ZENSHIN 2002/12/16(No2082
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週刊『前進』（2082号1面1）
イージス艦派兵絶対阻止 12・12横須賀現地闘争へ
米空母と自衛隊の共同作戦によるイラク攻撃を許すな
国連のイラク査察が始まり、米帝はイラク侵略戦争の臨戦態勢に突入した。日帝・小泉は、イージス艦の派兵をもってイラク侵略戦争に全面的に参戦しようとしている。こうした中で、11月28日にケニアでムスリム人民の反イスラエル＝反米の巨大なゲリラ戦争が爆発した。これはパレスチナ人民、イラク人民との連帯の戦闘であり、全世界労働者人民への決起の呼びかけである。この闘いに猛然とこたえよう。陸・海・空・港湾労組20団体などが呼びかけた12・１大集会は２万５千人の大結集をもって大高揚した。この闘いを引き継ぎ、イラク反戦闘争をイージス艦派兵阻止・横須賀闘争を軸に断固闘おう。有事法制関連３法案阻止闘争を強めよう。国鉄決戦勝利と03春闘、来春統一地方選挙闘争の勝利に向かって前進しよう。
第１章 日帝・小泉の対イラク参戦を阻止せよ！
日帝・小泉は、12月中旬に横須賀基地所属の最新鋭護衛艦イージス艦「きりしま」（基準排水量７２５０d）をアラビア海に派兵することを決めた。これはイラク侵略戦争の超切迫を示すものであり、日帝のイラク攻撃参戦そのものだ。
反戦共同行動委員会は、12日（木）横須賀緊急現地闘争と出港日現地阻止闘争の方針を決定した。12・８全国総結集闘争の爆発に続き、全力で決起しよう。
日帝は、12月８日のアーミテージ米国務副長官の来日、10日の日米外交・防衛担当閣僚会議前に、最も積極的にイラク参戦の態度表明を行ったのだ。
イージス艦は従来の護衛艦とは比較にならないほどの突出した攻撃力と情報収集・伝達能力を持つ。イージス艦のレーダーは４００〜５００`先の２００以上の飛行機やミサイルを同時に探知し、速度や飛行距離などを瞬時に把握することができ、目標の追尾から攻撃も自動制御できるうえ、10以上の目標を同時にミサイルで撃ち落とせる。情報収集能力は通常の護衛艦の８倍、防空能力は通常の護衛艦の４〜５隻分に相当するといわれる。イージス艦を保有しているのはアメリカの60隻以外は、日本が４隻、スペイン１隻である。
イージス艦の役割はイラク侵略戦争に従事する米海軍艦艇の直接支援である。
今日の米軍の侵略戦争は、米空母からＦＡ18戦闘攻撃機やＦ14戦闘機が出撃し無差別空爆を行うことを中軸とする。イラク攻撃のためにペルシャ湾などには、すでに米空母４隻が展開している。その空母には、防空装備がほとんどない。そのために空母は、巡洋艦や駆逐艦などと空母戦闘群を編成して出動・軍事展開する。その中でも空母防衛の主役は、抜群の高性能の防空システムを備えたイージス艦が担うのだ。
海上自衛隊のイージス艦は、日米共同演習でも連合艦隊を編成しており、今回の派兵は、事実上、米海軍の空母戦闘群に加わることを意味する。
自衛隊艦船が展開しているインド洋やアラビア海とは、アフガニスタン沖であると同時にペルシャ湾の直近である。米軍のイラク侵略戦争が始まれば米軍艦船はペルシャ湾に集結し、その沖合に海自イージス艦が展開する構図になるのだ。それは、米軍のアフガニスタン作戦における軍事空白を埋めるだけではない。半径４００〜５００`の広大な範囲の軍事空間をカバーできるのである。この周辺全体がイラク侵略戦争の戦場になるのだ。
イージス艦の軍事情報は瞬時にして米軍に伝えられる。その米軍とは、アフガニスタン侵略戦争と同時にイラク侵略戦争を実施する米第５艦隊本部（バーレーン）指揮下の艦船である。自衛隊のイージス艦が伝えた情報がアフガニスタン作戦だけに使われることなどはありえない。情報を使うのは米軍である。政府は、自衛隊イージス艦が（イラク侵略戦争を担う）米軍に、ある軍事目標に対してこの方位・角度で撃て、と伝えても違憲でないとまで言っているのである。
したがって、イージス艦派兵は、自衛隊がイラク空爆に加わることそのものであり、「集団的自衛権の行使」そのものである。
テロ対策特措法に基づくイージス艦の派兵はテロ特措法（アフガニスタン侵略戦争支援）の枠などあっさりと踏みこえて、日帝・自衛隊のイラク侵略戦争参戦へとエスカレートしているのだ。福田はイージス艦の派兵が「集団的自衛権の行使にはならない」などとウソ八百を並べている。まったく許しがたい。公明党は、イージス艦派兵が集団的自衛権の行使であることを百も承知でこれを黙認＝容認するペテン的な対応をとっている。
イラク反戦、日帝の参戦阻止の決定的闘いとして、イージス艦派兵絶対阻止へ12・12横須賀現地闘争に全力で決起しよう。
第２章 11・28ゲリラ戦を支持し連帯して闘おう！
11月28日、東アフリカのケニアでイスラエル機と、イスラエル人が経営するホテルに対する同時ゲリラ戦闘が闘われた。イスラエル機には地対空ミサイルが発射され、ホテルには爆弾を積んだ車が突入し、ホテルは全壊した。昨年９・11反米ゲリラ戦争を引きつぐ大ゲリラ戦争であった。この戦いを支持し、連帯してイラク反戦に決起しよう。
このゲリラ戦争は第一に、全世界ムスリムの人民蜂起であり、その激化・発展である。この間、米帝のアフガニスタン侵略戦争への反撃として、さらに対イラク侵略戦争への拡大に対し、ムスリムの蜂起がインドネシア・バリ島やイエメンなどで開始されていたが、11・28ゲリラ戦争はそうした闘いを決定的に拡大するものとなった。
第二に、「テロ根絶」を目標とした米帝のアフガニスタン侵略戦争の破綻（はたん）を最終的に突きつけ、対イラク侵略戦争がさらに巨大な破綻に終わらざるを得ないことを強烈に予告している。ムスリム人民の闘いは、アフガニスタン攻撃やイラク攻撃で絶対に圧殺されるものではない。
第三に、ムスリム人民の闘いが、直接にイスラエルに対するゲリラ戦争として炸裂し、対米帝のゲリラ戦争から対米帝＝対イスラエルのゲリラ戦争として発展したことは、敵＝米帝やイスラエルを絶望的な危機に陥れることは明白である。
イスラエルは、パレスチナ人民を虐殺すればするほど全世界ムスリムと全世界人民のゲリラ戦闘などの反撃を受けるのであり、それへの反革命的報復を全世界に拡大すればするほど米帝・イスラエルの孤立は決定的になる。
第四に、これは、全世界の労働者人民への激烈な連帯と決起の訴えであり、とりわけ帝国主義国労働者階級への命をかけた糾弾の闘いである。
このまま「テロ根絶」の口実のもとに、米帝のイラク侵略戦争を許し、パレスチナ人民虐殺を許し、民族解放闘争圧殺攻撃を許すのか。新帝国主義的な凶暴性を放置するのか。そうした真剣な糾弾と呼びかけが発せられているのだ。
この糾弾と呼びかけにこたえて、日本の労働者人民はパレスチナ人民との連帯、イラク人民との連帯のために決起しなければならない。イラク反戦闘争の大爆発をかちとれ。日帝のイラク参戦を絶対阻止せよ。
米帝ブッシュは、イラク政府が国連に提出する大量破壊兵器のリスト提出期限の12月８日をにらみ、８日以降、ペルシャ湾岸のカタールで軍事演習を行おうとしている。ブッシュは、12月２日の演説でイラク側の姿勢について「これまでのところ期待できる兆候はない」と述べ、自発的な武装解除に応じない場合、米軍を主体とする軍事力をもってフセイン政権を武装解除＝転覆することをあらためて明らかにした。こうした中で米軍は早ければ12月末にもイラク攻撃を開始するという、超緊迫情勢に入っているのである。
米帝のイラク侵略戦争とは、数十万、数百万人のイラク人民虐殺戦争だ。石油資源を略奪するための強奪戦争だ。米帝の思うとおりにならない政権を抹殺するまったく不正義の侵略戦争だ。これは、世界大恐慌の時代に、世界を焼け野原にしても米帝だけが生き残るとする世界戦争計画の始まりだ。絶対阻止せよ。
第３章 米日帝の北朝鮮侵略戦争の攻撃うち破れ
米日帝は、イラク侵略戦争を準備すると同時に、それと並行して次は北朝鮮侵略戦争を構えている。
北朝鮮スターリン主義が行った反革命的、反人民的な拉致問題がそのための口実とされ、利用されている。拉致問題の「解決」のためには、北朝鮮と戦争をしてもいい、金正日を戦争で倒してもいい、などと北朝鮮侵略戦争が合理化されようとしている。
拉致問題「解決」のために戦争をし、朝鮮人民を再び何万、何十万人と殺していいのか。絶対に否だ。南北朝鮮人民、在日朝鮮人民と連帯し、北朝鮮侵略戦争を阻止するために全力で闘おう。
また米帝ブッシュは、北朝鮮が核開発を行っていると言いたて、それを口実にＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）の重油提供の中止を決定した。北朝鮮では３００万の人民が飢餓線上にあると言われ、深刻な経済危機、エネルギー危機、食糧危機にある。重油供給中止で米帝は北朝鮮の金正日政権を崩壊に追い込もうとしている。
さらに北朝鮮侵略戦争は、対中国侵略戦争への外堀、さらには内堀を埋める攻撃だ。究極的に米帝は侵略戦争で中国スターリン主義体制の転覆をも狙っているのだ。イラク反戦闘争と同時に、北朝鮮侵略戦争反対の闘いを圧倒的に強化しなければならない。
ケニアにおける反イスラエル＝反米の11・28ゲリラ戦争を始め、９・11を引き継ぐイスラム人民の蜂起戦が戦いぬかれている。これと連帯する帝国主義諸国を始め全世界の労働者階級人民が数万、数十万、数百万人規模でイラク反戦闘争に決起している。国際的内乱情勢が世界を飲み込んでいる。革命的情勢が急速に接近しているのだ。
こうした国際的内乱情勢に激しく反応して日本の階級闘争もこの02年、かつてない決起が闘われている。
陸・海・空・港湾労組20団体と宗教団体が呼びかけたＳＴＯＰ！有事法制12・１大集会は、雨と寒風の中に５〜６月以来の２万５千人が結集し闘い抜かれた｡
有事立法反対と同時にイラク反戦のシュプレヒコールが街頭を覆いつくした。
12月５日、与党は有事法制関連法案の修正案を衆院武力攻撃事態特別委の理事会に提案した。６日には個人情報保護法案の修正案も提示した。有事立法阻止の闘いを断固強めよう。保安処分新法の臨時国会における衆院通過の攻撃が切迫している。断固粉砕しよう。
第４章 12月の闘いの勝利へ猛然と総決起しよう
国鉄１０４７人闘争をめぐって11月29日、与党３党が４党合意を破棄した。闘う闘争団の闘い、闘う国労組合員の闘い、動労千葉の闘いがついに国鉄闘争破壊、国労破壊を狙う支配階級の憎むべき攻撃を打ち破った。国労５・27臨大弾圧が逆に敵の墓穴を掘ったのだ。
日帝・国家権力に投降したチャレンジ・革同が牛耳る国労本部を打倒することがいよいよ絶対の課題になった。国鉄分割・民営化攻撃粉砕、１０４７人闘争の勝利を原点に国労の階級的再生、階級的労働運動の再生を闘いとろう。
03年４月統一地方選挙まであと５カ月を切った。全国で闘う議員の当選、杉並区で都政を革新する会から立候補する北島邦彦、新城せつこ、けしば誠一の３氏の当選へ総決起しよう。
教育基本法改悪を狙う中教審の中間報告を徹底弾劾し、公聴会闘争を断固闘いぬこう。来年通常国会への教育基本法改悪法案の提出を阻止しよう。
12月の最重要の闘いとして、年末一時金カンパ闘争に全力をあげよう。新たな「激動の７カ月」決戦に勝利するために、労働者人民に広くカンパを呼びかけよう。カンパは党と人民の結合の重要な水路である。イラク反戦と革命勝利の決意に燃えて年末一時金カンパ闘争に決起しよう。
超長期獄中同志奪還の闘いは今が正念場である。年内４同志保釈を絶対にかちとるために闘おう。
米空母と一体 世界最強の護衛艦
｢きりしま」（写真）は、海自に４隻あるイージス艦の２番艦だ。そのレーダーは、数百`先の２００以上の飛行機やミサイルを探知し、10以上の目標を同時に撃ち落とせる。またデータリンクシステムでリアルタイムに情報を米軍と共有する。派兵の目的は、ペルシャ湾に展開する米空母を護衛することにある。自衛隊が戦闘の一部を担うのであり、米軍と完全に一体化することになる。
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週刊『前進』（2082号1面2）
国鉄闘争 闘う闘争団、国労の仲間の力で ４党合意を完全粉砕
与党３党は11月29日、ＪＲ不採用問題について協議し、４党合意から離脱することを確認した。00年５・30以来２年半にわたり国労と国鉄闘争を絶滅しようと狙った４党合意は、闘争団を先頭とする不屈の闘いによって完全に粉砕されたのである。
自民党筆頭副幹事長の甘利は「国労は定期大会で、解決案を示さないのは政府・与党の責任だと主張し、これまでの態度から後退した。責任転嫁であり、まったく誠意がない」と、国労本部をなじった。
他方、国労本部の高嶋委員長は「２年近くにわたる政治解決の努力が水泡に帰すことになる」「とうてい納得できない。翻意を強く促したい」という、なおも国家権力にしがみつくぶざまなコメントを発表した。
甘利は、国労定期大会に向けて闘争団員の除名処分などを要求した。だが、除名処分を決めることはできず、逆に会場内外で闘争団を先頭とする組合員の反撃がたたきつけられた。
26日に甘利が記者会見で「（国労内部では）裁判闘争をする勢力が非常に強くなっている。そうなれば、４党合意の前提が崩れる」と述べて打撃感をあらわにした。闘争団の不屈の闘いが権力を追いつめたのだ。
国労本部は同日の中央執行委員会で、鉄建公団訴訟の中心的役割を果たしている闘争団員に対する処分を先行するよう査問委員会に指示することを決定し、４党合意存続を懇願したが、ついに４党合意は全面崩壊した。
これは、闘争団、ＪＲ本体の組合員、動労千葉、支援共闘などの闘いが、国家権力の国鉄闘争絶滅攻撃、国労・動労千葉解体攻撃を破産に追い込み、粉砕したということである。
とりわけ５・27臨大弾圧による国家権力の闘争圧殺策動と対決し、定期大会で権力と真っ向から対峙して闘い抜いたことが決定的だった。この闘いが本部執行部、チャレンジ、反動革同、酒田一派らの不正義と腐敗を徹底的に暴き、彼ら反動どもによる闘争団切り捨て策動を打ち砕いて、与党による４党合意破棄を引き出したのだ。
それは、彼らの政治解決路線の最後的破産を突きつけるものであり、本部執行部の全面破産を満天下に示すものだ。
高嶋−寺内執行部は、臨時大会を開き、全面的に責任をとって総退陣すべきである。そして、闘争団を始めとする組合員の新たな団結をつくり出し、新たな闘う執行部を樹立すべき時が来たのだ。
その新たな闘いの路線とは、国家権力・ＪＲ資本と原則的に対決する路線である。そして国労、動労千葉、全動労の１０４７人の被解雇者が一体となって闘うことだ。とりわけ５・27臨大弾圧に対する反撃の闘いを壮大な大衆闘争として発展させることが、国家権力の攻撃を打ち砕く最重要の闘いである。
今こそ、国労の階級的再生と１０４７人闘争勝利、03春闘勝利に向けて一大反転攻勢に立とう。
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週刊『前進』（2082号1面3）
労働者階級解放の勝利へ闘争資金の大カンパを
同志・支持者の皆さん。読者の皆さん。革共同に絶大なカンパをお願いします。革共同が年末一時金カンパを訴える核心的理由は、世界戦争と恐慌という深まりゆく世界危機に際し、いよいよ革共同が党として勝負に出ることを決断して新たな「激動の７カ月」を宣言したことにあります。
「激動の７カ月」とは、ベトナム人民との国際主義的連帯をかけた67年10・８羽田闘争を突破口とし、佐世保・王子・三里塚と続いて70年安保・沖縄決戦を切り開いた激闘のことです。それは日本階級闘争の質的転換を切り開き、革命的左翼が主流派に躍り出る歴史の突破口でした。この精神をよみがえらせる時が到来したのです。
いよいよ国連決議、査察の開始をもって、イラク侵略戦争が事実上始まりました。それは世界戦争の開始にほかなりません。これに対し全世界で国際反戦闘争、国際連帯闘争の嵐が巻き起こっています。革共同は昨年、第６回大会をかちとり、情勢の革命的転換をめざし歴史的突撃を準備してきました。これを新たな「激動の７カ月」として爆発させ帝国主義を打倒する歴史的うねりを自らの力でもぎりとろうではありませんか。革共同は逮捕を恐れず、いかなる弾圧ものりこえて闘って闘って闘い抜く決意です。そのためには闘争資金の圧倒的準備が必要です。21世紀革命の勝利、人民解放の未来をかちとるために絶大なカンパをお願いするものです。
