ZENSHIN 2003/07/07(No2108
p06) 
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週刊『前進』（2108号1面1）
労基法改悪弾劾！ 民主党・連合ダラ幹を打倒し 労働組合の階級的防衛を
イラク自衛隊派兵法案粉砕 ７月上旬衆院採決強行阻止へ国会闘争に決起し反撃しよう
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イラク派兵許さぬ！
動労千葉を始め労働者人民が国会前に駆けつけ、イラク自衛隊派兵法案を審議中の衆議院特別委員会に向け怒りのシュプレヒコール（６月26日 衆議院第２議員会館前）
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延長国会の攻防は、有事３法をめぐる闘いを引き継ぐ戦後史上最大の政治決戦である。６月24日から、衆院でイラク派兵法案（イラク復興支援特別措置法案）とテロ対策特措法の２年間延長の法案の審議が始まった。強まる北朝鮮侵略戦争策動と対決し、イラク派兵法案の衆院採決阻止へ、７・３〜４国会闘争に総決起しよう。さらに自衛隊Ｃ１３０輸送機が小牧基地からヨルダンに出兵しようとしている。出兵阻止に立とう。労働基準法改悪法案は27日の参院本会議で可決・成立が強行された。徹底弾劾する。ここでの民主党・連合中央の率先協力と日本共産党・社民党の屈服を断じて許すな。今こそ裏切り者の指導部を打倒し、労働者・労働組合の団結を組織し、その力をたたきつけよ。全逓大会闘争に続き、各産別大会に攻め上ろう。特に国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いは、国鉄決戦のみならず、戦争と革命の時代の階級的労働運動を防衛・創造するための軸である。「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」を全国に広げよう。この決戦のただ中で、夏期一時金カンパ闘争を貫徹し、労働者党建設を推進しよう。
第１章 民主党の裏切り策動許さず派兵阻止せよ
小泉政権はイラク派兵法を７月第１週にも衆院を通過させようと狙っている。ここでまたしても民主党・連合中央の大裏切りが画策されている。民主党は法案への賛否をいまだに明らかにしていない。25日の衆院特別委で、民主党・前原（「次の内閣」安全保障相）が「国会の事前承認とすべきだ」と求めたのに対し、小泉は「議論の余地がある」と応じ、「修正協議」に引き込もうとしている。有事３法成立と同じ構図で挙国一致の翼賛国会化を図ろうとしているのだ。
イラク派兵法案について、国会の事前承認問題とか４年の期限を２年に短縮するとかの「修正」が焦点とされているが、そんなところに問題の本質があるのではまったくない。イラク派兵法案の本質は、「人道復興支援」「安全確保支援」の名のもとに、イラク侵略戦争と軍事占領の戦場に自衛隊を派兵するということである。イラク人民に直接銃口を向け虐殺するということなのだ。
イラクでは、６月12〜13日に米軍がバグダッドの北西域を攻撃し、１００人近くのイラク人民を虐殺するなど、侵略戦争が継続・激化している。米英の占領当局に賃金の支払いを求めたイラク軍の元兵士らのデモ隊に対して米軍が発砲し、２人を虐殺した。他方でイラク人民のゲリラ戦による反撃が続き、ブッシュの５・１「戦闘終結」宣言以降、すでに55人もの米兵が死亡している。
自衛隊が米英軍と一体となってイラク人民を虐殺し抑圧することをどうして許せるか。これに対して、イラク人民の民族解放・革命戦争が当然にも爆発するのだ。今春のイラク戦争反対運動の高揚を引き継いで、闘うイラク人民と連帯し、派兵阻止の大闘争にしなければならない。自国帝国主義との直接対決という点では、今春の闘い以上に日本の労働者階級の責務は重く決定的なものがある。
今春のイラク反戦闘争で統一戦線をめぐる焦点となったのは、有事立法阻止闘争と結合して、陸・海・空・港湾労組20団体など労働組合を中軸とした階級的決起を発展させるのか否かということであった。さらに、72時間ストを打ち抜いた動労千葉とともに総決起することが求められていた。この闘いをさらに発展させることが、連合―民主党の大裏切りを打ち砕く決定的テコになる。
与党・民主党による「修正協議」の策動を再び許すことなく、イラク派兵法案を葬り去れ。
民主党は、５・22国連安保理イラク制裁解除決議について「国連安保理が機能回復したことを歓迎したい」と賛美している（５・23談話）。米英によるイラク軍事占領、侵略戦争と再植民地化を承認したのだ。
民主党の大裏切りはそれだけではない。民主党・前原らは石破防衛庁長官らとともに、「北朝鮮の脅威」に対し、敵基地攻撃能力の保有、ミサイル防衛構想の早期実現、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し――などを政府に求める声明を発表している（６・23）。
今や民主党議員の多数が、自民党と同じ反動性をむき出しにしている。そして民主党議員の４割以上が連合の組織内議員である。推薦議員はもっと多い。連合中央の昨年５・16「有事法制賛成」見解を始めとした裏切りが直接に民主党の裏切りを推進していることは実体的にも明らかだ。
連合傘下の労働者の決起こそが民主党の裏切りを粉砕する最大の力である。
日帝は、万景峰（マンギョンボン）号の新潟港入港を中止に追い込んだのに続き、日本に寄港する北朝鮮の全船舶の立ち入り検査や貿易・送金の停止などの経済制裁を検討している。北朝鮮侵略戦争の具体化だ。そのために排外主義の攻撃を激化させているのだ。
この排外主義攻撃の流れにさおさしているのが連合の３・10「北朝鮮問題に対する声明」であり、朝鮮総連との関係断絶要請である。さらに連合は６月12日、「北朝鮮による日本人拉致問題を考える」と題した「人権セミナー」を開催し、排外主義運動を組織しようとしている。
この帝国主義的労働運動を打ち破るのは、連合の内外からの労働者の決起である。連合中央を弾劾・打倒し、闘う南北朝鮮人民、在日朝鮮人民と連帯し、北朝鮮侵略戦争阻止へ闘おう。
イラク派兵法案粉砕、有事３法廃棄、北朝鮮侵略戦争阻止の一大反戦闘争、７月上旬国会決戦に全力で立ち上がろう。
第２章 資本攻勢と大増税の攻撃に階級的怒りを
こうした侵略戦争に向けた攻撃と一体のものとして、帝国主義の危機と没落の中で、資本攻勢と労働者階級の生活・生存を破壊する攻撃が激化している。
政府税制調査会は６月17日、年金課税など所得税控除の縮小や消費税率の２けた（10％以上）への引き上げなどの大増税方針を打ち出した。
５・27日本経団連総会で奥田会長は、「奥田ビジョン」の実現を最大の課題として強調した。そして日本経団連は消費税率の18％への引き上げを提言した。
政府税調は、このブルジョアジーの要求をそのまま受け入れ、労働者人民からの大収奪を強行するというのだ。高齢者の公的年金控除や老年者控除を廃止・縮小するほか、労働者の給与所得控除の縮小や配偶者控除の廃止（配偶者特別控除の廃止決定に続き）の方針を打ち出した。例えば、配偶者控除と配偶者特別控除の廃止で、年収６００万円で年に18万円の増税だ。その一方で、法人税率の引き下げを打ち出している。
また、厚生労働省は、公的年金給付を「物価スライド制」により今年度に続き04年度も減額する方針を固めた。財務省は過去３年の凍結分も含めて２・１％の減額を求めている。
03春闘での賃下げ攻撃に続き、夏期一時金の減額が相次ぎ、郵政など国営企業関係の賃金は中労委の仲裁裁定で２・５％前後の引き下げとなる。８月の公務員の人事院勧告でもマイナス勧告が狙われている。
こうした生活破壊の上に終身雇用制の解体と権利剥奪（はくだつ）のための労働法制改悪が強行されている。労働者派遣法・職安法改悪に続く労働基準法改悪を徹底弾劾しよう。
ここでの連合・民主党の大裏切りに腹の底からの怒りを爆発させよう。同時に、労基法に「解雇権」を明記することを承認した日本共産党・社民党の裏切りと屈服を徹底弾劾しよう。
労働者の闘い抑圧する日共
ここで特に強調し、断罪しなければならないのが日本共産党のもう一回りの歴史的転向である。日共は６月21日の第７回中央委員会総会で綱領の全面改定案を打ち出した。
日共がこの間の不破・志位体制のもとで進めてきた「資本主義の枠内での民主的改革」路線を綱領において明確にしたものだが、帝国主義の戦争と大失業の攻撃が強まる今日において、綱領を改定し転向を深める意味は実に重大だ。
その核心は「日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破……を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革である」という点にある。
戦争と搾取・収奪の根源は資本主義・帝国主義である。その資本主義・帝国主義の本質が最もむき出しになっている今、それと闘わないことを、支配階級に向かって宣言することに、その本質があるのだ。それは同時に、資本主義・帝国主義と対決して闘わずには生きていけない労働者階級に対する、許しがたい反革命そのものである。
実際、新綱領案は労働運動に関する項目を削除し、「労働者階級」「労働組合」「団結権、ストライキ権、団体交渉権」の言葉を一掃した。それに代わって「『ルールなき資本主義』の現状を打破し｣、｢一方的解雇の規制」など「『ルールある経済社会』をつくる」べきだとしている。
労基法改悪での裏切りは、まさにこの日共の綱領改定の具体化なのである。
資本攻勢に対する労働者階級の闘いは、それが直接に「社会主義革命」を掲げていなくても、今や資本主義体制と真っ向から激突せざるを得ない。それに対して日共は、「資本主義の枠内で可能な改革」以外のことは求めるな、戦争と搾取・収奪の根源と闘うな、と言っているのだ。
全労連傘下の労働者は、今こそ日共支配から決別し、階級的労働運動の再生のためにともに闘おうではないか。
第３章 国労弾圧粉砕、４大産別決戦勝利を開け
こうした中で、労働組合運動をめぐる攻防がきわめて重大な位置を持っている。反戦闘争も資本攻勢との闘いも、すでに述べたように労働組合の闘いが一切の土台である。そのために、労働組合を労働組合として防衛し、再生させることが決定的に重要なのだ。
「奥田ビジョン」は「労働組合の変革」を強要し、「要求し交渉する」労働組合から、「企業とともに企業・国家のことを考え行動する」労働組合への変質を迫っている。つまり新たな「産業報国会」化だ。そこには、本来の労働組合の機能を残しておいたら、いつ労働者の反乱の武器に転化するかもしれないという支配階級の恐怖がある。労働者階級の団結こそ、資本の最大の“障害物”であるからだ。
今夏の各産別大会から10月の連合大会は、すべてこの労働組合のあり方をめぐる攻防となる。
６・18〜20全逓大会は、郵政公社＝民営化攻撃を受け入れ、組合の名称変更方針を打ち出した連合全逓中央との激突となった。闘う全逓労働者は、４大産別決戦の先陣を切って闘った。
８・25〜27日教組大会は、教育基本法改悪＝改憲攻撃との最先端の闘いの攻防となる。ここでも日教組の解体・絶滅か再生かが問われている。
８・26〜29自治労大会は、有事法制下の自治体労働者の戦争動員、公務員制度改革、自治体合理化との決戦であり、「自治労21世紀宣言」という名の新綱領を粉砕する決戦である。
有事法制賛成の民主党を後押しした連合派執行部の打倒へ闘おう。
「許さない会」全国で拡大へ
これらの闘いの軸になるのが国労５・27臨大闘争弾圧を粉砕する闘いである。帝国主義は、戦争と大失業の攻撃を押し貫くために、労働組合としての労働組合の解体を狙い、治安弾圧を激化させる。階級的労働運動の結集軸となっている国鉄１０４７名闘争をたたきつぶし、国労を連合労働運動のもとに組み敷くためにかけられたのが、５・27臨大闘争弾圧なのだ。これを打ち破る闘いは、労働運動の階級的団結を死守し、総反撃に立つための最先端の闘いである。
治安弾圧攻撃は、共謀罪新設、司法改悪攻撃などとして激化している。東京都では、石原知事が副知事に前広島県警本部長の竹花を起用し、治安体制の強化を打ち出した。治安弾圧との闘いに勝利しよう。
国労５・27臨大闘争弾圧は、不当逮捕から９カ月が経過する。不当な長期勾留を強いられている国労組合員ら８人の被告をなんとしても早期に奪還しなくてはならない。彼らが不屈に闘う姿に、権力のどんな暴虐にも屈しない労働者の誇り、魂がある。必ずや全労働者の心をとらえる。
裁判で明らかになっていることは、この弾圧が、国家権力・警視庁公安と国労東京地本の酒田委員長、鈴木中執らが仕組んだデッチあげ弾圧であるということだ。警察労働運動の姿が明らかになっている。国労という戦後労働運動の中心軸に座ってきた労働組合が、このような警察労働運動に転落したことを許していいのか。断じて否だ。
そしてこの弾圧に加担した国労本部、チャレンジ一派や反動革同どもは、９・13〜14国労大会に向けて、闘争団を除名し切り捨て、全国単一体の国労組織を解体し、ＪＲ連合へとなだれ込もうとしている。これを粉砕するために、裏切り者の執行部を打倒し、闘う執行部を確立しなければならない。７月代議員選に勝利し、なんとしても革命的な代議員団を形成しよう。
闘争団とＪＲ本体の「反対派」は今こそ一体となって解雇撤回・ＪＲ復帰、国鉄分割・民営化反対の闘いを堅持し、国鉄闘争の幕引きを狙う国労内外のあらゆる策動を粉砕し、現執行部打倒―国労の階級的再生のために総決起しよう。ともに闘う組合員である国労５・27臨大闘争弾圧の被告を奪還し、戦列を一つにして闘おう。動労千葉とともに、ＪＲ総連解体の闘いに立ち上がろう。
ＪＲ総連は、６・15〜17ＪＲ東労組大会をとおして、松崎派と嶋田派の分裂を決定的に深めている。打倒への絶好機到来だ。
全国に「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」をつくり出し、全力で会員を拡大しよう。
革共同は、これらの一切の闘いの先頭に立ち、反スターリン主義・革命的共産主義の党として、階級的労働運動の防衛と創造のために闘う党派として、一大飛躍と「生まれ変わり」をかけて闘いぬく。
革共同に圧倒的な夏期一時金カンパを寄せてくださることを訴える。闘う労働者は革共同に結集しよう。
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週刊『前進』（2108号1面2）
日共新綱領案を弾劾する 「労働者階級」の用語を一掃
自衛隊と天皇制を完全容認
新綱領は歴史的な転向宣言
日本共産党は、６月21〜23日に第７回中央委員会総会を開き、不破議長が綱領改定案を提起した。11月の23回大会で決定する。綱領改定としては94年の20回大会以来９年ぶりということになるが、今回は改定というよりも全面的に書き直された「新綱領」と言うべきものである。
それは、日本共産党がいかなる意味でも「体制の変革」を放棄し、「労働者階級の党」であることを否定して、「国民の党」として資本主義・帝国主義体制を防衛する側に回ったことを最後的に宣言するものだ。それはまた、今春のイラク反戦闘争、有事立法阻止闘争、労働法制改悪阻止闘争などに取り組んだすべての労働者人民の闘いに対する真っ向からの敵対である。
