ZENSHIN 2014/01/20(No2616 p06) 
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週刊『前進』（2616号1面1）（2014/01/20 ）
安倍打倒！鈴木氏を都知事に
憲法と人権の日弁連をめざす会の決断支持し全国総決起で闘う
１月23日告示、２月９日投開票の東京都知事選挙は、新自由主義と金権腐敗の猪瀬前知事の辞任・打倒を受けて、危機と崩壊を深める日帝・新自由主義と極右・超反動の安倍政権を打ち倒す一大階級決戦となりました。すでに闘いは激しく火を噴いています。私たち革共同は、「憲法と人権の日弁連をめざす会」が推薦する鈴木たつお（達夫）弁護士を、労働者階級人民が唯一希望を託せる闘う候補者として支持し、ともに全力で闘うことを決断しました。今回の都知事選は首都の１千万の怒りで安倍政権を打倒し、現代革命の勝利を切り開く大挑戦です。全国のすべての労働者人民の総決起を訴えます。
（写真 憲法と人権の日弁連をめざす会の鈴木たつお弁護士【中央】が東京都知事選挙への出馬を表明した。左から、めざす会の高山俊吉弁護士、森川文人弁護士ら【１月14日 都庁記者クラブ】）
大恐慌下での安倍の凶暴化と支配の危機
世界大恐慌の継続・激化と新自由主義の崩壊の始まりのもとで、脱落日帝の安倍政権は、絶望的に凶暴化する一方で、危機と崩壊の瀬戸際に立っています。全世界的な革命情勢の成熟と、労働者階級人民の怒りの反乱に恐怖する日帝・安倍は、衆参両院で「独裁権力」を確保している今のうちに、改憲と戦争のできる国をつくり、労働組合と労働運動を絶滅し、秘密保護法の強行など治安弾圧体制の強化も一気に進めようとしています。
また安倍と日帝支配階級は、大恐慌下に東アジアをめぐる日・米・中国を軸とした争闘戦が激化する中で、１％のブルジョアジーの利益と生き残りをかけて、一方では99％の労働者人民への大リストラ・大合理化、民営化・外注化、総非正規職化、解雇自由、労組解体の攻撃を強め、他方では全世界に対して原発、鉄道、水道、医療などの侵略的なパッケージ輸出に全力を挙げています。
この日帝・安倍への階級的怒りは、２０１３年以来、激しく爆発してきました。この中で国鉄闘争では国鉄とＪＲの国家的不当労働行為を認定した「９・25判決」がかちとられ、反原発闘争はすべての原発の即時廃炉に向けた、あいまいさのない根源的決起として継続・発展しています。だからこそ「汚染水は完全にブロックされている」という世紀の大ウソによる東京オリンピック開催に、労働者人民の怒りは爆発しているのです。この怒りと闘いこそ、新自由主義と金権腐敗の猪瀬を、１年もたたずに打倒した根源的力です。
労働者人民の怒りと闘いはさらに、秘密保護法を改憲・戦争の攻撃であると見抜き、巨万の怒りと決起で国会を連日包囲しました。靖国神社参拝への怒りは日本と全世界で爆発し、逆に安倍を追い詰め、沖縄では安倍に屈服して名護新基地建設の埋め立て申請を受け入れた県知事・仲井真に対し、２千人が県庁を包囲しロビーなどを占拠して徹底弾劾しています。
さらに韓国では鉄道労組と民主労総が、民営化絶対反対のゼネストで全国民的に新自由主義・パククネ政権打倒へ攻め上り、韓国は完全に革命的情勢です。この韓国ゼネストは、日本階級闘争への最大の援軍です。
猪瀬の打倒で首都は大激動へと突入した
猪瀬の辞任・打倒をもって首都・東京は階級的大激動情勢に突入し、日帝・安倍政権も最大の危機に逢着（ほうちゃく）しています。安倍は大恐慌と国際的争闘戦の激化にも直撃されて、政権崩壊の危機にあえいでいます。実際に昨年以来、安倍・自民党は各地の首長選挙で次々に敗北し、今また沖縄・名護市長選や安倍派の現知事の病気辞任に伴う山口県知事選でも、まったく予断を許さない状況です。
そして都知事選では、自民党が分裂し、安倍は独自候補を擁立できず、自民党から除名・追放した舛添にすがりつく惨状です。安倍政権は凶暴だが根本は脆弱（ぜいじゃく）で、衆参での「独裁権力」は「砂上の楼閣」でしかないのです。こうした中で石原に支持された極右・ファシストの田母神が階級闘争の前面に引きずり出され、小泉と一体となった元首相の細川が、「脱原発」を掲げて登場してきました。これは日帝支配の危機と革命情勢に恐怖する支配階級の一翼による、福島を切り捨て反原発闘争を解体する反革命です。
そもそも細川は、小選挙区制導入という戦後史上の大反動を強行した張本人であり、小泉は新自由主義の「構造改革」で民営化や非正規職化を推進し、青年を始めとする労働者の貧困化と、生きて行けない状態をつくり出した最大の元凶です。こんなやつらに首都・東京を明け渡しては断じてなりません！
闘いを分断し体制内の枠に抑え込む日共
