団結小屋からの決意表明が行われた。
野戦病院は、71年の強制代執行決戦の現地救援本部として設立された。現在の野戦病院は72年11月、当時の反対同盟員から反対同盟の野戦病院として使用するために土地を提供されて建設された。公団の土地取得後も約10年間なんの問題もなく平穏に使用されてきたのである。
事務局次長の萩原進さんが方針提起を行った（要旨別掲）。北延伸などの公団の攻撃は、民営化で暫定滑走路がお荷物となり、北延伸以外に手段がないことを自ら物語るものであり、かりに延伸してもジャンボ機は飛ばせないことを鮮明にした。そして「やれるならやってみろ」「必ず勝てる」と宣言した。
野平聰一さんが有事関連７法案反対決議を読み上げた。（別掲）
婦人行動隊の鈴木加代子さんがカンパアピール。「空港公団や警察は、脅しや嫌がらせを日常的に行っている。団結してともに闘いましょう」。また闘争資金のために落花生や干し芋を会場で販売していることも呼びかけた。
３・20世界同時行動を呼びかけた米国の反戦団体ＡＮＳＷＥＲ連合からの連帯メッセージが紹介された。
闘い続く限り廃港の日来る
住民団体の決意表明が続いた。関西新空港反対の住民団体を代表して、泉州住民の会の森田恒一さんら３人が登壇した。森田さんは日帝植民地時代の朝鮮人民の抵抗闘争を例に、三里塚闘争が続く限り廃港の日は来ると語った。
部落解放同盟全国連合会の共闘部長の金平通雄さん、都政を革新する会の結柴誠一・杉並区議、婦人民主クラブ全国協の西村綾子代表らが決意表明した。
全学連の大山尚行委員長が、70〜80年代の実力闘争を復権して、三里塚闘争、４〜５月有事法案粉砕を闘うとの決意を表明した。
「４月１日の民営化は成田空港廃港の第一歩となるだろう」とする集会宣言を木内敦子さんが読み上げ、鈴木謙太郎さんの音頭でガンバロー。直ちにデモに出発した。東峰部落内を周回、団結街道を現闘本部先までデモ行進した。
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週刊『前進』（2145号6面2）（2004/04/12）
敷地内の決意 “金や脅しには負けぬ”
耕作権解約は絶対にしない 市東孝雄さん
畑は、うちのじいさんと親父が山林原野を切り開いてできたものです。本来なら農地解放でうちの畑になるものでした。親父は戦争で復員が遅れたため解放されなかった畑です。
農業はやはり土が基本です。土作りがすべてと言っても過言ではありません。50年１００年かけて土地は畑になります。特に農薬や化学肥料を一切使わない有機農法は土作りがすべてです。公団は代替地を用意すると言いますが、代替が利くものではありません。
代替地がダメなら、その補償として１億５千万円出すと言っていますが、そういう問題では全然ない。住環境で母や私の健康面を気遣った振りをした内容の文書が送られてきました。その前に排ガスその他、フェンスかさ上げを先にやるのが本筋だと思います。
私は代替地や金や脅しには絶対屈しません。代執行や散々の暴挙の上になんの反省もなく、また畑を取り上げようとしていますが、耕作権の解約は絶対にいたしません。これが私の変わらない意志です。ここでいつまでも農業を続けます。
北延伸の攻撃には必ず勝つ 萩原 進さん
全国のみなさんの支援で東峰神社裁判の圧倒的勝利をかちとりました。その結果、当初計画の２５００b滑走路にするための南側への延長が不可能になりました。滑走路の先端に神社が厳然と存在し、また住民も南延伸に絶対反対だ。
そこで、再度北へ伸ばすという常識では考えられない攻撃が北延伸、底地強奪の攻撃です。
この攻撃に勝てるのか？絶対に勝てます。これは、空港公団を北延伸しかない状況に追い込んだことを物語っている。空港が体をなさない状況を彼ら自身が認めざるを得ない。長さを切り詰め、北へずらした暫定滑走路がお荷物にしかすぎない状況に追い詰めた。
空港公団のやり方は一貫して変わらないが、当初は懐柔策を出す余裕があったが今は全然ない。どうなるかわからないが、やるしかない状況の中の選択です。本当に実現する計画として存在していない。だから勝てる。北延伸で２５００bの滑走路になってもジャンボ機は飛べない。やるならやってみろ、無様な事態になるだけだ。
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週刊『前進』（2145号6面3）（2004/04/12）
有事関連７法案反対決議
政府が今国会に提出した有事関連７法案のなかに、空港や港湾などの軍事使用を定める「特定公共施設利用法案」があります。米軍と自衛隊が軍事行動を起こす際に、日本の飛行場や港湾、道路などを軍が占拠・使用するための法律です。
「有事」とは朝鮮戦争のことです。この戦争において、成田空港は米軍の兵たん・出撃基地とされます。首相は強制的に使用命令を出すことができます。１９５０年の朝鮮戦争と同じことが、いま目の前で準備されつつあるのです。
また「国民保護法」という名の新たな国家総動員においても、成田空港は政府が指定する特定公共機関とされ、戦時体制に組み込まれようとしています。
私たちは本集会の名において以下、決議します。
一、有事関連７法案の提出を弾劾し、全国民的な反対運動で法案成立を阻止しよう。
一、たたかう朝鮮、アジアの民衆と連帯し、北朝鮮への侵略戦争を阻止しよう。
一、三里塚軍事空港を人民の怒りで包囲し、廃港に追い込もう。
２００４年３月28日
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週刊『前進』（2145号6面4）（2004/04/12）
監視カメラ条例に反対 杉並区議会 結柴区議、区長を批判
杉並区の山田宏区長は杉並区議会第１回定例会に、地域区民センター、学校、駅などの公共施設のすべてに監視カメラを設置する条例案を提案した。３月18日の本会議で可決・成立したが、都政を革新する会の結柴誠一区議、新城節子区議は、真っ向から反対して闘った。
監視カメラはコンビニや書店、ビルの玄関などで利用が始まり、２００２年２月には石原都政の外国人排外政策により新宿区歌舞伎町に大量に設置された。そして昨年７月の長崎の幼児誘拐事件を契機に、全国の商店街・繁華街に急速に導入されている。