日本共産党が１９６１年の第８回大会で採択した綱領（その後４回改定）は、スターリン主義の綱領、すなわち世界革命の放棄と一国社会主義論、二段階戦略という反革命の綱領であり、日本と世界の労働者人民のプロレタリア社会主義革命を圧殺するものであった。今回の新綱領案は、一方でスターリン主義の歴史的破産と崩壊によって党存立の危機に追いつめられ、他方で近づく衆参両院選挙を前に党勢後退にあえぐ日本共産党が、ついに歴史的転換＝大転向を表明したものである。
われわれは、新綱領案に疑問と不信を抱いて苦悩するすべての日本共産党員に熱烈に呼びかける。 帝国主義を打倒して共産主義社会を建設する労働者階級解放の事業に勝利するために、今や日帝の最後の番兵に成り下がった党中央とその新綱領案を弾劾し、決別し、革共同に結集してともに闘おう。
帝国主義戦争に協力を表明
新綱領案の問題点は第一に、階級的労働運動に関する項目を抹殺し、「労働者階級」「労働組合」「団結権、ストライキ権、団体交渉権」の言葉さえも一掃し、階級的なものの見方・考え方を綱領上から完全になくしてしまったことである。これは、労働者階級の立場に立って闘うことの最後的放棄である。
第二に、自衛隊を容認していることである。現綱領の「自衛隊の解散を要求する」という言葉を削除し、それに代えて「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」としている。
22回大会で打ち出した、「急迫不正の主権侵害に対しては、自衛隊を活用する」という路線を綱領化するものであり、自衛隊を丸ごと容認したものである。
「解消に向かっての前進をはかる」とは転向を合理化しようとするものであり、問題にもならない。今現にアジア人民への脅威としてあり、イラク・北朝鮮・中国への侵略戦争に打って出て他民族を虐殺しようという自衛隊を容認すること以上の大裏切りがあるだろうか。
第三に、天皇制の永続的承認である。「（現制度は）憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」として、「君主制の廃止」を削除し、天皇制を完全に容認した。
これは、99年に日共が「国旗・国歌法制化」を主張し、「日の丸・君が代」法成立を促進したことに続く、日共の天皇制容認・屈服の集大成である。
自衛隊と天皇制の容認は、現在の日帝が危機の中で有事３法―有事体制をもって北朝鮮・中国・イラク侵略戦争を断行するという大攻撃の中心問題における屈服であり、この上なく重大な階級移行である。
「資本主義の枠内」絶対化
第四に、「資本主義の枠内での民主的改革」を絶対化したことである。「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革である」としている。つまり、新綱領案は、「社会主義革命」とそのための闘いを明示に否定したのである。資本主義体制擁護――それが日共の「民主主義革命」の正体である。
第五に、民主連合政府（統一戦線の政府）をつくることを事実上最高の目標にして、議会主義路線を自己完結させた。
新綱領案は、結論的に、日帝の現国家体制を肯定し、その枠内で議会主義政党として政権の座にありつくことを延命の道として選択したものである。
今春のイラク反戦闘争、有事立法闘争、03春闘において、日共中央が闘う労働者とともに歩むことを放棄したのは、このような帝国主義への全面的な投降、屈服と一体であったのだ。
綱領改定を決定しようとしている11月党大会にいたる過程で、日本共産党内部で矛盾が極点まで拡大することは間違いない。国鉄労働運動における革同の裏切りへの怒りに続き、全労連内部から、日共中央への怒りと離反が爆発的に激化するということである。
現代は帝国主義が死の苦悶（くもん）にあえぎ、階級的攻撃を激化させてきている時代、プロレタリア革命こそが死活的に課題になっている時代である。９・11反米ゲリラ戦争とブッシュ・ドクトリンのもとでの世界戦争計画が現実のものとなっている中で、帝国主義を打倒する以外に労働者階級はどうして生きていけるのか。この時に、日共は帝国主義を打倒する闘いに敵対し、帝国主義と一体となって、革命圧殺に走ることを宣言しているのだ。
労働者人民の闘いへの敵対を綱領化するにいたった日共を今こそのりこえ、打倒して前進しよう。
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週刊『前進』（2108号1面3）
スケジュール
関空二期阻止・軍事空港化反対！
北朝鮮侵略・イラク新法阻止！
７・６関西新空港反対集会
７月６日(日)午後時半集合 ２時開会
末広公園コミュニティーひろば（泉佐野市）
主催 大阪湾岸住民４団体
関西反戦共同行動委員会
協賛 三里塚芝山連合空港反対同盟
７・６イラク新法反対！福岡行動
７月６日(日)午後２時（集会後デモ）
農民会館（福岡市中央区天神）
主催 アメリカのイラク攻撃を許さない実行委
Ｃ130派兵阻止小牧現地闘争
７月上旬 小牧基地（愛知県春日井市）
イラクへ自衛隊を派兵するな！７・18集会
７月18日(金)午後６時集合 ６時30分開会
宮下公園（渋谷駅、徒歩５分）
主催 反戦共同行動委員会
イラクへ自衛隊を派兵するな！
北朝鮮への侵略戦争阻止！
７・18全関西集会
７月18日(金)午後６時半
大阪市立住まい情報センター
（地下鉄・阪急「天神橋筋６丁目」下車すぐ）
集会後、梅田までデモ
主催 関西反戦共同行動委員会
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週刊『前進』（2108号2面1）
全逓大会 “おれたちを殺す気か！” ６・18〜20東京 反対票倍増、怒りのヤジ
開場前大結集 連合中央打倒へ先陣
６月18〜20日、全逓第57回定期全国大会が新宿の東京厚生年金会館で開かれた。（前号に速報）
本大会は、16年ぶりの東京での開催で４・１郵政公社発足後の初めての大会であるだけでなく、「全逓」としての最後の大会か、全逓が労働組合ならざる労働組合となるのか否かをかけた、歴史的な位置を持つ大会となった。また、イラク侵略戦争、有事３法の成立強行―北朝鮮侵略戦争の切迫、イラク派兵法案や労働基準法改悪などの大攻撃との決戦のただ中での大会だ。民主党の大裏切りを支えているのが連合中央であり、連合全逓中央である。
さらに、４・１公社化後に打ち出された「アクションプラン」による１万７千人の本務者削減―非常勤化、殺人的夜間労働を強制する「夜間労働と勤務時間見直し」、トヨタ生産方式の導入などは、日帝・小泉政権、日本経団連・奥田らの資本攻勢の最先端の攻撃である。まさに民営化攻撃そのものだ。現場に渦巻く激しい怒りと結びつき、これらの攻撃を粉砕する全逓労働運動の再生が求められている。
国鉄、全逓、自治労、教労の４大産別を始めとする全産別の大会が決戦情勢を迎えている。闘う全逓労働者はその先頭に立ち、先陣を切って全逓大会闘争を全力で闘いぬいたのだ。
大会初日の18日には、早朝から全逓４・28連絡会、全国労組交流センター全逓労働者部会、人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会などの全逓労働者、４・28連絡会の被免職者、支援の労働者ら約百人がマイク情宣、ビラまきを行った。
「全逓解体の中央本部打倒へ」（交流センター全逓部会）、「死ぬな、辞めるな、闘おう」（近畿郵政労働者の会）などの大横断幕が掲げられ、１２００人の代議員・傍聴者らのほとんどがビラを受け取った。会場内では、革共同全逓委員会のリーフレットなどが食い入るように読まれた。
４・28連絡会の被免職者らは、組合員権を奪い返した被免職者の権利行使を妨害する動きに抗議し、本部の吉村総務部長に対して要請行動を行った。
昼休みには、会場敷地内での総決起集会をかちとり、４・28被免職者の司会のもとで、全国の闘う全逓労働者らが職場の怒りを訴え、「全逓の階級的再生を」と呼びかけた。
採決の日となる３日目には、交流センター全逓部会が「大会議案に反対を！ 本部に不信任を！」と訴えるビラをまいた。多くの代議員がビラを何枚も受け取り、「議案を否決しよう」とエールを交わした。
大会闘争は、国家権力・警視庁公安が国労５・27臨大闘争弾圧のような弾圧を狙ったが、一指も触れさせずに貫徹された。また、ファシスト・カクマルは、またも１日目には登場できなかった。
闘う全逓労働者は、17日夜の職場交流集会を始め、大会闘争を全力で闘いぬくための討論を深めて大会に臨んだのである。
本部賛成意見は皆無
本大会では、日帝・小泉―奥田、郵政公社当局の生田らと完全に一体化した連合全逓中央の裏切りが浮き彫りになるとともに、現場労働者の怒りが代議員をとおして噴出した。最終日の運動方針の一票投票では投票総数３６３票のうち反対84と無効８を合わせて実に25％を超える反対票が投じられたのだ。これは昨年の反対42票の２倍に上る。
全逓本部は、大会中に地本役員らを何度も集め、恫喝を行った。にもかかわらず、この結果である。現場労働者の圧倒的多数が本部方針に反対であり、本部不信任なのだ。本部の中間答弁、最終答弁などには「おれたちを殺す気か！」と、代議員・傍聴者、そして警備動員の東京地本の組合員からも激しいヤジが浴びせられた。近年の大会にはなかった事態である。
石川委員長は冒頭のあいさつで、「一人たりとも雇用不安を生じさせることなく、全員の雇用を確保した」と述べ、現場で相次ぐ現職死亡、８千人にも及ぶ「勧奨退職」＝首切りの実態を居直った。さらに「市場の中で生き残るための体力を養い、強い公社を創りあげることは、認識の一致するところ。そのためにも労使がこれまで以上にパートナーシップを形成し、経営に対して責任を持った対応が求められる」と、労使一体化を強調した。
また、「公社時代にふさわしい運動へと変化していくことは、ごく自然の流れだ。未来を展望し、スピードをもった改革に全機関でチャレンジするよう重ねて要請する」とし、組合員民主主義の破壊と本部権限の一元化を露骨に宣言。アクションプランにも「その考え方に異を唱えるものではない」と、全面賛成した。
来賓あいさつでは笹森連合会長が、「この後、全郵政の大会にも出席するが、（運動方針は）表紙を代えれば中身は同じだろう。歴史の恩讐（おんしゅう）はのりこえるべきではないか」と述べ、全郵政との統合を要求した。裏切り者・民主党の菅代表があいさつしたのは断じて許せない。
生田郵政公社総裁は「意識と文化の改革が不可欠だ」と、労働者意識と労働組合の解体を迫った。
討論では32人の代議員が発言。本部方針案に賛成する意見はまったくない。東京・近畿・信越など、ほとんどの地本からアクションプランや深夜勤強化に反対する意見が出された。また、沖縄などから有事法制反対、民主党支持に対する疑問の声が出された。
本部答弁は、深夜勤強化などで「本部一任を求める」というもので、激しいヤジが浴びせられた。
結果として本部方針案は「賛成多数」で採択されたが、何ひとつ決着はついていない。本部は今秋にも臨時大会を開催し、組合名称を変更し、全逓解体＝全郵政との統合に突き進もうとしている。アクションプランや深夜勤強化の受け入れを本部一任で決定しようとしている。これに対して現場の怒りはさらに高まっているのだ。
引き続き各地本大会などを全力で闘いぬこう。本大会に向けての代議員選、分会・支部・地本レベルで「本部方針案反対」の見解を引き出した現場の闘いをさらに強めよう。全逓労働者は、「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」の運動を職場につくり出し、全労働者の最先頭で闘おう。
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週刊『前進』（2108号2面2）
労基法改悪を弾劾する 「解雇権」明記で首切りと不安定雇用化促進する大攻撃に反撃を
労働基準法の改悪案が、６月６日の労働者派遣法・職安法改悪の成立後わずか３週間後の６月27日、参議院本会議において圧倒的多数で可決・成立した。われわれは、資本の「解雇権」を明記し、有期雇用を３年ないし５年に延長し、裁量労働制を大幅緩和する労基法改悪に対して心からの怒りを表明する。この攻撃は、労働者階級人民を不安定雇用にたたき込み、終身雇用制の解体を狙うものだ。同時に労基法改悪過程で民主党・連合の果たした有事３法と同様の犯罪的役割を徹底弾劾する。さらにそれに屈服・加担した日本共産党、社会民主党を絶対に許さない。反戦闘争と職場での闘いを圧倒的に強め、資本の首切り自由を許さない団結をつくり出そう。
「解雇権」は残った
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労基法改悪に怒りのこぶし
６月26日に参議院の厚生労働委員会が開かれ、労基法改悪案が賛成多数で可決された。翌27日は本会議で採決が強行された。動労千葉を先頭に全国労組交流センターの労働者は、全労協などとともに国会前の座り込み闘争に決起し、弾劾した（６月26日 国会前）
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今回の改悪の核心的内容は、有期雇用の延長と裁量労働制の緩和とともに、労基法の中に労基法の精神とはまったく異質な、資本による解雇権を明記したことである。これは戦後労働法制の解体を象徴する決定的事態だ。この事態を、民主党は言うにおよばず、日共や社民党までもが、「４野党共闘の成果」「解雇規制ルールをかちとった」「不当解雇から雇用を守る上で大きな意義」などと、事態を１８０度逆転させてとらえ、労働者人民に混乱を持ち込んでいる。
この転倒したとらえ方の中に、有事立法成立を許したのと同根の、戦争重圧下の総転向・総屈服攻撃を見据えようとしない、いやむしろそこから逃げたところで「闘い」を夢想する屈服した精神がある。マルクス・エンゲルスの指導を受けてつくられ、当時強大を誇ったドイツ社会民主党が第１次世界大戦に向かう過程で戦時公債に賛成投票するというかたちで衝撃的に明らかになった「第２インターの崩壊」、それ以上とも言える事態が日本の階級闘争、労働運動で進行している。警鐘を乱打したい。
今回成立した改悪法は、政府原案の「使用者は、この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、労働者を解雇することができる。ただし、その解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用（らんよう）したものとして、無効とする」とあったものを、前半を削除し、後半部分をほぼそのまま生かして「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」としたものだ。
政府原案の「使用者は、……労働者を解雇できる」という部分が、今までの闘いの地平を否定し、資本の首切り自由を許すものだとして、広範な労働組合から反対の声がまき起こった。ところが、与党と民主党共同提案の修正によってこの部分が削除され、上記のような文言となった。これを指して「一本取った」（全労連系労組幹部）などと全面賛美する労組活動家が存在する。
だが、成立した法文そのものをよく読んでほしい。「解雇は、……その権利を濫用したものとして無効」となっている。「その権利」とは、政府原案では「使用者の権利」そのものである。修正では、主語が使用者から解雇に変更になっているから、「その権利」とは、「解雇の権利」としか読めない。これが「資本の解雇権」明記でなくて一体何なのか。このことは、今後の解雇をめぐる争いで明らかになっていくであろう。この点を見据えなければならない。
解雇規制なのか?!