しかし、今回のカンパ闘争は従来とは格段に異なる重要な意義があることを第二に訴えます。日帝ブルジョアジーは、今冬一時金の相場は平均５％以上の減額である、雇用が欲しければこれに協力せよ、と宣伝しています。
マルクスは労働者の団結を否定する資本家に対する反論のなかで次のように言っています。「労働者が賃金の最低額にブルジョアに対する戦費をいくらか算入し革命的活動を自分たちの生活の最大の楽しみとしているということは、ブルジョア諸侯や経済学者たちにとっては限りなく不愉快で不可解なことに思われるにちがいない」と。
この厳しい、ひしひしと押し寄せる資本攻勢に対する人民大衆の回答は、資本制社会を打倒する、このような団結した労働者階級の事業に資金を拠出することではないでしょうか。労働者階級の解放をかちとるため党を建設すること、革命党に結集し闘うことが真実の生きがいになる時代が訪れたのです。これこそ革命的転換期の労働者の生き方です。
帝国主義の危機と格段に強まる賃下げの中だからこそ、寄せられたカンパは意義深く、支配階級に対する打撃は大きいのです。これまでにも増した額の拠出をお願いするものです。
歴史の転換期には思い切った突撃が求められます。古今東西、歴史変革に位置する事業は私財をなげうち、人生をかけた決起によって成し遂げられてきました。革共同に絶大なる闘争資金を寄せられることをお願いします。
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週刊『前進』（2082号1面4）
“絶対廃案に”
陸・海・空・港湾20労組などが呼びかけたＳＴＯＰ！有事法制大集会に２万５千人が集まった（12月１日 東京・代々木公園）＝記事３面
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週刊『前進』（2082号2面1）
４党合意を粉砕した国労大会の画期的地平から03春闘へ攻勢を
国労弾圧粉砕の大運動をつくろう
革共同中央労働者組織委員会
21世紀冒頭、プロレタリア世界革命へ向かう疾風怒濤（しっぷうどとう）の時代が到来した。９・11反米ゲリラ戦以降、米帝は、ブッシュの世界戦争戦略のもと、アフガニスタン侵略戦争からパレスチナへ、さらにイラク・北朝鮮侵略戦争へと突進している。日帝・小泉は、これに積極的に参戦するためにインド洋へのイージス艦派兵を決定し、同時に有事立法攻撃を激化させている。こうした帝国主義の世界戦争への突入情勢は、確実に革命的情勢を成熟させている。「テロ撲滅」を掲げた帝国主義の残虐な戦争政策に立ち向かうムスリム人民の闘いと、全世界でこれと連帯するプロレタリアート人民の「国際的内乱」が、イラク反戦闘争として巨万の規模で巻き起こっている。それらは、世界恐慌下における労働運動の力強い反転攻勢と一体となって進行している。イギリスでは、教員や公務員、消防士、鉄道、郵便の労働組合が賃上げ要求・民営化反対などを掲げたストライキとデモに立ち、アメリカではＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）の闘いを始め、清掃労働者などのストライキや航空整備士組合の闘いが粘り強く闘われている。それは、サッチャーやレーガンによる激烈な攻撃以来、後退を余儀なくされてきた労働運動が、ついに歴史的反撃に打って出たことを示している。イタリアでは自動車大手・フィアットの８千人解雇攻撃に対して解雇撤回のストライキが高揚し、２万人デモが闘われた。フランスでは航空管制官、トラック運転者、鉄道員や公共部門労働者が、賃上げ要求・民営化反対のストライキとデモに次々と決起している。さらに韓国では、民主労総が経済特区法の撤廃などを掲げ、１〜２月ゼネストに突き進もうとしている。戦争と大失業と闘う国際連帯の声が全世界に充満し、こだましているのだ。日本労働者階級はこうした国際階級闘争の一大高揚に連帯し、その一翼を担い促進するものとして、「闘うイスラム諸国人民と連帯し、帝国主義の侵略戦争を国際的内乱へ」の旗を掲げ、03年決戦へ勇躍突入しようではないか。
権力と不屈に対決し本部の破産暴き出す
国鉄決戦は、今や労働者階級の「国際的内乱」の一環、その凝縮した闘いとして激しく展開されている。
11月29日、与党３党は４党合意の破棄を確認・決定した。これをもって４党合意は完全に崩壊・解体した。国鉄決戦は国労第70回大会をも画期として、新たな激動情勢を迎えたのだ。
現下のこの攻防局面は何を意味するか。
第一に、国家権力の４党合意をもってする国労・動労千葉解体攻撃、国鉄闘争絶滅攻撃は、闘う闘争団、国労組合員、動労千葉、支援勢力の不屈の闘いによってついに破産に追い込まれたということである。
00年７・１臨大以来、２年半にわたって展開された４党合意をめぐる攻防に、革命的決着をたたきつけた。同時にこの事態は、10年余にわたって政治解決・和解路線にしがみついてきた国労本部の破産を決定的に突き出した。
とりわけ、５・27臨大弾圧をふりかざした国家権力の暴力的制圧に抗し、闘争団を始めとする国労組合員が、今国労大会で一歩も引かずに真っ向から対峙しぬいたことは決定的だった。それが本部・エリアのチャレンジ、反動革同、東京地本・酒田一派のおぞましいばかりの不正義と腐敗を徹底的に暴き、４党合意の破綻（はたん）を突きつけ、与党によるその破棄を引き出したのだ。
その最先頭には、５・27臨大弾圧被告の国労組合員の完全黙秘・非転向を貫く不屈の闘いがあった。
また、大会に結集した国労組合員と支援は、権力が主導した機動隊導入や警視庁公安の包囲・挑発・弾圧策動に対して、２日間にわたり真正面から対決した。国労共闘は代議員宿舎と傍聴者へのビラまき・説得行動を貫徹した。闘争団を先頭に高崎、千葉、水戸、東京地本など全国の国労組合員、動労千葉と支援共闘は、社文前での集会を戦闘的にかちとった。特に５・27臨大弾圧被告家族の訴えは感動的であり、権力・公安警察に大打撃を与えた。
会場内では、警備の増員と組合民主主義を踏みにじる議事運営によって反対派の圧殺をもくろんだ本部に対して、闘う闘争団、代議員、傍聴者が懸命になって激突を繰り返した。
怒りと高揚は会場内外で極点にまで高まり、この闘いをとおして完黙・非転向を貫く獄中の闘争団・組合員と、大会に駆けつけた組合員・支援の心はひとつになった。５・27臨大弾圧で墓穴を掘ったのは日帝権力だ。いかなる弾圧も、ほとばしるような怒りと闘いを引き起こすだけだ。
こうして、２日間の闘いは国鉄労働運動の革命的発展の道を押し開き、日本労働運動が帝国主義を打倒する労働運動へと飛躍するための地殻変動的な事態を生み出したのだ。
第二に、４党合意を推進してきた国労本部、エリア・地本などすべての機関役員の責任問題は一切のあいまいさなく突きつけられた。本部執行部は、直ちに臨大を開き、総退陣すべきである。チャレンジや反動革同、酒田一派らを全役職から追放せよ。
本部執行部は、今大会ですべての責任を闘争団に転嫁し、おぞましいばかりの自己保身を図った。さらに彼らは査問委員会の「継続設置」を強行し、闘争団の除名処分をいまだに策動している。「スト基金取り崩し」で事実上、スト放棄の「労使共同宣言」にのめり込み、国労財産の強奪さえ企てた。国労の自己解体と連合化を進めるこのあまりに理不尽で不正義のたくらみは、国家権力の弾圧を背後にして初めて可能になったものだ。だが、これに対して闘争団を始め組合員の根底的な怒りが爆発した。
国労内の分岐は、もはや非和解的、絶対的になっている。国鉄闘争は、本部執行部を始めとする全反動どもを打倒しなければ、一切の決着はありえない段階に突入したのである。
だからこそ、チャレンジ、反動革同、酒田一派らは、地獄の底まで開き直り、居直りを続けるしかない。本部の寺内や長野地本の吉田らチャレンジと東京地本の酒田らは、分解と瓦解（がかい）を深めながら、帝国主義的労働運動、警察労働運動への一層の純化を遂げている。
彼らに残された道は、国労組合員によって恥多き死＝打倒を宣告されること以外にない。本部執行部打倒・国労の階級的再生＝新生へ、新たな大激突・大決戦が始まったのだ。
１０４７人陣形こそ勝利の原則
第三に、４党合意の崩壊・解体と今国労大会決戦は、国労、動労千葉、全動労の被解雇者がひとつとなって闘う以外にないことを指し示した。この１０４７人陣形こそ国鉄闘争の本来の姿である。国鉄闘争の原点に戻り、１０４７人陣形のもとで闘うことこそ、解雇撤回・ＪＲ復帰を実現する原則的立場である。
80年代から90年代にかけて日本労働者階級に襲いかかった国鉄分割・民営化攻撃は、その目的である国労・動労千葉の解体を実現しえず、逆に１０４７人の解雇撤回闘争を生み出した。そして、その制圧・解体をかけた４党合意もまた、破綻したのである。
４党合意が破産に直面する中で、１０４７人闘争陣形が復権しつつあることに恐怖した権力は、それを分断し、たたきつぶすことを狙って５・27臨大弾圧を仕掛けてきた。分割・民営化攻撃の破産に直面した日帝は、１０４７人闘争と国労を自らの手で解体するためにこの弾圧を強行した。それは、９・11情勢、イラク侵略戦争情勢のもとでの、危機にかられた日帝の治安弾圧である。だがこの攻撃は、闘う国労が防衛される限り、絶対に粉砕することができるのだ。
今こそ、５・27臨大弾圧粉砕の大衆的反撃を巻き起こさなければならない。長年、国鉄闘争をともに担ってきた佐藤昭夫、加藤晋介、土屋公献、高山俊吉、宮島尚史、北野弘久、山口孝、立山学、村上寛治、六本木敏、針生一郎、芹澤壽良、師岡武男の各氏が発起人となって、反弾圧の大衆的運動陣形がつくり出されつつある。この運動を圧倒的に高揚させよう。
また、これと一体のものとして、資本との闘いという原則に立ち返り、１０４７人闘争陣形を強化・拡大しなければならない。闘争団が推し進めている鉄建公団訴訟は、１０４７人陣形の具体的な発展を生み出す重要な環をなしている。
第四に、国労大会と４党合意の崩壊は、国鉄闘争および日本労働運動における帝国主義的労働運動、スターリン主義労働運動と階級的労働運動との分裂、党派的再編を劇的に推し進める大きな転機となった。
４党合意の崩壊は、本部執行部、チャレンジ、反動革同、酒田一派らが推し進めてきた政治解決・和解路線の全面破産を突きつけた。本部・高嶋委員長は、この期に及んで「政治解決以外にない」と強弁している。だが、資本と闘わず、解雇撤回を政治権力の生殺与奪にゆだねる「政治解決・和解」路線では、果てしない奴隷的屈服を強制され、権力・資本の先兵になり下がるしかない。
政治解決路線の破綻は、これにしがみついてきたチャレンジ＝崩壊した社会民主主義と、革同＝日本共産党スターリン主義を、党派的分解・瓦解へと最後的に突き落とすものとなる。
チャレンジは、「資本と闘わない」ことをもって帝国主義的労働運動へ完全に転向した。「一に株主配当、二に設備投資、三に内部留保、四に賃金の優先順位とする」という、かのチャレンジユニオンの「綱領」こそ、彼らの本質である。彼らはそこから「国労はジリ貧」のデマゴギーを唱え、「闘争団お荷物」論を蔓延（まんえん）させた。だが、資本と日常的に闘うことと解雇撤回闘争は一体をなすものだ。チャレンジ一派は、「資本と闘わない」ことでＪＲ本体と闘争団を分断してきたのである。その結果が４党合意にほかならない。だが、４党合意もまた完全破産に追い込まれた。チャレンジ一派の瓦解・脱走は今や不可避となったのだ。
日共＝反動革同は、チャレンジと一体となって４党合意を推進してきた。日共スターリン主義の「資本主義の枠内での民主的改革」路線とは、資本とは絶対に闘わず、むしろ「資本主義を守り資本に協力する」路線なのだ。したがって、リストラと大失業がいかに激しく吹き荒れても、解雇撤回闘争は永遠に放棄される。解雇撤回・ＪＲ復帰を掲げてあくまで闘う闘争団は、彼らにとっては「妨害者」なのである。
日共＝反動革同は、この路線をもって「政治解決・和解」路線を裏から支え、チャレンジと手を組んで４党合意の最悪の推進者となってきた。日共中央が「国鉄闘争再構築路線」をもっていかに取り繕いを図ろうが、「資本主義の枠内での民主的改革」路線にしがみつく限り、彼らは労働運動への極悪の敵対者であることを免れない。
それは、４党合意をめぐる全労連の大分岐をさらに推し進め、日共中央への不信と反乱を増幅させずにおかない。またそれは、連合など労働運動の全戦線における激烈な分岐と流動、再編に連動するものとなる。
資本と闘いＪＲ総連解体しよう
第五に、こうした情勢のもとで、分割・民営化の破綻によるＪＲ体制の瓦解と、ＪＲ総連カクマルの崩壊的危機が劇的に進行していることである。
権力は松崎を始めとした東労組幹部への家宅捜索を繰り返し、資本・カクマル結託体制の清算へと動いている。ＪＲ総連のファシスト運動的な自己展開を粉砕し、封じることをもって、分割・民営化攻撃の破綻的現実の総決算を図ろうとしているのだ。これとともに、カクマル分子そのものである東労組の８人の中執が辞任するという事態が起きている。黒田・中央派と松崎・ＪＲ総連派に大分裂したカクマルは、ＪＲ総連内部においても分裂・瓦解し始めた。国鉄闘争の戦略的枠組みは大きく再編され、ＪＲ資本・ＪＲ総連カクマルとの新たな激突情勢が幕を開けたのだ。
このことは、分割・民営化反対闘争をＪＲ総連解体をとおして推し進めてきた動労千葉の闘いが、国鉄労働運動の普遍的方針を指し示すものとして確固たる位置を持ったことを意味している。
動労千葉は、ＪＲ総連およびＪＲ資本と真っ向から対決している。02春闘での動労千葉ストライキは、闘う団結を打ち固め、検修・構内外注化の大合理化攻撃を敢然と阻んでいる。ストライキは労働組合の団結の発現そのものであり、ストを打ち抜く力こそが組合の恒常的な団結を支え、その存立の基礎を形成する。
ＪＲ総連は、ストライキ放棄の「労使共同宣言」によって分割・民営化攻撃の反革命先兵となり、ファシスト労働組合に転落した。国労本部の「スト基金取り崩し」もまた、国労解体宣言に等しい。それは団結を敵階級に売り渡すことにほかならない。
ストライキで闘うこととＪＲ総連解体を闘うことは、表裏一体をなす。国労の再生は、まさに動労千葉のようにストライキを闘い取り、ＪＲ総連解体を闘うことから開始される。
本部を打倒し、03春闘をストライキで闘おう。解雇撤回・ＪＲ復帰を１０４７人陣形のもとで本来的・原則的に闘うとともに、資本と戦闘的に対決し、ＪＲ総連解体に打って出よう。この闘いの中で団結を固め直せば、勝利の道は広々と切り開かれるのだ。
11月集会は労働運動再生の突破口開いた
03春闘において、国鉄闘争を革命的に発展させるとともに、全日建運輸連帯・関西地区生コン支部、全国金属機械・港合同、動労千葉の３組合統一戦線を守り、強化・発展させよう。
日本労働運動は、その苦闘の中から３組合共闘、国鉄１０４７人陣形、陸・海・空・港湾労組20団体という、かけがえのない三つの労組的統一戦線を生みだした。そのいずれもが、連合、全労連をのりこえて、労働運動を壮大な規模で戦闘的に再生させる可能性をもっている。とりわけ、11・10全国労働者総決起集会をかちとった３組合共闘の闘いから全力で学ばなければならない。
11・10集会では、集会アピールとともに、３組合による「国労闘争団と組合員に対する不当な大弾圧に抗議する共同声明」と「拉致問題を口実にした排外主義攻撃をうち破りイラク侵略戦争反対、有事立法阻止の反戦闘争にたちあがろう」の特別決議が発せられた。
国家権力の治安弾圧攻撃と、拉致問題を口実にした排外主義攻撃、イラク侵略戦争に対してどういう態度をとるのかは、日本労働運動の分水嶺（れい）であり、労組の階級的生命線をなす問題だ。それは、労働運動の再生と防衛にとって核心をなす課題なのである。これに対して、３組合は揺るぎない階級的態度を宣言した。その意義は計り知れない。これは、３組合がいずれも資本・権力と徹底的に闘う階級的団結形態を培ってきたことから発している。この３組合共闘から、労働運動の階級的再生は間違いなく始まるのだ。
さらに、この集会にはアメリカ港湾労働者連帯委員会共同代表と民主労総傘下の被解雇労働者からのアピールが届き、生きた国際連帯の闘いが開始された。
こうして、11・10労働者集会は、その階級的質の高さと国際性において、03春闘決戦の戦闘的突破口をなしたのである。
連合の賃闘放棄粉砕して03春闘かちとれ
03春闘は、戦争と恐慌下の春闘として、まさに一大階級決戦としての性格を強めている。