都革新の結柴区議は、総務財政委員会で委員外議員として発言し、続く予算委員会で条例案に厳しい批判を加えて強く反対した。
新聞やテレビで外国人や少年犯罪の増加がことさらに宣伝され、「治安の悪化」が日常的にあおられている。そして「防犯対策」と称して、公安警察の増強や監視カメラが導入されている。同時に厳罰化が進み、少年や外国人がそのターゲットとされ、また高齢者やホームレスなど社会的弱者が弾圧にさらされている。
結柴区議はまず、山田区長の条例は、区内各所に監視カメラを設置し、住民の動向を四六時中、監視し、弾圧することに手を貸すものであると追及した。
条例は「プライバシーの保護」などと言っている。だが、民間の設置者に届け出義務はあるが、国家機関や警察など都の機関には設置にあたって区長に届け出る義務もないのである。
結柴区議は警察白書などの統計資料を示し、政府・マスコミの言う「治安の悪化」説や検挙率の低下が、意図的にあおられていること、また歌舞伎町でのカメラ設置後１年間のデータや米英の権威ある調査結果から、監視カメラには予防の効果もないことを鋭く明らかにした。
結柴区議はさらに、監視カメラによるプライバシーの侵害、表現の自由や結社・団結権の侵害の問題を質した。監視カメラで区立施設の利用者が絶えず監視され、駅頭や街頭での情宣活動や集会・デモが撮影され続ける。これは重大な人権侵害だと追及した。
条例は、カメラ映像の収集・保管に本人の同意もとらないのである。個人情報保護条例の改悪により、映像が区の個人情報保護審議会の対象からはずされた。今後は犯罪捜査を理由にすれば警察への映像提供は当たり前となる。絶対に許せない。
結柴区議は第３に、山田区長が警視庁に現職幹部の派遣を要請し、監視カメラと防犯パトロールの指導に当たらせることを追及した。これは国民保護法の先取りであり、戦争国家に向かう日常的な住民監視と住民支配を狙うものである。
山田区長は危機管理室をつくり戦時体制準備を先行し、「安心・安全」を口実に、住民を警視庁の直接支配下に組み入れようとしている。住基ネットも、国民総背番号制による住民支配が目的である。警察支配のもとでの行政による監視カメラ乱用をやめさせよう。
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週刊『前進』（2145号6面5）（2004/04/12）
証拠開示命令出せ 解同全国連と解放共闘
最高裁・最高検を追及
３月29日、部落解放同盟全国連合会と解放共闘は、無実の石川一雄さんと固く連帯し、狭山差別裁判の第２次再審請求特別抗告審をめぐる最高裁・最高検要請行動を30人で行った。
午前、永田町の星陵会館で開いた集会で全国連中央本部の楠木吉秀事務局長が基調報告を行った。楠木さんは「齋藤第５鑑定で確定判決の事実認定（犯人は中田善枝さん殺害後に善枝さんの万年筆を奪って脅迫状のあて名を書いた）は完全に覆された。だが、この中で２月末に最高裁の狭山担当調査官が永井敏雄から藤井敏明に代わった。これは最高裁が事実調べを行わずに特別抗告を棄却しようとしていることを意味する」と述べた。そして「本部派は３月初めの大会で『最高裁の審理差し戻し決定は間違いない』と言って武装解除している。われわれは最高裁に事実調べと証拠開示命令、最高検に全証拠開示を強く要求する大衆行動、糾弾闘争を継続し発展させよう」と訴えた。
午後、最高裁と最高検に対して要請行動を行った。最高裁では、茨城県連の婦人たちが前回の要請行動で、万年筆を持ったことがない石川さんには脅迫状のあて名は書けなかったことを実験をとおして証明し、追及したことを踏まえ、特に脅迫状とあて名の文字の事実調べを鑑定人と石川さんを呼んで行うこと、最高検に対して証拠開示命令を出すことを強く要求した。
最高検では、「昨年11月26日の有田検事による証拠開示拒否発言は、狭山事件についてだけ証拠開示しないという差別発言であり、謝罪し、撤回すべきである」と追及し、全証拠を早急に開示するよう迫った。
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週刊『前進』（2145号6面6）（2004/04/12）
３月24日〜30日
陸自に対テロ専門部隊発足
釣魚台の中国人７人を逮捕
●防衛研「敵基地への攻撃能力保有を」 防衛庁の防衛研究所が「東アジア戦略概観２００４」を発表した。日本の軍事力について「相手のミサイル基地を攻撃する能力を備え、飛来するミサイルに対する迎撃作戦とミサイル基地に対する武力行使を同時並行的に行う態勢が有用」「現実に被害が発生していなくても、武力を行使して相手国領域内のミサイル基地を破壊するなど、ミサイル攻撃の脅威を除去することができる」などと記述している。（24日）
●釣魚島上陸の中国人逮捕 中国領・釣魚台（「尖閣諸島」）の釣魚島に中国人の活動家が上陸し、沖縄県警が警官約20人を島に派遣し、上陸した７人を出入国管理法違反（不法入国）として現行犯逮捕した。県警は26日に身柄を福岡入国管理局那覇支局に引き渡した。入管は７人を強制送還した。（24日）
●米軍艦、操船に民間人 神奈川県の米海軍横須賀基地に入港した指揮艦コロナドが、操船を民間人に任せる試みをしていることが分かった。経費を節減し、軍人を前線の戦闘地域に集中するのが狙い。実験の結果によっては、海軍全体で進めるという。（24日）
●「日米安保は尖閣に適用」 米国務省のエアリー副報道官が「尖閣諸島は72年の沖縄復帰の一部として返還されて以来、日本の施政の下にある」「日米安保条約５条では、同条約は日本の施政の下にある領域に適用される。従って５条は尖閣諸島に適用される」との考えを示した。（24日）
●「集団的自衛権の明記を」 自民党の憲法改正プロジェクトチームの会合が行われ、憲法９条のうち、戦力不保持と交戦権否定を掲げる２項を削除した上で、自衛隊の存在と集団的自衛権の行使を明記すべきとの意見が大勢を占めた。（25日）
●イスラエル非難決議、米が拒否権を行使 国連安全保障理事会は、パレスチナのハマスの指導者ヤシン師殺害をめぐり、非常任理事国アルジェリアが提出したイスラエル非難決議案を採決した。15理事国のうち、仏・ロ・中など11理事国が賛成（棄権３カ国）したが、米国が拒否権を行使したため否決された。（25日）