今回の法文は、最高裁判例としての「解雇権濫用法理」を法文化したなどということが言われている。その実体は、75年４月25日の「日本食塩製造事件」最高裁判決である。政府原案と全野党が賛成した修正は、この判例をどう法文化するかという枠内でのせめぎ合いでしかない。そこには、この最高裁判決の絶対化がある。
だがこの最高裁判決は、けっして戦後の労働法制を前提にしていない。その内容たるや、「資本は、雇用契約という契約をいつでも解除できる（民法第６２７条）、ただあまりにその権利を乱用してはならない（民法第１条３項）」というものであって、あくまでも民法の枠内での判決でしかない。「解雇権濫用法理」という名前がその実態をよく示している。資本の解雇権が大前提なのだ。
労基法改悪案の国会審議ではっきりしたことは、「解雇権濫用法理」の明文化には「整理解雇４要件」が含まれないということだ。つまり、今回の改悪は、東京地裁で始まり全国の裁判所に拡大しようとしている整理解雇４要件否定の反動的動きに歯止めをかけるものではない。日共の言う「解雇規制ルール」としての効力はないのだ。
戦後の日本の労働法制は、戦後革命期における労働運動の高揚に対する日帝の譲歩である。労基法が典型だが、それは「資本は……してはならない」と資本の横暴を罰則をもって規制するのが原則である。戦後労働法制が強制するこの資本にとっての「不平等」を撤廃し、首切り自由に止まらず、「労働組合の不当労働行為」まで問題にし、労組的団結を解体しようというのが労働法制解体攻撃の核心的狙いなのだ。今回の労基法への「資本の解雇権」明記はその突破口を意味している。
民主・連合の裏切り
このような戦後史を画する大攻撃を準備し、先導したものこそ民主党・連合である。労基法改悪案の修正案は、自民党の衆議院厚生労働委員会の筆頭理事である長勢と、民主党の総合雇用政策担当の城島が密室の談合でつくりあげ、６月２日に発表したものだ。この自民党と民主党の結託によって、戦後史を画する重大法案がろくな審議もされないまま、国会で９割もの圧倒的賛成によって一気に６月５日衆議院通過、６月27日参議院での可決・成立にまでいった。
これは、有事立法における自民党久間と民主党前原の修正協議とまったく同じである。民主党の裏切りこそが、反対運動の爆発を押さえつけ、大攻撃を許した最大の原因である。
この民主党の最大の支持母体である連合の労基法改悪において果たした役割はより犯罪的だ。連合中央は、厚労省の労働政策審議会に参加して労基法改悪案の政府原案作成過程に深々と関与し、資本の解雇権を明記した政府原案を「おおむね妥当」などと認め、推進した張本人なのだ。断じて許すな。
日共も修正案賛成
日共、社民党は、６月４日の衆議院厚生労働委員会において与党・民主党共同提案の修正に賛成するという大裏切りを行った。修正に反対したのは無所属の川田悦子議員ただ一人だった。今回の改悪の核心部分（解雇権の明記）で賛成していながら、残りの部分に反対したことをもって「労基法改悪に反対した」などと言うのはペテンである。有事立法の時はかろうじて反対したが、その一線をも踏み越えたということだ。綱領を改定し革命を否定する日共、労働運動への敵対を強める社民党といまこそ決別し、闘う労働運動の新しい潮流を実現しよう。
有事立法と労働法制改悪攻撃をとおして、戦後の日本のあり方は抜本的に変わった。闘う側もそれにふさわしい飛躍が求められている。国労５・27臨大闘争弾圧を切っ先に、九大弾圧、解同全国連寝屋川支部弾圧、東北大弾圧・全金本山弾圧と、闘う労働運動、学生運動への権力の不当逮捕・起訴攻撃が激化している。それと一体で、共謀罪新設攻撃・司法改革攻撃がかけられている。
だからこそ、国労５・27臨大闘争弾圧を粉砕し、陸海空港湾20労組を先頭にした有事立法廃棄をめざす運動を爆発させ、資本の首切り自由を許さない団結をかちとっていかなければならない。
イラク反戦闘争での全世界２０００万人労働者人民の決起の地平を引き継ぎ、北朝鮮侵略戦争を許さない闘いを軸に、総反撃をかちとろう。
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週刊『前進』（2108号2面3）
労組交流センター 女性部が全国大会 “待ちに待った情勢。反撃を”
「許さない会」４千人へ
全国労働組合交流センター女性部第10回定期全国大会は６月７、８日、千葉市内で開催され全国から代議員、傍聴者が参加した。
有事関連３法が成立し、有事体制下の闘いに入った中で、労組交流センター女性部運動を強化し、女性労働者を組織していくこと、さらに労働組合づくりにも積極的に挑戦していくことが求められた大会となった。
大会冒頭の主催者あいさつで、女性部長が「この激しい情勢を大変だと見るか、奮い立つ情勢と見るかだ。全国女性部は待ちに待った情勢がやってきたと、反撃に打って出ることを最初に確認したい。交流センター常任運営委員会は『国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会』の４千人の賛同人を集めることを決定した。女性部の強化・拡大もここにある。賛同人拡大を全国で進めよう」と、戦闘宣言を発した。
労組交流センター本部あいさつ、メッセージ紹介に続いて執行部から大会議案が提案された。「戦争と、これと闘う労働者人民の時代に突入した。94年、闘う労働運動の新しい潮流が生み出される中で女性部は結成され、『あらゆる問題を労働運動の課題として闘おう』と、交流センターの路線と方針を先頭で取り組んできた。第５回大会以降、〈組織化の実践＞に取り組み、各地区で女性部を建設するために奮闘してきた。イラク反戦・有事法成立情勢の中で、新たな飛躍をかけてすべての女性労働者を組織する女性部建設が求められている」と、女性部10年を総括し、「女性労働者こそ戦争反対・有事立法反対の運動の先頭で奮闘し、同時に職場闘争、女性労働者の活動家をつくろうと闘いぬいた」と、昨年１年間のそれぞれの闘いを報告・総括した。
さらに、@「許さない会」大運動をまきおこし国鉄１０４７名闘争に勝利しよう、A労働法制改悪阻止！ 有事立法粉砕！ 北朝鮮侵略戦争を許すな、Bリストラ・首切り・倒産・賃下げ・不安定雇用化を許さず、職場・地域から闘いと階級的団結をつくりだそう、C帝国主義と対決する労働運動の力強い登場へ、すべての女性労働者を組織し、交流センター女性部を拡大・発展させよう―の４点の闘いの基調と具体的取り組みを２００３年度の運動方針として提案した。
動労千葉の田中康宏委員長が「歴史の分水嶺と闘いの課題」と題して記念講演を行った。
若い労働者の組織化という視点から、アメリカの反戦デモに参加した若者と、若いパート労働者の２人の報告を軸に「報告と交流」を行った。議案討論では、二重のパート労働で睡眠時間が２時間で過労死寸前という話や、時給の10円賃下げ攻撃、深夜業の過酷さ、病気の多発など、労働現場が荒れ放題になっていることが報告された。女性労働者に対する差別・分断の攻撃が一段と強まっていること、資本・当局の攻撃のすさまじさがいずれの発言者からも異口同音に語られた。
一方、イラク反戦で女性たちのデモをつくり出した報告や、学習会を組織し交流センター派への獲得をめざして奮闘中の報告など、たとえ地域交流センターに一人、または少数しかいなくても、多数の女性・女性労働者を動かすことが可能だという、新たな闘いの報告も出された。
２日間の討議のまとめを事務局長が行い、「帝国主義の攻撃がむき出しになって、露骨な賃金差別、過酷な労働実態が明らかにされた。『私たちが黙っていたら、10年後はどうなるのか』という激烈な意見があった。世界の反戦闘争では女性労働者がリーダーとなっている。私たちもそうした女性部、女性労働者になろう。大胆に職場、地域に出て行こう。『許さない会』運動で組織をつくっていこう」と２日間にわたる大会討議をしめくくった。
労組交流センターの中野洋代表は、「有事体制下、戦時下の労働運動に突入した。敵は戦後の支配のあり方を全面的に変えた。これからが本格的な闘争に入る。交流センターはこの時代に仁王立ちになっていかなければならない。危機は好機だ。チャンスに転化しよう。ここ１〜２年が勝負だ。交流センターは日本の労働者階級を組織する活動家集団だ。10年間学んできたことを生かす時が来た」と、女性部の一層の奮闘を激励した。
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週刊『前進』（2108号3面1）
イラク派兵新法阻止 ７月上旬国会決戦へ
イラク人民虐殺と石油強奪への自衛隊の参戦を許すな
イラク派兵新法（イラク復興支援特別措置法案）が24日から衆議院で審議入りした。小泉政権は７月の第１週にも衆院を通過させ、今国会で成立させることに全力をあげている。自衛隊のイラク出兵はイラク人民に銃を向ける、絶対に許せない侵略戦争参戦だ。必ず廃案に追い込もう。７月上旬、国会闘争が決戦だ。また政府はＰＫＯ協力法に基づき、自衛隊Ｃ１３０輸送機２機を小牧基地（愛知県）からヨルダンに派遣し、新法成立後直ちにイラクへの空輸を開始しようとしている。出兵阻止小牧闘争に決起しよう。
重武装で出兵して戦闘突入を狙う
この法案の目的を政府は、「人道復興支援」と「安全確保支援」の二つと言っている。「安全確保支援」とは米英軍＝多国籍軍に兵員・武器・弾薬の輸送と補給を行う明白な軍事作戦行動である。
そして、「人道復興支援」というが、そもそもイラクを破壊したのはいったい誰なのか。91年湾岸戦争以来十数年間にわたる「経済制裁」と空爆によってイラクを徹底的に痛めつけ、「大量破壊兵器」のデマ宣伝を口実に、３月20日からイラク侵略戦争を強行した米英帝国主義であり、それを積極的に支援した日帝・小泉政権ではないか。大量の爆弾を投下し、ミサイルを撃ち込み、多くのイラク人民を虐殺し、都市・工場・建物、道路や橋をさんざん破壊しておきながら、なにが「イラクの復興を支援します」だ！
自衛隊派兵の目的は、まさに今も続くイラク侵略戦争、軍事占領への日帝の参戦なのだ。そして、アメリカによるイラクの石油資源の強盗を手助けするということなのだ。自民党の久間章生（元防衛庁長官）が、「日本は石油資源の９割を中東に依存しており、（米軍を）支援しないわけにはいかない」とその狙いをあけすけに述べているではないか。
５月の日米首脳会談で、米帝ブッシュは小泉に対して、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と、陸上自衛隊の参戦を要求した。その米軍はいま、イラクで毎日イラク人民の抗議デモに発砲し、射殺し、走る自動車をミサイル攻撃している。６月13日にはバグダッドの北の地方で１００人もの人民を虐殺した。
この米帝が要求する「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」とは、「日本も米軍と一緒になってイラク人民を殺せ」という要求なのだ。そして、日帝・小泉政権は、「人を殺せる帝国主義軍隊」への反革命的脱皮をかけて、積極的・能動的に参戦しようとしている。だから、イラク出兵は、イラク・中東人民への敵対であるとともに、これ自体が北朝鮮侵略戦争へとつながる道なのだ。
イラクの人民は、米英軍の軍事占領に強く抗議し、即時撤兵を要求している。６月24日には、イラク南東部のアマラで、英兵がデモ隊に発砲し４人を虐殺、怒った人びとが銃をとり、英兵６人が死亡した。
６月22日付毎日新聞は現地特派員の報告として、「イラク駐留米軍に対する攻撃が組織的な反占領闘争の様相を帯び始めている。イラク新法で派遣が予定されている日本の自衛隊についても、住民らは『米軍と同じように扱う』と警告している」と報道し、次のようなイラク人民の声を伝えている。
「米軍を解放者と思ったが、占領者であることが分かった。われわれは毎日、米兵を殺害する用意がある」（アマル・アハマドさん＝23歳）
「日本人には米軍に加わらないように伝えてほしい。参加すれば彼らが損害を被るだけだ」（アヤド・イブラヒムさん＝31歳）
この声を踏みにじって自衛隊を送ることを、どうして許せるだろうか。自衛隊員は、イラク人民虐殺と日米帝の石油強盗の手助けをするな。出兵を拒否しよう。ともにイラク派兵新法反対に立ち上がろう。
５・22国連決議は絶対認められない
イラク新法は第１条で、「国連安保理決議一四八三号を踏まえ、人道復興支援活動および安全確保支援活動を行う」と言っている。だが、政府が根拠としているこの５・22国連安保理決議一四八三号＝「イラク制裁解除決議」そのものが百パーセント不正義であり、侵略戦争と軍事占領の追認であり、絶対に認められない。
決議は「イラクの状況は依然として世界の平和と安全に対する脅威である」「イラクが武装解除の義務を負うことを再確認する」と述べ、米英軍の占領の長期化を合法化している。さらに「占領国としての権威と責任と義務」と称して、「国際的に認知された国民を代表する政府が樹立されるまで」際限なく軍事占領を続けることを宣言した。イラクを植民地化し、イラクの政治・経済・財政・石油輸出・貿易などを完全に牛耳ることを宣言したのである。
日帝・小泉政権がこの国連決議を承認し、これに基づいてイラクに出兵することは、米英帝のイラク侵略戦争と植民地支配に加担・協力することなのである。
日帝の戦争のペテン的論理
自民党・小泉政権は、「強盗との闘いは戦闘とは言わない」（石破防衛庁長官）とか、「戦闘は終結した。残る問題は治安の維持・回復だ」「テロは戦闘行為ではない。正当防衛で反撃しても武力行使には当たらない（だから憲法９条に違反しない）」（久間）とペテン的なことを言っている。こんな論理をどうして許せるか！ イラクは米英軍が軍事占領する百パーセント戦闘地域である。
有事立法に続いて裏切り策す民主党
しかもこれは、かつて１９２０―30年代に日帝軍隊が中国侵略戦争にのめり込んでいく過程で、「匪賊（ひぞく）を討伐する」と言って中国人民を虐殺し、「これは戦争ではない。事変だ」とごまかしながら、どんどん戦闘行為を拡大し、大規模な派兵と泥沼の侵略戦争にのめり込んでいったやり方そのものだ。日帝はこのようなペテンを使って、再びみたび、日本人民全体を侵略戦争の泥沼に引きずり込もうとしているのだ。
許せないのは、民主党・連合や日本共産党である。彼らは、フセイン政権が隠し持つ大量破壊兵器こそが戦争の原因だとキャンペーンし、口先では「平和的解決」と言いながら、その実、米英日帝の帝国主義的侵略戦争を実質的に後押ししたのだ。
