ZENSHIN 2013/12/02(No2611 p08) 
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週刊『前進』（2611号1面1）（2013/12/02 ）
安倍と猪瀬を打倒せよ
階級的労働運動の拠点建設で戦争への道＝秘密保護法葬れ
12・22革共同政治集会に大結集を
（写真 秘密保護法案反対！都心をデモ 11月22日夜、「百万人署名運動」の主催で集会とデモが闘われた。新橋駅前を行く＝記事２面）
11月26日夜、日本列島を揺るがす怒りと弾劾の嵐の中で、安倍政権は衆院本会議で特定秘密保護法案を強行採決し、自民・公明とみんなの党が賛成して可決されました。25日の福島市での公聴会では、自民党系を含む７人全員が反対しており、参院段階の攻防に向け、希代の戦争法案と安倍への怒りは高まるばかりです。労働者階級の決起と階級的労働運動の拠点建設で情報統制・治安弾圧・戦争のこの極悪法案を絶対に粉砕し、安倍と猪瀬を打倒しましょう。この闘いと一体で、全証拠開示と再審勝利をかちとる12・１星野全国集会−都心デモから、さらに12月闘争へ打って出ることを心から訴えます。
戦争と公務員労働者弾圧のための極悪法
この12月、福島と連帯し、12・１伊方現地闘争から再稼働阻止・原発廃炉へ攻め上りましょう。動労千葉鉄建公団訴訟の最高裁決戦に向けて、職場と地域・街頭で国鉄新10万筆署名と物販闘争を猛然と推進しましょう。
11・３労働者集会への結集を呼びかけたすべての仲間に『前進』を渡し、冬期カンパを訴えましょう。そして12・22革共同集会への大衆的結集で、２０１４年決戦の勝利をともに切り開いていこうではありませんか。
ここであらためて、特定秘密保護法案への根底からの怒りを束ね、安倍打倒の闘いを巻き起こさなければなりません。安倍政権やマスコミは、「日本にはスパイを取り締まる法律がないから必要だ」と言いますが、真っ赤なウソです。すでに「探知・収集・漏洩（ろうえい）は10年以下の懲役」となる「刑事特別法」や、「日米相互防衛援助協定などに伴う秘密保護法」という安保関連の悪法があるのです。
特定秘密保護法の狙いは「知る権利」の圧殺という抽象的なものではなく、それをも根底で保障する公務員労働者の団結の破壊、労働運動破壊です。それによる改憲・戦争です。憲法は前文や９条で国家による戦争行為を禁じていますが、その力の源泉は28条の労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権です。闘いはこれからです。
第一に、国会前行動をはじめ参院採決阻止へのさまざまの闘いを全力で組織することです。第二に、何よりも労働組合の拠点建設で反撃することです。分会・支部から反対決議をあげる最良の武器は、国鉄改革法を打ち破って闘う動労千葉・国労闘争団の物販であり、新10万筆署名です。第三に、秘密保護法を粉砕する根底的な力は非合法・非公然の党の建設です。だからこそ革共同はそのための冬期カンパを熱烈に訴えているのです。
秘密保護法の強行採決は安倍の極悪の新自由主義攻撃ですが、同時にそれは革共同と労働者階級人民が破壊活動防止法などを実質上粉砕し、改憲も阻止してきたことへの、日帝と安倍の追い詰められたあがきです。秘密保護法粉砕を闘い、12・22革共同集会の大成功へ確信も固く進撃しましょう。
世界大恐慌の進展のもとで帝国主義間・大国間の争闘戦と戦争への衝動が激化し、全世界で大失業と非正規職化の攻撃に労働者階級のかつてない闘いが広がっています。
世界大恐慌と争闘戦と戦争に対決する道
アメリカでは11月14日、次期ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長のイエレンが議会で「量的緩和縮小の時期を決めていない」と証言、野放図な緩和政策を続けざるを得ない危機をさらけ出しました。ＥＣＢ（欧州中央銀行）はこれに先立ち公定歩合を年０・25％に引き下げました（実質ゼロ金利）。日米欧がこぞってゼロ金利と超金融緩和を競っています。日米での株価高騰は実体経済と遊離したバブルです。
11月８日発表の米雇用統計で「非農業部門で20万４千人の雇用増」と宣伝されていますが、労働参加率は62・８％（１９７８年以来最低）、多くの労働者が求職さえあきらめているのです。一方でフードスタンプ受給者が４７６７万人、生活保護受給者は４７００万人に達しています。
中国では９月末までに製造業約１千社の在庫だけで過去最高の１兆元（約16・７兆円）を超え（新華社）、不動産関連在庫は５兆元と言われます（人民日報）。これら超過剰生産の矛盾を押しつける攻撃に、中国の労働者と農民は「年間18万件の抗議・暴動」（ＮＨＫ）に決起しています。こうした中での「防空識別圏」問題は、労働者農民の怒りを外にそらす狙いがあります。