何よりもそれは、米帝のイラク侵略戦争−北朝鮮侵略戦争のもとでの春闘となる。さらに、「不良債権処理の加速」を叫ぶ小泉の「総合デフレ対策」下で、恐慌激化と一層の大倒産・大失業攻撃が吹き荒れる。10月の完全失業率が過去最悪の５・５％となったことは、その始まりだ。
連合は11月19日の中央委員会でベア要求破棄を正式に決定した。春闘・賃闘を自ら解体し、「雇用に特化した運動」という言いぐさで実際には大リストラ攻撃を受け入れたのだ。
これに対応して日本経団連は、「多立型賃金体系」「定期昇降給」を掲げてさらなる賃下げを公言し、日経連労問研報告にかわる「経営労働政策委員会」報告で「賃金の社会的横断化を意図する『春闘』は終えんした」と、春闘絶滅宣言を発しようとしている。
さらに小泉は、「解雇ルールの法制化」と称して労基法に「正当な理由による解雇」「金銭解決」を盛り込んで資本に首切りの自由を与え、有期契約・裁量労働制を拡大しようとしている。製造業での派遣労働を解禁し、不安定雇用化・アウトソーシング攻撃を全面貫徹しようとしている。これら労基法・派遣法改悪案は、来年の通常国会に提出されようとしている。
こうした中で、不安定雇用労働者、未組織労働者の組織化が03春闘の最重要の課題となっている。
また、年金制度解体も激しく進行し、あらゆる角度から終身雇用制は解体されようとしている。税制では、配偶者特別控除や特定扶養控除の廃止・縮小がもくろまれ、医療制度改悪などの恐るべき生活破壊が労働者を襲っている。
この情勢に、先に述べたような国鉄決戦情勢の大激変が加わり、03春闘はさらに大決戦化しているのである。
戦争･大失業と真っ向対決を
こうしたすさまじい階級情勢のただ中で、革共同は「新たな激動の７カ月」を宣言した。67年10・８に始まった「激動の７カ月」に匹敵する激動情勢を、21世紀冒頭のプロレタリア世界革命に直結する死闘戦をとおして革共同が自ら主体的に押し開くということだ。
労働者階級は、「新たな激動の７カ月」をいかに闘うか。
第一に、国労５・27臨大弾圧に対して、完黙・非転向を貫く国鉄労働者のプロレタリア魂、ど根性こそがその精神・闘いの指針であるということだ。彼らの不屈の闘いは、１０４７人の解雇撤回闘争とともに、日本労働運動が生み出した精華である。獄中の国労組合員を守り抜き、早期に奪還しよう。一大労働裁判を闘い勝利しよう。弾圧を許さない広範な大衆的運動をつくり出そう。それは、必ずや階級的労働運動の偉大な発展のいしずえとなる。
第二に、５月テーゼ、19全総−20全総、第６回大会を戦取した革共同の全地平の上に立ち、その成否をかけて、戦争と大失業の攻撃と対決する労働者階級の壮大な決起をかちとることである。
イラク・北朝鮮侵略戦争を阻止する国際連帯の反戦闘争に労働者・労働組合の決起をかちとろう。そして、日帝資本の大リストラ攻撃と対決し、日本経団連の「春闘終えん」宣言を打ち破り、連合指導部やファシスト・カクマルを粉砕して、03春闘を大爆発させなければならない。
日常的な労働組合への工作・オルグを実践し、その内容の絶えざる変革をかちとろう。労働運動をめぐる激動・再編のただ中で、激化する党派闘争に勝ち抜いて、今こそ階級的労働運動の再生をかちとろう。
第三に、マルクス主義で武装した強大な労働者党を建設することである。マルクス主義の核心は、労働者階級の自己解放的決起に対して無限の確信をもつことだ。マルクス主義の思想性、政治性、組織性で武装したプロレタリア革命党への自己変革をかちとろう。
そして、革命的情勢に対応したレーニンの「三つの義務」を実践することだ。
労働者細胞建設・職場細胞建設を、機関紙・財政・会議の３原則を基軸とする目的意識的な活動に変革するため、全力で闘おう。
プロレタリア革命の勝利をわが身わが手で実現しようではないか。
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週刊『前進』（2082号2面2）
１０４７人解雇撤回へ 動労千葉争議団 高石正博さんに聞く（上）
スト処分を理由に不採用 解雇者守るのが労働組合 悔しさを絶対に晴らす
４党合意を完全に粉砕し、国鉄闘争はいよいよ１０４７人闘争として発展する時を迎えた。その当該として闘う動労千葉争議団の高石正博さんに闘いの決意を語っていただいた。（編集局）
停職処分２回
――動労千葉争議団の紹介からお願いします。
ＪＲに不採用になり、清算事業団にぶち込まれたのは12人。３年後の２度目の解雇の後、１人が新しい勤め先に行って１年もしないうちに亡くなった。２人は退職年齢に近く年金を受け取る関係もあって退職届を出した。その２人も「闘いは継続する」と当局に通告し、11人で運動していますが、実際に解雇された１０４７人の中では９人ということになります。
動労千葉は長期闘争を覚悟したから、外に出て働くことにした。ただ全員が外に出たら、軸になる者がいなくなるので、僕が本部に残ることにしたわけです。
――本州では定員割れにもかかわらず不採用者が出ましたが、不採用の理由は。
僕は停職３カ月の処分が２回ありました。85〜86年の分割・民営化反対の２波のストライキに対する処分です。当局は「過去３年間に停職６カ月以上または２回以上の処分を受けた者」を不採用とする基準を設けた。動労カクマルが動労千葉の首を切ることを要求し、当局が動労カクマルの処分歴はひっかからないような基準をつくったわけです。３年前には動労は闘いをやめていたから。
動労千葉は闘ったがゆえに処分された。だから清算事業団では、当局が「こいつらはいくら何を言っても、再就職なんかするわけがない」ということで、最初から相手にしなかった。敵は３年間、何も手出しができなかった。朝出勤したら「帰りの時間まで一応いろ」と言うだけ。だから国労のように嫌がらせを受けたことはなかったですね。
――組合員はみんなが首切り覚悟でストを闘ったわけですね。
「去るも地獄、残るも地獄」ということで、残ったとしても合理化でひどくなる。動労千葉の執行部にいれば、はじかれるかも知れないと思っていた。「動労千葉は半分くらいは解雇される」といううわさもあった。何もしないで首を切られるより、やれるだけやった方がいいと、迷いはなかったですね。闘ったがゆえに、組織を切り崩されることもなかった。逆に闘わなかったら、相当の痛手を受けたと思います。
本体と一体で
――動労千葉は、本体の組合員も物販のオルグに出かけるなど、争議団と本体が一体となって闘っていますね。
うちの組合員は、仲間が首を切られたんだから、最後まで守ろうという意識が強い。だから物販も全員が夏・冬とも最低１人２万円は取り組んでいます。全国へのオルグは専従が行くけど、日帰りで行けるところには一般の組合員が行く。
――高石さん自身も全国をオルグに回って、苦労があったと思います。
最初はけっこう大変だったんです。動労千葉はいつも当局に向かっていく姿勢があるから、人に頭を下げて頼むようなことをしたことがない。それと１月ぐらい家に帰らずオルグに回ったこともあるから、家族は大変だったと思います。動労千葉の役員をやっていれば悪者扱いされるし、そういうプレッシャーは家族にもあったと思います。
動労千葉は、苦しくても「苦しい」とは絶対に言わない。だけど、十数年間も闘ってきたのは、やっぱり悔しさを晴らしたいということだよね。
――動労千葉の団結の力は、どのようにつくられているのですか。
動労千葉は活動家がいっぱいいて、今日号令をかければ明日からでもストができるような組織だといわれるけど、実際は普通の組合です。ストをやる時は、各支部で討論し、何を目標にして闘うのか分かるまで話し合って、それで最終的に決める。執行部が現場に行って組合員と話をして、下から闘いをつくり上げるということをやってきたから、いろんな闘いができたと思うんです。
船橋事故闘争
――動労千葉の反合・運転保安闘争の路線を確立する上で、72年の船橋事故に対する闘争が重要だったわけですが、高石さんはその当該ですね。
僕は、追突した電車を運転していたので逮捕・起訴されて裁判闘争を闘った。その中で自分で千葉県下を回って署名をお願いした。快く賛同してくれたんです。動労千葉は、「事故は運転士の責任ではない。合理化の結果だ」と、反合理化・運転保安闘争を闘った。そういう中で有罪判決を受けたけど、解雇処分を粉砕して職場復帰した。
労働者は団結して闘わなければいけないということが分かった。僕の組合運動はそこから始まった。首を切られた組合員を守るのは労働組合として当たり前のことなんです。（つづく）
（聞き手／本紙・大沢康）
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週刊『前進』（2082号3面1）
“有事法制を絶対に廃案へ” 代々木公園に２万5000人
20労組などが呼びかけ イラク攻撃切迫に怒り
12月１日、陸・海・空・港湾労組20団体、平和をつくり出す宗教者ネット、平和を実現するキリスト者ネットが呼びかけた「ＳＴＯＰ！有事法制12･１大集会｣が代々木公園で行われ、２万５０００人が結集した。
真っ先に戦争動員の対象となる陸・海・空・港湾労働者を始め、有事法制定に心底から危機感を持つ労働者の「絶対廃案に」という思いが満ちあふれた、熱気あふれる集会とデモが闘いぬかれた。連合の制動をうち破って連合傘下からも多くの労組・労働者が旗を林立させて参加した。
午後２時に船員がドラを鳴らし集会が始まった。司会は、平和をつくり出す宗教者ネットの木津博充上人と航空安全会議の栗田由紀さん。平和を実現するキリスト者ネット共同代表の鈴木伶子さんが「日本では有事法案が上程され、世界ではイラク攻撃が憂慮されている。有事法案を廃案に追い込むまで行動しましょう」と開会を宣言した。
社民党､日本共産党､民主党の発言に続き、航空安全会議の町田直子さんが有事法制を廃案に追い込むため｢ハイアン基金｣を訴え、多くのカンパが寄せられた。
「ゼッタイ・ハンタイ」各界アピールに５人が立った。日本弁護士連合会の伊礼勇吉副会長が「日弁連は今回の有事法案は廃案にすべきと３回の決議を上げ、10月23日、全国から９４０人の弁護士が集まり国会請願デモを行いました。私は沖縄出身で、戦争では艦砲射撃に追いまくられ、壕（ごう）の中でやっと生き延びました。軍隊がいかに民衆を守らないものかを知っています」と訴えた。
日本青年団協議会の管野好光副会長、日本消費者連盟の水原博子事務局長、東京の高校生平和の集い実行委員会の発言に続き、反対しましょう有事法制茨城ネットワークの塚田栄さんは「超党派の運動体の結成へ協議を重ね、10労組が呼びかけて運動しています。全国津々浦々でも超党派の運動体をつくってほしい」と訴えた。
全国港湾の玉田雅也事務局次長が集会宣言案（別掲）を読み上げ、満場の拍手で承認された。
最後に全日本海員組合中央執行委員の福岡眞人さんが閉会あいさつを行った。「政府は有事関連３法案と国民保護法案を成立させようとしています。関連して、１９４１年に制定された船舶保護法についてお話したい。船舶保護法は『船舶保護』とは名ばかりで、船舶を海軍官憲の統制下に置くことが目的で、従わない者には厳しい処罰が科せられました。この結果、１万隻以上の船舶と６万２千人以上の船員が攻撃され死んでしまいました。船員は１人平均２回以上、多い人は６回も船を沈められ、血と油、兵隊と同僚の死体の海に投げ出されました。私の祖父も45年３月、貨物船で沖縄に向かう途中に魚雷に攻撃され、乗組員が全滅しました。37人の乗組員のうち15人が10代の少年、最年長者は76歳でした。二度と海を戦場にしてはなりません。イラク攻撃がいつ開始されるか危険きわまりない情勢の中で、有事法案が成立すれば、自衛隊が第２の湾岸戦争に踏み込むことは明らかです。有事法案の廃案へ頑張りましょう」
最後に福岡さんの音頭で「有事法制反対」「戦争に加担しないぞ」「戦争動員反対」と力強いシュプレヒコールを上げた。
集会後、３コースに分かれてデモ行進。発言者・登壇者や20労組の制服姿の労働者を先頭にした新宿コースのデモは、イラク攻撃の切迫に強い危機感を訴えて、「有事法制反対」「廃案に追い込むぞ」「戦争動員反対」とシュプレヒコールを続けた。
とめよう戦争への道！百万人署名運動は１０００人が参加して明治公園コースをデモした。10代、20代の若者や外国人労働者からも大きな反響が寄せられた。デモ解散地点では、沖縄から参加した知花盛康さんが「世界の民衆と連帯し、イラク侵略戦争を止めるために」と呼びかけて、団結ガンバローを三唱した。
◇12・１大集会宣言◇
「有事関連３法案を廃案にしましょう」―この思いをアピールするために、私たちは、ここ東京・代々木公園に集まりました。これは４月、５月、６月に続いて４回目の大集会です。有事関連法案は、多くの人々の行動により、先の通常国会で衆議院さえ通過させませんでした。しかし、政府はこれを廃案とはせず、現在、臨時国会で継続審議中です。
私たちは、改めて、有事関連法案の廃案を求めます。
今、アメリカは、イラクへの攻撃の準備を着々と進め、何が何でも軍事力を行使しようとしています。日本政府は、アメリカの軍事行動に国を挙げて参加するために、この有事法制を一日も早く成立させようと狙っています。
しかし、世界中で、平和を願う多くの人々が、武力攻撃に対する抗議の行動を起こしています。
私たちも、いのちと安全を守り、人権を重んじ、戦争のない平和な暮らしを実現させるために、この代々木公園に集まりました。そして私たちは、日本を「戦争のできる国」にさせないために、あらゆる行動を通して、有事関連法案を廃案にするまで運動することを宣言します。
2002年12月１日
STOP!有事法制12・１大集会
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週刊『前進』（2082号3面2）
百万人署名 横須賀基地にデモ 米兵家族が反戦で合流
11月30日、イラク侵略戦争の出撃最前線基地であるアメリカ海軍横須賀基地周辺は、「ドント・アタック・イラク（イラクを攻撃するな）」という、２００人余りのデモ隊による英語のシュプレヒコールで包まれました。
私はこの日、とめよう戦争への道！百万人署名運動神奈川県連絡会の呼びかけで行われた「11・30横須賀行動」に参加しました。米海軍空母キティホークの母港であり、現在インド洋に出兵している自衛隊艦艇の母港でもある横須賀の地での現地闘争です。91年の湾岸戦争には、ここから出兵した米海軍艦艇から発射されたトマホークが多くのイラク人民を虐殺したことを思うと怒りでいっぱいになり、私も声を限りに、「米兵はイラクに出兵するな」と叫びました。
基地の正門前でデモ隊はしばらく立ち止まり、地元横須賀の村越教会の牧師で米軍や自衛隊の監視活動を行っている宮崎徹さんが、「アメリカの兵士！ あなたの命を守ってください！ イラクの人びとの命を守ってください」という意味の心のこもった訴えを英語で行いました。
沿道では、アメリカの反戦団体のＩＡＣ（国際行動センター）が作成した英語の反軍ビラも配布され、それに呼応してデモに合流する米兵の家族も現れました。沿道の市民や自衛官、防衛大学生の注目も大きく、うなずいたり、手を振る人の姿も見えました。
この日の闘いは、闘うムスリム人民との具体的な連帯をかけて、出兵するアメリカ軍人とその家族、自衛隊兵士とその家族に、イラク出兵拒否を直接に訴えかける、画期的な闘いの出発点になったと思います。
デモに先立って、軍港が見えるヴェルニー公園で集会が開かれました。「いても立ってもいられない」と沖縄から来た知花盛康さんを始め、多くの人びとがイラク反戦と有事立法反対の闘いを、横須賀、厚木、横田などの米軍基地を抱える首都圏の労働者人民が闘う意義を語りました。
百万人署名運動の事務局長である西川重則さんは、アメリカの反戦闘争の視察から帰ったばかりで、生々しい息吹を伝えました。この日の集会とデモは、全世界で巻き起こっているイラク反戦闘争との生きた合流の始まりを感じさせるすばらしい行動だったと思います。
(投稿／東京・ＡＳ）
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週刊『前進』（2082号3面3）
日本経団連が春闘破壊宣言 「経労委報告案」弾劾せよ