特に、有事立法賛成で労働者階級への歴史的な裏切りに踏み切った民主党は、イラク新法について、今は賛否の態度を明らかにしていないが、裏では自民党との「修正」協議で、賛成に回ることを画策している。６月11日、民主党は、イラク現地調査団報告書を発表した。その中身は「米軍攻撃は、かなり正確なミサイル・ピンポイント攻撃。限定された軍事目標のみ被害をもたらした程度」「むしろ、主要な被害は、戦争時の広範な強盗・略奪・放火によって生じた」などというまったく真実をねじ曲げたものであり、日帝のイラク出兵攻撃を完全にしり押しするものである。有事立法に賛成し、日帝の侵略戦争に労働者人民を動員しようとする民主党・連合を断じて許すな！
７月上旬が決戦だ。闘うイラク人民、ムスリム人民と連帯し、イラク派兵新法を絶対に阻止しよう。
■イラク復興支援特措法案のポイント
▽国連安保理決議に基づき、人道・復興支援活動、安全確保支援活動を行う。兵員や武器・弾薬の輸送も想定
▽活動内容、実施地域、期間などは「基本計画」を策定し閣議決定
▽政府は部隊派遣後20日以内に国会の「事後承認」を得る
▽４年間の時限立法とする。延長も可能
■自衛隊の派兵方針
▽派兵規模＝陸、海、空自衛隊の計約１千人
▽活動内容＝燃料、水などの補給、生活物資、兵員、武器・弾薬などの輸送業務、各任務に従事する隊員の護衛など
▽携行武器＝拳銃、小銃、機関銃、無反動砲など
▽装備＝「おおすみ」型輸送艦、護衛艦、輸送機、装甲車・トラックなど車両
▽派兵期間＝半年間（必要に応じて延長する）
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週刊『前進』（2108号3面2）
イラク侵略派兵阻止 “差別あおって戦争するな” 渋谷で反戦ウオーク
６月21日夕、「ＳＴＯＰＷＡＲ！ ＷＯＲＬＤ ＡＣＴＩＯＮ」実行委員会が「自衛隊のイラク侵略派兵法案と北朝鮮への侵略戦争を阻止しよう」と呼びかけ、東京・渋谷でピースウオークを行った。ワールド・アクションの学生や青年労働者は、有事立法絶対阻止の５、６月国会闘争と陸・海・空・港湾労組20団体が呼びかけた６・10闘争などにも全力で決起し、さらに力強さを増した。そうした青年たちを中心に約３００人が、「有事３法の成立は許せない。今こそみんなの力で戦争をとめよう」と、侵略戦争に突き進む小泉政権に怒りを燃やして立ち上がった。
梅雨の中休みで天気にも恵まれ、鳴り物のリズムと元気な声が街中に響いた。「イラク新法反対・イラクの人たちを殺すな！」「北朝鮮への戦争させない・差別をあおって戦争するな！」のシュプレヒコールが人びとの共感を呼んだ。
午後、渋谷駅ハチ公前ではピースウオーク参加の呼びかけが行われた。宮下公園では集会前から青年のリレーアピールが始まった。「祖父はその戦場でわずか３人だけ生き残った兵士だった。祖父母は今でも、戦争という言葉そのものに拒否反応を示している」と女性労働者。千葉県の青年は「いつも集会を妨害しに来る警察官は許せない」と抗議し、「朝鮮・中東での戦争拡大をとめよう」と発言した。女子学生は「６月６日ついに有事３法が成立し、いつでも日本が戦争できる状態になった。さらにイラク新法を成立させ、自衛隊が侵略軍隊としてイラクの人びとを虐殺しようとしている。侵略戦争をとめるのかどうかが本当に問われている」と訴えた。
２人の若い女性が「６日には参院前に座り込んで闘ったが、国会議員の無力さを感じた。私たちにしか戦争はとめられない」「在日朝鮮人への民族差別は許せない。金正日政権が独裁だとしても在日や朝鮮の人びとにどんな罪があるのか」と発言し、司会を務めた。集会は歌やラップでのコール＆レスポンスなどを交え、自由発言で行われた。
在日３世の女性は「連日のマスメディアの報道、チマチョゴリの女子学生への暴行に心を痛めています。朝鮮人は戦争など望んでいません。望むのは世界の平和と祖国の自主的統一です。私の存在そのものが戦争の生み出したものです。祖父母も徴兵・徴用で日本に連れてこられました。国と国がつながるのが難しいなら、一人ひとりが手を結びましょう」と訴えた。
次々と青年らが自分の思いをアピールした。「途中で挫折したらやらなかったことと同じになってしまう。闘いを続けよう」（無職の若者）、「一人では小さな力でも、１００万人集まれば大きな力になる」（浪人生）、「戦争を始めるのは権力者だけど、とめられないなら私たちの責任」（教育労働者の女性）
主催者からは「１０００人の自衛隊が戦場に乗り込み、イラク人民を虐殺することを許すな。日本が再び戦争をやるのかどうかが今問われている」と、延長国会でのイラク侵略派兵法の絶対阻止をアピール。そして「来週国会包囲行動に駆けつけよう。イラク派兵法反対の緊急署名を集めよう。次のワールドアクションは７月12日。１人が５人をつれて集まろう」と呼びかけた。女子学生が「戦争で犠牲になるのは民間人。一部の人がお金のために戦争しようとしている。一人ひとりのお金で反戦運動を広げよう」とカンパアピール。その後、みんな顔を輝かせてピースウオークに出発した。
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週刊『前進』（2108号3面3）
６・22三里塚 「北側延伸」に反撃 110人が集会・敷地内デモ
三里塚で６月22日、三里塚芝山連合空港反対同盟の呼びかけで「暫定滑走路北側延伸攻撃粉砕／６・22現地闘争」が闘われた。東峰にある反対同盟事務局次長の萩原進さんの畑に約１１０人が結集し、集会と敷地内デモを行った。黒野空港公団総裁の｢(北側延伸の）決断が迫っている」発言や読売・朝日新聞などの相次ぐ北側延伸キャンペーンに反撃するものだ。デモ終了後、記者会見も行った。
集会は伊藤信晴さんの司会で進められ、まず事務局長の北原鉱治さんが基調報告。「暫定滑走路の北側延伸はそもそも現実性はなく、仮にできてもジャンボ機は飛べず、まったく意味がない」と暴き、「われわれに道理がある。暫定滑走路は直ちに閉鎖しろ」と力強く断言した。本部役員の鈴木幸司さんは、「三里塚は全人民の最前線の闘いであり、二度と戦争を許さない闘いだ」と熱心に訴え、「何十年でも闘う。必ず勝利する」と決意を述べた。
続いて婦人民主クラブ全国協が、有事法制が国会議員の９割の賛成で成立したことを弾劾し、三里塚を手本に国策と真っ向から闘おうと呼びかけた。全学連の大山尚行委員長が、北側延伸攻撃は、有事体制下で米日帝の北朝鮮侵略戦争の軍事拠点確保のためであり、反戦闘争の最大級の課題として粉砕しようと訴えた。
集会後、反対同盟を先頭にデモに出発。東峰部落を回り、団結街道を進んだ。
デモ後、市東さん宅の離れで記者会見を行った。マスコミの注目も高く多数の記者が参加した。反対同盟は、暫定滑走路の北側延伸について、@滑走路北端４００bに東関東自動車道があり重大事故の危険性が高い、A保安区域の確保ができず、進入灯は滑走路に５００b食い込む、B管制塔から滑走路は現状で65％が死角で、延長部分はモニターによる管制になる、C着陸帯幅が国際標準の半分で、ジャンボ機を飛ばした場合の危険性が大きい、D当初計画の５倍の費用が必要となる――など、北側延伸は不可能であり、暫定滑走路の欠陥性と危険性が著しく増大すると指摘した。
さらに騒音被害やジェットブラストの被害が一層悪化することを弾劾し、そもそも国際線ジャンボ機の離陸には３０００b級滑走路が必要で、仮に北側延伸が実現して２５００bとなっても国際線ジャンボはまったく飛べず、非現実的な話であると断定した。
反対同盟は記者会見にあたって具体的な数字や根拠を示した資料を用意し、理路整然と説得力をもって反論。暫定滑走路の北側延伸の非現実性、欠陥性と危険性の増大を指摘し、計画の即時中止と暫定滑走路の閉鎖を要求した。
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週刊『前進』（2108号3面4）
杉並区議会 “戦争協力やめよ” けしば区議が一般質問
６月18日、杉並区議会で都政を革新する会が一般質問を行った。けしば誠一区議は、有事法制と戦争協力の問題、介護・福祉問題など５点にわたって山田区政を鋭く追及した。この日は外郭環状道路沿線住民、富士見ケ丘商店会や地元住民が、けしば区議の質問に期待して駆けつけ、傍聴席を埋めた。
けしば区議は、一つめに、有事法制について「武力攻撃事態法など有事３法が６月６日、民主党の歴史的裏切りによって可決・成立した。日本が再び他国への侵略戦争に踏み出す法案が大政翼賛状況のもとで成立した」と弾劾した。そして「自治体の戦争協力を拒否すべきである」と鋭く突きつけた。
二つめに、介護・福祉について、高齢者の孤独死や老老介護の無理心中など介護保険実施４年目の現実を鋭く突き出した。５月27日の介護と福祉を要求する杉並住民の会の区交渉での会員の血を吐くような訴えを紹介し、保険料・利用料の減免措置など区の具体的な対策を求めた。
三つめに、住民基本台帳ネットワークシステムへの区民選択方式導入について追及した。山田区長は、「住基ネットに慎重姿勢」を選挙公約に掲げたが°選択制″という形で区民の全データを住基ネットに接続する方針を打ち出したのだ。けしば区議は、不参加を表明した区民のデータを国が取り出せる選択制の問題点を暴き、プライバシーを守るため住基ネット接続をやめるよう要求した。
四つめに、外郭環状道路と青梅街道インター設置の問題について追及した。５月15日に開かれた「地元の意見を聞く会」では住民の反対が圧倒的で、賛成は一人という事実を突きつけ、大深度で16`メートルに及ぶ道路建設が善福寺の地下水脈を寸断し、水と緑を脅かす問題点を暴いて、建設計画の撤回を要求した。
五つめに、富士見ケ丘駅前に葬儀場建設計画が進められている問題について、住民説明会も行わず建築確認をした区を追及し、地元住民が要望している駐輪場に変えるよう要求した。
けしば区議の鋭い質問に、山田区長は自らは逃げて答えようとせず、代わって区の担当部長が答弁し、有事法制問題では「必要な協力は行う」と完全に居直った。介護保険については、制度自体が「低所得者への配慮はなされている」と言い、介護を奪われている現実をねじ曲げる答弁をした。また、「外郭環状道路はその必要性を認める」と住民の願いを拒否する態度を示した。
けしば区議は、傍聴席の怒りを背景に再質問に立ち、さらに鋭く追及した。特に「有事の際の必要な協力とは何か」と追及し、侵略戦争への協力を行わないよう強く迫った。また、在日朝鮮人生徒への暴行事件について、実際に報告された具体的数字を挙げて、こうした迫害を防ぐために区が対策を講じることを強く求めた。
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週刊『前進』（2108号3面5）
革命的労働者党建設へ圧倒的な夏期カンパを
すべての読者、支持者、労働者の皆さん！ 重ねて、心からのカンパを訴えます。
有事立法を強行した日帝は、さらにイラク新法の強行で自衛隊を占領軍としてイラクに送り込もうとしています。「自爆攻撃の車両が突っ込んでくるから」と自走無反動砲（戦車だ！）や装甲車で重武装して乗り込むというのです。民族解放をかけて不屈に決起するイラク民衆に対して銃を突きつけ、今も殺りくを繰り返す米英占領軍とともに虐殺に手を染めようというのです。断じて許すわけにはいきません。
そして、米日帝による北朝鮮侵略戦争が現実になろうとしています。「核開発をやめなければ核攻撃をする」と言い放つ米帝ブッシュ、そして北朝鮮への排外主義扇動による実際上の戦争行為を開始した日帝・小泉と全面的に闘わなくてはなりません。革共同の「連帯し、侵略を内乱へ」のスローガンが、本領を発揮する時が来たのです。
５・27臨大闘争弾圧を始め九州大弾圧、寝屋川弾圧、東北大弾圧、全金本山弾圧と、闘う労働者人民に対するかつてない大弾圧が続いています。しかしこれは敵の恐怖の現れです。敵はなんとしても革共同と労働者階級の間にくさびを打ち込もうとしているのです。
こうした情勢に対して革共同は、とことん労働者階級に根をはって闘い、労働者細胞を建設し、労働者階級の力で勝利する闘いを開始しました。革命的労働者党への道を本格的に歩みつつある革共同への皆さんのカンパを心から訴えます。
民主党・連合の裏切りの極限的進行、日本共産党の全面屈服の中で、革共同への期待は高まっています。各産別の大会では、連合指導部の労働代官ぶりに代議員のほとんどが怒りの声を上げ（全逓大会）、来賓の民主党議員には「有事立法に賛成したやつは首だ」というヤジがたたきつけられています（自治労中央委）。中核派や労組交流センターのビラが議事に影響を与え、公然と取り上げられています。
加えて日本共産党が労基法改悪修正案に賛成し、綱領改訂で帝国主義へのとめどない屈服の急坂を転げ落ちる中で、日共内外、全労連の離反が激しく進行しています。
その中で、20労組を始めとする現場労働者が新たな闘いを宣言し、動労千葉が３月ストライキで全世界の労働者に檄を飛ばしています。まさに労働者階級の本格的決起が始まっているのです。
賃下げ、一時金削減などの資本の攻撃の中で苦闘し、怒りに燃える労働者の皆さん。だからこそ今、根底的に闘う党、革共同に力を寄せて下さい。昨年を上回るカンパを集中して下さい。
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週刊『前進』（2108号4面1）
７・６関西新空港反対集会に全国から参加しよう！
北朝鮮侵略戦争へ出撃基地化を狙う ２期事業阻止を
全国で闘う仲間のみなさん。今年の関西新空港反対闘争は例年にもまして重要な闘いとなっている。有事法強行成立下、イラク派兵法との決戦のただ中で、その一環として闘われる。また、北朝鮮侵略戦争が実質的に始まっている中、成田空港とともに関西新空港を侵略空港にさせない国際連帯闘争として闘われる。さらに、関西新空港計画があらゆる面から破産している現状から、泉州住民の会を先頭とする地元住民とともに関空２期事業を実際に阻止する闘いとして闘われる。７月６日泉佐野現地で行われる関西新空港反対集会に総決起しよう。（１面に要項）
イラク派兵法案絶対阻止へ
有事法制への反対闘争が全国で巻き起こっている中、小泉政権は６月６日、有事３法案を参議院で可決・成立させた。有事法は戦争法である。日本帝国主義がアメリカ帝国主義と共同的＝競合的に朝鮮・中国・アジアに侵略戦争を起こすための法である。
小泉は有事法制を成立させるために、巧妙なデマで北朝鮮脅威論を扇動し、民族排外主義をあおり、民主党を完全屈服させた。南朝鮮・韓国を始めとするアジア人民は、日帝の有事法制定を日帝がアジア再侵略戦争を開始する画歴史的な出来事として受け止めている。朝鮮・中国・アジア人民との連帯にかけて、有事法の発動を阻止するとともに、日本の労働者人民は有事法を廃棄させる闘いに立ち上がらなくてはならない。