●05年中、日本海にＳＭ３ 米国防総省当局者は、ブッシュ政権が推進するミサイル防衛（ＭＤ）の一環として、イージス艦に搭載して弾道ミサイルを撃ち落とすスタンダードミサイル３（ＳＭ３）を05年末までに日本近海に配備することを明らかにした。イージス艦自体は今年９月までに日本海に配備することを公表している。（26日）
●対テロ専門部隊が発足 防衛庁は、テロやゲリラ攻撃に対応する専門部隊として長官直轄の「特殊作戦群」（約３００人規模）を陸上自衛隊習志野駐屯地（千葉県船橋市）に発足させた。（29日）
●教職員１８０人を処分 東京都教育委員会は、３月の卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかった都立校の教職員約１８０人を戒告などの処分にすることを決めた。（30日）
●武器輸出「個別審査で」 自民党の国防部会と防衛政策検討小委員会は合同会議で、防衛政策の提言「新しい日本の防衛政策」を了承した。提言は、武器輸出３原則に代わる新たな「輸出管理原則」として、@国連決議等によるテロ支援国・人権侵害国、A国連決議で武器輸出を禁止されている国、B国際紛争地域――などへの輸出は認めないが、これ以外の国・地域には、厳正に武器輸出の管理をした上で、個別に輸出の可否を決定するとしている。（30日）
●衆院安保委で領土保全決議 衆院安全保障委員会は、釣魚島への中国人上陸事件を受けて、政府に警戒・警備で万全の対策を要求する「我が国の領土保全に関する件」の決議を全会一致で可決した。（30日）
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週刊『前進』（2145号7面1）（2004/04/12）
改憲阻止へ闘争態勢を築こう
イラク侵略戦争参戦と不可分の攻撃
新しい「15年戦争」への突入で戦後憲法が日帝の桎梏に
３・20国際反戦闘争の大爆発をかちとり、新しい階級情勢が切り開かれている中で、さらにイラク反戦、有事７法案・ＡＣＳＡ改定案粉砕、改憲阻止へ、４〜６月決戦に突入しなければならない。この新しい大闘争の展望を切り開くために、ここでは改憲阻止闘争をめぐって、攻撃の現状と、改憲阻止闘争論の基本について、提起したい。
自民･公明と民主が競って急ピッチで改憲案策定狙う
日帝・小泉政権は、憲法改悪について具体的な日程をもって、どしどし遂行しようとしている。自民党は、「憲法改正プロジェクトチーム」を結成し、今年６月に論点整理を行い、来年11月の結党50年を期して憲法改正案を策定するとしている。また、民主党は１月の党大会で、菅代表が党独自の憲法改正案づくりを提起し、２月から着手、夏には中間報告、年末に憲法改正素案を策定するとしている。公明党は今秋の党大会で憲法改正の見解取りまとめを行おうとしている。
また、00年１月に衆参両院に設置された憲法調査会は、４年余にわたって、院内での議論を繰り返し、地方公聴会などを行ってきている。そして、05年１月をメドに衆参両院憲法調査会が最終報告書をまとめると言われている。
さらに、自民党は３月５日、改憲の具体的な手続きを定める国民投票法案と関連の国会法改正案を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。そこでは、憲法96条の「憲法改正手続」で「国民の過半数の賛成を必要とする」の「過半数」を「有効投票総数の過半数」とし、最も低いハードルにすることが狙われている。
事態は急切迫している。改憲阻止の大運動にただちに取り組もう。
イラク反戦･撤兵要求､有事立法粉砕の４〜６月決戦を
まず、全体の情勢を決めていく最大の事柄は、やはり米英日帝のイラク侵略戦争の情勢である。イラク侵略戦争は、ベトナム侵略戦争以上にとてつもない世界史的大戦争である。米帝は大統領選の中で大きく動揺しつつ進むが、米帝が帝国主義として自己の世界支配体制の危機の克服＝再編的形成を狙って、本質的に帝国主義間争闘戦での他帝、とくにＥＵ・独仏帝（そして日帝）の打倒を狙うものとして、イラク侵略戦争が開始されていることは明白である。また、米帝がムスリム人民の闘いの圧殺、中東の制圧、世界石油資源の独占的掌握を狙っていることも明白である。
したがって、米帝がイラクから引き下がることはない。大統領選をめぐってあらゆるペテン的策動を試みるだろうが、根本的には米帝はイラク侵略戦争の泥沼から抜け出ることはできない。米帝はイラク侵略戦争からそのイラン・シリアへの拡大、とりわけ北朝鮮侵略戦争への拡大という流れにそって動いている。
米帝・ブッシュのイラク侵略戦争→北朝鮮侵略戦争→中国侵略戦争という大きな流れをしっかりと確認することが必要だ。
イラク派兵で分水嶺越える
日帝はイラク派兵―イラク侵略戦争への深々としたはまり込みという点で、決定的な分水嶺（ぶんすいれい）を越えつつある。真の意味で日帝の新しい「15年戦争」の始まり、第３次世界大戦への道がついに始まった。イラク派兵反対の闘いは《イラク侵略戦争反対、自衛隊を直ちにイラクから撤退させよ》という闘いへと大発展していく。つまり、イラク反戦闘争は反戦・政治闘争の根幹に座り続けるのである。
こうしたイラク派兵阻止闘争を基底におきつつ、４〜６月通常国会闘争に立つことを訴える。そのひとつの焦点は、有事関連法案の問題である。これは「国民保護法」問題として、狭くとるべきではもはやない。
もちろん、「国民保護法」は航空・港湾・鉄道・医療などの産業の労働者への強制的戦争動員の問題を内蔵する大反革命だが、他の６法案や関連３条約・協定もすべてとてつもない大戦争法案だ。
とりわけＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）の改定案は、現行の日米安保や周辺事態法、武力攻撃事態対処法の一大エスカレートだ。この改定案が成立すれば「日本有事」どころか北朝鮮や中国、イラクやインド洋、イランやシリア、世界中のどこでもＡＣＳＡが発動でき、米軍と自衛隊が自由に武器・弾薬や物資を相互に融通できる。つまり自衛隊が米軍と全世界で共同作戦を行えるという、大変な攻撃なのだ。