03年春闘に対する日帝・資本の指針となる日本経団連の「経営労働政策委員会報告」（経労委報告）原案が明らかになった。マスコミで「経営側の『勝利宣言』」と言われているように、連合の屈服をついて居丈高な一大資本攻勢を宣言するすさまじい内容だ。その反動的本質を暴露する。
春闘終えんを唱えて賃下げ
この経労委報告とは、これまでは、旧日経連が毎年１月に発表してきた労働問題研究委員会（労問研）報告を、日経連と経団連の今年５月の統合によって経労委報告と名前を変えて、12月中に発表するものだ。
その第一の特徴は、「賃金の社会的横断化を意図する『春闘』は終えんした」と宣言し、春闘終えん論を真正面から展開していることだ。
これは、連合が11月19日の連合中央委員会で、来春闘での統一ベースアップ要求を事実上２年連続で、明示の形では今年初めて放棄したことに追い打ちをかけ、力でねじ伏せることを狙ったものだ。
その上で、「社会的横断化」を意図することは許さないとして、電機連合などが唱える職種別賃金制度をすら否定している。
電機連合が唱える職種別賃金とは、日本経団連会長の奥田が唱える「多立型賃金」と同じく、職種別の賃金差別を容認し、一律賃上げの思想を解体する反動的な賃金論である。それは、資本のアジアとの競争を口実にした、技能職などの大幅賃下げを労働組合自らが積極的に容認・推進する一大裏切り方針である。
電機連合は、この賃下げ容認方針を、唯一「賃金の社会的横断化」という、職種間の賃金差別を容認すれば、企業間の格差は是正されるだろうというペテンでもって組合員にのませようとしている。
だが、経労委報告は、このような電機連合のペテンすら頭から粉砕しているのだ。職種別賃金などという賃金闘争を放棄した方針の反動性は今や明らかだ。
第二の特徴は、終身雇用制と年功賃金制の解体を真正面から打ち出している点である。
報告では、年齢、勤続年数に基づく年功制による人事処遇制度は「中高年齢層の賃金、退職金水準が高まり円滑な労働移動を妨げる」などと言っている。
なんということだ。“年功賃金で中高年の賃金と退職金が高いから、簡単にリストラできない。賃金と退職金を大幅に切り下げたらより簡単に首切りができる”というのだ。中高年労働者の賃金を切り下げるだけでは飽きたらず、ついに退職金にまで手をかけようとしている。これはあらゆる水路をとおして終身雇用制を徹底的に解体し、労働者全体を不安定雇用化し、大幅賃下げを行う宣言だ。
アジア並みの低賃金を狙う
第三の特徴は、「国際競争のためには途上国に追い上げられている産業では賃金も同じ水準まで下落するという圧力が働かざるを得ない」と大幅賃下げを露骨に打ち出した点だ。
日帝総資本は00年の労問研報告からアジアの労働者との賃金比較表を掲載して、日本の労働者の賃金が高いことが日帝の敗勢的現実の原因だなどというデマを賃下げ攻撃の根拠としてきた。アジアの労働者階級との分断を狙った、企業防衛主義、国益主義を本質とするこのようなイデオロギー攻撃に屈服したものこそ、電機連合の職種別賃金による技能職の賃下げ容認・推進論であった。
今回の経労委報告は、この電機連合の屈服に追い打ちをかけるように、アジア並みの低賃金に労働者階級をたたき込むことを宣言したものだ。ＮＴＴ型の３割もの賃下げをも上回る、賃下げ攻撃を、アウトソーシングなどを使った不安定雇用化攻撃と一体でしかけようというのだ。
アジアの被抑圧民族の労働者階級と団結して、日帝の低賃金化攻撃と闘うことが今や待ったなしに求められている。
第四の特徴は、従来の賃金や人事などの労資間の問題に加えて、教育や社会保障問題など社会政策全般の改悪を論じていることだ。
このような傾向は、01年の労問研報告から明らかになったものであり、春闘終えん論と裏表の関係にある。つまり、連合の屈服によって、春闘を制圧したと思いこんだ総資本が、春闘を賃下げと同時に、教育や社会保障など戦後社会の全体のあり方を改悪し、戦前型の戦争国家にしていくことを労働側にのませる場にしようと狙っているということだ。
労働運動の大再編が背景に
この経労委報告の背景には、国鉄闘争において４党合意が完全崩壊し、日帝・国家権力による国労５・27臨大弾圧による国労解体策動が破産し、国鉄闘争が一大激動情勢を迎えている現実がある。この国鉄闘争の激動を根底で規定しているものこそ、世界大恐慌過程の進行と、世界戦争への突入攻撃だ。日帝・小泉のイラク参戦・有事立法攻撃、戦争国家化攻撃と、「総合デフレ対策」による労働者階級への犠牲集中と大失業攻撃があるのだ。そうして、これらの攻撃との対決をめぐって労働運動が一大再編情勢に突入しているということだ。
自治体労働者の賃金確定をめぐる秋闘では、賃下げ人勧に対する怒りが爆発し、全国各地でストライキが闘われた。官公労と民間の賃下げスパイラルを粉砕する官公労働者と民間労働者の団結した春闘再生を求める動きが始まっている。
ＩＭＦ・ＪＣ（金属労協）は12月３日、ベア統一要求放棄を正式決定した。だが、労働者階級内部には４年連続の賃下げへの怒りが充満している。これ以上の賃下げは、労働者階級の怒りを爆発させる。
連合中央のベア要求放棄を弾劾し職種間の分断を打ち破って一律大幅賃上げを掲げ、ストライキで闘おう。イラク反戦闘争に決起する世界の労働者階級と連帯して03春闘に総決起しよう。
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週刊『前進』（2082号3面4）
「支援費」制度に反対する（上）
介護保険適用に道を開き「障害者」福祉の解体狙う
厚生労働省は、来年４月にも「障害者」に対する「支援費」制度を導入しようとしている。この支援費制度に対して「障害者」の反対運動が闘われている。支援費制度は「障害者」福祉に契約制度を導入し、これまでの措置制度を廃止しようとするものである。そして、支援費制度は、戦後的な社会福祉制度を解体する攻撃そのものである。われわれ関東「障害者」解放委員会は、支援費制度導入に強く反対する。制度廃止・実施延期にむけて支援費制度の反人民的問題点を明らかにしたい。
来年４月に実施策す
すでに65歳以上の「障害者」には介護保険が適用されているが、将来64歳以下の「障害者」にも介護保険を適用するために、介護保険と同じ契約制度を「障害者」福祉に導入することが、支援費制度の目的である。すでに10月から申請受付が始まっているが、厚労省は「障害者」にまともな説明もせず、疑問や批判にも答えていない。
介護保険制度の導入過程がそうだったように、厚労省は内容を隠したまま法改悪を強行し、施行直前になって小出しにするやり方を故意にとっている。断じて許せない。
厚労省は支援費制度の目的を「障害者の自己決定が尊重された利用者本位のサービス提供」と宣伝している。そしてそのシステムを次のように説明している。
@介護サービスの利用者である障害者は、ホームヘルパーを派遣する指定事業者または施設に利用の申し込みを行う。
A同時に市町村に支援費支給の申請を行う。市町村は支給決定を行い受給者証を交付する。
Bそして市町村は支援費を（利用者ではなく代理受領の形で）指定事業者または施設に支払う。
介護保険と違うのは、支援費制度では財源が保険方式ではなく税方式のままなので保険料の徴収がなく、利用料が介護保険における応益負担のような１割の自己負担ではなく所得に応じて額を決める応能負担であることだ。
制度の対象となるのは「障害者」手帳を所持する「身体障害者」「知的障害者」「障害児」の在宅支援事業と施設支援事業である（入所施設は18歳以上）。「精神障害者」は外されている。
「障害者」の負担増大
▲ホームヘルプについて
@ホームヘルプの支給量は、月単位の時間数で決定される。決定権は市町村が持ち、支給決定にあたっては、障害の種類や程度、家族の状況、住宅環境（バリアフリー住宅か否か）、各市町村におけるサービス基盤の整備状況を勘案するとされている。
「障害の程度」を基準にするというのは、これまでの障害者手帳のようにどのような「機能的障害」があるかを判定基準とするのではなく、介護保険の要介護認定と同じ判定基準（ＡＤＬ〔日常生活動作〕の何ができ、何ができないのか）を導入する。しかし介護保険では家族と同居していてもＡＤＬのみで判定されるが、支援費制度では家族介護を勘案事項に入れるとしている。その上でどのようにホームヘルプの支給量を決定するかの明確な基準を示していない。
Aまた、その内容も身体介護、家事、移動、日常生活支援の４類型に区別される。
Bヘルパー単価は、身体介護は時給４２７０円、家事１６２０円、移動は身体介護を伴う場合は身体介護と同額、ない場合は２３７０円、日常生活支援は１９００円と厚労省から提案された。身体介護・家事と日常生活支援の併用は認められず、「身体介護・家事・移動」の組み合わせか、「日常生活支援・移動」の組み合わせかのいずれかを選択しなければならない。身体介護と家事援助などを何時間ずつにするのかの決定権は行政が握っている。ケアプランは本人が作成できるとしているが、それはあくまで支給量もその内訳も行政が決定した枠内での話だ。支給期間は１年単位でケアプランは１カ月単位となっている。
@介助者にはヘルパー資格と、指定事業者への登録が義務づけられる。地域自立生活者の多くは、これまで自分で自薦介助者を確保してきたが、今後はそれをそのまま続けることはできない。厚労省は、支援費制度が施行される03年４月までに介助者だった人は資格者とみなす「証明書」を発行すると言っているが、日常生活支援という類型にしか認めない。また、４月以降の新たな介助者は資格が必要になる。「証明書」を認めないと主張する都道府県が出ている。
さらに登録については、行政の直接登録制がほぼ廃止され、介助者は社会福祉協議会や福祉公社か、あるいは民間指定事業者に登録し、そこから派遣される形をとらなければならない。そうなると特定の「障害者」の専従介助者であり続けることも困難になる。
B利用料は、本人と扶養義務者の支払い能力に応じた応能負担である。１カ月の上限額を設ける。在宅サービスのうちホームヘルプは、これまで８割の利用者が無料だったが、今後は生活保護世帯と所得税非課税世帯以外は有料化する。また、これまで食費などの実費負担だけだった通所施設（デイサービスやショートステイ）は、新たに利用料がとられる。また業者の営業範囲外の地域にヘルパーが派遣された場合、交通費は利用者の自己負担になる。
▲施設について
@入所施設と通所施設があるが、障害程度区分という基準が導入される。入所施設は二十数項目の日常生活動作で「障害」の程度を３ランクに分け、ランクごとに施設に支払われる支給費、入所者に提供される介助サービス、施設の人員配置に差をつける。
Aまた支援費は、国が定めた基準額を下回らない額を市町村が独自に決めるため、地域によって格差が生まれる。さらに支給費を支払うのは施設の所在する市町村ではなく、「障害者」の出身地の市町村としたため、同じ施設でありながら出身地によってサービスに差が出るという問題が生まれてくる。
B利用料は、在宅サービスと違う収入認定によって高額の利用料がとられる。その上に日常生活費が利用者負担となる。通所施設でも入浴の水光熱費などが徴収され、全体として大きな負担増となる。
（つづく）
〔関東「障害者」解放委員会〕
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週刊『前進』（2082号3面5）
共謀罪新設阻止へ 破防法・組対法反対共同行動 法制審へ抗議デモ
11月21日、破防法・組対法に反対する共同行動は、共謀罪などの新設＝国際的組織犯罪条約の国内法の整備について審議している法務省の法制審議会刑事法部会に対して、霞が関で抗議のデモを行った(写真)。９月３日に諮問され、この日は第４回会議が行われた。
12月18日の第５回会議で審議を終え、来春の通常国会に法案を提出、共謀罪を押し通そうというのが政府・法務省の思惑だ。
審議で輪郭をはっきりさせてきた共謀罪は、破防法・治安維持法を上回る悪法だ。「国際性」「組織性」の要件が必要でなく、「長期４年以上の刑を規定している罪」（刑法・特別刑法のほとんどが入る）を対象としたものだ。しかも実行行為を必要とした「共同正犯」ではなく、実行行為を必要とせずに「相談」しただけで「最高５年」の罪にしようとしている。
「共謀」は２人以上の関与が必要なのは当然であるが、そうなると、いかなる組織・団体でも「長期４年以上の罪」にあたることを相談したというだけで弾圧の対象とする究極の結社禁止法と言ってよい。さらに、反戦闘争・市民運動・労働運動などの弾圧を目的とする治安立法だ。
盗聴法の適用第２弾（11月28日までにイラン人３人を逮捕）、組対法の経済事犯への拡大、団体規制法適用の永久化、破防法の適用の動き、また、闘う国労組合員への弾圧、司法改革関連法の推進、保安処分新法制定の動きなどの治安攻撃を阻止する闘いと一体となって闘おう。法制審審議阻止・国会提出阻止に向けて決起しよう。
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週刊『前進』（2082号4面1）
イラク石油の制圧狙う米帝
イラクの埋蔵量は世界２位
人民大虐殺攻撃に加え 典型的な強盗戦争
米帝のイラク侵略戦争の一つの重要な狙いがイラクの石油と石油支配、そのための中東支配にあることをハッキリさせよう。「大量破壊兵器」は侵略戦争のための口実にすぎないのだ。
イラクの軍事力は91年湾岸戦争（イラク・中東侵略戦争）で80％が破壊された。その後の空爆によってさらに90％が破壊された状態にある。米本土に対する本格的攻撃など問題にもならない状態である。にもかかわらず米帝は、°先制攻撃も自衛権″と称して戦争を仕掛け、政権を転覆してカイライ政権をデッチあげようとしているのである。米帝こそがさまざまな「大量破壊兵器」によって、アフガニスタン、イラク・中東人民の大虐殺を行ってきた凶悪な帝国主義なのだ。
この戦争によって米帝はイラクの石油を強奪しようとしている。イラクの石油埋蔵量は、１１２０億バレルでサウジアラビアに次いで世界２位である。しかもこの10年間開発が進んでおらず、開発が進めば確認埋蔵量も増えることを考えるとその重要性はきわめて大きい。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測では石油供給における中東依存度は今後さらに高まる。
石油をめぐっては歴史的にメジャーと呼ばれる国際石油資本が生産から精製、流通を支配してきた。これは産油国の一連の石油国有化の後でもその資金力や技術、経営管理などをとおして石油産業を支配し、価格決定権を握ってきた。だが、第４次中東戦争におけるＯＡＰＥＣ（アラブ石油輸出国機構）の石油戦略発動や79年イラン革命などをとおして米石油資本の支配力の一定の後退があった。その中で、イラク石油に対してロシアやフランスをはじめとした各国が開発利権の契約を進めていることは米帝・メジャーにとってその支配力を突き崩す問題となってきていたのである。
現在、イラクの石油生産量は日量２００万バレルで世界11位だが、国連の経済制裁が解除されれば、３００〜５００万バレルの原油が市場に出てくることになる。これだけで帝国主義各国の石油支配の力関係に大きな影響を与えることは不可避なのだ。
これに対して米帝は、イラクの石油を握り、それによって他の帝国主義を抑え、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の影響力を弱め、石油への支配力をさらに強めようと狙っているのだ。
こうした米帝のイラク侵略戦争の狙いに対し、フランス、ロシアは当初強く反対した。イラク石油の開発権益を獲得していた両国は、イラクへの経済制裁が解除されイラクが国際社会に復帰すれば、それが実施に移される状況にあった。米帝のイラク侵略戦争はこれを根本からくつがえす意味を持っていたのである。こうした仏帝、ロシアの反対に対して米帝は裏交渉で一定の権益を保証し、それによって両国が国連安保理決議で賛成−イラク侵略戦争協力に回ったのだ。
こうした形で、今や帝国主義の資源略奪と勢力圏形成、世界支配をかけた侵略戦争、帝国主義間争闘戦が全面的に開始されようとしている。帝国主義世界経済の完全な行きづまりと世界大恐慌突入情勢の中で、帝国主義は凶暴な侵略戦争の時代に突入した。全世界の労働者人民、被抑圧民族人民にとって帝国主義を打倒する以外に生きられない時代に突入したのである。