米帝が11月25日、Ｂ52を２機急派したのは、「新軍事戦略」に基づく対中国の戦争態勢の発動であると同時に、日帝へのけん制です。米帝は在韓米軍オサン空軍基地の増強をはじめ米韓日の一体的運用が前提であり、極右安倍の「独自性」にいら立っています。
こうした大恐慌下の戦争激化情勢と対決し勝利する道こそ、11月労働者集会と日韓米（独英）の国際連帯闘争であり、訪韓闘争でした。階級的労働運動と国際連帯は、帝国主義の戦争攻撃を打ち破り、プロレタリア世界革命に勝利する現実性を示しているのです。
改憲を許していない力は国鉄闘争にある
最末期帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義の攻撃は、１９８０年代のサッチャー、レーガン、中曽根康弘から本格的な段階に入ります。日本では81年に中曽根が「戦後政治の総決算」を叫んで登場し、国鉄分割・民営化を強行しました。それは日本労働運動の中心だった国鉄労働運動をつぶし、総評と社会党を解体して改憲と戦争に突き進む攻撃でした。
ここで動労カクマルが松崎明を軸に分割・民営化の先兵となり、率先して総評を脱退し、労働運動総崩れの先鞭（せんべん）をつけました。国労も現場労働者の必死の闘いがあったにもかかわらず、国労本部としては闘いを投げ捨て総屈服していきました。
これに対して動労千葉と革共同は、85〜86年の２波のストライキを皮切りに、すべての力を投入して分割・民営化に総反撃しました。国労の闘う労働者も、動労千葉とともに闘いの核を担い、最前線で決起しました。
あれから約30年、いまだ改憲を許さない力は何よりも国鉄闘争にあります。特に２０１０年の４・９反革命に対し国鉄闘争全国運動を立ち上げた力、13年９・25判決で不当労働行為を認定させ国鉄改革法を打ち破る寸前まできた力は、ＪＲ職場における職場闘争の実践です。01年以来の動労千葉のＪＲ構内業務外注化阻止・非正規職化反対のねばり強い闘いがその根幹をなす力であり、それは今、動労総連合と国労郡山工場支部をはじめとする工場職場から駅へと拡大しています。
民営化・外注化・非正規職化は４大産別から全産別にわたり、それとの闘いは新自由主義の息の根を止める激突点です。
今こそ、動労千葉鉄建公団訴訟の最高裁決戦に向け、新10万筆署名に全力をあげましょう。国労組合員資格確認訴訟と動労総連合の出向無効確認訴訟も、動労千葉鉄建公団訴訟と一体であり、これら団結の拡大でＪＲ体制を倒す闘いが、ついに今年の11月集会での新たな決起も実現しました。
グリーンスタッフの解雇をはじめ、当局と一諸になって青年労働者を切り捨てる腐った国労本部を倒す以外に改革も何もありません。12・４国労組合員資格確認訴訟裁判に結集しましょう。
小泉―石原―安倍らに連なる猪瀬の腐敗
12月をすべての怒りの先頭で闘いましょう。何より労働者の決起と労組拠点建設で秘密保護法を絶対に粉砕しましょう。
福島県内の震災・原発事故の「関連死」が８月末段階で１５３９人とされ、震災・津波による直接の犠牲者を上回る情勢です。さらに11月12日に発表された子どもの甲状腺がんは、確定26人（８月18人）、疑いが32人（同25人）と拡大しています。原発再稼働や輸出など断じて許せません。
「徳洲会」グループから巨額のわいろを受け取っていた東京都知事・猪瀬の金権腐敗は、安倍・自民党や石原らの巨大な腐敗と一体です。そして何よりも猪瀬は、小泉や石原や安倍の新自由主義攻撃の最先兵です。国鉄決戦を先頭に、首都の労働者の怒りの決起で、猪瀬を安倍と串刺しにして打倒しましょう。
この一年を集約する12月闘争の決定的な課題は、冬期一時金カンパ闘争と機関紙『前進』の拡大です。今年会ったすべての人に『前進』の購読を提起し、読んでもらいましょう。壮大な２０１４年決戦を切り開く力あるカンパを革共同に寄せて下さい。そして青年労働者と学生を先頭に、思いきった大衆的な組織化の闘いで、12・22革共同集会の歴史的成功をかちとりましょう。
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週刊『前進』（2611号1面2）（2013/12/02 ）
国鉄決戦と首都労働者の決起で猪瀬を打ち倒そう
新自由主義の最悪の先兵