03年有事３法を《有事法制T》とすれば、04年有事７法案、３条約・協定というのは《有事法制U》であって、有事法制Uなしに有事法制Tは作動しないのである。有事法制U闘争は《有事法制T×U》全体をかけた闘争となる。
有事立法反対をいわばその連帯基軸にしている陸・海・空・港湾労組20団体は、３・20に続いて再び正面に躍りでる時期を迎えた。20労組は、４〜６月国会闘争に向かって４・９日比谷野外音楽堂、５・21明治公園集会などを全力で呼びかけている。この闘いは、われわれの今春決戦の一大基軸スケジュールである。
さらに、教育基本法改悪阻止の闘いが12・23集会の成果をバネに、巨大な大統一行動へと発展する動きが生まれている。
さらに、04年通常国会関係では、このほか、労働法改悪〔労働組合法の改悪など〕、共謀罪新設の大反革命、司法制度の反動的改悪などの大反革命が次々と押し寄せてきている。
憲法･教育基本法･労働３法の全面的転覆攻撃との闘い
次にただちに改憲阻止闘争に突入することを訴えたい。民主党〔連合〕の動向があり、日帝・小泉は国内的なさまざまな危機を抑え、労働者人民の闘いを抑えるためにも、今年７月の参院選のテーマに改憲問題をすえようと狙っている。
一挙に闘う態勢を打ち固めるために、次の点を押さえておきたい。
まず「イラク派兵阻止・撤兵要求、有事関連法案粉砕、改憲阻止」「教育基本法改悪阻止・改憲粉砕」として改憲阻止の大スローガンを確認する。
次に革共同の改憲阻止闘争論のポイントは何か。
改憲攻撃を一般的抽象的な戦争国家体制構築の攻撃だとか、天皇制的強権的政治支配体制（ボナパルティズム的統治形態）という視点からのみ（それに大きく絞り上げる形で）とらえてはならない。
日本帝国主義は、今日、帝国主義世界体制の危機、日帝戦後体制の危機の中で、米英日帝のイラク侵略戦争として実際に新しい「15年戦争」と第３次世界大戦の過程に突入している。実際に帝国主義侵略戦争が開始されているのだ。そして、戦時下階級闘争にすでに突入しているという現実に対応するために、どうしても改憲を必要としてきているのである。ここに改憲の目的はある。戦後の新憲法がもはや解釈改憲の枠内ではどうしようもないほど桎梏（しっこく）となり、邪魔になってきているので、これを破棄して改憲を強行し、戦争国家化を図ろうとしているのだというところに、核心がある。
さらにいえば、日帝にとってはイラクの次には北朝鮮侵略戦争、そして中国侵略戦争、そして第３次世界大戦さえもが到来しようとしている。
すなわち、このようなイラク侵略戦争の果てしない泥沼的展開、それへの日帝の体制をかけたのめり込み、そして世界大戦への道にさえ直結する北朝鮮侵略戦争を、米帝の戦略にそって当面日米同盟で共同・競合しつつも戦う方向に驀進（ばくしん）しつつある。このこととの不可分の関係で改憲攻撃があるのだ。
今や日本帝国主義は戦後発展が完全に行きづまり、破綻（はたん）を深め、腐りきった状況にのたうち回っているのだ。そして今や労働者人民を食わせていくことさえできなくなっているのだ。労働者に失業を強制し、リストラで苦しめ、強労働や不安定雇用で痛めつけ、そのうえ年金さえ大きく削り取り、介護保険制度も改悪しているのだ。消費税は16％だ18％だといって大幅に増税しようとしている。こんな腐りきった、体制として破綻した帝国主義が延命するために、新しい形で植民地主義を強化し、世界の資源のぶん取り合いの死闘を始め、ついには侵略戦争、世界戦争を始めようとしているのだ。そのために戦後憲法が邪魔になってきているのである。
敗戦後の人民の闘いの爆発
それはなぜか。それはそもそも戦後憲法そのものが日帝の長い侵略戦争、第２次世界大戦での敗北の中でつくりだされた戦後革命の嵐（あらし）のような高まり、つまりこんな戦争をやる帝国主義体制を打倒して、新しい国家をつくりださなければいけないという闘いの高まりを、当時の米帝占領軍と日帝支配階級が阻止・粉砕するために、明治憲法と比べて平和・民主主義・人権をはっきりと強調した戦後憲法を制定したからだ。
戦後革命はまさにプロレタリア革命＝社会主義国家建設以外に絶対に真の出口はなかったことからすれば、またそうした労働者人民の闘いの高まりがあったことからすれば、戦後の激動の新憲法体制への収束は革命の敗北であった。新憲法は戦後革命の敗北の産物といわれるゆえんだ。
この意味では、こうした結果に導いたスターリン主義の裏切りは決定的であった。日本の労働者人民は労働者国家＝社会主義国家をわが手に獲得することができたのであるから。しかし、日帝が戦後の再建軌道に乗り、再編・確立していく中で、憲法は革命を流産させるために多くの階級的譲歩をしている。そのため戦後の平和・民主主義・人権という憲法体制は、日帝にとって次第に改悪または破棄したいものとなっていったのだ。
戦後民主主義の全面的破棄
しかし戦後史も今日まで来る中で、日帝が再び帝国主義的侵略戦争の主体となり、第３次世界大戦に向かって動きだす必要に迫られてくる段階に突入する。このため、ついに日帝ブルジョアジーはその反動的本質をむきだしにして、戦後憲法そのものに公然と襲いかかってきたのだ。したがって、戦争国家化は、同時に戦後民主主義の破棄である。労働者人民のあらゆる権利などの全面的剥奪（はくだつ）である。
憲法と労働３法と教育基本法は１９４６〜47年ころにきびすを接して成立している。戦後憲法体制はこの三つの法律の統一体である。この意味で、今日労働法制改悪の攻撃や教育基本法改悪の攻撃が具体化してきたことは改憲攻撃へと集約される同一の攻撃である。また、これは治安維持法や治安警察法体制の復活と本質を同じくするさまざまな攻撃（共謀罪や司法改革など）と一体である。
改憲阻止闘争の革共同の論理は、以上のような骨子をもつものである。
改憲問題を自己の反革命性を覆い隠し、他の闘争をサボる口実として巧みに利用しようとしているカクマルやＪＲ総連の反革命を封殺し、改憲阻止闘争の真の階級的・戦闘的な発展をかちとろう。
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週刊『前進』（2145号7面2）（2004/04/12）
「３・２イラク、３・11マドリードはＣＩＡの仕業」 カクマル「謀略」論の暴走
「凶悪な爆破テロ」と悪罵
総選挙勝利のために謀略?!