ここで許せないのが、スターリン主義・日本共産党の推薦する宇都宮健児です（社民党も支持）。この共産党と宇都宮の本質は、革命的情勢のもとで、自己の力にめざめ社会を根本から変える闘いに決起してくる労働者人民の闘いを、現体制の枠内に抑え込んで解体しようとする点にあります。より直接的には昨年の山本太郎選挙が感動的につくり出した１００万の絶対反対の決起を分断し、圧殺する大反動だということです。
さらに宇都宮の共産党・社民党の体制は、国鉄闘争への敵対そのものです。それは「９・25判決」によって崩壊した４・９反革命（国鉄１０４７名解雇撤回闘争を解体する「政治和解」の攻撃）の体制を修復し、国鉄闘争解体のためにうごめく最悪の反動です。
宇都宮の掲げる「世界一働きやすい都市へ」は、安倍の「世界一ビジネスがしやすい都市」とどこが違うのか！ 「だれもが元気になれる五輪開催」とは、福島原発事故のもとで不安を抱えつつ放射能と必死で闘う福島県民の圧殺宣言ではないか！ 「五輪開催」は共産党が「日の丸・君が代」を百パーセント認めるという宣言ではないのか！ そもそも宇都宮は、日弁連会長として新自由主義攻撃である司法制度改革を推進し、現代の赤紙＝裁判員制度に賛成してきた人物です。
今や都知事選の舞台に、帝国主義の危機の時代の反革命として、極右・ファシストと同時に、スターリン主義がむき出しの姿で登場してきました。それは日本階級闘争が大恐慌のただ中で、支配階級が分裂し、スターリン主義とファシストが本格的に登場する、１９３０年代の階級闘争の様相をとってきているということです。まさに革命情勢の成熟のもとでの、歴史的な大決戦期の到来です。
今回の都知事選こそ、首都の権力をめぐる革命的挑戦であり、現代革命を切り開く歴史的闘いです。すべての労働者人民の総力を挙げた渾身（こんしん）の決起を心から訴えます。
労働者解放へともに闘ってきた鈴木氏！
こうした大情勢の中で、「憲法と人権の日弁連をめざす会」が、鈴木たつお弁護士を押し立てて都知事選を闘うことを、切実なやむにやまれぬ要求として決断したのは、決定的なことです。しかもこれは日弁連会長選挙とも一体の闘いです。革共同は全面的に支持し、ともに勝利をめざして闘い抜きます。
日共スターリン主義や、右翼・ファシストや、一切の反動候補と絶対反対で革命的に対決し、すべての労働者階級人民の怒りと要求を代表するのは、鈴木氏いがいには誰もいません。
すでに鈴木弁護士は１月14日、高山俊吉弁護士らと都庁で記者会見し、「首都東京のど真ん中で真っ向から路線闘争に臨む」と立候補表明し、不屈の戦闘宣言を発しました。五つの基本政策を打ち出し、「１千万人の怒りで安倍を倒そう！」と、東京と全国の労働者人民に不退転の決起を呼びかけたのです。
鈴木弁護士は、国鉄・反原発・改憲阻止・星野奪還の４大決戦はもとより、あらゆる闘いの最先頭でともに闘い抜き、何よりも労働者の最良の友として、プロレタリア自己解放のために奮闘してきた弁護士です。鈴木氏の闘争勝利にかける執念はすさまじいものです。この鈴木氏を知事として都庁に送り込み、首都に革命を起こし、日帝・新自由主義と安倍政権打倒に攻め上りましょう。
全都・全国の力を総結集し、都知事選決戦を一個の政治的蜂起戦として闘い抜き、２０１４年の勝利へ進撃しましょう。
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週刊『前進』（2616号1面2）（2014/01/20 ）
１・14都庁 鈴木弁護士が出馬表明
５本の革命的主張を掲げ
改憲・戦争・人権侵害許さない
１月14日、「憲法と人権の日弁連をめざす会」の鈴木たつお弁護士が、東京都知事選挙（１月23日告示、２月９日投開票）への出馬を表明する記者会見を東京都庁で行った。鈴木弁護士は「１千万人の怒りでアベ倒そう！ 改憲・戦争・人権侵害を許さない！」を掲げ鮮烈に登場した。会見では高山俊吉弁護士が司会を務め、森川文人弁護士らも同席した。（３面などに関連記事）
冒頭、高山弁護士が「１０８０万都民が本当に待っていた候補者が登場した。選挙が面白くなってきたということです」「（他の候補者に）真正面から路線論争を挑み、原発を論じ、安倍政権を論じ、改憲政策を論じ、秘密保護法を論じる。命をかけて闘う候補者です」と熱をこめて鈴木弁護士を紹介した。
鈴木弁護士は略歴を述べた上で、（１）戦争・改憲と人権侵害の安倍政権を倒そう！ （２）すべての原発いますぐなくそう！ （３）労働者の団結を破壊する民営化・非正規職化反対、過労死を許さない！ （４）都民の生活と労働者の権利を破壊するオリンピックはやらない！ （５）盗聴の拡大と労働者民衆に対する弾圧体制に反対！ の５点を強調し、闘いの抱負を語った。