東京都知事・猪瀬直樹が昨年12月の都知事選挙の直前に、医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取っていた。事実経過をみれば都知事の権力を使った贈収賄事件そのものである。猪瀬は新自由主義の波に乗り、「改革の旗手」を気取って小泉・石原などに卑屈に取り入り、都知事に上り詰めた。だが、ついにそのインチキな、腐りきった正体がさらけ出された。絶対に許すな。首都を先頭とする労働者階級の総決起で、今こそ猪瀬を打倒しよう。
「足がつかないようにしろ」
昨年10月25日に石原が任期途中で辞職を表明し、12月に都知事選が行われることになった。石原は後継に猪瀬を指名した。11月６日、猪瀬は徳洲会の徳田虎雄理事長（当時）を鎌倉の病院に初訪問し、「都知事選に出ます」とあいさつした。右翼団体「一水会」代表・木村三浩が同行した。虎雄は「応援します」と応じた。
その後、両者の間で資金提供の話が進められ、猪瀬は「１億５千万円必要だ」と言ったという。虎雄は次男・毅（衆院議員）に５千万円を猪瀬に渡すよう指示し、「向こう（猪瀬）に取りに来させろ」「足がつかないようにしろ」と命じた。
そして11月20日に猪瀬は秘書も連れずに議員会館を訪れ、毅から無利子・無担保で現金５千万円を受け取ってカバンに入れた。それを妻の貸金庫に保管していた。今年９月17日に徳洲会が選挙違反で家宅捜索を受けると、猪瀬はあわててその金を返却したという。
現金の受け取りが発覚して、猪瀬はしどろもどろになりながら「個人の借入金だった」と開き直っている。だが、そもそも５千万円の大金を選挙運動費用収支報告書にも政治資金収支報告書にも都知事の資産報告書にも一切記載せず、隠し続けてきたのである。表に出せない金、わいろだからだ。「足がつかないようにしろ」――この虎雄の一言と現ナマのやりとりが、すべてを物語っているではないか。
徳洲会の金に群がる石原ら
徳洲会は「庶民の味方」づらをして、労働者階級にとって切実な医療を食い物にしてきた。そして虎雄一代で年商２千億円、利益１００億円近くを上げる日本最大の病院チェーンにのし上がった。そこに自民党を始め支配階級が群がった。この金権に最も強欲に食らいついたのが前都知事・石原である。
現在、徳洲会は公職選挙法違反の捜査を受けているが、これまでもなりふり構わぬ金まみれの選挙戦を行ってきた。「選挙では金がうなっていた。虎雄前理事長が自らカバンに何千万円と詰めて選挙区に運んだ。衆院選なら最低でも10億、いや20億円は使っていたはずだ」（元側近の話）
その徳洲会は、東京への進出は遅れてきた。ようやく05年に昭島市に東京西徳洲会病院を開院したのに続き、現在、武蔵野徳洲会病院を西東京市に建設中である（15年２月開業予定）。地上６階建て、ベッド数２１０、ヘリポート設置の大病院だ。すぐ隣にある老人保健施設「武蔵野徳洲苑」はすでに開設され、工事費のほぼ全額７億２千万円が補助金として都から支払われた。
徳洲会は、さらに都立病院の運営を都に提案し23区エリア、都心部への進出を狙っている。病院の開設許可や補助金の権限をもつ都知事と強力なパイプをもつことは、大きな関心事なのだ。
猪瀬は民営化の極悪の先兵
猪瀬は小泉政権のもとで02年に道路公団民営化推進委員会の委員となり、大リストラと組合つぶしを行った。民営化で「３割の管理コストを削減した」と自慢しているが、これによりトンネルの打音検査が廃止され、昨年12月に笹子トンネルの天井板が落下して車で走行中の青年ら９人が下敷きになり殺された。その虐殺の張本人だ。
07年に石原のもとで副知事となった猪瀬は、昨年12月の都知事選で財界や自民・公明、日本維新の会に取り入り、初当選した。そして今、石原以上に新自由主義攻撃にのめり込み、「国家戦略特区」や地下鉄・水道の民営化、都各局の外注化・非正規職化を推し進めている。賃下げ、雇用破壊、安全破壊の手先だ。20年東京オリンピック開催は福島圧殺であり、労働者階級を犠牲にし、労働組合の破壊を狙う一個の階級戦争だ。
猪瀬の５千万円受け取りは、新自由主義、民営化と規制緩和のもとで、どれほど支配階級の腐敗と反動化が進んでいるかを示している。これは氷山の一角だ。根本から打倒するしかない。
今こそ最大の決戦期が到来した。首都の労働者は猪瀬打倒の東京決戦の先頭に立とう。国鉄決戦を軸に階級的労働運動を強力に推し進め、猪瀬を安倍や橋下もろともに打倒しよう。
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週刊『前進』（2611号1面3）（2013/12/02 ）
前進速報版から
▼百万人署名運動が「ＳＴＯＰ！秘密保護法」集会とデモ▼検察側最終弁論に怒り爆発の法大暴処法弾圧裁判▼関西で青年労働者集会
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週刊『前進』（2611号1面5）（2013/12/02 ）