次にイラク派兵法を阻止する闘いの重要性である。米英帝による一方的なイラク侵略戦争は、紛れもない帝国主義的強盗戦争である。米英は、戦争発動の理由として掲げた「大量破壊兵器」をまったく発見することができないばかりか、偽造文書で世界と自国の人民をだましていた。そのような不正義の侵略戦争を真っ先に支持したのが日帝・小泉である。
小泉は、今度はイラクに自衛隊を派兵する新法を成立させようとしている。日帝・自衛隊が米英のイラク軍事占領・再植民地化に加わり、イラク人民を殺しに行くための新法など絶対に許さない。関空と成田から自衛隊を出兵させることなど絶対に許さない。
７・６関西新空港闘争を有事法制発動阻止、イラク侵略派兵阻止の闘いの一環に位置づけて闘おう。
発着回数の落ち込みと累積赤字で大破産
関西新空港は、94年開港から８年半たつが、われわれが批判してきたとおり大破産している。
（１）発着回数の劇的な落ち込み
発着回数は、94年９月開港年度は５万２千回、95年度は10万７千回、その後も伸びず、最高が２０００年度の12万４千回であった。
特に２００２年度の落ち込みが激しく、発着回数は10万８千回、旅客数も１６９１万人にまで落ち込んでいる。
そもそも第７次空港整備計画（１９９６年）で「関西新空港の発着回数は２００３年に16万回に達し、パンクする」「旅客数は２０００年に２６８０万人になり、パンクする」と予測し、それを根拠に２期事業を推進してきた。地元説明会でもこの主張が繰り返された。泉州住民の会など地元住民は説明会、公聴会で反対意見を述べた。そして現実に前記のとおり激減している。
さらに問題は拡大し、深刻になっている。今年度は新型肺炎ＳＡＲＳの影響で４月の発着回数が11％落ち込み、旅客数では35％も落ち込む絶望的状況になった。関空はガラガラで収入は14億円も減収となった。５月はもっと落ち込むと関空会社自身が言っている。成田を始め全国的に便数・旅客数が減っているが、関空は最も大きな影響を受けている。関空計画の失敗を最もよく現す結果である。
このように、１期空港だけでもガラ空きであるのに２期事業など問題にもならない状況である。この点からも関空２期事業を今すぐ中止しなければならない。
（２）増え続ける累積赤字
関空会社は、開港以来一度も黒字を出したことがない「倒産会社」である。初年度から３百数十億円の赤字を出し、昨年度は１６７億円の赤字で、累積赤字はついに２千億円を超え２０６８億円にも上っている。
最大の問題は膨大な建設費と借金にある。中曽根臨調がそれを決めた。悪名高い中曽根臨調は、国鉄の分割・民営化を強行するとともに、民間活力導入第１号として関西国際空港株式会社を84年に設立した。だが労働者人民の闘いによって両方とも大破産を強制されている。
関空は、資金を民間会社からの投資に求め、国の責任を最小限にした。その結果、利権屋が殺到し、企業と利権屋が膨大な利益をせしめた。他方で借金が１兆円にも膨らんだ。
建設費が１兆５千億円かかり、そのうち１兆円が借金として残った。この借金は重く、金利だけでも年４００億円にもなる。
国土交通省は、現在１兆２千億円にもなる関空の膨大な借金地獄を「解決」するために、昨年、国鉄分割・民営化を踏襲して「上下分離」方式を提案したが、政界と財界の反対で頓挫（とんざ）した。「成田の利益を関空の借金返済に回すな。成田の競争力を高めるために使え」という反対意見でつぶれたのだ。日帝の航空政策の破産を自己暴露している。成田も関空も破産しているのだ。
その結果、国土交通省は、今年度予算で関空会社に年90億円、30年間も利子補給する、とんでもない関空救済策を打ち出した。合計２７００億円も利子補給に、つまり銀行救済のために国庫から支出するというのだ。失業者を膨大につくり、増税を課し、福祉・教育を切り捨てる一方で、関空救済のために長期にわたってふんだんに税金をつぎ込むことは、絶対に許せない暴挙である。
問題が深刻なのは、これだけ税金を投入しても関空会社は倒産するということにある。今年度は90億円投入してもなお１００億円赤字を出す予測である。その上に２期事業をやると、さらに借金が１兆円増える。この借金は全部国民に押しつけられる。
帝国主義の航空政策の本質は軍事空港建設にある。だからこんなことを平気でやるのだ。怒りを込めて２期事業を阻止しよう。
止まらない地盤沈下今すぐ２期中止せよ
（３）絶望的に進む地盤沈下
関空の致命傷とも言える地盤沈下問題が関空を直撃している。関空島は、毎年20a前後海底に沈み込んでおり、そのうえに不等沈下を起こしている。そのためターミナルビルには亀裂が入り、危険になっている。航空会社の格納庫地下室の壁にひびが入り、海水が浸水している。滑走路、誘導路は、ある場所では隆起し、別の場所では陥没する危険な状態になっている。
あまりの状態に定期航空協会が昨年11月、16項目24カ所の改善を関空会社に申し入れた。当初関空会社はホームページで否定していたが、今年６月になって45億円をかけて浸水対策工事をやると発表した。これは、前回２７０億円かけて行った地盤沈下対策工事に続く応急工事だ。
前回は、最も危険になっていたターミナルビルと給油施設地区の建物周辺に地下30b幅80aのコンクリート製止水壁を建設したが、有効性は不明だ。今回の工事も同様の工法である。
地盤沈下が止まらない限り、このような応急対策工事は永遠に続く。そして地盤沈下が分水嶺（ぶんすいれい）を超えた時、応急工事は役に立たなくなり、関空は瓦解（がかい）する。
そもそも軟弱地盤の上に巨大な空港島を埋め立てて造ったことが地盤沈下の原因だ。泉州沖５`の現地は平均水深が18bもあるため、１平方b当たり45dもの加重がかかり、海底の18bの沖積層だけでなく、その下の百数十bの洪積層までが沈下しはじめたのだ。
関空以前の埋め立て事業は水深10bくらいまでだったため、加重は関空の半分以下だった。水深が深い関空の地盤沈下は、他の埋め立て地とは比較にならない危機を引き起こしている。
最初の沈下予測は８bだった。これは埋め立てが完成する前に超えてしまったため、慌てて沈下予測を12bに修正するが、それでも止まらず、12・５bに再修正する。しかし、昨年12月の沈下値は12・５bに達してしまった。
関空会社の予測でも沈下は「50年続く」となっている。開港８年で50年予測値に達してしまったのだから、今後は手の施しようもない。なぜなら、１期空港は完成し、建物ができ、土盛りも建て替えもできないからである。関空会社は、せいぜい止水壁工事などの応急措置をするしかなくなっている。地盤沈下が限界を超えたとき、関空は崩壊の危機を迎えるのである。
さらに深刻なことは、２期事業を始めてしまったことにある。２期事業の水深は19・５ｍで、１期より深い。１期より大きな地盤沈下問題を引き起こすことは確実である。それだけではすまない。２期地盤沈下が１期空港島に影響を与えている。場所によっては引きずり沈下、別の場所では隆起を起こしている。これは地下の複雑な地盤によるものだ。
結論として、地盤沈下問題は関空の命取りになるということだ。関空で働く労働者、利用客の安全性の観点からも、２期事業は今すぐ中止すべきなのである。
（４）地元自治体の破産
国、大阪府、地元自治体が「関空ができれば地元は繁栄する」と言ってきたウソが開港後、年々明らかになっている。
地元中の地元＝泉佐野市は、空港関連事業を市主体の事業としてやったために１４００億円もの巨額借金を抱えるに至った。道路、下水道、再開発などを、国と府に強要されて市でやってしまったためだ。
泉佐野市は全国一借金の多い市になってしまった。その負担は市民に押しつけられる。「行財政改革」の名で公共料金の値上げと福祉・教育の切り捨てが強行されようとしている。さらに、赤字再建団体転落の危機を乗り切るために合併に走ろうとしている。許し難い暴挙である。
その他の空港周辺自治体も同じような状況だ。国が言ってきた「共存共栄」はまったくのウソだった。
それだけではない。タオル、ワイヤロープなど地場産業は壊滅状態で、失業者があふれている。
その結果、地元では「関空２期は要らない」という意見が多数を占めるようになった。画期的な事態である。地元住民とともに、関空２期を止める闘いを爆発させよう。
地元住民とともに闘おう
有事法制を成立させた小泉政権は、関空２期事業を北朝鮮侵略戦争のための軍事空港と位置づけ、推進している。政府が今年度の関空２期予算に９２４億円もつけて埋め立て工事を続けているのはこのためだ。
これまで「２００７年２期供用開始」としていたが、今年度予算で初めて明記しなかった。航空需要や赤字経営からいって２期供用開始は、あまりにも不当すぎ、人民の怒りを引き起こすからである。
しかし、工事は進めるという。埋め立て工事を完成させるが、アスファルト工事はしないという。その目的は明白である。空港島さえ造っておけば、戦争になった時いつでも軍事空港として使えるからだ。こんな露骨なやり方はほかにない。
全国の闘う仲間のみなさん。このように関西新空港闘争は非常に重大な決戦局面を迎えている。闘うアジア人民との連帯闘争としても重要な局面を迎えている。７月６日、地元住民の決起と連帯し、泉佐野現地に結集して闘おう。
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週刊『前進』（2108号4面2）
（１）
３・20イラク開戦
イラク人民を虐殺・抑圧する米英日帝の強盗的侵略戦争
３月20日、米帝はフセイン政権の「大量破壊兵器の脅威」「アルカイダとの結びつき」をデッチあげて、イラクに先制攻撃を開始した。これは同時に、イラクと並んで「悪の枢軸」と名指しされた、イラン、北朝鮮に対する政権転覆の宣言でもある。ブッシュ政権は01年10・８のアフガニスタン侵略戦争に続いてイラクを侵略し、軍事占領することによって、その世界戦争路線を全面的に発動し始めたのだ。以下、シリーズで米帝ブッシュ政権の世界戦争計画を暴いていく。
反占領の武装ゲリラが激化
イラク侵略戦争は歴史上類例がないほど理不尽で残虐な侵略戦争だ。４月末までに米英軍が空爆に使った兵器は３万発（うち精密誘導弾が68％）。イラクの民兵組織の抵抗が予想以上に激しかったために戦略爆撃機による無差別空爆が繰り返し行われた。ＮＧＯのイラク・ボディーカウントによれば、６月24日現在で５５７０〜７２４３人もの民間人の死亡が報道された。未確認の死者や兵士の死者を含めれば、どれほどの人民が虐殺されたことか。91年の湾岸戦争時をはるかに上回る１０００〜２０００dもの劣化ウランが撃ち込まれたと言われ、今後その放射能が人民をゆっくりと虐殺し続けるのだ。
イラク侵略戦争は、４月９日のフセイン政権崩壊や５月１日のブッシュの「戦闘終結宣言」をメルクマールに、イラク人民の民族解放・革命戦争と米英などの占領軍との激突として継続し、拡大している。５月29日、米英第７合同機動部隊のマッキーナン陸軍中将は「戦争は終わっていない」「軍事的には全土が戦闘地域で、しばらくその状態は続く」と記者会見で言わざるをえなかった。
米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）は６月１日、「国民議会」の開催中止を発表した。親米かいらい政権すらデッチあげられずに、むき出しの米軍政で支配するしかなくなっているのだ。
何が「イラクの解放」なのか。イラク人民は「自分たちの国は自分たちでつくる。占領軍は出ていけ」「給料を払え」と連日数千、数万人規模のデモに決起している。米軍は当然の要求を掲げてデモするイラク人民を無差別発砲で虐殺している。米軍は武器の摘発と反米勢力の掃討のために、民家を急襲し、人民を連行・拘束している。これに対し、イラク人民は、ブッシュ政権の予想を超えて激しい武装闘争に決起しており、米帝は完全に侵略戦争の泥沼に陥っている。
“゛血を流した国が権益を得る”
イラク侵略戦争はイラク・中東人民の虐殺と民族抑圧のための、市場・（石油）資源・勢力圏をぶんどるための帝国主義的な強盗戦争そのものだ。そのことは日を追うごとにますます明らかになっている。
５月22日、国連安全保障理事会は米帝のイラク侵略戦争を追認する対イラク制裁解除決議を上げた。今後は米英がイラクを無期限に占領統治し、石油収入を復興事業に振り向けるための「イラク開発基金」を設置して米英が管理し、使途を決定することが決まった。フランス、ロシアなどが大量に保有するイラク債権は07年12月31日までさしあたり凍結される。米軍は石油省の顧問役として米国ロイヤル・ダッチ・シェルの元社長を据えた。すでにイラク石油の輸出が再開されたが、イラク人民はパイプライン爆破でこたえている。
ラムズフェルド米国防長官は「戦争で血を流した国だけがすべての権益を得る」と言い切った。米帝はイラク戦争に反対したフランスやドイツなどの軍隊を「国際治安部隊」から排除し、復興事業から締め出そうとしている。
５月９日、ブッシュ大統領は、サウスカロライナ大学で演説し、「米・中東自由貿易圏を10年のうちに設立する」と提案した。21日には、その第一歩としてバーレーンとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けて交渉を始めると発表した。米帝はイラクの石油権益を独占するだけでなく、中東地域を勢力圏として囲い込もうとしているのだ。
行程表はパレスチナ圧殺だ
４月30日、米、ＥＵ、国連、ロシアの４者による中東和平構想（ロードマップ＝行程表）が発表された。これはイラク戦争で示した米帝の軍事力を背景に、米帝がパレスチナ解放闘争の圧殺を力ずくで行おうとするものだ。
現在イスラエルは、パレスチナ人民の家屋や農地を軍隊で暴力的に破壊し、立ちはだかる人民を虐殺してヨルダン川西岸に高さ約８bの巨大な壁を建設している。そしてヨルダン川西岸の約40％を取り囲んで、「巨大な監獄」をつくり、パレスチナ人民を押し込めようとしている。パレスチナ人民は外部との交通を遮断され、水源も産業も完全にイスラエル支配下に置かれる。国家主権や軍隊も認められず、他国と自由な外交や貿易もできない――これのどこが「パレスチナ国家」と言えるのか。これこそ米帝の中東和平の正体なのだ。
しかも約４５０万人ものパレスチナ難民は帰還権を放棄させられる一方で、イスラエルの入植地は「子どもや孫、さらにその子どもたちのために無制限の建設が許可される」（イスラエル首相・シャロン）というのだ。これは帝国主義の「白昼強盗」ではないか。
ブッシュ政権は、イラクに膨大な軍隊を駐留させ、イラクを再植民地化することをテコに、イランやシリアなどへの軍事重圧を強めている。特にイランに対しては、「核開発疑惑」を口実に戦争策動を強めている。人民による革命によってできたイランをイラクに続いて転覆し、パレスチナ解放闘争を圧殺することによって中東全域を米帝支配のもとに組み敷こうとしているのだ。