鈴木氏は「第一に私の中心的な主張は、戦争に向かって一気に走り始めた安倍政権を、都民１千万人の怒りでストップさせ、倒さなければならないということです」と切り出し、「私は60年、70年の安保闘争を経験していますが、秘密保護法反対の闘いの盛り上がりはそれを上回るものがある。『絶対に戦争は許さない』という声が満ち満ちている。私はその声を背負い、代表していきたい」と語った。
「第二に原発です。福島を切り捨てて原発再稼働や輸出を進めることを絶対に許さない。『核・原発と人類は共存できない』というのが私の根本的な考えです。とりわけ、原発労働者が強いられている被曝労働を大きな問題として取り上げていきます」と宣言した。
さらに「第三に、労働者の団結を破壊する民営化、非正規職化、過労死を許さない。特に今、若い人たちが過労死しています。こうした現実の根本原因は、中曽根政権による国鉄分割・民営化です。それに対し、私も顧問弁護団の一員である動労千葉を先頭に二十数年間の解雇撤回闘争を闘い、ついに国鉄分割・民営化は不当労働行為だったことを裁判所に認めさせました。今、最高裁に向かって10万筆署名運動が始まっています。労働人口の38％が非正規労働者という現実を国鉄解雇撤回闘争は食い破ろうとしている」と強調した。
第四として、原発再稼働を前提とした２０２０年東京オリンピックに対し、「都民の生活と労働者の権利を破壊するオリンピックはやらない。新国立競技場建設の予算がどんどん増えています。それをなぜ高齢者や貧困問題、被災者対策に振り向けないのか。さらに安倍首相の『汚染水はコントロールされている』というウソの上に立ったオリンピック招致は、必ず大問題になっていく」ときっぱり宣言した。
第五に、鈴木氏は「警察による盗聴の拡大反対、『現代の赤紙』＝裁判員制度はいらない。弁護士と日弁連つぶしの『司法改革』はやめさせる。そして、獄中39年、無実の星野文昭さんを取り戻す。私は再審弁護団長として、検察が隠し持っている全証拠を開示させ、無実を明らかにして星野さんの釈放をかちとりたいと思います」と語り、立候補の宣言を締めくくった。
２・９都知事選に向かって首都・東京は今や政治決戦のるつぼとなっている。一方では、猪瀬の後釜を狙って自民・公明などが舛添要一（元厚生労働相）を担ぎ出し、他方では、安倍の体制的危機を救済しようと登場した「細川・小泉連合」や司法改革推進派の宇都宮健児（元日弁連会長、共産・社民が推薦）が立候補している。また、脱落日帝の絶望的な危機を体現して極右ファシスト・田母神俊雄（元航空幕僚長）も出馬を表明した。
こうした中で、首都・東京の労働者人民の圧倒的多数は、改憲・戦争と新自由主義の安倍政権に真っ向から対決する候補を求めている。反原発を徹底的に貫き闘う候補を求めている。鈴木弁護士の出馬は、この声に全面的に応えるものだ。
国際主義と階級的労働運動の発展をかけて、あらゆる職場や労組、街頭、地域、学園で鈴木氏支持を訴えよう！
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週刊『前進』（2616号1面3）（2014/01/20 ）
東京 広島 民主労総ゼネストに連帯
１月13日、全国労組交流センター主催の韓国民主労総ゼネスト連帯の渋谷デモが350人の労働者・学生で闘いぬかれた（写真上、記事２面）。１月15日には駐広島韓国総領事館行動が広島連帯ユニオンの呼びかけで闘われた。動労西日本、広島県労組交流センター、動労千葉を支援する会・広島、高陽第一診療所労組、広大学生自治会などの13人が、労組弾圧と民営化中止を要求した（写真下）
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週刊『前進』（2616号1面4）（2014/01/20 ）
前進速報版から
▼民主労総ゼネスト連帯広島韓国総領事館行動▼『現代革命への挑戦』が都内主要書店で陳列！▼星野再審、写真開示勧告かちとる
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週刊『前進』（2616号1面5）（2014/01/20 ）
【要項】外注化粉砕・１０４７名解雇撤回１・22総行動に結集を！
外注化粉砕・１０４７名解雇撤回
１・22総行動に結集を！
◎動労総連合 出向無効確認訴訟
１月22日（水）午前10時30分から
東京地裁５２７号法廷（午前10時集合）
◎裁判終了後、「解雇撤回・ＪＲ復帰」最高裁署名の第１回提出行動
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週刊『前進』（2616号2面1）（2014/01/20 ）
都知事選決戦＝国鉄最高裁決戦で安倍を打倒し現代革命に挑戦を
１・22総行動から２・16集会の成功へ