【要項】12・22革共同政治集会
12・22革共同政治集会
国鉄・反原発・改憲阻止・星野奪還決戦へ青年労働者・学生の決起で新自由主義を打倒する！
基調報告 深田 力
12月22日（日）午後６時30分開会
北区赤羽会館（北区赤羽南１-13-１）
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週刊『前進』（2611号2面2）（2013/12/02 ）
検査データ組織的に改ざん
ＪＲ北海道の安全崩壊は資本=カクマル結託が元凶
ＪＲ北海道の安全崩壊は、レールやポイントの検査データの組織的改竄（かいざん）という事実が発覚するに至った。その根本にあるのは国鉄分割・民営化の破産だ。ＪＲ資本とＪＲ総連カクマルとの結託体制が、こうした腐敗をもたらしたことも明白だ。動労千葉鉄建公団訴訟の最高裁決戦と動労総連合を先頭とする外注化粉砕の決戦は、国鉄分割・民営化そのものを撃つ闘いだ。ＪＲ北海道の現実に対する怒りもバネに新10万筆署名を推進し、分割・民営化に決着をつけよう。
（図 ＪＲ北海道の事故発生率は突出）
助役が指示した事実も判明
９月19日の函館線大沼駅での脱線事故をきっかけに、ＪＲ北海道がレールの異常個所を大量に放置していた事実が明らかになった。９月22日にＪＲ北海道は放置個所を97カ所と発表したが、国土交通省は10月４日、放置されたのは２７０カ所と公表した。
国交省は９月21日から特別保安監査に入ったが、データ改竄はその直前に行われた。また、改竄の疑いがあるとして11月11日から国交省が開始した立ち入り検査の前日に、助役が保線管理室に対し、検査データの改竄を指示していた事実も明らかになっている。ＪＲ北海道は、国交省の特別監査をごまかすため、組織的にデータの改竄を行っていたのだ。
国交省から検査に入るとの事前通知を受け、上部機関が現場に改竄を指示する隠蔽（いんぺい）工作は、事故現場の大沼駅を管轄する函館保線所−大沼保線管理室だけではなかった。社長の野島誠は22日に国会に招致され「新たに８部署で改竄が判明」と明らかにした。「他にもデータの食い違いがある」と認めている。24日には検査周期を超えた列車を走らせていた。
これらは「ずさん」や「いい加減」のレベルでは断じてない。現場労働者が、汗水垂らして集めたデータを、責任逃れのために改竄する――こんなことが許されるのか。机上でデータを改竄しても、必要な補修が現実になされていなければ、現場で事故は起こりうる。まさに乗員・乗客の命に直結する問題だ。だから現場労働者は、危機感をもって補修が必要だと訴えている。資本やＪＲ総連カクマルがどれだけ口止めしても、「内部告発」は続いている。
今回、明らかになったデータの改竄、危険個所の放置などは「関係者」の「内部告発」で明らかになった。「関係者」の多くは、下請け・孫請けの労働者と思われる。極限的な外注化による矛盾を背負わされた外注先の労働者も、ついに怒りの声を上げ始めたのだ。
意識的な危険個所放置やデータ改竄は、保線や施設関係だけでなく検修や運行システムなど全分野で行われていると見られる。こうした現実を強いられてきた現場労働者の怒りは必ず爆発する。
事故発生率は私鉄の18倍に
データの改竄はＪＲ北海道だけの問題ではない。現場の生のデータを握りつぶし、危険個所を放置することは、多かれ少なかれどのＪＲでも行われている。ＪＲ東日本の施設部門の現場には、「鉛筆なめなめ」という隠語さえある。月末になると現場管理者とＪＲ総連・東労組のカクマル分子が、やっていない検査をやったことにし、データを改竄して帳尻あわせをすることを指す言葉だ。しかも、それに対して現場労働者が「おかしい」と声を上げても、管理者とカクマルが癒着・結託して、それを徹底的に圧殺してきた。こういう体質が、すべてのＪＲにはびこっている。
上のグラフは、鉄道会社の内部に原因があり、運休か30分以上の遅延が起きた在来線での事故の統計に基づくものだ。グラフは列車を１００万`走らせた場合に事故が何件起きたかを示している。ＪＲ５社平均の事故発生率は大手私鉄15社平均の約８倍だ。さらにＪＲ北海道は、11年度の場合、そのＪＲ５社平均と比べても２・３倍、私鉄と比べれば18倍というとんでもない値になっている。しかも、09年度から11年度にかけて事故発生率は急増した。
規制緩和した国交省の責任
このデータは国交省がまとめたものだ。国交省は数年前から、ＪＲ北海道が非常事態になっていることをつかんでいた。だが、分割・民営化体制を護持するために、それを放置してきたのだ。