すでに米軍は湾岸地域にウラン弾を集積し、米中央軍の司令部の移転を進めており、戦争体制を整えつつある。これ以上イラクの子どもたちを、人民を殺させてはならない。キャンパスから職場からイラク反戦の闘いを巻き起こそう。
海自イージス艦派兵許すな
米帝ブッシュは12月３日、遊説先のルイジアナ州シュリーブポートで演説し、イラクへの国連査察について「問題は査察官ではなく、サダム・フセインが言葉通り、武装放棄に応じるかだ」と述べた。イラクに対して武装解除を迫ることをあらためて宣言し、あくまでも侵略戦争に突入しようとしているのだ。
一方、日帝・小泉政権はイージス艦の派兵を決めた。イージス艦とは米海軍が空母護衛を目的に開発したイージスシステムを搭載する護衛艦で、数百`メートル以上の距離をカバーする特殊なレーダーと高性能コンピューターを組み合わせ、航空機など10以上の目標を、ミサイルや大砲などで同時に撃墜する。海上自衛隊は１９９２年からすでに４隻を導入している。
イージス艦派兵は、自衛隊の海外派兵の決定的なエスカレーションである。何よりも自衛隊が直接の戦闘行動を担うところに踏み込むということだ。自衛隊の艦隊が米軍とリアルタイムのデータリンクで結ばれ、目標情報を伝え攻撃の一環を担うのである。自衛隊がイラク侵略戦争の連合軍として侵略戦争に突入するということなのである。
日帝は、自民党内においてさえ「集団的自衛権の行使につながる」と反対があり、公明党も一応反対にもかかわらず、あくまでイージス艦派兵を強行しようとしているのだ。現在国会で審議中の有事立法で侵略戦争に全面的に突入しようとしているのと一体で、実際にイラク侵略戦争においても戦闘に参加しようとしているのである。日帝のイージス艦派兵を絶対に許してはならない。緊急の粉砕闘争に全力で決起しよう。
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週刊『前進』（2082号4面2）
北富士 米海兵隊演習と対決 演習場立ち入り求める
11月28日、北富士忍草母の会は、25日から始まった米海兵隊演習に抗議し茅（かや）刈り行動に決起した。入会行動としての茅刈りでの演習場立ち入りを要求し、入会権を踏みにじった米軍演習に怒りをたたきつけようという行動である。
午前11時、集会場所となった演習場中道の鉄塔跡地には24日の忍草国有入会地守る会の天野重知会長の座り込みで掲げられた「北富士沸騰 忍草爆発」の大のぼりや看板が掲げられた。
集会では母の会の天野美恵事務局長が司会を行い、最初に24日に着弾地座り込み闘争に決起した報告を行った。「入会地を演習場に貸していない。アメリカの海兵隊がイラク戦争の訓練を行うことは許せない。仮処分を申請しているのに演習を強行するということは重大な問題だ。命のある限り闘いぬく」と力強く宣言した。
あいさつでは婦人民主クラブ全国協代表の西村綾子さんが相模補給廠で物資の運び出しなど米軍の戦争準備が進んでいることを暴露し、「今、イラクに戦争を仕掛け、人民を無差別殺りくしようとしているアメリカの動きを絶対に止めなければいけない。全世界に聞こえる闘いをやろう。母の会とともに全力で頑張ろう」と訴えた。都留文大生協の労働者は、「忍草の農民は50年以上もずっと闘ってきた。演習場を自由に使わせていない現実がある。声を上げることが戦争を止める力になる」と訴えた。
神奈川労組交流センターなどからも連帯の発言が行われた。シュプレヒコールを上げ、直ちに茅刈り行動に移った。
デモで演習場正門に詰めかけ、茅刈りに演習場に入らせるよう要求した。自衛隊は演習場の入り口を固く閉め、入らせないようにしている。正門に構えている自衛隊北富士駐屯地業務隊の滝口演習場管理室長は、「今日は立ち入り日ではありません。許可されたもの以外は立ち入りはできません」ということだけを繰り返し、母の会の要求をきちんと聞こうともしない。参加者が怒りに燃えて弾劾を浴びせ、責任を持って申し入れを防衛庁長官に伝えることを約束させ、忍草国有入会地守る会天野重知会長の申入書を読み上げた。
申入書を演習場管理室長に手渡した後、再び鉄塔跡地に引き返し、母の会との簡単な交流会を行った。
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週刊『前進』（2082号4面3）
福岡 米領事館にデモ “戦争とめよ”と250人
福岡市・天神の警固公園で12月１日、「アメリカのイラク攻撃を許さない！はじまる前に戦争をとめよう！12・１集会」（実行委員会主催）が行われた。統一戦線の広がりの中、福岡を中心に山口や佐賀、長崎から２５０人が結集した。
実行委員会の青柳行信さん（カトリック福岡正義と平和協議会）があいさつ。渡辺ひろ子さん（平和といのちをみつめる会）が日出生台での日米共同演習反対闘争の報告を行った。
韓国、フィリピン、米国からゲストも参加した。韓国から来た李寿甲さん（韓国ＡＷＣ）は「ブッシュと小泉は国家テロリスト。民衆の闘いで国家テロを粉砕しよう」と檄を飛ばした。
米領事館までのデモは、写真プラカードや英語のメッセージボード、風船、楽器なども交え、市民の共感と注目を集めた。
領事館前で有事立法粉砕実行委員会・福岡の梶村晃さんが「日本の参戦を許さない」と提起した。米国から来たジェニファー・サウアーさんは「民衆が団結したらイラク戦争をストップできる」とアピール。代表団が要請文を領事館にたたきつけた。
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週刊『前進』（2082号4面4）
12月『前進』拡大闘争へ 新たな「激動の７カ月」を機関紙拡大で切り開こう
『前進』こそ最良の武器
前進経営局
労働者や学生の機関紙への欲求
新たな「激動の７カ月」の実現は、機関紙活動の飛躍にかかっている。
イラク侵略戦争によって始まる世界戦争の危機を反帝国主義・反スターリン主義世界革命に転化するために全力で闘い、国際階級闘争の主流派に躍り出なければならない。その武器は『前進』である。
機関紙『前進』は革共同のすべてであり、われわれが全世界の労働者人民に誇りを持って提起し、発信すべき最良のものだ。
『前進』を手にし、読んだとき、勝利の道をつかみ、闘いの意欲を高め、不退転の闘いに決起することができる。
この間の先進的経験が示しているように、イラク反戦闘争、国鉄労働運動を軸に階級的労働運動に立ち上がった労働者、学生、市民は『前進』を本当に求めている。激動期は労働者人民の機関紙への欲求が極点に高まる。このときに、機関紙拡大闘争を決戦的に闘い、機関紙で勝負しなければならない。
67年10・８羽田から始まった「激動の７カ月」は、日本帝国主義のベトナム参戦国化に対する国際主義的実力決起であった。この闘いは66年の革共同第３回大会と機関紙活動を軸とする党建設の強化によって準備された。連続する決戦と機関紙拡大闘争が一体で闘いとられ、68年１月佐世保闘争の渦中で『前進』の毎週４ページ化を実現した。（『機関紙活動の手引き』参照）
新たな「激動の７カ月」を機関紙活動の飛躍で切り開こう。12月は『前進』拡大だ。ここから一切を始めよう。
『前進』軸とした党活動を貫こう
今秋の機関紙活動はイラク反戦闘争と国労臨大弾圧をめぐる激しい攻防の中で闘われ、前期に引き続き拡大を実現した。
その核心は激闘の中で、機関紙活動を目的意識的に進めたことだ。闘争が機関紙拡大の観点から準備され、『前進』が計画的に持ちこまれた。『機関紙活動の手引き』の学習が多くの組織で行われた。
そうした活動の結果、首都圏の地区組織を中心に拡大を実現し、拠点職場で『前進』職場フラク建設が進んだ。ある細胞では２部拡大し、後期２けたの拡大の展望を語っている。
学生戦線では多くの大学に『前進』が広がっている。また大衆闘争や街頭でも意欲的に『前進』販売が追求された。
激動期に『前進』を読み、拡大し、『前進』を軸にした党活動、党建設が粘り強く進められたことが大きな総括点である。
『前進』は労働者人民の党への結集の最大の水路である。また『前進』を軸に据えることで、労働者階級の階級としての形成が進み、党は最も強力に建設されていく。
毎週の『前進』で学習し、武装する――この活動をもっともっと強め、日常化し、全同志の欲求にまで高めること、ここに飛躍のカギがある。
『前進』新年号の一大販売闘争を
当面する12月〜新年冒頭の機関紙活動をいかに進めるのか。
第一に、12月の拡大闘争で年間を総括しよう。
われわれは重畳する課題と必死に闘っているが、こうした活動にとって基軸になり突破口となるものはやはり機関紙拡大闘争なのである。『前進』の１部の販売、１部の拡大がすべてを切り開く突破口となるのだ。
第二に、実践計画を確定し貫徹しよう。機関紙活動は実践である。拡大計画を確定し、対象者を決定し、オルグ担当者、オルグ日を決定し、貫徹しよう。この実践方針を煮詰める討論と実践結果の組織討論が一切だ。
第三に、機関紙活動の中心に03年『前進』新年号の大販売計画を立て、貫徹しよう。
イラク侵略戦争に対して世界革命を呼びかける「１・１政治局アピール」をはじめとする03年新年号は歴史的な新年号である。新年号は拡大の最大の武器である。書店販売数も新年号は倍増する。新年号の販売数が03年決戦の帰趨（きすう）を決する。02年をともに闘い、知り合ったすべての対象者に新年号を販売しよう。
新年号を販売し、新年号学習会を機に定期購読に獲得した例が毎年多数報告されている。これまで１度でも『前進』をバラ売りした対象者に、新年号を機に積極的に定購を提起し、獲得しよう。
そして『前進』街頭宣伝を計画し、全同志が『前進』街宣に決起し、街頭を一変させよう。
全同志が一人の例外もなく、年末年始の機関紙拡大闘争に総決起しよう。
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週刊『前進』（2082号4面5）
海自と米海軍の大拠点
米帝ブッシュ政権がイラク侵略戦争の軍事体制を整えつつある中、日帝・小泉政権は11月19日、テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動を来年５月まで６カ月間延長した。給油作戦を拡大し、Ｐ３Ｃ哨戒機やイージス艦の派兵に踏み切ろうとしている。佐保からのイージス艦派兵が焦点化している。
アフガン出兵半数は佐世保
佐世保基地は日本列島の最西端・長崎県の北部に位置する。今から約百十数年前の佐世保はわずか人口３千の寒村にすぎなかった。
しかし１８８９年に海軍鎮守府が開庁し横須賀・呉と並ぶ軍港として、朝鮮・中国、アジアへの最前線出撃基地となり、１９０２年には人口５万人をこえ、軍都として発展していった。
昨年の９・11対米ゲリラ後のアフガニスタン侵略戦争への自衛隊参戦も佐世保の海自が中心となった。
海上自衛隊の艦船数は約１４０隻。大きくは「沿岸海域」を分担する地方隊と「外洋」を分担する護衛艦隊に分けられる。護衛艦隊は横須賀、佐世保、舞鶴、呉の全国４つの基地に護衛隊群を配置している。
佐世保の第２護衛隊群にはイージス艦２隻（「こんごう」＝写真、「ちょうかい」）が重点配備される。佐世保港に並ぶ護衛艦10隻はどれも最新鋭艦ばかり。補給艦は４隻中２隻（「はまな」「さがみ」）が佐世保に配備されている。
10月31日の長崎新聞によると、海自は、新型イージス艦を07年３月に佐世保基地に配備すると発表した。北朝鮮侵略戦争に向けた態勢強化だ。
イージス艦は、イージス防空システムを搭載した護衛艦だ。コンピューター制御のレーダーで周囲数百`以内のミサイルなどを探知し、同時に10以上の目標を迎撃できるなど防空能力は群を抜く。93年の「こんごう」以来、４隻のイージス艦が実戦配備されている。英帝はイージス艦を保有せず、米帝と日帝だけだ。
昨年11月９日以来、これまでインド洋・アラビア海に出撃した海自艦船はのべ16隻。佐世保基地からは８隻が出撃した。アフガニスタン侵略戦争に参戦した艦船の半分は佐世保基地から出動したことになる。
一方、佐世保市大潟町の相浦駐屯地には、特殊部隊（陸自西部方面普通科連隊）が設置された。全国から選抜された約６６０人で編成され、米軍との共同作戦に備えようとしている。
佐世保基地は名実ともに「西の侵略出撃拠点」となっているのだ。
アフガニスタン侵略戦争で自衛官２人の戦死者が出た。また陸自西部方面普通科連隊では創設わずか４カ月で３人の自殺者が出た。
極東で最大級米兵たん基地
米海軍佐世保基地は、強襲揚陸艦エセックスを始め４隻の揚陸艦隊の出撃基地であり、過去最多の７隻が配備されている。さらに弾薬補給・集積、石油貯蔵など巨大な補給能力を持つ極東最大の兵たん基地でもある。91年イラク侵略戦争では佐世保基地を母港とする３隻の揚陸艦が相次いで出港、沖縄に立ち寄り、海兵隊や戦闘車両などを積み込み、中東へと出撃した。
赤崎、庵崎、横瀬の３つの貯油施設には５３０万バレル、84万`リットルが貯蔵され、約70隻の第７艦隊の全艦船が３カ月行動することが可能といわれる。
前畑、針尾の２つの弾薬庫は、空母キティホークなど第７艦隊が使用する弾薬の最大の補給基地で朝鮮戦争、ベトナム戦争、91年イラク侵略戦争で、米軍の一大兵たん基地となった。
今日、イラク侵略戦争の開戦が迫り、北朝鮮侵略戦争の準備が進められる中、米海軍佐世保基地は、出撃、補給基地として激しい動きを見せ始めている。
米海軍佐世保基地に配備されていた揚陸艦ジャーマンタウンと交替で９月１日、最新型の揚陸艦ハーパーズフェリー（１６７４０d）が配備された。
このハーパーズフェリーの特徴は、戦闘継続能力を高めるために貨物搭載量を増加させたところにある。搭載ＬＣＡＣ（エアクッション型揚陸艇）は２隻減少したが、貨物用のスペースは５倍以上、車両スペースは約60％も広くなった。
また米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦ルイビル（６０８０d）が11月12日、佐世保に入港した。米原潜の入港は今年18回目で、昨年の寄港回数（17回）を上回る激しさだ。イラク、北朝鮮情勢の緊張を反映している。
燃料補給の動きも活発だ。７月以降に限っても４隻の大型タンカーが備蓄用と思われる燃料を搬入した。また、洋上で艦隊に燃料補給する艦船の動きも頻繁になり、予備役に回っていた船も復帰し、同じく７月以降６隻が入港し、燃料を運び出した。
イラク侵略戦争が、北朝鮮攻撃の情勢を決定的に加速させている。海上自衛隊と米第７艦隊の出撃・補給拠点として強化が進む佐世保の動きをみよ。日米共同統合演習のすさまじさは、イラク攻撃準備と同時に、北朝鮮攻撃シフトにすでに入っていることを示す。
イラク侵略戦争の切迫に対して、全世界で闘いが巻き起こっている。イージス艦派兵阻止現地闘争に立とう。
（九州・Ｈ）
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週刊『前進』（2082号4面6）
11月27日〜12月３日
イージス艦派兵へ動く小泉 国連がイラクへの強制査察
●イラク査察始まる イラクの大量破壊兵器問題を「解明」する国連査察団が査察作業を開始した。同国での国連査察は約４年ぶり。査察は核兵器、生物・化学兵器、長距離のミサイルなどが対象で、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家が実施する。査察は安保理決議に基づいて「無条件・無制限」に実施され、フセイン政権は全面協力を求められる。（27日）
●ドイツ、基地使用認める方針 ドイツのシュレーダー首相は、イラクに対する軍事行動が行われた場合、米軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の軍によるドイツ国内の基地使用や兵員・軍需物資輸送のための上空通過を認める方針を表明した。（27日）
●「海自ペルシャ湾派遣を」報告書 小泉首相の外交問題に関する私的助言機関「対外関係タスクフォース」（座長・岡本行夫内閣官房参与）が、中長期的な外交政策検討のため「外交安全保障戦略会議」（仮称）を内閣官房に設置することなどを盛り込んだ報告書「21世紀日本外交の基本戦略」をまとめ、首相に提出した。報告書は、米国の対イラク攻撃時に、タンカー警護のために自衛隊のペルシャ湾派遣の検討を求めている。（28日）
●個人情報保護法案、今国会で廃案へ 政府・与党は個人情報保護法案について、今国会で廃案とし、来年の通常国会に新たな法案を出し直す方針を固めた。（28日）