「３・11」情勢と大恐慌の継続・激化・深化・進展の中、現代革命への新たな本格的な挑戦が始まった。革共同は東京都知事選挙闘争を２０１４年階級決戦として闘うことを決断した。憲法と人権の日弁連をめざす会の推す鈴木たつお弁護士は労働者階級の唯一の代表として、国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回、全原発即時廃炉・再稼働阻止、改憲・戦争阻止、星野同志奪還、東京オリンピック返上を訴えている。この主張が１千万人の労働者人民の心をとらえ、支持と決起を引き出すことは確実だ。都知事選決戦で国鉄・反原発決戦の勝利、階級的労働運動の前進、労組拠点建設と労組権力奪取、地区党建設、国際連帯の発展をかちとろう。都知事選決戦は、現在の世界史的革命情勢を現実のプロレタリア世界革命に転化する跳躍台＝転換点となる。都知事選決戦＝国鉄最高裁決戦で日帝・安倍打倒―現代革命に挑戦しよう。
（写真 動労千葉、動労水戸を先頭に「改憲と民営化の安倍打倒！」とデモ行進【１月13日 渋谷区】）
都知事選は国鉄・反原発決戦をめぐる大党派闘争
東京都知事選は首都の権力のみならず国家権力をめぐる一大階級決戦である。したがって全面的な党派闘争、路線論争、イデオロギー闘争が展開される。都知事選を革命の演壇としよう。
第一に国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰を訴えよう。
舛添、細川らは皆、国鉄分割・民営化強行に始まる新自由主義攻撃の張本人だ。細川を担ぎ出した小泉は郵政民営化によって郵政労働者を地獄にたたき込んだ。
この国鉄分割・民営化を全力で支えたのが日本共産党だ。彼らは２０１０年の４・９政治和解で国家権力とＪＲに屈服と恭順の意を示し、闘争団員を売り渡し、国鉄闘争を終わらせ、労働運動全体を敗北に導こうとした。
だが動労千葉は４・９和解を拒否し、１０４７名解雇撤回闘争を継続し、昨年９月25日、東京高裁・難波孝一裁判長による不当労働行為を認定する決定的な判決をかちとった。この地平を全労働者階級、全労働組合に知らせ、国鉄闘争１００万人支援陣形を再構築するのが都知事選決戦であり、新10万筆署名運動だ。都知事選決戦を国鉄最高裁決戦として闘おう。
第二に全原発即時廃炉・再稼働阻止を訴えよう。人類と核は相いれない。労働者階級こそ核・原発廃絶の先頭に立てる革命的階級だ。
「原発ゼロ」というなら東京オリンピックを即座に返上すべきだ。未収束の福島第一原発事故と放射能汚染の現実を放置してオリンピックを挙行するなどあり得ない。舛添はオリンピック推進論者であり、細川は反原発の怒りを圧殺するために、追いつめられた支配階級が送り込んだ人物だ。打倒しよう。
日共スターリン主義は福島第一原発事故後しばらくして何の反省も自己批判もなく「原発ゼロ」と言い出した。しかも現在も「原子力の基礎研究は必要だ」と言っている。日共の「原発ゼロ」は欺瞞（ぎまん）であり、本性は原発賛成なのだ。日共の推す宇都宮は日弁連会長時、「原発の段階的廃止」を日弁連に押しつけた。これは原発再稼働の容認を意味する。福島第一原発事故による放射能汚染、内部被曝に苦しむ福島県民ら多くの人びとを見殺しにするということだ。
細川＝小泉、宇都宮らの「脱原発」の大ぺてんを暴き、都知事選決戦の勝利で反原発決戦の勝利を引き寄せよう。
９・25難波判決をテコに新自由主義攻撃粉砕を！
革共同の都知事選決戦の決断、そこへの猛然たる突入という偉大な情勢をたぐり寄せたものは、２０１３年における国鉄決戦の大前進である。
動労千葉は、国家の総力を挙げた国鉄分割・民営化攻撃と30年間闘い、昨年９・25東京高裁・難波判決という歴史的勝利をもぎり取った。これは新自由主義をその土台から突き崩す勝利だ。
９・25判決は、一昨年６・29東京地裁・白石判決に続いて再び不当労働行為を認定した。国家権力中枢が国鉄分割・民営化時に重大な国家的不当労働行為が行われたと、２度にわたって認めたことは決定的に重要だ。
同時に９・25判決は、新たに設立されたＪＲが旧国鉄からの選別リストをそのまま受け入れたという公式見解を否定した。ＪＲには新会社としての「採用の自由」があり、「仮に」旧国鉄が採用希望者全員を名簿に記載した場合は、ＪＲが独自の選別を行った可能性があるという見解を提示したのだ。
この判決は、この間、「井手文書」によって暴かれた決定的事実、すなわち葛西敬之（当時国鉄職員局次長・現ＪＲ東海会長）と斎藤英四郎（当時経団連会長・ＪＲ設立委員長）が中心となり、つまり旧国鉄側とＪＲ設立委員会側とが一体となって選別リストを作り上げたという決定的事実を実質的に認めている。したがって国鉄改革法23条による“国鉄とＪＲは別法人。したがって旧国鉄当局がどんな不当労働行為をしてもＪＲはその責任を負わない”という虚構は完全に崩壊したのだ。