ＪＲの安全崩壊は国交省が強行した規制緩和の結果でもある。車両や設備の検査周期の延伸に始まり、偽装請負を必ず伴う外注化、非正規職の導入と青年労働者の使い捨てなどは、規制緩和がもたらしたものだ。しかも国交省は、ＪＲが先行的に実施した実態に合わせて、法や規則の改悪を繰り返してきた。
安倍政権は、ＪＲ北海道問題が政府や国交省の責任追及に発展することを抑え込むため、９月と10月の国交省による特別監査で幕引きを図ろうとした。しかし、そんな思惑はもう通用しない。起きている事態は国鉄分割・民営化の根本的な破産だからだ。
分割・民営化を強行した政府、国交省（旧運輸省）、鉄道運輸機構（旧国鉄）、ＪＲ資本、その手先になったＪＲ総連カクマル、ＪＲ連合、国労本部のすべてが破産を突きつけられ、責任を問われている。
分割・民営化は根本的に破産
ＪＲ体制は、国鉄１０４７名の首切り＝国家的不当労働行為を居直って生まれた。現場を熟知した労働者は解雇され、技術継承は断たれた。
もともと、北海道で民営化されたＪＲの経営が成り立つはずはなかった。だからＪＲ北海道は、ＪＲ四国やＪＲ九州とともに発足当初から「経営安定基金」で赤字を補填（ほてん）する仕組みがとられた。11年には経営安定基金が積み増しされたが、それでも鉄道事業の赤字を経営安定基金収入では埋められない構造は変わらない。
その中でＪＲ北海道は、極端な人員削減と業務の外注化を推し進めた。その結果、補修が必要でも費用も人員もない状態が慢性化し、やがては補修の必要性さえ隠蔽するデータ改竄が横行するに至ったのだ。
しかも、これはＪＲ資本とＪＲ総連カクマルとの結託体制のもとで進行した。危険を指摘する現場労働者の声は、カクマルによって圧殺された。ＪＲ資本の中でも最後までカクマルとの結託体制を維持し続けてきた北海道だからこそ、矛盾は蓄積し、激しい形で噴き上がっている。
国鉄分割・民営化当時、「国鉄労使国賊論」をわめき、ヤミ・カラキャンペーンの最先兵になった屋山太郎は、11・21付産経新聞で「今の状態は、国鉄が二進（にっち）も三進（さっち）もいかなくなって、分割・民営化されたときの状況とうり二つ」「労使とも一新して出直せ」とまたぞろ叫んでいる。だが、カクマルの裏切りに依拠して彼らが強行した分割・民営化が、資本＝カクマル結託体制とそのもとでの底なしの腐敗を生み、今の事態を引き起こしたのだ。分割・民営化は根本的に破産した。
その対極で動労千葉を先頭とする国鉄決戦は、資本＝カクマル結託体制もろともＪＲ体制を打ち倒す展望を切り開いた。
ＪＲ北海道の安全崩壊に対する怒りは国鉄１０４７名解雇撤回と結びつき、動労千葉・動労水戸−動労総連合、国労郡山工場支部の闘いへの期待が高まっている。事故問題は「明日はわが身」だ。「闘いなくして安全なし」のスローガンが示すように、労働組合の団結と闘いこそが、資本に安全を強制する。職場で反合・運転保安闘争を実践し、外注化と闘い、労組拠点を打ち立てよう。
街頭でも怒りは噴出している。新10万筆署名で足を止める人にＪＲ北海道事故の話を切り出すと、「ベテランの首を切ったから事故が続くんだよ」「ＪＲには怖くて乗れない。こうなることは最初から分かっていた」「国土交通省もグルだ」という反応が返ってくる。そして「解雇撤回して職場に戻って下さい」と激励される。原発事故に続き、ＪＲ北海道事故は新自由主義の本質をむき出しにした。
今こそ確信も固く、ＪＲを始めあらゆる職場に新10万筆署名と物資販売を持ち込もう。ＪＲ体制打倒へ闘おう。
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週刊『前進』（2611号2面3）（2013/12/02 ）
ＪＲ貨物が超低額回答
年末手当１・３カ月で即妥結 日貨労カクマルが大裏切り
７・５億円の人件費削減も合意
年間２・４カ月で生活できるか！
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【要項】国労組合員資格確認訴訟
国労組合員資格確認訴訟
12月４日（水）午後１時10分
東京地裁５２７号法廷
裁判報告集会
裁判終了後 弁護士会館
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週刊『前進』（2611号3面2）（2013/12/02 ）
革共同に圧倒的なカンパを
日本革命―世界革命の勝利へ闘う革命党を建設するために
すべての『前進』読者のみなさん、２０１３年の決戦をともに闘っているすべてのみなさん、そして全世界の労働者同志のみなさんに冬期カンパを熱烈に訴えます。
大恐慌を世界革命へ