カクマルの「謀略」論はついに行き着くところまで行き着いた。米帝ブッシュのイラク侵略戦争参戦国の「有志連合」の一国であるスペイン・アスナール政権を崩壊させた３・11マドリード・ゲリラ戦について、「米ＣＩＡの謀略」と言い始めたのだ。
彼らは言う。
「この事件は、３・２謀略にかけた企みの破綻に焦ったブッシュ政権と……アスナール政権がイラク占領と『テロにたいする戦い』の正当性を煽りたてるために、スペイン総選挙直前に急きょ仕組んだ謀略と断定できる。一夜にしてスペインでは『反テロ』の世論が沸騰し、……だが……アスナールは敗北し、……３・11謀略にかけた両権力者の思惑もまた、一夜にして大破綻したのである」（反革命通信『解放』３・22付）
カクマルは、３・11の「スペイン列車テロ」が、スペイン政府のイラク派兵に対するイラク人民（ムスリム人民）の怒りの報復戦の爆発であることを全面的に否定しているのだ。
イラク国内で起こった３・２ゲリラ戦に関してカクマルは次のように言っていた。“３・２のシーア派のアシュラ祭の時に起きた爆破テロには、明確な犯行声明がなかった。したがってアメリカＣＩＡの謀略である。３・２のテロで一番利益を受けたのは米帝ブッシュ政権である。だが、シーア派の指導者たちもスンニ派の指導者たちも、「テロの責任は直接間接にアメリカにある」という態度をとったために、かえってイラク人民総体の反米意識が強まった。アメリカの狙いは全面的に破産した”
カクマルはこのように自作自演の常習者よろしく、自分でアメリカＣＩＡの謀略物語を作り上げ、次にそれを破綻させるのである。
カクマルの「３・２謀略テロ」説の最大の弱点は、スンニ派武装勢力がシーア派を狙うことは絶対にないかのように勝手に断定していることだ。シーア派民衆をシーア派だからという理由で狙うことは確かにないだろうが、しかしスンニ派系のイラク武装勢力やアルカイダ勢力ははっきりと米占領軍の手先をターゲットにすると言明している。その脈絡で、統治評議会の中心となっているシーア派指導部に対する警告の意味でスンニ派系武装勢力が大規模な軍事行動を起こすことは、大いにあり得ることなのだ。
３・２は、その前後の情勢展開、とりわけ米帝が押しつけようとしている「基本法」の承認と調印をめぐる重大な局面だったことから、イラク内のスンニ派武装勢力（フセイン残党など）が、全力で大軍事行動に出た可能性は大いにある。絶対にイラク人民の行為ではない、などと断定することはできない。
日共と同様の「反テロ」宣伝
一番問題なのは、３・２テロで最も利益を得たのは米帝ブッシュであるとわめきたてるカクマルの思想そのものだ。この論理を展開すると、９・11で一番利益を得たのは米帝だということになる。
米帝は９・11で根底的な打撃を受けている。３・２のあのテロも、実は米軍にすさまじい打撃を与えている。シーア派が米帝の意に沿う形でイラクの主権移譲の受け皿になっていくことはありえない。このことが突き付けられたのだから。
その取り戻しを図って、ＣＩＡがスペインで列車爆破テロを「急きょ仕組んだ」というのがカクマルの説明だ。しかし、選挙では国民党・アスナール政権が敗北してしまった。「３・11謀略にかけた両権力者の思惑もまた、一夜にして大破綻した」。だから、「追いつめられたブッシュは、……世界中でなおも謀略事件を仕組むにちがいない。警戒せよ！」とカクマルはわめいている。
これは自衛隊を派兵した日本でも、７月参院選を前にアルカイダが予告している大規模テロが起こったとしたら、それは「ＣＩＡの謀略だ」とカクマルが予防線を張っていることを意味する。要するにカクマルはイラク人民、ムスリム人民の帝国主義に対する怒りの深さと、彼らの国際的戦闘能力をリアリズムで見据える根性がないのである。
カクマルが「謀略」だと言う根拠は、「ムスリム人民はこんなひどいことをするはずがない」ということに尽きる。
カクマルは「３・11は凶悪な列車連続爆破テロ」だと「弾劾」する。こう言うことで、彼らは完全にブッシュとアスナールの立場、つまり帝国主義の立場に立ってしまったのだ。民族解放闘争の特殊的・極限的爆発に対して、帝国主義的民族主義の立場から敵対し、憎悪し、恐怖しているのだ。日本共産党がイラク人民のテロ（帝国主義に対する革命的暴力）を非難するのとまったく同じだ。
中核派軍報が謀略の証拠?!
カクマルは、「犯行声明文」が「イスラム原理主義者とは無縁な文章である」とか、「ムスリム的エートスのひとかけらもない」と断定し、それが「謀略の証拠」だという。要するに、カクマルの断定には確たる根拠が一つもないのだ。
そしてついには、言うに事欠いて、次のようなことをのたまう。
「ちなみに、この『犯行声明』の文体は、日本において『中核派革命軍』とか『革労協革命軍』とかの名を騙（かた）ってマスコミに送りつけられてきた謀略ゲリラや謀略襲撃の犯行追認声明文とよく似ている」
カクマルよ、よくぞ言った！ これこそお前たちの謀略論がすべてデマであることの「動かぬ証拠」だ。中核派の対権力ゲリラ戦闘や対カクマル戦闘については、当事者であるわれわれが一番よく知っている。その強烈な打撃をごまかすために１９７４年以来、「こんなすごいことは中核派にできるわけがない。権力がやったのだ」と、敗北感まるだしに、謀略論を唱えてきたのがカクマルである。自らの敗北を見据えたくないために虚構の世界に身をゆだねる脆弱な思想が生み出したものがカクマル「謀略」論である。中核派のせん滅戦闘に対する敗北感こそ、謀略論の原点だ。これを３・11「謀略」説の証明に持ち出してきたことの中に、カクマルの破産ははっきりしているのだ。
カクマル「謀略」論のでたらめな満展開は、まさに断末魔のあがきだ。いよいよ、カクマル中央派の最期が迫っている。
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週刊『前進』（2145号7面3）（2004/04/12）
釣魚台に上陸した中国人の逮捕・強制送還を弾劾する 日帝の中国領軍事占領許すな
３月24日早朝、７人の中国人が釣魚台（ティアオユイタイ、ちょうぎょだい。「尖閣諸島」）に実力上陸した。同日夕、沖縄県警は彼らを入管法違反の「不法上陸」で逮捕した。釣魚台をめぐる初の中国人逮捕に発展した。
中国民間保釣連合会（童増会長）の中国人７人は「なぜ自分たちの領土に入って逮捕されるのか」と抗議している。中国人の１人は、01年８月、小泉首相の靖国神社参拝に憤慨し、こま犬に赤いペンキで落書きして抗議した馮錦華（ファンチンホワ）氏だった。
北京の日本大使館前には連日連夜、中国民間保釣連合会の若者らが集まり、「日の丸」を燃やし「打倒日本軍国主義」を叫んだ。
この闘いこそ、日帝の釣魚台略奪に対する怒りの決起であり、同時に３・20国際行動として全世界を駆けめぐったイラク反戦闘争と一体の闘いであり、日帝の有事法制と北朝鮮・中国侵略戦争を体を張って阻止しようとする渾身（こんしん）の決起である。この闘いを断固支持しよう。
24日夜、小泉首相は「逮捕は異例だが、法律に従って対処することは法治国家として当然」と公言した。他方、中国政府は、「領土主権と国民の人権への重大な挑戦だ」と７人の即時・無条件釈放を要求した。