だから難波裁判長は井手文書から逃げ回り、判決でこの文書の存在にすら一言半句触れることができなかった。それだけではない。この文書は、国鉄改革法が成立した１９８６年11月から採用候補者が確定した翌87年２月まで、否、それに先立つ全過程において、このとんでもない大陰謀が旧国鉄とＪＲ設立委のみならず当時の動労本部カクマルや国労本部の中軸をも深く巻き込んで進行したことを衝撃的に突き出している。
このことはきわめて重大である。国鉄分割・民営化自体が不当労働行為の所産であり、解雇の不当性が認定された以上、解雇撤回と原職復帰以外にないということだ。それは同時に、国鉄の分割・民営化を成り立たせ、その後、社会全体に不当労働行為と国鉄型解雇・リストラを蔓延（まんえん）させてきた元凶である国鉄改革法と国鉄改革法体制（それに屈服・加担したすべての潮流・党派を含む）の全貌（ぜんぼう）を暴き、歴史的崩壊の危機にたたき込んだのだ。
今後、敵の反動の最大の牙城（がじょう）である最高裁が９・25判決をそのまま簡単に認めることなどけっしてない。だからこそ改革法と改革法体制の真実を暴き出した〈６・29―９・25＞の意義を全労働者階級に知らせ、新10万筆署名運動を水路に国鉄闘争全国運動を大きく発展させることが重要なのだ。
国鉄・公務員―４大産別決戦で労組権力の獲得へ
９・25判決は「全解雇者を職場に戻せ！」という一大決戦の開始の合図となっている。この闘いと一体のものとしてＪＲの業務外注化阻止・ライフサイクル粉砕の闘いも新たな段階に突入している。国鉄解雇撤回・ＪＲ復帰の闘いと外注化阻止・ライフサイクル粉砕の闘いは、渾然（こんぜん）一体の決戦としてＪＲ体制を根底から揺るがし打倒する闘いに発展しつつある。
２０１２年10・１から13年３月にかけて行われたＣＴＳ（千葉鉄道サービス）への強制出向攻撃との闘いは、偽装請負の現実を暴露し、また労働組合の協力なしには外注化は絶対に不可能であることを突き出した。動労千葉の反合理化・運転保安闘争路線の真価が発揮された闘いだ。
この闘いこそ９・25判決をかちとった最深の原動力である。外注化拒否の不屈で豊かな闘いが85〜87年の国鉄分割・民営化決戦にも匹敵する歴史的攻防として闘われ、１０４７名解雇撤回闘争と一体となって階級情勢全体を揺るがしたのだ。とりわけ非正規職化阻止闘争を闘い、正規労働者と非正規職労働者の階級的連帯の創造という現代革命の環をつかみ取ったことは決定的だ。
しかもこの地平は、韓国鉄道労働者の23日間の民営化阻止・大ストライキ、民主労総のパククネ打倒ゼネストを生み出し、２０１３年〜14年冒頭の国際連帯闘争をつくり出している。
国鉄決戦の前進が都知事選決戦を決断させ、都知事選決戦が国鉄最高裁決戦勝利を導く。１・22総行動と２・16国鉄集会（東京、北海道、九州）の大成功へ奮闘しよう。国鉄を基軸に公務員決戦・４大産別決戦を闘い、派遣法・非正規職・長時間労動・過労死を廃絶する14春闘に総決起し、都知事選決戦勝利へ猛然と闘おう。
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週刊『前進』（2616号3面1）（2014/01/20 ）
解雇撤回！ ２・16国鉄集会へ
不当労働行為なら原職復帰だ！
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【要項】
【東京】
国鉄分割・民営化で不当解雇から27年 ２・16労働者集会
２月16日（日）午後６時 すみだ産業会館８階サンライズホール
呼びかけ／国鉄闘争全国運動
【北海道】
あの日を忘れるな！27年目の「２・16 」 国鉄労働者１０４７名の解雇撤回！ 新10万人署名で最高裁決戦に勝利しよう！ ２・16北海道集会
２月16日（日）午後１時半 北海道建設会館
主催／国鉄闘争全国運動・北海道
【九州】
国鉄分割・民営化を忘れない！２・16国鉄集会
２月16日（日）午後１時半 福岡市中央市民センター
主催／国鉄闘争全国運動・九州
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週刊『前進』（2616号3面3）（2014/01/20 ）
鈴木たつおさんを都知事に
弁護士３氏が推薦のお願い
鈴木たつお氏の立候補と当選に向けた弁護士３氏の「推薦のお願い」と、14日の記者会見で配られた鈴木氏の略歴を紹介します。これを支持し勝利へともに闘おう。（編集局）
（写真 「裁判員制度はいらない！」11・14最高裁デモ。鈴木たつお氏を始め闘う弁護士が先頭に立った）
私たちの友・鈴木たつおを都知事に！
推薦のお願い
２０１４年１月13日
弁護士
葉山岳夫（第二東京弁護士会）
高山俊吉（東京弁護士会）
森川文人（第二東京弁護士会）
取り急ぎ、私たちの友人弁護士、鈴木達夫さんのご推薦をお願いします。