私たち労働者階級にとって、資本主義を転覆する決戦中の決戦のときが到来しました。安倍政権の登場以降の反動の嵐は、なんら敵階級の強さを物語るものではありません。安倍政権は世界大恐慌が深まる中、すでに破産を刻印されている新自由主義政策に絶望的にのめりこんでいます。それがアベノミクスです。その超金融緩和政策は、市場にマネーをあふれさせて巨大金融機関や自動車や電機、電力などの大資本の救済を図る一方、国家債務をますます膨張させ、国債大暴落、国家破綻の危機を醸成しています。この危機の中で安倍政権は中国、朝鮮半島への排外主義と戦争衝動を強め、改憲と戦争国家へ突き進んでいます。
安倍首相は国家戦略特区法案の目的を「大胆な規制改革を実行することで世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出する」ことだと言いました。１％の資本家階級がもうける社会を維持するために、99％の労働者階級人民にすべての矛盾を押し付け、権利を奪い、搾取・収奪を強めると公言したのです。そして福島第一原発事故の責任を取らず、福島県民を切り捨て、原発再稼働・輸出を策動し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を締結して労働者・農民を資本の餌食に差し出し、社会保障改革と称して生活保護・年金を削減し、医療・介護・保育などをズタズタにしようとしています。国家戦略特区を突破口に労働規制の撤廃、限定正社員制度の導入や解雇の自由化をたくらんでいます。
こうした反動諸攻撃と対決する革命党や闘う労働組合、労働者を弾圧し、壊滅する狙いをこめて安倍政権は特定秘密保護法案を国会に提出したのです。彼らは資本や国家権力の暴虐に抵抗する者をあらゆる口実を設けて逮捕・投獄し、弾圧しようとしています。
11月13日に神奈川労組交流センターの全逓労働者Ａ同志が金融機関に口座を設けたことを「詐欺」容疑にデッチあげられ、不当逮捕されました。これは特定秘密保護法案にある「共謀罪」の先取りであり、警察・検察・裁判所が一体となって労働組合運動を憎悪し、階級的労働運動をつぶそうとしました。しかしＡ同志は完全黙秘・非転向の闘いで弾圧を打ち砕き、11月22日に奪還されました。弾圧は失敗したとはいえ革共同はこのような暴挙を絶対に許しません。
新自由主義の総破綻
30年に及ぶ新自由主義政策のすべてがウソとペテンでした。このことはすでに全労働者階級人民に明らかになっています。怒りは沸騰し、闘いの機運は地に満ちています。安倍首相や葛西敬之ＪＲ東海会長、そして全世界の資本家どもは追い詰められ、革命党や闘う労働組合を力ずくで押しつぶす以外になくなっています。この間の日中・日韓、米中の軍事的緊張も、労働者階級を国ごとに分断し対立させるブルジョアジーの攻撃なのです。それを打ち破る労働者階級の国境を越えた団結、国際連帯闘争が今日ほど決定的に必要な時代はありません。11月の訪韓闘争はそのことを示しました。
他方、動労千葉鉄建公団訴訟９・25控訴審判決は、動労千葉組合員のＪＲ不採用は不当労働行為であったことを認定しましたが、解雇撤回・原職復帰を認めませんでした。しかし国鉄改革法の矛盾を突き出した画期的な判決です。
国鉄分割・民営化は、総評労働運動の中心をなした国鉄労働運動の解体を通じて階級闘争総体を根絶しようとした国家的不当労働行為であり、日本における新自由主義攻撃の本格的な始まりでした。これと最先端で対決してきたのが動労千葉労働運動であり、１０４７名解雇撤回闘争です。
だからこそ私たちは、動労千葉とともに国鉄闘争を基軸に４大産別（６大産別）の労働運動の指導権獲得を目指して闘ってきました。動労千葉の階級的労働運動に学び、反合理化・運転保安闘争路線を全国の同志の職場で、地域で、学園で実践してきました。２０１３年は〈３・11〉２周年福島集会を頂点に、動労水戸の被曝労働拒否のストライキに結実し、また７月の参院選で山本太郎氏の当選をかちとることができました。
闘う労働組合つくれ
その地平の上に11月３日に開かれた全国労働者総決起集会は「闘う労働組合を全国に」のスローガンのもと５６００人が結集して圧倒的に成功しました。全参加者が「闘えば勝てる！」という確信に満ちあふれた集会となりました。
この集会であらためて打ち出された「外注化阻止・非正規職撤廃」のスローガンと「生きさせろ！」の叫びは、今や全世界の闘う労働者人民の共通の言葉となり、帝国主義とその新自由主義政策を根底から追い詰めています。
正規職、準社員、限定社員、派遣社員、期間工、アルバイト、パートなどなど、同じ職場で同じ釜の飯を食っている労働者がなぜこれほど差別・分断されなければならないのか。これはすべて資本による労働者の分断、団結破壊の攻撃です。さまざまな労働者が労働組合のもとに団結し、共通の敵である資本との闘いに立ち上がるとき勝利することができます。