日本のマスコミは一斉に“日本領土が侵犯された”と「不法上陸」を報じ、排外主義キャンペーンを展開した。産経新聞などはもとより、毎日新聞社説（３月25日付）は「日本の危機管理がこんなに間抜けなことでいいのだろうか」と「二度と上陸させない体制を作れ」と日帝を突き上げた。
送検も検討されたが、日帝は入管法の自由裁量権を行使し、一転、26日夜、７人を中国に退去強制した。「大局的判断」（小泉）との政治的、外交的配慮だったが、何よりも日帝を追い詰めたのは中国人民の不屈の闘いだった。那覇空港でタラップを上る７人は「抗議！」「還釣魚島！（釣魚島を返せ）」と叫び、Ｖサインでアピールした。
この過程で進行した事態は重大だ。26日には石垣市議会が「尖閣諸島への不法入国再発防止と警備強化を求める要請決議」を全会一致で可決した。30日には衆院安全保障委員会で、政府に警戒・警備で万全の対策を求める「我が国の領土保全に関する件」と題する決議を全会一致で可決した。当初の慎重論を押し返して民主党が「領有確認」ではなく「領土保全」に重点を置く決議案を提示し、与野党合意となったのだ。
日清戦争で略奪
釣魚台をめぐる領土問題についてどう考えるのかを整理したい。
まず第一に、釣魚台は中国領であり、無条件に中国人民の主権に帰すべきものであるということだ。
「尖閣諸島の領有権」について日帝は、@１８９５年１月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って正式にわが国の領土に編入、A下関条約に基づき清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていない、B戦後はアメリカの施政下に置かれ、71年沖縄返還協定により施政権が返還された地域の中に含まれていると主張してきた。
この主張には領土問題にかけた日帝の野望が渦巻いている。日本は、まず１８７９年の「琉球処分」で沖縄県として併合した琉球を足掛かりに台湾へと領土拡大を狙った。その過程で、釣魚台が清国領だと認識していた山県有朋は釣魚台略奪を狙ってひそかに準備を進める。だからこそ日清戦争で日本の勝利が確定してから略奪に踏み切る。１８９５年１月14日、閣議で領土編入を決めたのである。“この領有に清国はクレームをつけなかった”と言うが、閣議決定は公表されておらず、講和交渉でも日本はこの事実を清国に告げていない。釣魚台略奪こそ、日帝のアジア侵略を刻印した歴史的犯罪なのだ。
さらに、釣魚台周辺は台湾の漁民にとって昔からの漁場であり、シケの時は避難場所、日常的には水の補給や休息の場だった。地理的には、中国大陸に接続する大陸棚の端にある。釣魚台から台湾まで１７０`。石垣島へも１７０`だが、その間には水深２０００bの沖縄トラフが横たわっている。この自然条件こそ、中国領であることの動かすことのできない証だ。
侵略戦争阻止を
釣魚台問題は第二に、日帝にとって侵略戦争発動と直結する領土問題であるということだ。
現在、釣魚台周辺は海上保安庁が24時間の厳戒体制を敷いている。イラク派兵に踏み切った日帝は、抑えがたい反動的突出の衝動から北朝鮮侵略戦争へと突き進んでいる。この日帝の軍事占領に対する怒りの決起が今回の上陸闘争なのだ。
釣魚台をめぐる攻防は、常に政治的緊張の中で激化してきた。68年、国連の海底地質調査で石油資源埋蔵の可能性が指摘された後、沖縄返還協定批准をめぐり、釣魚台問題が浮上した。以来、われわれは、「闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱へ」「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」を戦略的スローガンとして、「日帝による中国領＝釣魚台の略奪阻止」を闘いぬいてきた。
釣魚台略奪を一貫して促進しているのがファシスト石原慎太郎だ。78年に釣魚台に灯台を建設して以来、「領土を実効支配している」と自称する右翼・日本青年社。これと一緒に石原は、97年に西村真悟（現・民主党衆院議員）の釣魚台上陸に同行、船上から見守った。今回も「日本は尖閣諸島を武力で守れ」（週刊文春４・８号）と侵略戦争発動を扇動している。
同時に石原は都職員のリストラ・首切りを強行し、「日の丸・君が代」強制、都職員の警視庁、入管への出向など、労働者人民の団結を破壊し、有事体制構築―労働者の戦争動員を進めようとしている。
あらゆる国益主義、排外主義と対決し、労働者階級の国際的連帯を貫こう。日帝・小泉政権打倒、その先兵・石原都政打倒へ突き進もう。
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週刊『前進』（2145号8面1）（2004/04/12）
７年前の解雇予告手当を獲得しました 関西合同労組兵庫支部 Ｓ
関西合同労働組合兵庫支部では、立ち上げた労働者供給事業の組合員獲得のため、職安前で「奪われた権利を取り戻しましょう」と呼びかける週１回のビラまき活動と、労働相談を行っています。
未払い賃金、サービス残業代（いずれも請求の時効は２年）を獲得する相談とともに、時効を定めた労働基準法１１５条は「賃金」についての時効であり、解雇予告手当は賃金に当てはまらないため、時効が成立しないことを労働基準監督署への問い合わせで解明しました。
さらに「解雇予告手当は、解雇の意思表示に際して支払われなければ解雇の効力は生じないものと解されるから、一般には解雇予告手当については時効の問題は生じない」（厚生労働省「労働基準法解釈総覧」＝労働相談の必読文献）との勝利の確信を深めました。
後は、ビラを見て解雇予告手当の相談にきた貧困ゆえに学力を一切奪われた60歳の高齢労働者の「雇用保険は、３カ月間の待機期間なしにすぐ下りた。職安で、自己都合ではなく、首を切られたと言い続けた」との体験に基づく記憶を裏付ける証拠をそろえるのみでした。一つは、本人の「残業を拒否したので、即日解雇された」ことを裏付ける証人探しの活動と、二つは、神戸職安適用課に雇用保険受給資格者証の再発行をさせることでした。
職安の「７年前の再発行はできない」との妨害を、厚生労働省への抗議を通じて撤回させ、受給資格者表を手に入れることができました。
当人が主張するとおり、受給資格獲得後１カ月で第１回目の基本手当が振り込まれていましたので、その旨、会社側弁護士に通告するや、会社の自己都合退職との労働者名簿の記をうのみにしていた弁護士は謝罪し、直ちに解雇予告手当が振り込まれました。
解決後、労働相談を通じた信頼関係、組合の団結の力を継続し、組織化するため、「労働基準法学習会」を相談労働者の具体的ケースに基づいて行っています。
現業職場に入って仲間つくるチャンス 関東・自治体労働者 与野 緑
私の組合は、連合に所属している組合です。なだれをうつ執行部の方針の右傾化に対して、日々「なんとかしなければ」と思っている一人です。
執行部が、現場の組合員の労働条件の切り下げと賃金カットに率先協力して、闘わず、つねに当局の代弁者になって、「公務員なんだから襟を正せ」とお説教しています。