金権腐敗の都政を体現した猪瀬前知事は、すべての都民の怒りで打倒されました。今回の都知事選は、その根っこを絶ち切る闘いです。
今や安倍政権は、秘密保護法制定強行をはじめ改憲と戦争に突き進んでいます。
放射能汚染に苦しむ福島切り捨てと原発再稼働と輸出。民営化・外注化のうえに派遣法をさらに改悪して全労働者の非正規職化を企（たくら）み、過労死するまで働かなければ生きられない低賃金の「地獄」を強制しようとしています。大増税も目前です。
そのうえで、オリンピックというのです。一体だれの利益になるのでしょうか。労働基準法が適用されない「特区」新設や地域高層化などで、都民とりわけ労働者と高齢者の日々の暮らしは押しつぶされます。そもそも、「原発事故はコントロール」「汚染水は完全にブロック」の大うそに立った招致決定なのです。
私たちの共通の友人・鈴木達夫さん（第二東京弁護士会）は、刑事被告人の防御権・労働者の権利と戦争反対の課題に長年取り組んできた弁護士です。今回の都知事選立候補者の政策と顔ぶれを見つつ、「99％」の都民の生きる権利のため、日本の戦後史のこの分岐点に、ＮＨＫディレクターから反戦活動家そして弁護士にとこれまでの人生の一切を賭けて、彼が立候補の決意に至りました。
鈴木たつおを都知事に！ 生きる権利を鈴木たつおとともに！ 多くのみなさんの推薦を心からお願いします。
鈴木氏の略歴
１９４０年 東京生まれ
59年 東京都立新宿高校 卒業。東京大学理科T類入学
64年 工学部土木工学科 都市計画コース卒業
日本放送協会（ＮＨ
Ｋ）に番組制作担当デ ィレクターとして入局。長崎局に赴任
67年 日放労（ＮＨＫ労 組）長崎分会委員長
68年 米原子力空母エン タープライズ佐世保寄港阻止闘争
ＮＨＫの東京配転命令 に反対する百日間闘争の末、起訴され休職に
69年 全国反戦青年委員 会代表世話人（※１）
82年 15年間の裁判闘争 の末にＮＨＫを解雇される
88年 司法試験合格
91年 弁護士登録（第二 東京弁護士会）
〈弁護士会での主な委員会活動〉
・日弁連刑事弁護センター委員
・第二東京弁護士会刑事弁護委員会委員長
・同会憲法委員会委員
・同会綱紀委員会委員
〈現在受任中の主な訴訟事件、弁護団〉
○国鉄千葉動力車労働組合顧問弁護団（※２）
・動労総連合・強制出向無効確認訴訟
・対国鉄労組（国労）組合員資格確認訴訟
・東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会・地位確認訴訟
○法政大学学生弾圧裁判弁護団（※３）
○星野文昭さん再審弁護団（※４）
〈運動団体〉
○「憲法と人権の日弁連をめざす会」事務局（※５）
○「すべての原発いますぐなくそう！全国会議（な全）」呼びかけ人（※６）
○「国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名の解雇撤回闘争を支援する全国運動（国鉄闘争全国運動）」呼びかけ人（※７）
◇
（※１）反戦青年委員会
青年労働者の組織。１９６５年にベトナム戦争反対と日韓条約批准阻止を掲げて結成され、全学連とともに70年安保闘争の中心勢力であった。最盛時には全国に約５００の県反戦・地区反戦組織が存在した。
（※２）国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）
ＪＲ東日本千葉支社の運転士や検査・修繕部門の労働者を中心にした労働組合。１９６０〜70年代の反合理化闘争を先頭で闘い、動労本部による暴力的抑圧に抗するたたかいを経て、79年に分離・独立。85〜86年、国鉄分割・民営化に労働組合の中で唯一絶対反対を掲げて２度のストライキに決起、大量解雇者を出しながら職場拠点を維持し、ＪＲ体制下での合理化・外注化と対決して解雇撤回闘争を続けている。解雇撤回・ＪＲ復帰を求める訴訟では12年６・29 東京地裁判決、13年９・25東京高裁判決で、国鉄分割・民営化時に重大な不当労働行為が行われた事実を認めさせた。
（※３）法政大学学生弾圧裁判 警察と法政大当局による２００６年３月14日以来延べ１２５人の不当逮捕、33人の起訴と退学・無期停学を含む13人の不当処分という学生弾圧に抗して法大生による大学解放運動が広がり、戦前治安維持法とともに猛威をふるった暴力行為等処罰法弾圧に対する裁判闘争や処分撤回訴訟が続けられている。
（※４）星野文昭さん再審 １９７１年11月14日の安保沖縄・渋谷闘争時の機動隊員「殺害実行犯」としてデッチあげられ、無実の無期懲役囚としてすでに39年獄中にある。再審のたたかいが進められ、検察が隠し持つ全証拠開示の運動が広がっている。