革共同はこの２０１３年、全国各地に闘う労働組合を結成し、闘う地域拠点を建設するために全力を傾注してきました。労働組合は労働者の基礎的団結形態として職場生産点で資本・当局と闘うことに始まり、労働者自己解放を通して人間解放をかちとるプロレタリア世界革命の事業を推進する大衆的労働者組織に発展する可能性をもっています。闘う労働組合を無数につくり出すことがプロレタリア革命勝利の道です。
革共同は２０１４年、この階級的労働運動づくりをさらに大きく前進・発展させると同時に、安倍政権による戦後的獲得物を一掃する攻撃と対決し、非合法・非公然体制を堅持し、日帝国家権力との非和解的激突の闘いを貫きます。
革共同が本紙夏季特別号で打ち出した「全世界単一の労働者党建設」の必要性は、この間の国際連帯闘争を通してますます鮮明になりました。労働者階級が自分たちの労働者党＝革命党をつくり出すことは労働者自己解放の闘いそのものです。この革命的労働者党＝革共同を強大に建設するためには莫大（ばくだい）な資金が必要です。全国・全世界の仲間のみなさん。圧倒的な金額の冬期カンパを革共同にお寄せください。
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週刊『前進』（2611号4面1）（2013/12/02 ）
３・11郡山反原発行動へ
被曝労働反対！労組の力で福島圧殺攻撃を打ち破ろう
革共同福島県委員会
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【要項】'13もんじゅを廃炉へ！全国集会
ムリ・ムダ・危険なもんじゅは廃炉しかない!!
12月７日（土）午前11時〜午後４時
午前11時 現地抗議集会と原子力機構申し入れ 白木海岸
午後１時〜３時 もんじゅ廃炉を求める全国集会 プラザ萬象
午後３時〜４時 市内デモ プラザ萬象〜敦賀駅周辺まで
主催／'13もんじゅを廃炉へ！ 全国集会実行委員会
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週刊『前進』（2611号7面3）（2013/12/02 ）
11・22「百万人署名運動」集会の基調報告
戦争国家化と公務員労働者のレッドパージ狙う悪法許すな
「とめよう戦争への道！百万人署名運動」が主催した「ＳＴＯＰ！特定秘密保護法 11・22集会」（記事２面）で、事務局の川添順一さんが行った基調報告を紹介します。（編集局）
昨日、日比谷野音で秘密保護法反対の大集会が開催され、主催者発表で１万人が結集しました。これは、かつてない強い危機感の表れだと思います。だいたい、なんで安倍が第三者機関の代表なんですか。そんなことやっている国は世界中どこにもありません。
今、安倍政権は一見なんでもできるように見えます。しかし内心は戦々恐々です。25日には福島で公聴会がありますが、自民党は午前10時から公聴会を行い、すぐ新幹線で戻って衆院で採決すると言っています。自公は多数だから、採決しようと思えばいつでもできるのに、何を焦っているのか。民衆の怒りと行動がどんどん膨らむことを恐れているんです。その前に通してしまえ、というのが彼らの本音です。
だからこそ、私たちは手を緩めず絶対反対を貫きます。職場、学園、地域からもっともっと怒りの渦を集めましょう！
（写真 戦争と治安弾圧を進める安倍政権を鋭く斬る基調報告に全参加者が聞き入った【11月22日 日比谷】）
ＮＳＣ設置法と一体の攻撃
秘密保護法は、単なる報道規制ではありません。まさに、国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法とワンセットで日本を戦争のできる国にすることを狙う戦争国家法です。
『中央公論』の昨年８月号で、当時まだ野党だった自民党の石破が「国家機密の耐えられない軽さ」と題してインタビューを受けています。ここで彼は、「防諜と情報収集。この両方の基盤強化を実現する法整備は、わが自民党に課せられた課題」と言っています。すなわち秘密保護法が防諜で、ＮＳＣが情報収集の司令塔機関です。
この日本版ＮＳＣは、アメリカ・ホワイトハウスのＮＳＣをまねたものです。首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣で構成され、そのもとに国家安全保障局を置きます。