新保守主義の論客であるマックス・ブーツ米外交問題評議会主任研究員は言う。「帝国に徹せよ」「イラクには10年以上とどまる覚悟が必要だ。米国の帝国主義は自由を広めるという善のための偉大な努力なのだ」。だが、こうした「帝国主義」は必ず10年型の民族解放・革命戦争を引き起こす。パレスチナ人民を始めとするイスラム諸国人民の闘いも激化する。イラク侵略戦争はこれから本格化するのだ。
この中で日帝・小泉は、千人もの自衛隊を占領軍・侵略軍としてイラクに送り込もうとしている。自衛隊が「治安確保」「人道支援」などと称して、イラク人民を直接虐殺し、民族解放闘争を圧殺しようとしているのだ。イラク人民は「日本人には米軍に加わらないように伝えて欲しい」と訴え、「米軍指揮下に入れば、米軍と同じように扱う」と警告している。闘うイラク人民と連帯し、イラク侵略派兵法案の廃案をかちとろう。
（早乙女優）
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週刊『前進』（2108号4面3）
５・15闘争に参加して
辺野古の海に基地は破壊的
鉄条網で区切られた辺野古の浜を米軍の水陸両用車が走り回り、米軍ヘリコプターの低周波が住民の生活に危険を及ぼしている。
米軍は民家や畑のすぐ近くで平気で実弾演習をおこない、弾薬庫には核兵器や化学兵器を保管している。
そして今、辺野古の海を水平線いっぱいに埋め立てて海兵隊の巨大な基地をつくる計画が国、県、市によって勝手に進められている。漁業を営む住民の生活や誇りの一切が破壊し尽くされる。絶対に許せない。
僕は、沖縄の人たちの生活と基地の現実を少しかいま見ることができた。基地と戦争のない沖縄をつくるために粘り強く闘っている沖縄の人たちの闘いに触れることができた。沖縄の人は本音ではだれも基地を望んでいない。本土の人間は沖縄に基地を押しつけている。
そのことを常に考えて沖縄の人たちとともに闘っていきたい。
（京大２年 Ｋ）
魂を揺さぶる沖縄戦体験談
ひめゆり平和祈念資料館で、ひめゆり挺身隊として沖縄戦を経験し生き残った方が話された。２２２名の学友が死に、自分が生き残り、なぜ自分は生きているのかと問い掛けた。沖縄戦のすさまじさ、残酷さが衝撃的に伝わってきた。
「つらいことは忘れたいと思っていた」が、「家族にも話したことのないこと」を多くの人に伝える彼女たちの決起に魂を揺さぶられた。「忘れたい」という言葉には「忘れることなどできない」というつらさと力強い思いがこもっていた。自分の「義務」として戦争体験を伝えていくという決断はすさまじい。
この決起に揺さぶられて、自分の闘うべき場所で闘うために一刻も早く帰りたいと思った。なんとしても北朝鮮侵略戦争、第二の沖縄戦を止めるという決意を固めた。
（東北大 Ｎ）
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週刊『前進』（2108号4面4）
６月18日〜24日
イラク特措法案が審議入り 沖縄海兵隊が朝鮮半島即応
●沖縄海兵隊即応、２日で到着 ウォルフォウィッツ米国防副長官が米下院軍事委員会で証言し、在韓米軍の再編について、@軍事境界線付近から後退させた形での兵力再配置、Aソウル中心部に集中している米兵の大幅な削減、B即応能力の強化――などが含まれると説明。沖縄の海兵隊については、これまで10日前後かかっていた朝鮮半島の海上輸送が高速船を使うことで２日で到着できるようになったと指摘。朝鮮半島有事の即応兵力として重要な役割をもっているとの認識を示した。（18日）
●地位協定、改善協議へ 日米両政府は日米合同委員会で、日米地位協定下での刑事裁判手続きに関して、「運用改善」に向けた協議を本格化させることで一致した。45日以内に結論を出すという。（18日）
●米、迎撃実験失敗 米国防総省は、イージス艦搭載型の迎撃ミサイルを使ったミサイル防衛（ＭＤ）実験をハワイ上空で実施したが、迎撃に失敗したと発表した。（18日）
●宜野湾市長、海軍病院受け入れ拒否 沖縄県宜野湾市の伊波市長は市議会定例会で、比嘉前市長が、北谷町のキャンプ桑江にある米海軍病院を条件付きでキャンプ瑞慶覧宜野湾市区への移設を認めていることについて、「基地のない宜野湾市を目指す立場からとうてい容認できない」と述べ、受け入れを拒否する考えを明らかにした。（18日）
●米、対北朝鮮の声明案を提示 米国は、北朝鮮が検証可能かつ不可逆的な手段による核開発計画の完全解体を求める内容の国連安保理議長声明の草案を常任理事国の英仏中ロに非公式に提示した。（19日）
●米が「北朝鮮は核保有」と伝達 福田官房長官が記者会見で、「北朝鮮が小型の核弾頭を保有している」との情報を米政府が伝えてきたことを示唆した。（20日）
●専守防衛の見直しを提言 与野党の国会議員百人余でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が、敵基地攻撃能力の保有などの「専守防衛の概念の見直し」や「集団的自衛権の解釈の見直し」などを政府に求める緊急声明をまとめた。23日には石破防衛庁長官が出席し、「専守防衛の検証を」と述べた。（20日）
●米軍情報拠点が三沢に移転 米海軍太平洋艦隊の哨戒偵察部隊司令部が、青森県の米軍三沢基地に移転する方向で検討されていることが明らかになった。同艦隊の哨戒偵察用の飛行部隊を統括する司令部で、米海軍は今秋までに移転する意向。（20日）
●米軍ヘリ胴体着陸、給油機も緊急着陸 米軍普天間飛行場（沖縄県）で、ＫＣ１３０空中給油機がエンジン使用不能になり緊急着陸。その直後にＣＨ53Ｅヘリが車輪が下りず、胴体着陸した。（20日）
●「オスプレイ05年にも配備」 米海兵隊幹部が、海兵隊の次期主力機である垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイについて、「05年にも実戦配備されるだろう」との認識を示した。（20日）
●ミサイル防衛、日本上空なら迎撃可能 防衛庁は、ミサイル防衛について、日本列島を目標とする弾道ミサイルだけでなく、上空を飛び越えて第三国に向かうミサイルを迎撃しても、集団的自衛権の行使にあたらないとの判断を固めた。（22日）
●日共、綱領改定案を了承 日本共産党は第７回中央委員会総会で、不破議長が提案した党綱領改定案を了承した。綱領改定案は11月22日の党大会で正式に決定される。天皇制の廃止要求の削除や「資本主義の枠内で可能な民主的改革」などが主な内容。（23日）
●イラク特措法案、衆院審議入り 自衛隊をイラク国内に派兵する「イラク復興支援特別措置法案」の趣旨説明と質疑が衆院本会議で行われ、審議入りした。（24日）
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週刊『前進』（2108号5面1）
有事法を拒否する沖縄 “沖縄戦をくり返すな” ６・23「慰霊の日」に集会・デモ
有事法制の成立と、よみがえる沖縄戦の記憶の中で迎えた58年目の６・23「慰霊の日」。予想もつかない沖縄の怒りに恐れをなした小泉は、今年は沖縄に来れなかった。「沖縄戦を繰り返すのか」「黙ってはいられない」――怒りに燃える沖縄は、この日、新たな闘いに踏み出した。
戦後58年目の「慰霊の日」の６月23日、沖縄は朝から炎暑だった。沖縄県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれる糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では、平良悦美さんらキリスト者の呼びかけで「ＳＴＯＰ！『有事法制』」のビラがまかれた。参加者は次々とビラを受け取り、「戦争はだめさ、頑張ろうね」のエールが交わされた。
式典会場の周囲にはロープが張られ、金属探知機のゲートが設けられている。参列者はその検問所を通り、会場内に配置された警察官の監視の中での焼香を強制された。「来れんよ。あんな汚い法律を作った小泉が沖縄に来れるものか」（92歳の男性）――摩文仁の丘は、有事法制に対する怒りがあふれていた。
荒崎海岸近くにある「魂魄（こんぱく）の塔」は、戦後、米軍政下で地元の村民が約３万５千人の遺骨を収集して安置した塔。この塔の前で、一坪反戦地主会や沖縄戦記録フィルム運動の会、平和市民連絡会などでつくる実行委員会が毎年開いてきた「６・23国際反戦沖縄集会」は、今年20回の節目を迎えた。
集会に先立って午前中に「ひめゆりの塔」前から「魂魄の塔」へデモ行進が行われた。西尾市郎牧師が「どんなことがあっても戦争は許さない」とあいさつし、まよなかしんやさんが「小泉の有事法制わったー（われわれ）は許さんぞ、ブッシュの戦争許さんぞ、朝鮮戦争許さないぞ！」と歌った後、「月桃」を歌いながらの道ジュネー（行進）に出発した。先頭は10代の若者たちだ。
「魂魄の塔」前で高校生の仲宗根有沙さんがアピール文を読み上げた。
「その20万余の命に誓いつつも、いくたびも戦を重ね、安らかに眠る暇（いとま）を与えない我々のだらしなさ……今日、ここに集まったことを戦争への免罪符とせず、確かな決意の場としよう」
イラク報告に怒り新た
午後１時、「ひろしまの塔」前で集会が始まった。主催者あいさつに立った新崎盛暉さんが20年を振り返り、「基地撤去と、われわれの戦没者追悼をきちんと結びつけて、日常的な闘いの中に展開しよう」と訴えた。
那覇市内で24日から開催される韓国・在日・沖縄の10人の写真家による写真展「記録と記憶のトライアングル」から発言。在韓米軍の女子中学生れき殺事件などを追ってきたイヨンナム氏ら韓国の５人の写真家が米軍基地は沖縄、韓国共同の課題だと訴えた。海勢頭豊さんが「琉球讃歌」で歓迎の意を表した。
44年那覇10・10空襲を体験した当間孝太郎さんが、「天皇がもっと早く降伏をしていれば、原爆投下も沖縄戦もなかった」と強調。逃げまどい、収容所に行き着いた体験を語り、有事法制反対を訴えた。続いて、沖縄靖国訴訟原告団から川端光善さんが報告した。
「若者からの平和発信」では、与勝高校生らが棒術やバンド演奏、歌、詩の朗読、創作ダンス。「私たちは戦争体験が聞ける最後の世代」「悲しみを平和創造の力に変えて、今ここ沖縄から始めよう」などのアピールが感動を呼んだ。
今年１月と６月にイラクを訪問した７人が並び、島田正博団長が「イラクでの戦争は終わっていません」と断言、平良夏芽牧師は「イラクに落とされたクラスター爆弾は日本製であり、劣化ウラン弾の材料を提供したのも日本。私たちがすべきことは復興支援ではなく、補償と謝罪です」と怒りを込めて訴えた。
７歳の少女の語りで沖縄戦とがじゅまるの話の紙芝居が上演される中、イラクの子どもたちへのカンパが続々と集まった。真喜志好一さんがＳＡＣＯ合意を図表を使って説き明かす。喜納昌吉さんは「基地は米軍基地だけじゃない。自衛隊基地も沖縄からなくそう」と訴えた。
“この島から基地なくしたい”
現地からの報告では、毎週アメリカ領事館前で続けている金曜集会から国政美恵さんが、「２年前に北谷で事件があった後、次の被害者が出さないためにも、この島から基地をなくしたいと始めた金曜集会ですが、来週98回目になります。５月に金武町で起こったレイプ事件の抗議に行ったら、総領事は『暴力的になるのは自然なことだ』と居直った。この残酷な沖縄の現実をヤマトに住んでいる方はどう思いますか」と問いかけた。
続いて、宜野湾市の伊波洋一市長は普天間基地の５年以内の返還、辺野古への基地移設阻止を表明し、「皆さんと同じ気持ちで行政を進めていきたい。沖縄の方向性は運動の力で変えていくもの。選挙が終わった後もしっかりと連帯してやっていきたい」と力強く決意を語った。
さらに、那覇軍港の浦添移設に反対する市民の会の平良研一さん、名護ヘリ基地反対協の安次富浩さん、普天間爆音訴訟原告団の島田善次さん、嘉手納爆音訴訟原告団の矢守治彦さんが運動の現状を報告した。
終了予定を過ぎた午後４時すぎ、平良修さんが閉会あいさつ。「時間超過ですが平和運動には粘りが必要。第20回集会は実に若い人たちの参加が豊かで、様変わりした。私たちは怒りと抵抗の心をもって日米両基地、両政府を包囲しよう。主導権を戦争勢力に渡さず、私たちこそが握りましょう」と宣言した。
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週刊『前進』（2108号5面2）
名護新基地着工許すな 辺野古の海は今
辺野古（へのこ）の部落は、沖縄島北部の名護市の東海岸にある。辺野古漁港に面して、「命を守る会」の座り込み小屋が建っている。プレハブの小屋の前には「命育む美（ちゅ）ら海にヘリ基地はいらない」の横断幕が掲げられている。
６月22日、梅雨明けの辺野古を訪ねた。午前７時半、辺野古漁港から測量船が出港。続いて踏査船（写真）、監視船、警戒船、サメカゴを積んだサメ監視船、計８隻が８時半までに出ていった。日曜日も作業を強行するのは台風で遅れが出ているためのようだ。ふと見上げると私服警官の見張り付きだ。
当初、「ヘリポート」と言われた海上基地は、稲嶺県知事の軍民共用空港案などをテコに２７００bもの滑走路を持つ巨大な海上軍事基地建設計画へと変身を遂げた。辺野古部落に隣接したキャンプ・シュワブにある辺野古弾薬庫、さらにヤンバルに広がる北部訓練場と結合する新基地建設は、まさに沖縄米軍基地の再編・強化であり、北朝鮮侵略戦争をにらんだ出撃基地建設だ。しかも、その建設費用は一切日本政府持ち。「思いやり予算」はどこまでも米軍思いだ。
今年４月８日、突如、防衛施設庁は「海底地形調査」を開始した。その範囲は12`×６`、約５６００fという広大な海域に及んでいる。この調査に地元の漁船をチャーターし、８万円もの日当で地元漁民を雇っていると言われる。それ自身が地元懐柔策そのものなのだ。
地形調査から始まった現地技術調査は、海象調査、気象調査、地質調査に分かれ、「護岸構造や埋立地盤の安定性の検討に必要な地盤強度等のデータ収集」を目的とする地質調査では、63カ所の海上ボーリングが計画されている。
「調査」と称して、サンゴ礁を破壊し、ジュゴンも住めなくするものだ。事実上の新基地建設着工であり、絶対に阻止しなければならない。
命を守る会の金城祐治さんは、毎日の監視行動の先頭に立っている。「沖縄だけが最後の決戦場でなかったならば、基地問題は北海道でも東京でもみんなの問題だったはずだ。子どもたちには、どう平和を守っていくか、どう平和を育てていくかを知ってほしい。人の痛みを知るには、ケガをしてみればわかる。日本の平和は、沖縄を見ないとわからない。ここに来て、一つでも感じたものを多くの人に知らせてほしい。各地に持ち帰って、おおらかに自分の意志をもった運動をしてほしい」と語った。