●稲嶺が「任期中にＳＡＣＯ２着手」 稲嶺沖縄県知事が記者懇談会で、知事選で公約した新しい米軍基地整理縮小の枠組み（通称ＳＡＣＯ２）づくりについて、任期中に着手する意向をあらためて示した。（29日）
●ジュゴン保護区指定へ 環境省の中央環境審議会野生生物部会は、来年４月に施行される改定鳥獣保護法に合わせ、ジュゴンやアザラシなどの海のほ乳類保護のため、生息調査や保護区を指定することなどを盛り込んだ指針をまとめた。鳥獣保護区・特別保護地区に指定すると、海上埋め立てなどの開発の規制もできる。普天間代替施設建設計画にも大きな影響を与える。（29日）
●自動車道に空包１９３発 沖縄県石川市の沖縄自動車道の車道上に、空包１９３発が散乱しているのが見つかった。石川署は、米軍車両から落下した可能性が高いとして米軍に照会した。（29日）
●「テロ組織に先制攻撃も」豪首相 オーストラリアのハワード首相は、テレビのインタビューで、近隣の東南アジア諸国で活動するテロ組織が同国に対するテロ攻撃を準備している場合には、先制攻撃として軍事行動を起こす用意があると語った。（１日）
●小泉、イージス艦の年内派遣を示唆 小泉首相は、テロ対策特別措置法に基づくイージス艦の派遣について「これは（政府の判断で）出そうと思えば出せるんですから。必要があれば、状況を見ながら検討する」と述べ、公明党など与党内の調整がつけば、護衛艦の交代時期を迎える12月後半にも派遣に踏み切る考えを示唆した。（２日）
●インド洋派遣艦、艦内飲酒で司令解任 インド洋に派遣されている海上自衛隊の護衛艦の艦内で、派遣部隊の次席指揮官にあたる第64護衛隊司令の１佐が、内部規定に違反して飲酒したとして10月８日付で解任されていたことが分かった。（２日）
●沖縄で米少佐が強姦未遂容疑 沖縄県警は在沖米海兵隊のキャンプ・コートニー所属の少佐が、県内に住むフィリピン人女性に乱暴しようとしたとして、強姦未遂などの疑いで逮捕状を取った。県警は同日、米軍基地内にいる少佐の身柄引き渡しを米側に求めた。米軍関係の事件で、部下を指導する立場にある将校クラスが逮捕された例は、県内で過去10年間にはないという。（３日）
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週刊『前進』（2082号5面1）
イラク攻撃と日本共産党
開戦に道開く国連決議を擁護して侵略戦争に加担
イラク侵略戦争の開戦が切迫する中で、日本共産党は「国連の枠組みの中で平和的解決を」と主張し、米帝のイラク攻撃を国連の力で止めることができるかのような幻想を振りまいている。しかし、これはそもそもイラクを国際的に制裁するという国連決議を賛美する議論であり、米帝のイラク先制攻撃と体制転覆の狙いを覆い隠すものである。米帝のイラク侵略戦争を弾劾し、立ち上がるムスリム人民を始め全世界の人民の連帯した闘いこそが、帝国主義による侵略と虐殺を押しとどめ、戦争の根本原因である帝国主義を打倒する道である。この立場に日共は敵対しているのである。
「国連枠組み」で平和解決の幻想ふりまく
11月13日、日本共産党・志位委員長は、国会内で記者会見し、イラク問題で国連安全保障理事会が８日に決議（安保理決議１４４１）を採択したことについて要旨次のように語った。
@国連安保理決議１４４１は全体として、戦争回避をねがう国際世論を反映して、自動的な武力行使を排除するものになった。
A米国の国連大使も「決議は、武力行使についてのいかなる『隠された引き金』や『自動性』を含んでいない」と言明した。常任理事国のフランス、ロシア、中国が共同声明を発表し、「決議は、武力行使におけるすべての自動性を排除した」とのべたことは重要。アラブの安保理事国のシリアも自動性の基礎とならない保障を与えられた後に賛成票を投じた。「武力行使の自動性の排除」が国際社会のコンセンサスになったことの意義は大きい。
B安保理決議は、国連の枠組みの中で問題を平和的に解決する可能性を開いた。この可能性を現実のものとする国際社会の努力がきわめて重要。そのためには、まず、イラクがこの決議を受諾して、大量破壊兵器の査察の無条件受け入れという義務を果たすことが、強く求められる。また、国連の枠組みを無視した、一方的なイラク攻撃の計画は放棄されるべきである。米国政府首脳は、いぜんとして国連の決定なしでも、軍事攻撃を辞さないとのべているが、かりにそうした行動に出るならば、それは国連憲章を無視した先制攻撃となるだけでなく、自らも賛成した国連安保理決議の手続きをも無視することになる。イラク攻撃計画を中止することを、あらためて強く求める。
このように日本共産党は、国連安保理決議を積極的に支持し、そうすることで米帝のイラク侵略戦争に加担した歴史的とも言える反革命的態度表明を行ったのである。断じて許すことはできない。
まず第一に、志位は問題の根本が「イラクの大量破壊兵器の保持」にあるかのような前提に立って発言しているが、これ自体がとんでもない誤りである。根本的な問題は、アメリカ帝国主義ブッシュ政権が、イラク国家が反米的国家として存在し続けていること自体に恐怖し、「大量破壊兵器」を口実にしてイラク・フセイン体制を粉砕・打倒しようとしているのだということ、ここにこそある。
米帝ブッシュ政権が国防報告、ブッシュ・ドクトリンなどの世界戦争計画のもと、イラクの国家転覆、石油権益の強奪、中東支配の再編をするために、イラクに対して今まさに侵略戦争を強行しようとしていること、それはとてつもない大虐殺戦争であり絶対に阻止しなければならないこと。このことが今、イラク問題で言うべきことのすべてである。
ところが、日共は帝国主義と一緒になって、物事を逆さまに描き、「国際社会」（国際帝国主義のことだ！）が一致してイラクのあり方を正そうとしていることに自分たちも賛成であるという態度表明を行ったのである。要するに帝国主義の側に立ってものを言っているということだ。
第二に、国連安保理決議の徹底美化である。この安保理決議は、戦争回避でも何でもなく、イラクに対する国家解体か、戦争かの選択を迫る最後通告である。査察と称して行われることは、イラクの主権を踏みにじる民族圧殺であり、国連警護隊（米特殊部隊だ）による武装制圧であり、軍事占領に等しい。そして「いかなる違反や妨害があった場合にも安保理に報告」とされ、「イラクが義務違反を続ければ重大な結果を招く」とされ、ただちに武力行使に転換できるようになっているのだ。米帝のイラク侵略戦争の道筋を付けた国連の歴史的大罪である。
ところが、志位はこの決議が「武力行使の自動性を排除」という点で意義のあるものだと強弁している。しかし、米帝自体が国連決議に縛られないと再三言明しており、「自動性排除」の文言は何の気休めにもならない。
さらに志位は、フランス、ロシア、中国の共同声明を何か平和的、理性的な戦争抑止の態度表明かのように言っているが、そうではないのだ。それぞれの帝国主義的（および残存スターリン主義的）な独自の利害と得失が、米帝のそれと対立しているということを示すだけであって、戦争を抑止するものではない。チェチェン人民を虐殺し続けているロシアのプーチンがどうして戦争抑止勢力であろうか。国連を牛耳っている国の支配階級に対する幻想もはなはだしい。
第三に、「イラクは国連決議を受け入れ、無条件査察に応じろ」と言っていることの犯罪性である。志位は11月３日の「赤旗まつり」での講演で、「イラク政府は、国連安保理決議６８７などが求めている大量破壊兵器の廃棄という責任を果たす必要があります。……国連による無条件の査察を受け入れることは、イラクの国際的な責務です。それはまた、アメリカに戦争の口実を与えず、戦争を回避するうえでも、いま決定的に重要となっています」と述べている。
しかし、考えてもみよ。大量破壊兵器と言うなら、最大の大量破壊兵器所有国はアメリカではないか。イラクの何千倍、何万倍もの兵器を、それこそ地球を何回も全滅する核兵器を持ち、さらに拡大しているではないか。そのアメリカが主導して「イラクの大量破壊兵器」を問題視していることの許しがたいペテン性をなぜ問題にしないのか。
あるいは、イスラエルが米帝の支援のもとに大量破壊兵器を開発・所持し、パレスチナ人民に対する侵略と虐殺をほしいままにしている現実をなぜ問題にしないのか。この米帝のダブル・スタンダード（二重基準）を問題にしないことは、それだけで日共が米帝ブッシュのこしらえた土俵の上で議論していることを示しているのだ。
要するに、日共はイラクに向かって、米帝（国際帝国主義）のもとに全面屈服し軍事支配に甘んじるべきだと言っているのだ。こんなものは人民の立場でも平和を求める立場でもない。こんな驚くべき見解が「平和勢力」を装って出されることは許しがたいことだ。
「湾岸戦争」を侵略戦争ではないと賛美
もともと日本共産党の帝国主義美化は１９９１年の湾岸戦争（米帝など多国籍軍のイラク・中東侵略戦争）で全面的にさらけだされていた。
90年８月のイラク・フセイン政権によるクウェート侵略への制裁を口実に、91年１・17をもって米帝を先頭とするイラクへの全面侵略戦争が始まった。それは恐るべき大量虐殺戦争だった。また、トマホーク・ミサイルなどの最新鋭兵器の実験場であり、それらの兵器の大量消費の戦争であった。「劣化ウラン弾」を使った新たな型の核戦争でもあった。その被害はイラク人民に今も後遺症を大量に残している。派兵された米兵自身の中にも膨大な被ばく者を生み出している。
この戦争について、当時の日本共産党は何と言ったか。91年３・５論文「国際政治は湾岸戦争から何を教訓にすべきか」を発表し、この戦争は「不正義を制裁する性格を帯びたもの」と言い、「帝国主義戦争、侵略戦争と定義づけるのは誤り」と言明したのである。
「世界の二十八カ国が直接軍隊や艦船を送ってこれに参加した。少なくない国がこの戦争を積極的に支持した。わが国にかんしても、……この武力行使を支持する人が少なくなかった……これは、けっして理由のないことではない」という立場を打ち出した。
その理由を次のように言った。
「この戦争は、……その中心目的にイラクのクウェートからの撤退の実現を掲げた戦争であった。……イラク領内への爆撃その他がおこなわれたことをもって、……この戦争を『多国籍軍』側の帝国主義戦争、侵略戦争などと定義づけるのは誤りである」
「国連決議がしめした目的がまちがっていなかったことをも加味して考えるなら、この戦争が国連の戦争でないにしても、それに近いもの、不正義を制裁する性格を帯びたものとしてうけとめられたとしても、不思議ではなかった」
ここでは、多数の国の参加した戦争、国連の戦争なら正しいという立場が平然と語られている。帝国主義の戦争、武力行使に反対しないどころか、「帝国主義戦争、侵略戦争ではない」と積極的に擁護する。これが日共の公式見解となったのである。帝国主義の軍事力発動に対する公然たる支持。この日共の歴史的反革命を銘記しなければならない。
実際、イラク侵略戦争の現実がどうだったのかは、今日では当時よりさらに明白になってきている。
イラク侵略戦争とその後の経済制裁、空爆の続行で１６０万人ものイラクの民衆、とりわけ子どもたちが殺されてきたのだ。
日共は、湾岸戦争が始まる前は、「戦争ではなく経済制裁でイラク問題の解決を」などと言っていた。「経済制裁」ということで何か戦争より平和的な手段というイメージを押し出しているが、それによって医薬品や食料が入らなくなり、飢えや病気で死ぬのはイラク民衆なのである。
まさに湾岸戦争支持によって日共は堤防決壊的に帝国主義の軍事行動を支持する勢力に転落したのである。それが、今日の国連決議支持に貫かれている。
朝鮮半島では戦争の危機はないと強弁
一方、米帝は世界戦争路線のもと、「イラクの次は北朝鮮」と明確に北朝鮮侵略戦争を構えている。日帝も米帝に共同＝競合しつつ、北朝鮮侵略戦争に向かっての体制を強化している。99年ガイドライン関連法として周辺事態法を制定し、今有事法制を作ろうとしている。周辺事態法も武力攻撃事態法も、北朝鮮に対する侵略戦争を第一に想定したものである。
そして日帝・小泉の９・17訪朝と日朝首脳会談・ピョンヤン宣言締結は、平和への一歩ではなく、日帝の朝鮮侵略と侵略戦争に向かっての戦争外交、準備プロセスとして行われたのだ。
ところが日本共産党は、この一連の動きを「直接対話の決断を歓迎」「必要な協力は惜しまない」と賛美し、翼賛した。ピョンヤン宣言も完全に支持した。
また、拉致問題をめぐっての排外主義の嵐に対しても何も発言しない。ただ公明党が日共を攻撃しているとして、公明党との泥仕合を繰り広げているだけだ。
だが事態はもっと深刻なのだ。敵は何と言っているか。「救う会会長」というポジションを利用して排外主義攻撃の先頭に立つ佐藤勝巳は、「拉致という主権侵害というのは爆撃されても仕方がないことです。現にそれに近いことをアメリカはやっている」「（拉致をする）そういう国家に対して何が外交の手段として有効なのか――これは力以外にありません。ブッシュ政権がよくやっている、要求をのめばよし、飲まなかったら爆撃するぞと」（草思12月号）と、露骨に戦争をあおっている。
明確に日帝は、拉致問題を口実とし、利用して、北朝鮮に対する排外主義宣伝を繰り広げ、侵略戦争に踏み出そうとしているのである。日帝・小泉の「被害者５人の永住決定」や食料支援打ち切りなどの政策は、まさに一方的な侵略外交そのものだ。ところが、日共はこうした強引なやり方を何ひとつ問題にしない。
それは、北朝鮮の核開発問題を口実にして、米帝の北朝鮮侵略戦争に共同＝競合して侵略戦争に向かう日帝・小泉を側面援護するものである。志位の「必要な協力は惜しまない」とは、日帝の戦争準備に加担するという意味であった。
だから、日共は、朝鮮半島をめぐっては戦争の危機はないなどとことさらに強調するのだ。
先の「赤旗まつり」での講演で、志位は言う。
「今回の北朝鮮の核開発問題については、戦争に訴えるという声は、どこからもおきていませんね。アメリカも、韓国も、日本も、世界中が、この問題の『平和的な解決』をはかることでは、意見が一致しているではありませんか。そこには、かつての（戦争の瀬戸際まで行った94年の）危機からの教訓が生きています。世界史的には複雑な逆流もあるけれども、大きな目でみれば、歴史の歯車は平和の方向へと、確実に前にむかって動いていることが、確認できるのではないでしょうか」
米国防報告やブッシュ・ドクトリンという形で、ギラギラの戦争路線が打ち出され、日本でも新ガイドライン・周辺事態法に続いて有事立法が強行されようとしている時、まさに帝国主義の侵略戦争が全世界で展開されようとしている時に、「歴史の歯車は平和の方向へと確実に前に向かって動いている」というのは完全なデマゴギーである。すべての人民が日米帝のイラク・北朝鮮侵略戦争に反対して今こそ決起しなければならない時に、日共は「戦争はありません」と言って人民の武装解除を触れ回っているのである。
「テロ根絶」論で被抑圧人民の決起に敵対
イラク侵略戦争、北朝鮮侵略戦争に対する日共の態度に共通していることは、帝国主義国の政府や国連など、支配階級の動向がすべての中心であり、帝国主義の支配を打倒する人民の闘いが歴史を動かすということを根本から否定し、それに敵対しているということである。
日本共産党の「資本主義の枠内での民主的改革」路線とは、今日の資本主義＝帝国主義が大恐慌と世界戦争を不可避とし、それを日々現実化させていることを否定し、この体制を変革しないで平和と生活向上があるかのように闘いをねじ曲げるものだ。現に恐慌に突入し、戦争がイラク攻撃として起ころうとしている時に、今の体制の「枠内」でということを第一におくことは、まさに戦争協力になるのだ。
帝国主義と労働者階級、帝国主義と被抑圧民族人民は非和解的に対立している。それを特殊的・極限的に表したのが、９・11反米ゲリラ戦争であった。戦後米帝が新植民地主義体制諸国とりわけイスラム諸国に対して行ってきた侵略と略奪と抑圧がどれほどムスリム人民にとって耐えがたいものであったか、ということがつきつけられたのである。帝国主義のもとにある労働者人民として、われわれはこの糾弾とつきつけをしっかりと受けとめることが求められた。
ところが、日共は、これを受けとめるどころか真っ向から敵対し、帝国主義支配階級の側に立って「テロ根絶」を叫び、世界各国首脳にあててともにテロ根絶をしようと呼び掛ける書簡を発したのである。これはムスリム人民、全世界労働者人民に対する公然たる敵対宣言であった。