アメリカの国家安全保障局（ＮＳＡ）はＣＩＡを３倍する組織で、年間予算は１兆８００億円。世界に80カ所も拠点を置き、日本の三沢基地にもあります。３万人以上のスタッフがインターネットや電話回線を通じて情報を収集する。元ＣＩＡ職員のスノーデン氏の内部告発で暴露されたように、米国内でひと月に30億件、全世界で９７０億件の盗聴を行っていた。みなさんが使うメールなどに侵入し、片っ端からキーワードを拾っていくんです。
それを日本版ＮＳＣのもとに置かれるＮＳＡでもやるということです。憲法違反であると同時にすさまじい戦争国家化のための法整備です。
労働者の力で改憲阻止を！
さらに、秘密保護法の重大な狙いは、公務員に対する攻撃です。
ＪＲ東海会長で安倍の諮問機関・安保法制懇のメンバーである葛西敬之が、10月６日付読売新聞朝刊の１面、２面で秘密保護法案の意義について「この法案の画期的な点は２点。その第一は、敗戦以来、初めて、公務員は『国家』『国益』『国民』のために存在、機能するという位置づけがなされたことである。……さらに画期的なのは『適性評価』の導入である」と語っています。
11月12日付朝日新聞朝刊に自衛隊の身上調査のことが載っています。隊員の交友関係や思想信条などを書かせて、うそ発見器の検査を受ける誓約書まで書かせる。秘密保護法案が通れば、公務員がこの適性評価の対象になります。国家に忠誠を誓う公務員か、労働運動をやって政府に反対している人間なのかを区別する。まさに現代のレッドパージです。
安倍をはじめ１％の支配者層は、日本の労働者民衆が団結して立ち上がることを恐れている。この間、世界中で激しくストライキやゼネストが闘われています。労働者が組合のもとに団結して政府に対抗するようになったら、秘密保護法もＮＳＡもぶっ飛ばされる。その前に弾圧してつぶすことが狙いです。
ＪＲ東海の葛西こそ、それを最先頭でやってきた人物です。１９８０年代、中曽根政権のもとで葛西は「国鉄改革３人組」の一人として国鉄労働者の首を切り、国労を弱体化させ、総評を解散に追い込み、連合という財界とベッタリの御用労組をつくってきた。そういう人物が今や日本経団連・財界の最大の論客であり、経団連の次期会長とも言われています。闘いの構図がはっきりしました。彼らは労働運動の復活を恐れています。
改憲・戦争を阻止する闘いとは、闘う労働組合をよみがえらせ、職場、地域、学園などからわき上がる安倍政権への怒りの声を結びつけることです。２０１４年をそういう改憲阻止の大決戦にしたい。改憲と戦争国家化を打ち破る労働者民衆の巨大なつながりで、世の中を変える闘いの年にしたい。秘密保護法に反対する闘いは、まだまだこれからが勝負です。今日デモを打ちぬいて、来週以降の闘いにつなげようではありませんか。
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週刊『前進』（2611号7面4）（2013/12/02 ）
取られてたまるか！農地・命
千葉市でシンポジウム
市東孝雄さんが３・26控訴審へ闘志
（写真 市東さんの話に熱心に聞き入る【11月24日 千葉市】）
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三里塚裁判傍聴を！
◎団結街道裁判
12月10日（火）午前10時30分 千葉地裁
◎第３誘導路許可取消裁判
12月16日（月）午後１時30分 千葉地裁
（傍聴券抽選のため開廷１時間前に集合）
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週刊『前進』（2611号7面5）（2013/12/02 ）
【要項】市民すべてをスパイに仕立てる そんな時代はゴメンだ！12・６集会
市民すべてをスパイに仕立てる
そんな時代はゴメンだ！12・６集会
12月６日（金）午後６時開場
杉並産業商工会館３階ホール
★講演
白石孝さん（ＮＰＯ法人・官製ワーキングプア研究会理事長）
西川重則さん（平和遺族会全国連絡会代表）
主催 ８・15労働者・市民のつどい全国統一実行委
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週刊『前進』（2611号8面2）（2013/12/02 ）
前進社国賠 暴力性むき出しの捜索
原告の２同志が怒りの証言
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【要項】12・14新捜査手法反対集会
12・14新捜査手法反対集会
12月14日（土）午後１時開場
東京芸術劇場会議室（豊島区西池袋1-8-1/池袋西口公園西）
主催 新捜査手法反対連絡会議
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