命を守る会は平均年齢75歳、小屋に座り込むおばあたちは戦争絶対反対だ。「土に立つ、地に立つことが大切だ」と言う。「森は種一つ、木一本になっても再生する可能性がある。基地問題も最後の一人になってもあきらめない」
キャンプ・シュワブに奪われた土地は豊かな稲作地だった。「戦争中にお金なんか役に立たなかった。食べるものがあったから生き延びた。振興策だ、新しい基地だというけれど、それでよくなることはないさ」「ベトナム戦争の時は景気がよかったけれど、（米兵が）戦場から休暇に帰って、お金をもらってもまた戦場に戻らなければならないから、やけになって金を使っただけさ」
６月23日の沖縄は祈りの日。だが今年、有事法制が成立、辺野古の海も調査船で荒波が立ち、ジュゴンが泣いている。沖縄から全国へ、全国から沖縄へ、闘いの流れをつくろう。今夏、海上ボーリング絶対阻止へ闘おう。
（本紙／永田朋実）
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週刊『前進』（2108号5面3）
小泉、沖縄に来れず
昨年６月23日、摩文仁の全戦没者追悼式典で、小泉首相が献花に立った瞬間、会場中央から「有事法制反対！」と声を上げ、「有事三法案絶対反対」と書いたうちわをかざした北中城（きたなかぐすく）村議の宮城盛光さんが糾弾に立ち上がった。周りからは賛同の拍手がわき起こった。
あれから１年、６月20日、宮城さんの議員発議で北中城村議会は「有事関連法の国会可決に対する抗議決議」を上げた。決議は「58年前の沖縄戦の歴史と全国で米軍基地の75％が集中する沖縄の事情を無視した議決に等しいことであり怒りを禁じ得ない。また、近年米軍人による事件事故などが多発しており、県民生活を不安に陥れている」と厳しく弾劾している。
「国会で有事法制が決まったからといって、これを黙っていたらだめだ。もっと声を上げる必要がある」
宮城さんは反戦の意志も固く、今年も堂々と式典に参加した。「戦争許さん、小泉許さん」の思いは参加者の共通の思いだ。
23日朝、平和の礎を訪れ追悼式典に参加した人びとに聞いた。下地清一さんは45年、10歳の時に宮古島の防空壕で被弾、右手をなくした。援護局に出向いても、戦争でやられた「証明書」を持ってこいと相手にされず、補償を受けていない。「壕の中に８名入って、右隣に座っていた同級生が頭をやられて亡くなった。弾が僕のひじに当たって破裂したんです。平和という文字は僕にはないですよ。日本はあまりにも貧乏人をいじめすぎじゃないかなと思いますね」
20代、30代を戦争で過ごした姉妹「雨の降るように弾が落ちていた。海が船でいっぱい。艦砲射撃でみんなやられた。足元でいっぱい死んでいたよ。歩けないぐらい人が倒れていた」「戦争はもういやだよ。孫たちもかわいそうよ、今から戦争になったら」
両親ときょうだいをサイパンで失った女性「10・10空襲で那覇がやられた。それで家が焼けちゃったから強制疎開で大分に行っていて生き残った。その時は高等女学校の２年生。10・10空襲まではガジャンビラで陣地構築の手伝いさせられて勉強した記憶なんかない」「戦争したい人が真っ先に行けばいいんだよ。自分だけ安全なところにいて、力とか金のない、弱い人が犠牲になる」
この怒り渦巻く「慰霊の日」の沖縄に、小泉が近づくことなどできるはずがなかったのだ。
金武町でまたも起こった米兵による女性暴行事件、事件・事故の多発で差別的な地位協定改定問題があらためて浮上、しかし政府は運用改善で十分とこの要求を拒否。その一方で名護新基地建設をめぐる攻撃の加速など、沖縄の怒りは一触即発だ。闘う沖縄人民と連帯し、日帝・小泉打倒を闘いぬこう。
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週刊『前進』（2108号5面4）
弾圧と闘う 水嶋裁判 元全逓同僚が証言 真実がデッチあげ崩す
６月11日、東京地裁刑事第１部（川口宰護裁判長）において、88年９・21千葉県収用委会長せん滅戦闘デッチあげ裁判の第16回公判が行われた。
弁護側立証第２回目の今回、無実の水嶋秀樹同志の60年代後半から70年代初頭にかけての全逓時代の同僚だったＫ氏が、勇気ある真実の証言を行った。水嶋同志の無実はこれだけで確定だ。無実の水嶋同志の保釈・奪還をなんとしてもかちとろう。
公判冒頭、水嶋同志が「２００１年６月11日に、無実の私が、警視庁公安部に不当逮捕されてから本日で丸２年になります。無実の、しかも本裁判で無実が明らかになっている私が、検察の妨害によって保釈すらされていないことに心の底から怒りを覚えます。私は無実です。１日たりとも拘束されるいわれはない。私を直ちに釈放せよ」と怒りを表明した。
この後Ｋ氏が証言に立った。真っすぐ正面を向いたＫ氏を、水嶋同志が目を細めながら見つめる。30年ぶりの再会である。
弁護人の尋問が当時の水嶋同志の身体的特徴に進んだ。Ｋ氏は「前歯が３本位なかった」｢『ハッカケ（歯欠け）さん』とみんな言っていた」「しゃべる時、ひゅーひゅーと風のもれる音がしていた」と証言。転向裏切り分子・正井利明は、88年９・21戦闘の総括責任者Ａは「しっかりした歯で、食後デンタルフロスを使っていた」と証言した。69年にはなかった前歯が88年には生えてきたというのか。この一点でも水嶋同志とＡとは別人である。
またＫ氏は、「彼は私と違って肌の色が白かった」｢私たちは集配課で外に出るが、彼は黒くならないで赤くなる」と証言した。
この証言も重要である。公安刑事・岡部は、第８回公判（02年７月３日）で「89年８月に古河市で水嶋を見た。真っ黒に日焼けしていた」と証言したのだ。水嶋同志は、古河市には生まれてから一度も行ったことがない。このＫ氏の証言で、岡部が「古河で水嶋を見た」というのがまったくのウソであることが一層鮮明になった。
水嶋同志の21歳、26歳（手配写真）、53歳（逮捕時）の写真について検察官から、その「３枚を見て誰か分かりましたか」と聞かれたＫ氏は、「水嶋でした」と証言。｢だいぶ変わったという印象を受けたのではないですか」との問いにも｢水嶋と分かりました｣とキッパリと証言した。
また、証言席から水嶋同志を見つめたＫ氏は、「すぐ誰か分かる、水嶋君です」と断言した。身近で良く知っていた人物は、たとえ30年ぶりといえども、会えば必ず分かるのだ。
正井は13年半しか経過していないのに、水嶋同志を間近に見ながら、「Ａとは異なる印象を受ける」と証言した。それは水嶋同志が正井の良く知るＡとは別人であり、正井にとってまったく面識のなかった人だからである。
身体的特徴においても、また人間の識別という点においても、Ｋ氏の証言は水嶋同志がＡとは別人であることを決定的に明らかにした。水嶋同志の無実はＫ氏の証言によって確定した。次回公判ではアリバイ立証を断固たたきつける。
弁護団は、公判終了後ただちに裁判所に保釈請求した。これまで２度も保釈許可している川口裁判長が、Ｋ氏の証言で水嶋同志の無実がこれほどまでに明らかにされたにもかかわらず、６月23日、保釈却下を決定した。許せない。無実の水嶋同志を丸２年を超えて勾留し続ける川口裁判長は、検察官のデッチあげにくみするものだ。無実の水嶋同志をただちに釈放せよ。
次回公判（７月８日）の傍聴に結集しよう。
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週刊『前進』（2108号5面5）
第４部 日帝の中国侵略戦争（13） 対米英戦への拡大
日帝は最も凶暴な帝国主義
帝国主義間戦争
日帝は、37年７・７盧溝橋事件を契機に中国侵略戦争を全面的に拡大し、同年11月上海占領、12月中国蒋介石政権の首都・南京を陥落させ、南京大虐殺を凶行した。さらに38年も侵略を拡大、５月徐州、10月武漢三鎮、広東を占領した。しかし、日本軍が支配したのは点と線（都市と鉄道）のみで、広大な地域が毛沢東の指導する八路軍のもとで解放区となっていった。
中国侵略戦争は、米英帝国主義との衝突をつくりだし、第２次世界大戦のアジア・太平洋戦争となって継続・拡大した。29年の世界大恐慌のもとで、30年代の帝国主義のブロック化が進み、帝国主義世界経済の統一性が崩壊し、その行き着いた先が帝国主義世界戦争だった。
とりわけ31年９・18の柳条湖事件は、このブロック化と分裂を促進し、激しい対立へと世界を駆り立てた。日帝は、後発の帝国主義として、当初からブロック化を軍事的・暴力的手段で追求した。日帝が他帝国主義に先駆けて軍事的にも経済的にも秩序破壊的な対外展開に乗り出したことが、世界秩序・世界経済を揺さぶった。日帝は帝国主義の中でも最も凶暴な帝国主義としてアジアと世界に登場したのである。
日帝が９・18を突破口に「満州国」をデッチあげ、「版図」を拡大したことは、ワシントン体制に対する挑戦であり、他帝国主義の激しい反応を引き起こし、日帝の国連脱退（33年３月）、ワシントン条約破棄（34年12月）などを通じて帝国主義間対立を抜き差しならないものとした。
さらに37年７・７を契機とする日帝の中国侵略戦争の本格的拡大という事態に対して、米帝は、蒋介石政権支持を公然化する。38年10月の武漢占領、11月の「東亜新秩序建設」（近衛声明）、39年２月の海南島上陸などに対抗して、米帝は39年７月、日米通商航海条約の破棄を通告した。
この後、日帝は「援蒋ルート遮断」と称して、中国への補給路を断つことを掲げて、40年９月、ベトナム北部（フランス領）に対する侵略を拡大した。
米の要求を拒否
41年11月の米国務長官ハルの最後通告（ハルノート）は、日本に対して中国からの全面撤兵を要求するものであった。そして日帝はこれをのめないとして、12・８パールハーバー奇襲攻撃をもって対米英戦争に突入した。太平洋戦争は日帝の中国侵略戦争の継続と拡大としての帝国主義間戦争であった。
米英帝の側からもこの戦争は、日帝に中国を勢力圏として横取りされることに対する戦争であった。この戦争は双方からの帝国主義強盗戦争であった。だがそのことは、「両方とも悪い」という、自国帝国主義の犯罪性を相殺して免罪するような議論を許すものではない。米英帝の東京大空襲や広島・長崎原爆に至る残虐性はそれとして帝国主義の反人民性・非人間性の極限を表すものである。だが、日本の労働者人民はあくまでもそれを自国の帝国主義の問題としてとらえ返さなければならない。
自国の一握りの帝国主義者、資本家どもが、自らの利益と延命のために、労働者人民を侵略戦争に動員し、朝鮮・中国・アジアの人民を虐殺し、結局そのことで労働者人民にも塗炭の苦しみを与える。労働者階級人民は、侵略と戦争をする以外に延命できない自国の帝国主義を倒すことで初めて戦争をやめさせ、自らを解放することができる。戦争を美化し、合理化し、居直ろうとするすべての策動は、帝国主義の支配を延命させようとし、再び侵略戦争の道に人民を引きずり込もうとするものだ。
日帝の数えきれない残虐な戦争犯罪は、帝国主義であったがゆえのものだということが核心問題なのだ。
侵略戦争美化論
なぜ、小泉は中国人民の反対の声を押し切って繰り返し靖国神社に参拝するのか。なぜ、中国人民（朝鮮・アジア人民）の補償要求に対して、日本政府はまともにこたえようとせず、謝罪も補償も拒否し、裁判所は却下の判決を繰り返すのか。また、なぜ石原慎太郎は、反朝鮮・反中国言動を繰り返すのか。
これらは、朝鮮・中国侵略戦争がけっして過去の「克服された」問題ではなく、現在の問題であることを示している。
例えば、一時期もてはやされた小林よしのりの『戦争論』は、日帝の中国侵略戦争を美化して、中国人民が「いかに卑劣だったか」などと暴論を並べている。要するにゲリラが一般人に紛れて攻撃してきた、軍服を着けていない民間人との区別がつかない、卑怯だ、とわめき、「あなただったら殺すべき者と殺す必要のない者を的確に見分けながら生き残れますか？」などと書いている。日本軍は、「便衣隊狩り」（平服を着て一般人にまぎれこんでいる敵兵を捜索する）と称して、中国人民を無差別に虐殺していったが、このことを小林は、攻撃してきた者＝「殺すべき者」とし、攻撃しない者＝「殺す必要のない者」との区別がつかないから全員殺して構わないのだと言っているのだ。なんと恐るべきことか。
中国人民が侵略者日帝の打倒のために、民族解放のために、あらゆる手段を使って戦うのは当然のことだ。「卑怯だ」と言うが、日本軍が中国に侵略に乗り込まなければ戦闘は起きなかったのだ。小林のような恐るべき戦争美化の宣伝を許してはならない。このことは、日帝が今、イラクに自衛隊を派兵しようとしており、「テロへの反撃は正当防衛」と言っていることと通じているのである。
民族解放の闘い
重要なことは、日帝の第２次大戦での敗北は、ただ米帝との軍事衝突に敗北したというだけではない。朝鮮・中国・アジア人民の民族解放闘争に敗北しているのだということである。とりわけ中国戦線での、中国人民の武装闘争で決定的な敗北を喫し、それが戦後における中国革命を直接的に準備したということが重要である。日本の側から見ると日帝の中国侵略戦争であるが、中国の側からは中国人民の「抗日民族解放闘争」、民族解放・革命戦争としてあったのである。
36年の西安事件を契機に国民党と共産党の内戦は停止となり、中国人民の解放闘争は拡大した。40年夏、八路軍は「百団大戦」という大規模攻勢をかけ、日本軍を追い詰めた。日帝は、こうした抗日戦争の激化に対して、「奪い尽くし、焼き尽くし、殺し尽くす」三光作戦をもって凶悪の限りを尽くしたのである。
蒋介石の国民党政府は、日本と米英との帝国主義間戦争が開始された後、米英との連合軍の関係を結ぶが、それは米英帝国主義の軍事力に依存するというものとしてあった。蒋介石は、自らは共産党との内戦に備えて勢力を温存し、前線での日本軍との戦いには消極的だった。また、ソ連のスターリンは、米英帝国主義と連合し帝国主義戦争に巻き込まれ参戦した。だからスターリンは、蒋との関係を重視し、中国の民族解放・革命戦争の発展を望まなかった。
このような制動の中で、八路軍を先頭とする中国人民は不屈に日帝軍隊と闘い、勝利したのである。
日中戦争による日本軍の死者は41万人。一方、中国人民は軍民あわせて実に２千万人が殺されたのだ。二度と繰り返してはならない歴史である。
（高田隆志）
第４部おわり。第５部「アジア・太平洋戦争」は近く開始します。
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週刊『前進』（2108号5面6）
公判日程
☆迎賓館・横田裁判
福嶋同志裁判
７月１日(火)午後１時15分
７月222日(火)午後１時15分