（※５）憲法と人権の日弁連をめざす会（めざす会） １９９９年10月、弁護士有志によって結成された。「司法改革」の名による刑事司法と弁護士制度の改悪に反対し、改憲による人権侵害と戦争国家への道を阻止することを目的として活動を続けている。２００８年２月の日弁連会長選では「司法改革」を推進する候補者の９４００票に対し７０００票（得票率43％）にまで迫った。また、２００９年５月に施行されたものの辞退者が８割に達し大破産している裁判員制度の廃止を求めている。
（※６）すべての原発いますぐなくそう！全国会議（な全） ２０１１年３・11福島第一原発事故後、原発再稼働に反対し全原発の即時廃炉を求めて、同年８月５日に広島で旗揚げ。福島、長崎、福岡、京都、新潟、青森、大阪はじめ全国各地で結成が続いている。
（※７）国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名の解雇撤回闘争を支援する全国運動（国鉄闘争全国運動） ２０１０年４月９日、政府・与野党、国労や建交労などによる政治和解（４・９政治和解）によって国鉄１０４７名解雇撤回闘争の闘争終結が図られたことに反対して、「国鉄闘争の火を消すな」を合言葉に動労千葉を中心に同年６月に結成された。
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週刊『前進』（2616号5面2）（2014/01/20 ）
京大の「大学改革」を粉砕し安倍-葛西-松本総長打倒へ
大激動の２０１４年決戦は、東京都知事選への鈴木たつお氏の立候補をもって、新たな段階へと発展している。われわれは、「１千万人の怒りでアベ倒そう」を掲げる鈴木氏の決起を感動をもって受け止め、京大生と全国学生に都知事選決戦への総力決起を訴える。
全世界の労働者が素晴らしい闘いに立ち上がっている。韓国民主労総のゼネストは決定的だ。
安倍政権の改憲・戦争、原発推進、解雇自由化などの反動政策の乱発は、帝国主義間・大国間争闘戦に立ち遅れた日帝の焦燥感と絶望感のあらわれだ。いずれも労働者の団結の解体なしには進められない脆弱（ぜいじゃく）な攻撃だ。動労千葉をはじめ、階級的団結の拠点を守り抜いてきた日本プロレタリアートの闘いが、安倍をぎりぎりと追い詰めている。
総長選廃止を粉砕した勝利
この力関係は、安倍の「大学改革」をめぐる攻防でも同質だ。
安倍は「大学改革」を成長戦略の主軸に位置づけている。その最大の矛先は東京大学と並んで京都大学であり、松本紘・京大総長はその最大の先兵だ。松本はまず、東大総長・濱田純一が掲げた「秋入学」を「時期変えるだけで国際人は育たぬ」（朝日新聞12年12・27付）と批判し、自らを「改革」の先兵として売り込み始めた。そして昨年６月11日に「京都大学の国際戦略」を発表し、文部科学省の「国立大学改革プラン」（同年11月26日策定）への道筋を先行的に示した。６月19日には国立大学協会（国大協）会長に就任し、その総会で安倍の「日本再興戦略」を支持する決議（「『日本再興』に貢献する国立大学」！）を採択した。これらすべてが、一昨年10月にＪＲ東海会長・葛西敬之を経営協議会委員に任命してからすさまじいテンポで進められた。日帝ブルジョアジーの「京大拠点化」の意志は明らかだ。
安倍・葛西・松本にとって、避けては通れないのが京大の総長選考プロセスの改悪だった。松本の任期は６年だが、就任当初打ち出していた「道州制」が盟友の橋下大阪府知事（当時）の低迷で行き詰まり、最初の４年間はほとんど「改革」は進まなかった。今年９月末の任期切れが近づくほど焦って諸政策を強行した結果、学内から怒りが噴出し、大学中枢の会議内容も外部にリークされるなど、その支配はグラグラだ。「職員による学長意向投票の廃止」と「自身の再任の合法化」は、昨年12月の闘い（写真）で粉砕された。
革共運動50年の力が根底に
この攻撃を粉砕した根底的な力は何か。それは、革命的共産主義運動とその党の50年の闘いだ。新自由主義大学化の本格的開始は、国鉄分割・民営化を強行した中曽根政権からだ。第二臨調（１９８１〜83年）と中曽根政権下の臨時教育審議会（臨教審、84年設置）が起点となり、学費値上げや有利子奨学金の導入など、大学間の競争と営利主義を加速させた。その最大の攻撃が、２００４年４月からの国立大学法人化だった。
その裏で、70年安保・沖縄闘争を闘った各大学の自治会拠点を機動隊と反革命カクマルの暴力で次々と解体していった。しかし、この攻撃を「70年決戦の結果として生まれてきた一個の階級戦争状態としてとらえ、全面的に勝利するまで闘う」（『現代革命への挑戦』94n）という党の決断で、数々の拠点が守り抜かれてきた。
京大でも吉田寮への「在寮期限」設定＝期限付き廃寮（82年）として解体攻撃がかけられた。党は国鉄・三里塚決戦を闘う中で、敵の攻撃が一大学の問題にとどまらない階級的攻撃であること、資本主義を打倒し労働者階級が権力をとるまで決着のつかない闘いであることを訴え、激烈な路線闘争の中で廃寮絶対反対を闘い抜いた。