しかし、帝国主義とりわけ米帝こそが、戦争と抑圧をもたらす「悪の元凶」である。全世界の人民が連帯して、帝国主義を打倒する闘いに立ち上がることが、イラク攻撃が切迫する今こそ、必要なのだ。「闘うイスラム諸国人民と連帯し、帝国主義の世界戦争突入を国際的内乱に転化せよ」「闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」の総路線をもって闘うことである。
日共はイラク攻撃阻止へ本気で闘わない。日共を打倒し、のりこえることで闘いは巨大な爆発と勝利を得ることができるのだ。
〔高田隆志〕
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この10年余の日本共産党
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世界と日本の動き
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日本共産党の動き
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91･1
4
8 |
湾岸戦争（イラク攻撃）開戦
自衛隊、ペルシャ湾派兵
ソ連共産党解散。12月ソ連解体 |
91･3 |
湾岸戦争を「帝国主義戦争、侵略
戦争ではない」と支持 |
| 92･6 |
ＰＫＯ協力法が成立 |
92･7 |
参院選で前回比3減の6議席 |
| 93･8 |
細川連立内閣成立、自民野党に |
93･7 |
衆院選、前回比1減の15議席 |
94･4
6 |
朝鮮戦争危機
村山自社さ連立政権成立 |
94･4
7 |
「新・日本経済への提言」
第20回党大会、「国民政党化」進める綱領改定
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95･1
9 |
阪神大震災
沖縄人民反乱の始まり |
95･7 |
参院選で4増の8議席 |
| 96･1 |
橋本内閣成立 |
96･10 |
衆院選、11増の26議席 |
97･4
9 |
米軍用地特措法成立
日米安保新ガイドライン協定締結 |
97･9 |
第21回党大会、宮本議長引退。
「資本主義の枠内」路線打ち出す |
| 98･7 |
小渕内閣成立 |
98･7
9 |
参院選で15議席獲得、計23議席に
「暫定政権では安保廃棄を凍結する」と打ち出す
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99･5
8 |
周辺事態法成立
「日の丸・君が代」法成立 |
99･3 |
「日の丸・君が代」法制化を主張 |
00･7
9 |
沖縄サミット(帝国主義首脳会議)
パレスチナ人民第３次インティファーダ開始 |
00･2
6
11
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沖縄サミットへ各国首脳に書簡
衆院選で6減の20議席に転落
第22回党大会で「有事の自衛隊活用」を決定。不破議長、志位委員長に。規約全面改定
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01･4
8
9
10
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小泉内閣成立
小泉が靖国神社公式参拝強行
9･11反米ゲリラ戦爆発
米帝のアフガニスタン空爆開始。
テロ対策特措法成立 |
01･7
9
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参院選、3減の5議席
9･11反米ゲリラを非難、各国首脳に「テロ根絶」を呼び掛ける書簡送る。海上保安庁法改悪に賛成
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02･4
9
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有事３法案国会提出
小泉が訪朝、日朝首脳会談。
ブッシュ・ドクトリン発表 |
02･9
11
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小泉訪朝を歓迎
国連安保理決議を支持
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週刊『前進』（2082号5面2）
第４部 日帝の中国侵略戦争（２）
義和団の鎮圧戦争 列強８カ国が共同出兵し占領
朝鮮で起こった甲午農民戦争に対し、１８９４年５月、日本は出兵を強行した。閔氏（ミンシ）政権の撤兵要求を拒否、清国に°日本は撤兵せず、内政改革を強行する″旨を突きつけ、朝鮮王宮を武力占領、大院君政権をデッチあげて、８月１日、日本は清国に宣戦布告。こうして日清戦争が始まった。
94年旅順大虐殺
山県有朋率いる第１軍が９月16日に平壌を占領、鴨緑江を渡って清国へと侵入。大山巌指揮下の第２軍は遼東半島に上陸し、11月21 日に旅順に攻め込んだ。この時、日本軍の先鋒隊11人が清国兵に殺されたが、これを「陵辱された」として「婦女老幼ヲ除ク外全部剪除（せんじょ＝切り除くこと）セヨ」の命令が下る。日本軍は無差別に２万人もの中国人を虐殺した。台湾侵攻時の大虐殺と並んで、南京大虐殺へと続く日本軍の無差別大虐殺は、中国侵略の第一歩から行われたのである。
この事件は12月３日、英タイムズ紙特派員が、旅順占領に続く「四日間、市街では抵抗がない」のに「日本兵は全市街を掠奪（りゃくだつ）し、そこにいるほとんど全ての人々を殺戮（さつりく）した。ごく少数ではあるが、婦女子が誤って殺された。多数の清国人捕虜が……刃物で切り刻まれ、切り裂かれ腸を取り出され、手足を切断されたことを、私は陸奥子爵（陸奥宗光外相）に伝えた」と報道した。
この大虐殺に福沢諭吉は時事新報の社説「旅順の殺戮無稽（むけい）の流言」で「被害者の多数が無辜（むこ）の民なりしなど云ふは全く跡形もなき虚言にして、我兵の銃剣に斃（たお）れし者は悉（ことごと）く皆支那（ママ）の兵士なり」と断言した。福沢は朝鮮・台湾の領有を主張し、朝鮮人・中国人蔑視を声高に叫び続けていた。
対日賠償２億両
95年４月に結ばれた日清講和条約（下関条約）で日本は清国に朝鮮に対する宗主権を放棄させ、遼東半島・台湾・澎湖諸島の割譲、清国の歳入総額の２年半分に相当する２億両の賠償金、片務的最恵国待遇、さらに開港場の企業経営権などを得た。ロシア、フランス、ドイツの三国干渉で遼東半島の領有を断念する際、日本は３千万両を清国政府からせしめた。これらの巨額の賠償金を基礎に金本位制を確立し、八幡製鉄所の建設などの事業拡張費の一部をまかなった。日本帝国主義は中国人民の血税で成長したのだ。
清国はこの賠償金支払いのため95〜98年に露仏英独の銀行から総額３億７千万両を借款し、その担保に関税、塩税、厘金（国内関税）を当てた。
欧米列強は租借地、租界、鉄道敷設権、鉱山採掘権などを獲得し、中国の貿易、交通・運輸をも握っていった。このような諸列強による半植民地化の結果、中国人民に恐るべき重税が強いられ、租借地から追い立てられ流民が激増した。
革新的な知識階層からは康有為などが政治制度の改革で富国強兵を図れと主張する「変法運動」に立ち、下関条約の批准の拒否を光緒帝に上書（公車上書）するなど、啓蒙活動を展開した。98年に光緒帝は百件余の新政勅令を発布（戊戌［ぼじゅつ］変法）したが、すぐに西太后につぶされた。変法運動は民族的な救国運動ではあったが、民衆運動の発展を警戒し、民衆の力に依拠しようとするものではなかった。
これに並行して重税に苦しむ農民たちの間では、小作料軽減要求、不払いなどの抗租が広がり、中小地主を巻き込んだ抗糧運動（税金減免闘争）も起こる。
揚子江中下流域では侵略に対する抵抗から反キリスト教運動が広がり、義和拳、大刀会などの宗教的秘密結社が「打富済貧」「官逼民変」を掲げて台頭した。97年11月に山東省でドイツ人宣教師２人が殺害されたことを口実にドイツ軍が膠州湾に侵攻したが、これは中国人民をドイツの鉄道敷設反対へと駆り立てた。99年、「反清復明」をスローガンに義和拳が清軍と戦って勝利すると、清朝はこの勢力の取り込みを図り、義和拳の一部から「扶清滅洋」（清朝を助け、外国を滅ぼす）を掲げた義和団が登場した。
20万人にも膨れ上がった義和団の主力は12歳から20 代の農民。これに都市手工業者や鉄道敷設によって失業した運輸労働者などが合流し、抜群の戦闘力、機動力を発揮した。女性たちもこぞって参加し、「化粧せず、纏足（てんそく）せず」を掲げ、食糧確保・兵站（へいたん）、宣伝隊を担った。封建的要素を含んではいたが、明確な反帝国主義が貫かれていた。
日本軍２万２千
１９００年春、義和団は直隷県（現・河北省）に進出、鉄道や駅舎、電線を破壊しつつ北上して６月には天津に入城、北京へと進撃し、北京−天津間は義和団の制圧下に置かれた。
これに、日本、ドイツ、イギリス、アメリカ、フランス、ロシア、オーストリア、イタリアの８カ国連合軍が「北京の居留民救出」と称して共同出兵した。
この義和団鎮圧戦争は、まぎれもなく宣戦布告なき中国侵略戦争だった。以降、日本帝国主義は数々の「事変」、謀略を繰り返し、恐るべき中国侵略戦争を遂行したのである。
６月、西太后は連合国に宣戦布告するが、連合軍１万８千人は７月には天津を攻略、８月に北京を総攻撃した。北京占領後、連合軍は増強され約７万人となったが、うち２万２千人が日本軍だった。その後も義和団が必死に抵抗し続けていた８月、西安に逃れた西太后は義和団の徹底鎮圧令を発して自己保身に転じた。
翌01年９月７日に北京議定書＝辛丑（しんちゅう）条約が、８カ国にスペイン、ベルギー、オランダが加わった11カ国と清国の間で結ばれた。
以後「亡国条約」として弾劾の的となった辛丑条約は、@関税・塩税を担保に賠償金４億５千万両を39カ年賦・年利４分、元利合計９億８千万両、A中国人の居住を認めない各国公使館区域を北京に定め、外国軍隊の常駐と治外法権、B北京−天津間の砲台撤去、C北京から山海関までの沿線要地に外国軍隊が駐留するなど、きわめて過酷で屈辱的なものだった。さらに今後一切の排外運動を死刑によって取り締まることまで盛り込まれた。
以後、日本軍は敗戦まで中国大陸に居座り続けたのである。
（室田順子）
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週刊『前進』（2082号6面1）
ブッシュ戦略にあえぐ中国
「改革・開放」路線とスターリン主義国家の矛盾は早晩爆発する
中国共産党大会が示したもの
河北 恵一
11月８日から14日まで中国共産党第16回大会が開催された。大会は江沢民が行った活動報告を承認し、胡錦涛を総書記に選出した。党大会は米帝ブッシュの世界戦争計画−イラク侵略戦争発動という激しい戦争重圧の中で行われた。「改革・開放」路線のもとで深まった中国経済危機と中国スターリン主義の体制的危機、その矛盾は新たな江＝胡体制のもとでいよいよこれから爆発していく。新たな決起を開始しつつある中国人民と連帯し、全力で闘おう。
北朝鮮・中国への侵略戦争と体制転覆を策動する米帝
中国情勢を見る上でまず決定的な問題は、９月20日に発表された米帝の新帝国主義宣言＝「ブッシュ・ドクトリン」である。
これは、新たな世界的規模の一大侵略戦争突入宣言であり、イラク侵略戦争発動宣言である。と同時に、ブッシュはここで「米国は最強の軍事力で平和を拡大する」「自由で開かれた社会をすべての大陸に奨励する」「中国は今なお時代遅れの道を歩んでいるが、やがて社会的・政治的自由が偉大さの源だと気付くだろう」と、中国スターリン主義の体制転覆を軸に据えた世界戦争戦略を打ち出した。しかもそれを日帝を始め他帝国主義との争闘戦として打ち出した。
10月、米中首脳会談が行われた。江沢民とブッシュは、「米中間の建設的な協力関係の発展を推進する」との声明を発表した。同時にブッシュは江沢民にイラク攻撃の承認を迫り、江沢民は容認する立場をとった。
さらに11月８日、中国スターリン主義は対イラク国連安保理決議に賛成し、米帝のイラク侵略戦争発動、武力占領に賛成する決定的な裏切りを行ったのだ。
中国スターリン主義はブッシュの世界戦争政策、イラク攻撃に続いて切迫する北朝鮮侵略戦争の前に激しく動揺しながら、危機的、アクロバット的な政策をとらざるを得ない。それは中国スターリン主義体制の危機をより一層促進するものとなる。こうした情勢の中で第16回党大会が開催されたのである。
江沢民＝胡錦涛体制で一国社会主義路線の破綻は必至
冒頭、活動報告に立った江沢民は、私営企業の経営者＝新興資本家層の入党に門戸を開き、「階級政党から国民政党へ」と中華民族主義を押し出した。これを中心とした「３つの代表」思想（党が先進的な生産力、文化、最も広範な人民の根本的利益を代表）を「党が必ず長期に堅持すべき指導思想」と強調し、党規約に盛り込んだ。
そして２０２０年（中国建国70周年にあたる）までにＧＤＰを２０００年の４倍にする方針を打ち出した。年率７・２％程度の高成長率を堅持するために「経済の建設と経済体制の改革が重要である」として、ハイテク重視、経済構造の戦略的調整の推進を掲げた。しかし、これは労働者・農民により一層の犠牲の転嫁をもたらすものとなる。
台湾政策については、「一つの中国」として台湾の独立を認めず、そのための武力行使は放棄しないとあらためて強調した。中国の体制的危機に基づく民族主義的政策は、米帝の対中軍事重圧を強めていくことになる。
他方、台湾は01年の経済成長率が、１９５２年の統計開始以来初めてマイナス成長になった。依然として陳水扁・民進党政権の基盤は不安定である。こうした中で陳水扁も、中国と同様に国防意識・国家主義を扇動し、緊張激化＝中国からの独立志向を強めることによって危機を対外的に突破しようとしている。陳水扁が８月３日に発表した「一辺一国論」は李登輝の「二国論」をさらに進め、中国と台湾を明確に分離し主権の独立した政治体制を求めるというものであり、中台間の緊張はさらに激化していくことは間違いない。
党大会後の15日には第16期中央委員会第１回総会（１中全会）で、新体制として胡錦涛（59）が総書記に、江沢民は軍事委員会主席に留任した。来春の２中全会で胡錦涛が国家主席に、温家宝（60）が首相に、呉邦国（61）が全人代常務委員長に就任することが確実視されている。しかし、この江＝胡体制のもと、内外の激動情勢の中で中国スターリン主義の歴史的崩壊と体制的危機の爆発はいよいよ不可避なのだ。
まず何よりも一国社会主義路線というスターリン主義の根本的矛盾である。スターリン主義である限り、どうあがこうとも危機は爆発していくのだ。91年のソ連スターリン主義の崩壊は、中国スターリン主義にも本質的に修復不可能な打撃を与えた。そして、92年とう小平の「南巡講話」から本格的に「改革・開放」路線に突っ走っていった。徹底的にはっきりさせなければならないことは、「改革・開放」路線は、89年「天安門事件」で、闘う中国人民を血の海に沈めることによって初めて可能となったことだ。
その後、江沢民−朱鎔基体制はさらにそれを推し進め、「国有企業改革・金融改革・行政改革」の３大改革を打ち出し、そして昨年（２００１年）12月には世界貿易機構（ＷＴＯ）に台湾と同時加盟した。ＷＴＯ加盟とは、中国市場を帝国主義資本に全面開放することであり、外資の自由な展開を抑え込んできた規制を全面的に撤廃することを意味する。これは私営企業に対する規制の撤廃とも完全に一体である。
しかし、外資＝帝国主義資本を徹底的に導入することによって危機を突破しようとする「改革・開放」路線は、国有企業問題、不良債権問題、財政危機問題などで、逆に中国経済に破滅的作用をもたらし、地域格差（農村と都市、中西部・東部と沿海部）を拡大させ、社会的諸矛盾を一挙に爆発させた。
そもそもスターリン主義の強権的支配体制を残存させたまま、資本主義経済化を進めることの矛盾はどこかで必ず大爆発する。不可避となる労働者・農民の決起に対して、中国スターリン主義は「天安門」をはるかに上回る弾圧で闘いを圧殺することによってしか、延命の道がないのだ。