☆水嶋同志裁判
７月８日(火)午後１時30分
☆６・12私文書弾圧裁判
判決公判
７月24日(木)午後１時15分
※いずれも東京地裁
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週刊『前進』（2108号6面1）
共謀罪と司法改革粉砕を 革命党圧殺・労働運動解体へ戦争体制下の刑事司法狙う
小泉政権は、今、なぜ共謀罪新設を頂点に司法改革攻撃を激しく推進しているのか。北朝鮮・中国侵略戦争を遂行するための労働者人民の総動員体制＝侵略翼賛体制をつくりあげるためだ。司法改革攻撃とは、戦後憲法の根幹をなす基本的人権の擁護という原理を徹底的に破壊し国家主義・国益主義を全面化させ、侵略戦争推進に不可欠な治安強化のための司法制度をつくることである。司法改革攻撃との闘いは巨大な反戦闘争だ。今こそすべての労働者人民が司法改革攻撃粉砕の闘いに立ち上がることを訴える。
共謀罪と裁判員が刑事司法改革の柱
すでにロースクール（法科大学院）関連法は制定され、04年春の開校に向けた準備が全国約70校で始まっている。03年通常国会には、裁判迅速化法案が提出され、現在参院で審議中となっている。そして04年通常国会には、裁判員制度と公的弁護制度などの刑事司法関連諸法案が提出される予定である。
司法改革攻撃の核心は、刑事司法の大改悪である。国益（日帝の支配）を守る立場から治安管理の強化（ブルジョア社会防衛、排外主義）を推進する刑事司法へと大転換することである。それは、革命党を始めとして国家権力と闘うあらゆる組織・団体・個人を、重罰と監獄という国家の暴力装置で恫喝・屈服させ、侵略翼賛化しようとする攻撃である。
この点について、小田中聰樹専修大学教授は、「あらゆる国民総動員体制というものは、刑事罰という担保なしには実効性を持ち得ない。だからこそ刑事司法の強化・改悪こそが有事立法の隠れた中心なのです」と鋭く指摘している。
刑事司法の大改悪は、大きく二つの内容として行われようとしている。
一つは、「共謀罪」新設の攻撃だ。 もう一つは、裁判員制度の導入である。裁判員制度の導入は、現行の刑事訴訟法（捜査、公訴、公判などの手続きについて定めた法）を解体し、何よりも国益を優先させる悪法へと再編する。
557罪種に適用 結社の自由を侵害
共謀罪は、実行行為は必要とされず、「共謀」の事実だけで犯罪が成立する。罰則として最高で５年の刑が定められている。
共謀罪は、三つの大きな問題点を持っている。
一つは、実行行為がなくても犯罪が成立するというかたちで、行為責任とか個人責任主義という現行刑法の理念そのものを破壊する内容を持っていることだ。
もう一つは、「共謀罪法」と呼ぶべき５５７条からなる新たな法律の体系（第２刑法）が構築されることだ。国会提出中の法案では、共謀罪の対象となる罪を「長期４年以上の刑を定めているもの」と規定している。そのために対象は、刑法・特別刑法（盗聴法、暴力行為等処罰法など）合わせて５５７罪種も存在し、現状の刑事罰のほとんどをカバーする。
そして、何よりも共謀罪の最大の問題点は、刑事罰適用の範囲を無制限に拡大し、革命党を始めとして労働者人民への治安弾圧強化の役割を担うことだ。その核心は、思想・表現・結社の自由を侵害することだ。
第一に、治安弾圧の対象は無限に拡大する。２人以上集まった場所はすべて共謀罪の「捜査対象」となる。あらゆる会議（組合の執行委員会や学習会なども含まれる）から夫婦の会話までが対象となる。文字どおり、労働者人民の日常生活が弾圧の対象となるのだ。そのため共謀罪は、盗聴や盗撮、街頭カメラによる監視、インターネットを含むあらゆる通信の全面的盗聴を強力に推進する。
第二に、２人以上の集まりで交わされた会話だけでなく、使用されたすべての印刷物や出版物が弾圧のための「証拠」となる。「互いにうなずいた」だけで共謀は成立する。例えば、ある出版物を使用してイラク派兵新法反対の学習会を行った場合、その出版物に「翼賛国会を粉砕せよ」と記述されていたことを「証拠」に、「組織的な建造物等損壊（最高刑が懲役７年）」の共謀罪が参加者全員に適用されるということもありうるのだ。
第三に、スパイによる「密告社会」をつくりだし、デッチあげ弾圧を日常化する。法案には、「実行に着手する前に自首した者は、その刑を減刑し、又は免除する」とある。密告者は罪に問われない。
このような共謀罪は、絶対に粉砕しなければならない。
司法の戦時体制化と刑事罰の重罰化
裁判員制度とは、刑事裁判の第一審において、市民から無作為に選ばれた「裁判員」が裁判官と一緒に審理し「有罪か無罪か」および量刑の評決を行う、日本独自の制度である。
３月11日に司法制度改革推進本部が公表した裁判員制度の「たたき台」の重要なポイントを紹介する。
◆基本構造
@裁判官と裁判員の人数比は、「３人対２、３人」「１、２人対９〜11人」の２案を併記している。
A裁判員は有罪・無罪の決定及び刑の量刑に関し、審理及び裁判をする。
B評決は、裁判官と裁判員の合議体の員数の過半数の意見による。
◆裁判員の選任
C裁判員の対象は、衆院議員の選挙権を有する者で、「20歳以上」「25歳以上」「30歳以上」の３案。原則として、選ばれた場合は辞退できない。
◆裁判員の義務
D公判への出席は義務。欠席すれば行政罰である過料を科せられる。秘密を漏らしたりすれば懲役・罰金など刑事罰も科せられる。
◆公判手続き
E第１回公判期日前に準備手続きを必ず行う。
F審理に２日以上を要する事件については、できる限り連日開廷する。
裁判員制度の第一の問題点は、「国民の統治客体意識から統治主体意識への転換」（01年６月の司法制度改革審議会最終意見書）を推進するために導入されることだ。この「統治主体意識への転換」こそ、現実に存在する支配・被支配、国家権力対人民という関係を観念の上だけで消し去り、「国民みんなが支配者」というエセ民主主義イデオロギーによって挙国一致体制をつくる攻撃である。また、労働者人民に「国民の義務」（C）を強制し、拒否すると刑事罰を科し（D）、労働者人民を司法の戦時体制化へ組み込む攻撃にほかならない
第二の問題点は、被告人の権利が極限まで切り縮められ、踏みにじられることだ。現在でも、被告人の権利は、代用監獄の期限なき存続、接見禁止処分の乱発、保釈制度の空洞化による「人質司法」の横行など許しがたい状況にある。その上に、公判手続き（E、F）により被告人の防御権はとことん侵害される。
第三の問題点は、「刑事手続きに一般国民の健全な社会常識を直截に反映」（同最終意見書）と称して、基本構造（@〜B）を決定し、刑事事件の重罰化を推進することだ。
ところが、この「一般国民の健全な社会常識」の内容は、犯罪に対する報復感情や国家権力により扇動された感情を含み、裁判員一人ひとりで違っている。
評決は多数決で行うため（B）、裁判員の個人的感情（予断や偏見）が「有罪か無罪か」を左右する場合も生まれる。さらに、量刑には高度の専門的法律知識が必要とされるが、量刑にまで裁判員が関与した場合、裁判員の個人的感情がストレートに量刑に反映され、不可避に重罰化を生みだしていく。
日弁連執行部の屈服許すな
小泉内閣の司法制度改革推進本部は、「裁判員制度の基盤となるのが公的弁護制度であり、その担い手が刑事専門弁護士である」という説明を行っている。「公的弁護制度」とは、被疑者の権利保障という日弁連（日本弁護士連合会）の要求を逆手に取った「国営弁護制度」のことである。その内容は、国家による弁護活動の管理と統制を狙うものである。
刑事弁護の国家管理・統制攻撃に屈服した日弁連執行部が出してきた政策が刑事専門弁護士、刑事専門公設事務所だ。国家機関が運営主体となって刑事専門弁護士を雇用し、弁護士１人あたり年間１００件を、捜査・公判を合わせて１件あたり平均27時間で片付けるという内容だ。これではほとんど弁護活動はできない。被疑者の権利擁護など有名無実化されたも同然だ。日弁連執行部が加担し推進する｢公的弁護制度｣はとんでもない制度なのだ。
小泉政権の行おうとしている共謀罪の新設と裁判員制度の推進という攻撃は、日本という国家を戦後憲法に基づく統治形態から侵略戦争のできる統治形態へと大転換する攻撃である。労働者人民の総力を挙げて闘い、絶対に粉砕しなければならない。
日弁連の中で労働者人民の立場に立って闘いぬいている弁護士と連帯して闘おう。共謀罪新設反対の国際共同声明運動に取り組もう。共謀罪新設阻止の７・４国会闘争、７・17集会に立ち上がろう。
（山本 茂）
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週刊『前進』（2108号6面2）
スケジュール
７・４共謀罪反対国会前集会
７月４日（金）11時30分〜国会議員会館前
つぶせ！ 共謀罪 とめよう戦争への道
７・17集会
７月17日（木）18時開場、18時30分開始
シニアワーク東京（ＪＲ飯田橋駅から徒歩10分）
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週刊『前進』（2108号6面3）
東北大弾圧 中野さん（全金本山）奪還の大運動へ デッチあげ起訴に怒り沸騰
６月20日、仙台地検は全金本山労組の中野七郎書記次長を「傷害」罪でデッチあげ起訴した。断じて許せない。
６月２日の不当逮捕以来１万枚以上のビラがまかれ、４波の抗議デモと、地裁、地検、大学への抗議行動が闘われた。この闘いに追いつめられた仙台地検は、デッチあげを百も承知で起訴を強行したのだ。
さらに同日、東北大学は「学生協ニュース」で不当逮捕後初めて事件について言及し、「後頭部を強く地面に打ち相当の傷を負ったといういたましい事実」などとウソ、デタラメを公言している。ナチスばりのデマ宣伝だ。
だが、デッチあげの張本人・西森教授が突然自分でしりもちをついた姿は誰もが目撃している。「事件」後も平気で飛び回っていたし、彼の後頭部に「ケガ」はなかったことも、その場にいたすべての人が目撃している。起訴の当日にデマ宣伝する東北大学の卑劣で腐りきった姿にこそ、このデッチあげ事件の本性が現れている。
中野さんは「自分の生き方をかけて闘う」と宣言し、毅然（きぜん）として獄中闘争を闘いぬいている。これ以上の人権侵害は絶対に許されない。すべての闘う仲間の怒りで、無実の中野さんを一日も早くとりもどそう。裁判闘争でデッチあげのすべてを暴き、権力犯罪を断罪しよう。
緊急抗議集会に110人
21日夜、仙台市で緊急抗議集会がかちとられた。１１０人の労働者、学生、市民が結集した。主催者の東北大有朋寮委員長が怒りをこめてデッチあげ起訴を弾劾、中野さんをただちにとりもどす、裁判闘争に勝利する、有朋寮廃寮阻止と全金本山闘争の勝利をかちとろう、と反撃の方針を鮮明に提起した。
全金本山労組の青柳充書記長は「全金本山闘争30年の闘いで、統制処分をされた私たちが３・31の仙台地裁判決で勝利の展望を広げ、支援を拡大してきた。権力は33名の私たちを大きな存在、十分な敵として認知しているということだ。大運動を起こし、敵の狙いをすべて打ち砕こう。まず何よりも中野さんの保釈をただちにかちとろう。全金本山闘争、寮闘争の前進が獄中の中野さんに具体的に届くように、総力あげて闘おう」と烈々たる戦闘宣言を発した。
会場から多くの労働組合の代表、市民が怒りをこめて発言した。とめよう戦争への道！百万人署名運動宮城県連絡会の呼びかけ人は「裁かれるべきは警察、検察、裁判所だ」と弾劾した。東京から駆けつけた争議団の仲間は、洋書センター争議弾圧でのデッチあげの構造を暴露し、団結の力で闘い、勝利しようと訴えた。
教育労働者は「団結が問われている。孤立、分断をはかる権力と闘おう」と呼びかけ、自治労の仲間は「有事立法、戦争動員業務を阻む闘いと一体のものとしてこの弾圧と闘っていく」と決意を語った。
全金本山労組の長谷武志委員長が発言に立ち、「私も当日その場にいた。中野さんではなく私がデッチあげにあってもおかしくはなかった。全金本山労組にかけられた弾圧だ。中野さんと心をひとつにして、労組の団結を固め組合員一人ひとりがふんばって、中野さんの奪還と全金本山闘争勝利をかちとる」とデッチあげ粉砕と闘争勝利への決意を表明した。
最後に東北大自治会の代表が「本当に悔しい。私も本山の門前闘争には何回も参加している。中野さんを獄中に奪われたことは、体の一部が切り裂かれた思いだ。東北大は『抵抗する自治から貢献する自治』などと言っているが、このデッチあげが示しているように、それは戦争の先兵への変質だ。全学の闘いをつくり出して弾圧を粉砕し、東北大をつくりかえよう」と決意を表明し、怒りと闘いの決意をこぶしにこめた団結ガンバローで集会をしめくくった。
権力の起訴攻撃の狙いは、有朋寮廃寮阻止の闘いの破壊、分断であり、全金本山労組つぶしである。デッチあげ弾圧粉砕の大運動をつくり出し、中野さんをただちにとりもどそう。全金本山労組の物資販売・カンパを全力で取り組み、全金本山闘争の歴史的勝利をかちとろう。有朋寮廃寮を絶対阻止しよう。
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週刊『前進』（2108号6面4）
読者からの手紙
マルクスの言葉が心に迫る 東京 Ｙ生
私は、５月に解雇となりました。社会に対して無力な若い自分にやるせなさを感じると同時に、プロレタリアートとしての階級的自覚のめばえを実感しております。そして、全労働者階級の普遍的解放に向けた世界人民共同の闘いに意識的主体的に参戦する決意がこみ上げてまいりました。
しかし、まだ無学の身ゆえ、貴社の『マルクス主義基本文献学習シリーズ』６巻を買いそろえ、ひたすら独習の毎日です。
資本主義社会の諸矛盾を科学的に明らかにし、共産主義社会の建設を高らかに宣言したマルクスの言葉は現実性をもって私の心に迫り、その一つひとつを筆写・音読する度に、私はわけもなく高揚し、時には目頭が熱くなります。
『解放』の反応は完敗宣言だ 関東 Ｍ・Ｋ
最近の、革マル派議長・植田がまったく表に出てこないという『前進』の指摘に対する『解放』の反応にはビックリした。
指摘の直後に、集会でのあいさつという形で『解放』に植田を登場させたのだ。これでは、『前進』の指摘によって受けた打撃の大きさを白状しているようなものだ。あまりにも「素直な」反応で、完敗宣言とも言える。
植田という人間の存在の希薄性はどこからくるのであろうか。植田と名のる男は当然いるとは思うが、革マル派議長としての植田の実在性は疑問だ。
植田を登場させるたびに、自分が中卒であることを強調させる革マルのイヤラシサも相当なものだ。
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