自治体の現業労働者に激しい民間委託攻撃が襲いかかっています。わたしの学校給食職場でも、人員減と民託攻撃で調理員ゼロになってしまうというほどの攻撃があります。それに対して、組合指導部は、本庁（一般職のお手伝いの事務仕事）への転換を提起してきました。多くの仲間の不安、怒りを無視して現業労働運動を自ら解体しようとしています。
現場ビラで「資本の民間委託攻撃と侵略戦争攻撃は一体なんだ」と訴えるビラをまきました。地元の連合の春闘集会で、３・20反戦ビラをまきました。たいへん良い反応でした。労働者はわれわれの闘いの方針を求めていると強く感じました。
春闘集会で『前進』売りをやらなかったことを後悔しました。本当に今、『前進』をもって、職場組合員の中に入っていって仲間をつくるチャンスなんだと思いました。
清掃職場に入っていって、動労千葉がストライキで勝利をかちとった話をした時、中卒の現業労働者が満面の笑みを浮かべて喜んでくれたのが印象的でした。
３・20日比谷で全国学生の集会を実現 東北大 Ｄ
３月20日、日比谷で素晴らしい闘いが打ち抜かれました。この日、もう一つ画期的な闘いが学生によって切り開かれました。東北大、都立大、東京外語大の学生・院生が全国に呼び掛けた、イラク反戦、国公立大「法人化」・大学自治破壊粉砕の前段集会が、30以上の大学から３００人の結集によって打ち抜かれたのです。
集会発言では、全国大学の自治会、寮、サークル、または大学そのものをつぶす自治破壊攻撃や、非常勤講師の大量首切りなどが怒りをもって語られ、それに対する反撃が各地で開始されていることが次々と報告されました。国公立大「法人化」が本性をあらわにして襲いかかってくる中、全国各地で闘いが開始され、闘いはこれからが本番であることを確信しました。
また、イラクへ行った学生や、北海道現地派兵阻止闘争を闘った学生の勝利的な報告もありました。開始された反戦の闘いと、「法人化」に対する闘いのうねりを合流させ、４月からの闘いを本当に爆発させられる。そしてその闘いを促進する全国的な団結が、広範な規模で、さらに発展していくものとして闘いとられたことに本当に感動を覚えました。
この集会を見ていた男性が１万円のカンパを寄せてくれたり、デモ解散点では「学生も頑張っていたのか！ 期待しているよ！」と興奮して話しかけてくる男性もいました。飛び入りも多く、初参加者の「きょうの行動に参加して感銘を受けた」という感想はとてもうれしいものでした。
大学問題や反戦を闘う学生の熱が、日比谷集会を支えたことは本当に決定的でした。これから世界情勢も大学情勢もさらに激しく流動する大チャンス！ これが３・20でつかんだこと。４月新歓、全国学生はキャンパスに勢いよく飛び込んで全学生を獲得しよう！
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週刊『前進』（2145号8面2）（2004/04/12）
遅きに失した無罪判決 迎賓館・横田爆取裁判 ３同志が怒りこめ勝利発言
３月25日、東京地裁で迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判の判決公判が行われ、３同志は無罪判決をかちとった（前号１面既報）。３同志は直後の記者会見とその後の勝利報告集会で、無罪の喜びとともに逮捕以来16年５カ月に及んだ権力犯罪に対する怒りを語った。その要旨を紹介します。（編集局）
完全無罪かちとる 須賀武敏同志
裁判官として勇気ある判断だったと思います。しかし、遅きに失した。第１回の裁判の時に今回の判決の全内容が、被告、弁護団から示されている。
なぜ、17年間の長い裁判が続けられたか。最大の理由は、事実審理が始まる前に担当裁判官である中谷裁判官が、「証拠がないのは被告人が隠しているからだ」ということを雑誌『ジュリスト』で公言したことです。このような発言は、もし欧米の裁判官が行ったら罷免されるような重大なことです。にもかかわらずこのことに対する被告への担当裁判官の謝罪はなかった。そして今、地裁の総括判事として司法改革の先頭に立っているのが、中谷裁判官だ。
16年間の勾留は無期懲役刑に等しい苦痛を被告に与えている。これ以上、高裁で事実審理をやるということはもっとデタラメな証拠群を出さざるをえない。そういうことを被告に強いることは一種の拷問です。
あとは同じ被告として福嶋さんが、もう12年間未決勾留されている。われわれは一昨年の12月27日に保釈された。彼は今、東拘の地で勾留を強いられている。このことを怒りをもって弾劾して、ただちに福嶋さんの保釈を実現したい。
皆さんの支援で無罪をかちとったというのは本当に大きいと思います。９月の最終弁論、意見陳述で無罪をかちとるということの確信は持ちましたが、その後の展開を見ると、かなり厳しい状況であると認識していました。
今回の判決内容にはいろいろありますけれども、無罪という最後の結論は、はっきり言いきった内容になっています。
この無罪に、必ず敵が控訴して、有罪にしようとしてきますが、私たちの力で押し返して、完全無罪をかちとっていきたい。
福嶋同志奪還に弾み 十亀弘史同志
大いなる充実感と、そして同時に深い怒りを感じています。私たちは事実、迎賓館と横田事件に一切関与していません。きょうの無罪判決は当然の判決です。
判決の総論で言っていることは、実は私たちが第１回の公判からきっちり述べていたことです。こんなので人が起訴できるわけがないと公訴棄却を主張してきました。それが今、裁判官の言葉となって17年後に出てきた。その意味でもやはり遅過ぎた判決だった。
大いに怒りを感じているのは、警察、検察はデッチあげだと十分に知っていてデッチあげをやっていることです。権力によるこれほどの組織犯罪はない。地裁始まって以来の長い公判だと言うが、なぜ長いのかと言えば、検察官が明確な証拠をもっていなかったから、関連性のない証拠をどんどん積み上げていったということで、その長さ自体の中にも私たちの無実性は現れているんです。
私たちはすでに15年と２カ月、足掛け16年の未決拘置を受けています。16年と言えば無期禁固と同じ長さなんです。判決が出ないままにどうして16年も勾留されなければならないのか、大いなる怒りをもって告発したいと思います。
勝利は、17年間の私たちの闘いの勝利だということを本当に実感しています。
判決の内容は各論的には全部間違いでした。ただし総論で、無実・無罪は論理的にもう揺るがないことがはっきりした。ここによって立っていけばこれからも絶対に勝てます。
私たちの勝利は福嶋さんの勝利でもあります。福嶋さんの奪還に弾みがついた。星野さん奪還にも、非常に意味がある判決です。
控訴するなら来い。この陣形があれば絶対勝つ。私たちは闘いぬき、勝利して無罪を確定させます。
10万人運動の力で 板垣 宏同志
私たちは、いわゆる迎賓館・横田事件にはまったく関与していない。完全な無実・無罪である。第１回公判で検察官自ら証拠がないと自認せざるをえなかった。したがって、きょうの判決は17年遅れた判決である。あまりにも当然すぎる判決が出たにすぎない。無罪判決自身はうれしいが、同時に非常な怒りをもって、ではこの17年間はなんであったのかを問いたい。
検察官は論告求刑で15年と13年を求刑したが、私たちは未決で16年も勾留されてきた。これはあまりにも長過ぎる。検察官も裁判官もわれわれに謝罪しろ、とはっきり言いたい。