総書記に就任した胡錦涛はどのような人物か。88年12月チベット自治区党委書記に就任、翌89年３月にチベットのラサでチベット族の暴動が勃発した時に、中国建国以来初めて戒厳令を敷き武力鎮圧した実績を買われて、92年12月に政治局常務委員兼書記局書記（筆頭書記）に大抜擢（ばってき）された。胡錦涛はとう小平、江沢民以上に反革命的姿を登場させることは間違いない。
都市・農村に膨大な失業者ＷＴＯ加盟で経済的破局に
中国は「改革・開放」路線に突き進んだ92年以降、経済成長率は常に７％以上を維持してきた。しかしその内実はどのようなものか。中国経済の「高成長」は何によって実現されたのか。そもそも全世界が世界大恐慌過程に突入している中では、スターリン主義の危機は連動し深化する以外にないのだ。
中国経済は、帝国主義資本とりわけ米帝資本の導入と米帝バブルに乗った対外貿易によって維持されてきた。しかしそれも行きづまり、財政支出＝国債の発行で資金を調達する財政赤字政策によってのりきってきた。しかしその結果は、国債の累積発行残高５１００億元に達しており、今後こんなことが長期にわたって継続できるはずがないのだ。さらに昨年９・11反米ゲリラ戦の炸裂はアメリカ経済を危機にたたき込み、中国経済への大打撃を強制した。実際に00年に８％に達した経済成長率は01年は７・３％に低下した。
朱鎔基は01年３月全人代で、「３大改革の目標は基本的に達成した」と表明した。現実はどうか。中国では４大国有商業銀行（工商、農業、中国、建設の４銀行）が金融資産の約７割を保有している。現在、４大銀行の不良債権は１兆８０００億元（約25％）にのぼり、さらに99年設立の資産管理会社に移管された不良債権１兆４０００億元を加えると、その割合は50％を超えているといわれる。貸し倒れであり、完全破産状態だ。
国有企業改革はどうか。国有企業全体の債務総額は４兆元前後、中国のＧＤＰの約半分という巨額になっている。中国スターリン主義のいう国有企業改革とは、国家による大合理化・リストラ・首切り攻撃である。電力、石油化学、鉄鋼、家電、ハイテク産業をはじめすべての国有企業の労働者に犠牲を強制しようとしているのだ。全面的な労働地獄の強制だ。
農業問題はどうか。朱鎔基自身も、ＷＴＯ加盟で最も大きな打撃を受けるのは農業部門であり農民であると認めざるを得ないほど、事態は深刻である。これまで中国スターリン主義は、農民政策として、農産物の中国国内卸売価格を国際価格より２〜４割高く設定してきた。しかしＷＴＯ加盟による関税率の引き下げと輸入割当制度の廃止は、米国産の小麦、とうもろこし、大豆など安い外国農産品の輸入急増をもたらし、農業は壊滅的な打撃を受けることになる。そうなった場合に、中国政府の試算によっても小麦農家だけで年間54・６億元の被害を受け、農業全体では９６６万人の農民が仕事を失うことになる。
現在、中国の失業率は公式には３〜４％程度とされている。しかし、中国の国有企業就業者は、１億１４００万人を超える都市就業者のうち４割を超えている。このうち３千万〜４千万人が「改革・開放」路線の結果、潜在的失業者となっている。実際には失業率は27％になるともいわれている。
これに農業部門での大失業が加わるのだ。５億人の農業労働力のうち１億５千万人が潜在失業化し、農村から都市へ向かう流動人口は５千万〜８千万人といわれている。膨大（ぼうだい）な数の労働者・農民が、生きていくことができない状況に、ますますたたき込まれていくのだ。
もはや「改革・開放」路線は完全に破産している。だが、どんなに危機と矛盾が爆発しようとも、中国スターリン主義にとって「改革・開放」路線をとる以外にないのである。後戻りなどできないのだ。そしてそれは一層、矛盾と危機を深化させていくのであり、中国スターリン主義体制を打倒する以外に、労働者・農民が生きる道がないことがますます明らかになっていくのである。
決起する中国人民と連帯し反帝・反スタ世界革命勝利へ
中国の労働紛争仲裁委員会が01年に受理した件数は、前年比14％増の15万５千件。紛争事件にかかわった労働者数は11％増、46万７千人に達した。党大会開催中に中国東北部（黒龍江省、遼寧省、吉林省）でデモやストライキが爆発したことが報告されている。
今年３月の全人代開催中にも黒龍江省の大慶や遼寧省の遼陽で闘いが爆発した。大慶油田の労働者は「大慶石油管理局早期退職者臨時労働組合委員会」を、遼陽市（遼寧省）では「全遼陽鉄合金工場倒産失業労働者」という独立組合を結成し、「反腐敗、生活防衛」を掲げて闘いに立ち上がった。連日数千人から万を超える労働者が市政府前に押しかけた。市政府は指導者を逮捕し、闘いを圧殺しようとしている。しかし、労働者は指導者の釈放を求め、現在も不屈に闘っている。
労働者・農民のやむにやまれぬ決起がついに開始されたのだ。数少ない報道の中で特徴的なことは、独立組合を結成するなど、端緒的ながら組織的に闘われていることである。さらに自分たちの企業だけでなく、他企業や他産業労働者や地方との連絡をとりながら計画的に闘われていることだ。
そして重要なことは、労働者の闘いが「反腐敗」という形で、中国スターリン主義体制そのものへの怒りとして爆発していることである。
「工業は大慶に学べ」といわれた大慶油田は93年まで中国の石油生産量の５分の２を産出するなど、中国経済を支えてきた象徴的なところだ。その大慶で先端的に闘いが爆発したのだ。99年の従業員リストラ比率が全国平均18％に対し、東北地方は全国平均の２倍にもなっている。大慶でも「改革・開放」路線の矛盾が蓄積し、もはや覆い隠すことができなくなり、労働者の怒りが爆発したのだ。
しかも中国東北部は｢中国の穀倉｣でもある。しかし安い外国産穀物の輸入急増によって、東北産の大豆、とうもろこし、粟などの農産物の在庫が拡大した。矛盾は農民に集中している。そしてＷＴＯ加盟によって、これは一層強まっている。農民の決起も不可避である。
さらに、今年５月に「瀋陽領事館事件」が起こったが、瀋陽市は遼寧省にあり北朝鮮と国境を接している。北朝鮮から脱出した10万人以上の難民が存在しているといわれており、より一層の激動と流動化は不可避である。
沿海部でも同様だ。いやここにおいてこそ外資の導入による激しい資本攻勢によって、大合理化、リストラ、首切り攻撃が激化し、労働者への犠牲が最も集中的に強化されているのだ。
被抑圧民族の民族解放闘争も、これから本格的に爆発する。８月に訪中したアーミテージ米国務副長官は新疆ウイグル自治区の民族解放勢力をテロ組織と認定し、中国スターリン主義は米帝とともに民族解放闘争の圧殺を宣言した。しかしムスリム人民の決起は確実であり、民族解放闘争は必ず爆発するに違いない。
党大会の「３つの代表」思想で生産力や文化、利益の恩恵にあずかるのはほんの一部のスターリン主義官僚であり、私営企業家のみである。逆に圧倒的多数の労働者・農民には、より一層の矛盾や犠牲が集中的に加えられるのだ。
中国人民のスターリン主義打倒の第２革命に向かう決起、闘うムスリム人民、南北・在日朝鮮人民の決起と連帯し、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の勝利へ闘おう。そして何よりも国際主義的連帯の闘いとして、イラク侵略戦争反対・有事立法粉砕の反戦闘争に決起しよう。
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週刊『前進』（2082号6面2）
（７） ともに狭山勝利へA 労働者の自己変革かけて
西村 豊行
再審段階での全国連の決起
「部落解放同盟全国連合会は、石川一雄さんに固く連帯して、狭山闘争の勝利を共に実現するために創立した」と、全国連に結集する同盟員は、誰もが自負と確信をもって力強く語るのである。全国連は、狭山闘争基軸の差別糾弾闘争・生活要求闘争・階級的共同闘争などの三大闘争路線を確立し、５万人組織建設の実現へ向けて、渾身の決起をつづけている。３百万兄弟姉妹の未来に責任をとりきる、今や部落解放戦線における唯一の真に闘う組織であり、名実ともに主流派としての自己を形成するため必死に闘っているのだ。
全国連は、２回大会直後の93年３月、東京高裁第４刑事部・高木俊夫裁判長に狭山第二次再審開始を要求し、首都・日比谷公園でハンストを決行。実力闘争の息吹をよみがえらせたのである。その時点では、石川一雄さんは服役中であったが、翌年の12月21日、仮出獄をかちとった。そして、31年７カ月ぶりに帰郷を果たしたが、両親は他界して無念にも再会できなかったのである。
全国連は、98年12月６日から11日まで、日比谷公園で再び、狭山すわりこみ闘争を敢行した。東京高裁の棄却策動をとらえ、再審開始を実現するための、そしてまた、石川一雄さんの怒りと無念を深く共有しての毅然たる決起である。しかし、99年７月８日、東京高裁・高木裁判長は、第二次再審請求を棄却した。これに抗議して、さらにすわりこみ闘争が闘われた。
今年１月24日、東京高裁第５刑事部・高橋省吾裁判長が異議申し立てを棄却し、現在、最高裁への特別抗告審が闘われている。
労働者は、全国連に連帯して、部落解放共闘会議を東日本と関西などに誕生させた。労働者が全国連とともに、狭山中央闘争や要請行動の一翼を担って闘うようになったばかりではない。全国連の狭山基金運動の提起を受けて、労働者が主体となって宮城県の仙台や兵庫県の淡路島で、また各地の大学で解放研が結成され、狭山学習会が取り組まれるようになった。東西の部落解放共闘会議が中心となり、職場や大学に解放研をつくる機運が大きく生まれている。部落解放共闘会議が、〈労働者の中へ＞を熱く、そして断固やりぬくならば、組織拡大は必ずや実現されるだろう。
人民分断支配うち破る闘い
ところで、労働者にとって、狭山闘争とはどのような闘いなのであろうか。
それはまず、労働者が国家の権力犯罪、差別犯罪に加担している問題として問われるべきではないだろうか。国家権力の部落差別によるデッチあげ攻撃の根っこに、労働者の屈服の現実が歴然と横たわっているからである。
狭山差別裁判とは、国家権力を下手人とする部落差別攻撃の頂点に位置し、石川一雄さんや３百万部落大衆に対し、「権力・資本、一般労働者人民などから加えられる社会的・政治的・精神的迫害」そのものなのである。
言い換えるなら、国家権力による差別犯罪の執拗な護持の攻撃は、階級支配の貫徹形態の表れであり、その実体的担い手は一般労働者人民だということである。労働者は屈服による自己の腐敗を、階級形成にかかわる思想問題として把握し、自己批判的にのりこえていかなければならない。まさに、この自己変革と実践によってこそ、労働者の側から、人民分断支配をうち破って行く道も切り開かれるわけである。その意味で狭山闘争への決起とは、労働者が階級的誇りを取り戻す、無上の喜びを与えてくれる闘いなのである。
その上で、狭山闘争の苦闘、勝利へ向けての試練は、次の点にあると言えよう。すなわち、帝国主義のブルジョア独裁の階級支配のもとでは、正義は不当な弾圧を受け、抑圧されているということである。つまり、〈力は正義なり＞の強圧を受けているのである。だからと言って、それは、不正義の国家権力への屈服を意味するものでは絶対にない。そうではなく、狭山闘争は石川一雄さんを先頭として、〈正義こそ力なり＞という、根源的な強さを武器として国家権力と互角に対峙し、対決しているのである。
しかし、石川一雄さんが「無期懲役刑」による「殺人犯」の汚名を強制されてすでに40年という、途方もなく長い歳月を重ねており、狭山闘争に勝利することは焦眉（しょうび）の急なのである。しかも、それはさらに終身にわたって拘束しようとする、野蛮な部落差別攻撃の強圧としてあるだけに、労働者の団結できっぱりと断たなければならない。労働者にはその義務と責任がある。
石川一雄さんの両手は、「見えない手錠」で今も縛られているではないか。それは部落差別の苛烈な迫害としてあり、このような暴虐の現実を打破して、石川一雄さんの完全無罪を一刻も早く実現しない限り、労働者は決して自由にはなれないのである。
石川さんの怒りを共有しよう
石川一雄さんは、10・31寺尾差別判決28カ年を糾弾する、最高裁への狭山第二次特別抗告審闘争の集会に向けたメッセージの中で、「私自身における闘魂はいささかも衰えることなく、むしろ、司法の暴挙に対し、ますます怒りと共に闘争心が湧いてきます」と、勝利への断固たる信念と決意を、63 歳の病躯（びょうく）にむち打って、力強く語っている。
70年代の狭山闘争は、反戦派労働者を先頭に多くの労働者が70年安保・沖縄決戦、ベトナム反戦闘争に決起する中で、完全にその一翼を担って高揚した。しかし今や総評が連合となり、解同本部派中央もまた帝国主義との協調路線をとり、侵略翼賛組織として転向を深めて、狭山闘争からも基本的に手を引いてしまっているのである。
現下の狭山闘争は、イラク反戦闘争の中で、有事立法を廃案に追いこみ、日本帝国主義の北朝鮮・中国侵略戦争を阻止する闘いと結合して推進されている。戦争と大失業攻撃のもとで、国鉄決戦を軸に労働運動の新潮流を形成しつつある労働者人民の闘いこそ、勝利の展望を切り開くのだ。闘う労働者は、全国連とともに70年代の狭山闘争を継承し、新たな生命力を吹きこみ、精魂をこめ、総力あげて巨万の決起をなんとしても実現しようではありませんか！（部落解放理論センター所長）
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週刊『前進』（2082号6面3）
反戦兵士招き学園祭講演会 大阪市大
11月４日の学園祭で、全学連企画「反戦自衛官・小多基実夫さん講演会」が行われた。市大生を始め幅広い層の人びとが参加し、熱心に講演に耳を傾けた。
小多さんは、自衛隊が戦場へと出兵している現在こそ、「軍隊の中の労働者と外の労働者が手を結んで闘った時に必ず戦争は止められることに確信を持ち、イラク侵略阻止・有事立法粉砕を闘おう」と訴えた。
また、参加者の「有事立法による徴兵制の復活をどう訴えればいいのか」との質問に対しては、「有事立法で民間企業に業務命令として自衛隊に協力させることが追求されている。普通の労働者が戦争に動員される。職場で拒否したらせいぜい首になる程度。しかし軍隊に編入されて拒否したら懲役、今なら５年。こんなことが現実になろうとしている」と回答した。
参加者からは「せんそうやじさつなどがなくなってほしい」（小学５年生）や「市民とともにを合言葉で行動を」（60代男性）とのメッセージも寄せられた。
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週刊『前進』（2082号6面4）
読者からの手紙
真実を伝える『前進』に共感 東京・一読者
中核派の政治主張を知りたくて、95年頃から都内の書店で『前進』を時々買っています。
介護保険をめぐって全国ネットが厚労省を追及した記事（２０７４号）と、アメリカによるイラク侵略戦争の本質が「イラク石油を狙う強盗戦争」であることを暴いた論文（２０７７号）は、とても印象に残りました。
政官財の腐敗や警察の人権侵害、天皇制、さまざまな社会的差別など、本当に怒りにたえません。また、労働運動の現場、教育の現場、裁判の現場などは、普通の人にはわからないことばかりです。
普通の新聞は表面的な内容しか伝えていないので真実がわかりません。『前進』はそれらについて詳しく伝えています。新聞の本当の役割を果たしているような気がします。これからも多くの内容について知らせてくれることを希望しています。
国労問題、星野同志再審問題、迎賓館・横田裁判など多くの問題に対して、ねばり強く、負けることなく闘い続けることは、とても大変なことと思います。闘い続けることの大切さを学ばせていただき、ありがたいと思います。これからもさらに闘い続けられることを期待しています。
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週刊『前進』（2082号6面5）
公判日程
☆迎賓館・横田裁判
須賀・十亀・板垣同志裁判
12月17日(火)午前10時
福嶋同志裁判
12月20日(金)午後１時15分
☆水嶋同志裁判
12月26日(木)午後１時30分
☆６・12私文書弾圧裁判
12月10日(火)午後１時15分
※いずれも東京地裁
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