動労千葉の国鉄分割・民営化阻止決戦に京大生の闘いが丸ごと合流することを恐れたカクマルが86年１月20日、当時の全学連副委員長代行であり熊野寮自治会委員長であった福島慎一郎同志を虐殺したことは、許されざる反革命だった。しかし、党は一歩も引かずに決死の闘いに立ち上がり、88年７・１戦闘でカクマルを学内から完全にたたき出した。党の決断と勝利が、京大での階級的団結の旗を守り、今日に至っている。
党派闘争に勝利し松本倒せ
京大はこれまで「自由の学風」「大学自治の砦（とりで）」と言われてきた。しかし、その本質は、革命党と階級的拠点の存在に規定されて、大学当局が学内支配のため一定の「民主主義的・融和的態度」を演じざるをえないことにあった。
同学会中央執行委員会による年末の本部棟内座り込み闘争は、その関係を学生の側から打破する闘いだった。この闘いが京大を14年の決戦場に押し上げた。「松本再任か打倒か」をめぐる永続的な闘いが始まった。
最大の鍵は日共スターリン主義との党派闘争だ。「スターリン主義は……『労働者階級の解放は労働者自身の事業である』というマルクス主義の最大の核心を破壊し、捨て去」り（前掲書２７９n）、ブルジョアジーと結託して労働者の自己解放的決起を抑え込む反革命だ。彼らは京大攻防でも、「民主的な総長選挙を守れば大学は良くなる」という幻想をあおり、闘いを変質させようとしている。しかし、総長選廃止は日帝の延命をかけた攻撃だ。団結した力でキャンパスの支配権を奪いとる以外に「民主的大学」が実現することはない。すべての総括軸を階級的団結の拡大に据えて闘った時に、初めて勝利が切り開かれる。都知事選決戦と一体で京大生はスターリン主義粉砕の闘いに勝利しよう。
ブルジョアジーはいかなる方法をとっても松本を再任させようとする。しかし、労働者・学生は絶対に認めない。われわれには、動労千葉労働運動と法大闘争８年の力がある。学生自治会を再建してきた力がある。絶対に勝利できる。労働組合・学生自治会の力で松本を打倒しよう。都知事選決戦と３・11福島反原発大行動に勝利し、マル学同に結集しよう！
（マルクス主義学生同盟中核派・京都大学支部）
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週刊『前進』（2616号6面2）（2014/01/20 ）
星野さん解放２・９渋谷デモへ@
鈴木弁護団長と共に100万人決起を
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【要項】２・９星野さん解放・渋谷大デモ
２・９星野さん解放・渋谷大デモ
２月９日（日）午後２時 集会
午後３時20分 デモ出発
代々木公園けやき並木集合
共催 全国労組交流センター／星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議
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週刊『前進』（2616号6面4）（2014/01/20 ）
国際労働運動 ２月号
エジプト労働者の不屈の前進
【特集】
昨年７月のエジプトの軍部クーデターは、11年２月革命以降の革命の前進に追い詰められた支配階級の最後の抵抗であった。この凶暴な反革命策動は、米帝とエジプト支配階級の総力をかけた巻き返し策動として、労働者階級に巨大な重圧を与えている。だが、エジプト労働者階級は指導部の主体的危機にもかかわらず、再び巨大な軍部独裁打倒を目指す不屈の決起を開始している。
こうしたエジプト労働者階級の闘いに触発されて全中東に労働者革命の波が一層拡大する中で、米帝の中東支配体制も総崩壊局面に突入している。
特集の第１章では、新たな試練をのりこえつつ、ブルジョア独裁体制の再建を目指す軍部と激突を開始している労働者階級の闘いの現状を明らかにしている。
第２章では、今日の暫定政権と軍部の反革命的性格と、労働運動弾圧政策の実態について暴露する。
第３章では、軍事的・政治的支配力を衰退させている米帝の対エジプト・中東政策が、今日全面的に破産の危機に直面している現実について明らかにする。
【ニューズ＆レビュー】
▽韓国。23日間の歴史的大ストライキを打ち抜いた鉄道労組の闘いが切り開いた偉大な地平を紹介する。
▽インドネシア。体制内労組の逃亡を打ち破りユドヨノ政権と日帝資本の侵略と対決する２００万人ゼネストを貫徹した労働者の闘いを紹介。
【世界経済の焦点】
米財政危機がさらに一層深化し、ドル・米国債暴落に向けて転落する過程に入ったことを分析している。
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