そして、17年たって私たちは無罪をかちとったわけだから、検察官は控訴なんかするなと言いたい。
今の世の中で無実・無罪というぐらい難しいことは実はない。今の世の中ぐらい、道理が通らない、逆立ちした社会はない。これを私たちの時代でひっくり返していく。こういう闘いを私たちはやってきた。その思いが10万人保釈署名運動の力として発揮され、保釈もかちとれたし、その力で最終意見陳述をかちとれた。これが本日の完全無罪につながっている。
日本の階級闘争は、敵の弾圧に屈服してしまう弱さをもっている。日本の階級闘争のもつこの弱点を、私たちの爆取デッチあげ弾圧被告団は跳ね返して、完全無罪判決をかちとった。
司法の反動化、そしてイラク侵略戦争への反動の流れが日本全国を覆っていく中で、われわれがその流れに抗して闘い、立場の違う人を全部結集して勝利していく陣形をつくりあげてきた。この17年間の闘いが持っている本質的な力、内容、素晴らしさ、これが本日の闘いの真の意味での勝利であると思っています。
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週刊『前進』（2145号8面3）（2004/04/12）
無実の富山保信同志への 再審棄却を弾劾する
東京高裁第３刑事部（中川武隆裁判長）は、74年カクマル山崎洋一完全せん滅戦闘で殺人罪をデッチあげられた無実の富山（とみやま）保信同志の再審請求を３月30日付で棄却する決定を行った。革共同はこの暴挙を心の底から弾劾する。
富山同志は無実である。確定判決（１審の無罪を否定した２審の「有罪・懲役10年」）は、富山同志を有罪にするために刑事裁判の原則に背き、科学的知見を踏みにじって強行された権力犯罪である。この確定判決で富山同志は10年間も投獄された。一刻も早く再審が開始され、無罪が宣告されるべきなのだ。それを、１９９４年６月20日の再審請求から10年近くも放置し、何一つ事実調べも行わず、「検察官に証拠開示を命令せよ」という要請にもこたえることなく理不尽に棄却したのだ。怒りを抑えることができない。
富山同志と弁護団は、直ちに異議申し立ての闘いに入った。星野文昭同志の再審勝利・奪還の闘いとともに、無実の富山同志の再審勝利を全力で闘いとろう。
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週刊『前進』（2145号8面4）（2004/04/12）
警察の組織的腐敗と犯罪 ニセ領収書で裏金づくり
全国的不正は警察庁指示
ニセ領収書での捜査費の支出やカラ出張などによる警察の「裏金づくり」の実態が次々と発覚している。労働者人民の血税をむさぼる警察の腐敗した姿を徹底的に追及し弾劾しよう。
腐敗が表面化
北海道警―昨年11月23日、テレビ朝日の報道番組で旭川中央署の捜査費の「不正支出疑惑」が表面化。２月10日、元警視長（釧路方面本部長）が裏金づくりを証言し、３月12日には北海道警本部長がその事実を認めた。
静岡県警―３月５日、県警の95年度分の旅費支出の公文書が開示されたために緊急記者会見を行い、旅費１３００万円余りの内９４０万円余りがカラ出張であることを公表した。
福岡県警―３月５日、県警本部銃器対策課の元警部が記者会見し、95年から99年にかけて同課で年間千数百万円の架空請求があったと証言した。
このほかにも、高知県警（02年４〜10月の間に約１９６万円の国費捜査費を警察庁に虚偽請求）、熊本県警、山梨県警などで裏金づくりが発覚した。
組織ぐるみで
警察の裏金づくりは、一部の地方警察の問題ではない。３月25日、福岡県警の元警部は、ほぼ４年に１回ある会計検査院の検査日程が決まると、「県警本部で警察庁の会計担当者数人を検査官役として（答弁の）リハーサルを行った」ことを証言した。会計検査院の各県警への立ち入り検査は必ず事前に警察庁に通知されるため、警察庁は当該の県警と「裏金隠し」の対策を練ることができる。
こうして警察庁の指示のもとに、警察組織全体で日常的に裏金づくりが行われていたのだ。今回はその一部がばれただけなのだ。
裏金づくりの手口には、ニセ領収書を偽造し捜査費をだましとるやり方とカラ出張で旅費をだましとるやり方がある。「裏金づくりのマニュアル」（福岡県警）まで作られた。「鉛筆で日付や金額、架空の人物など偽名が下書きされた領収書をなぞってニセ領収書を作成する」やり方が複数の県警で確認された。
こうしてだまし取った現金を県警本部では課長補佐クラス、警察署では副署長が「裏金」として裏出納簿で管理した。裏金の最大の使い道は、スパイの育成など使用目的を公にできない費用だ。さらに飲食や餞別（せんべつ）、果ては幹部のポケットマネーにまで流用していたのだ。転勤時にキャリア（警察庁から派遣された官僚）が受け取る餞別は数百万、本部長になると１０００万を下らないと言われた。また署長が転任する時は裏金を全部持ち逃げするのが慣習で、「署長３回で家が建つ」などと言われた。
いったい警察は年間でいくらだまし取ったのか。
例えば99年度は、捜査費として国から83億６千万円・都道府県から38億３千万円、旅費として都道府県から１１５億８千万円、総額で２３７億７千万円が支出された。この大部分がだまし取られたのだ。
裏出納簿を作るのは虚偽公文書作成、ニセの領収書を作ることは有印私文書偽造、幹部のポケットマネーは業務上横領と詐欺にあたる。一般公務員なら懲戒免職の処分だ。しかし、誰一人として逮捕・起訴された警察官はいない。
張り子のトラ
どうしてこのようなことが起こるのか。
一つは、「警察は法の番人、正義の味方」のデマキャンペーンと、「情報提供者の安全」を口実に警察財政が「聖域化」されてきたことだ。偽名領収書を公然と認めていたのもその典型だ（追いつめられた警察庁は、４月１日をもって偽名領収書廃止の通達を出した）。もう一つは、犯罪を摘発・捜査する側の警察がやるのだから「犯罪」に問われることはないという権力者の奢（おご）りだ。
今や、「警察は泥棒の始まり」とまでマスコミにもやゆされるほど「権威」は地に落ちた。さらに、組織はガタガタとなり、女性記者へのセクハラで京都府警本部警備３課長の警視を懲戒処分（３月18日）、わいせつ行為の広島県警巡査部長を停職（３月17日）、偽造ナンバー車使用の群馬県警警部補を懲戒免職（３月17日）、痴漢・盗撮の福岡県警巡査を懲戒免職（３月23日）にせざるをえないほどだ。その姿はまさに日本最大の犯罪集団だ。
こうした警察が、戦時下への突入の中で、「テロ対策」を名目として警察官を増強し、ＦＢＩ型の国家警察化を図り、共謀罪などの新たな治安法を手にしようとしていることなど絶対に許せない。警察は「張り子のトラ」だ。「のさばるな警察」を合言葉に４・11集会に大結集しよう。
（山本 茂）
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週刊『前進』（2145号8面5）（2004/04/12）
公判日程
☆迎賓館・横田裁判
福嶋昌男同志裁判
４月20日(火)午後１時15分
＊東京地方裁判所
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