ZENSHIN 2013/10/03(No2603
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週刊『前進』（2603号1面1）（2013/10/07 ）
ＪＲ体制打倒！ 11・３総決起を
米財政破綻-大恐慌と対決し拠点建設の力で安倍を倒せ
10･18法政大集会･デモへ
（写真 橋下打倒集会を打ち抜いた労働者が組合旗を押し立て大阪駅前へデモ。「橋下の政治生命は尽きた」「橋下倒そう！」。気迫のコールと労組の大隊列に市民の注目が集まった【９月29日 大阪市北区】＝記事２面）
２０１３年11・３労働者集会の１万人大結集へ１カ月決戦の展望が大きく開かれている。動労千葉は10月１日、外注化粉砕のストを打ち抜いた。東京高裁の９・25難波判決は解雇撤回を認めない反動的なものだが、一方では国鉄分割・民営化で国家的不当労働行為があったことを認定せざるを得なかった。４万４千筆を超える国鉄署名の力と労働者の怒りが、一審の東京地裁の６・29白石判決を完全にひっくり返すことを許さなかった。日帝権力中枢と資本の大犯罪を暴く国鉄決戦の正念場はこれからだ。ＪＲ北海道の安全崩壊は国鉄分割・民営化の帰結であり、新自由主義の崩壊の象徴だ。解雇撤回・ＪＲ復帰の新たな10万筆署名運動を職場で、地域で、街頭で推進し、11・３集会１万人結集へ全力で突き進もう。
９・25判決とＪＲの破綻
北海道で爆発的に進行しているＪＲの安全崩壊問題は、日本における新自由主義の本格的突破口だった国鉄分割・民営化の破綻の姿そのものである。それは３・11福島原発事故の爆発と根っこはひとつであり、労働者の団結と社会の共同性を解体する新自由主義の全面崩壊がついに始まったことを意味する。
大恐慌は大失業・戦争・革命を生みだしている。しかも大恐慌はさらに一層深まっていく。米帝は国家財政破綻＝デフォルト（債務不履行）の危機にあえぎ、すでに政府機関の一部閉鎖に追い込まれ、職員80万人以上が無給で自宅待機を強制されている。脱落日帝の安倍政権は、労働者人民の怒りの爆発に恐怖しながら、来年４月の消費大増税を決定した。来年度の全家計の負担増は社会保障費削減なども含め７兆６千億円にのぼる。誰もが「今まで通りにはやっていけない」と感じており、今や革命情勢が急接近している。
この情勢に真っ向から切り結び、「今こそ職場に闘う労働組合を」と訴えて労働者階級の団結と未来を押し開く闘いこそ11・３全国労働者総決起集会だ。東京・日比谷野外音楽堂に、さまざまの労働組合旗を翻し、全国、全世界から労働者は総結集しよう。
11・３集会は第一に、国鉄決戦の歴史的爆発と勝利をかちとる総決起集会である。
９月25日の判決で東京高裁・難波孝一裁判長は、国鉄が改革労協（現ＪＲ総連）の差し金により、名簿提出直前に動労千葉組合員らをＪＲ採用候補者名簿から外したことを不当労働行為と認定した。これは非常に重大なことだ。だが解雇撤回とＪＲ復帰は拒否した。こんなことは到底認められない。
難波判決は矛盾と破綻に満ちている。ＪＲ設立委員長だった斎藤英四郎（当時の経団連会長）と国鉄官僚の葛西敬之（現ＪＲ東海会長）や井手正敬（元ＪＲ西日本会長）らが”不当労働行為の追及からいかに逃れるか”を謀議しながら採用候補者名簿を作成した動かぬ証拠を突きつけられ、その核心に触れずペテン的にごまかしているのだ。
難波判決は、国鉄当局による名簿不記載行為が行われなかったと仮定しても、原告が「ＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載された上、同社に採用されたはずであるとの証明はいまだなされていない」と強弁する。その理由として”ＪＲは国鉄当局による職員選別を前提に全名簿記載者を採用したのだ””国鉄が選別しなかったとしてもＪＲが選別した可能性がある”という論理を展開した。これは分割・民営化の根幹に触れる究極の自己矛盾だ。国鉄改革法23条は”ＪＲによる組合差別や選別はない”ということを建前としてきたのである。虚構は崩れ去った。
真実はひとつだ。不当労働行為を認めたのなら、ただちに原状回復＝解雇撤回しかない。11・３集会は「全解雇者をＪＲに戻せ」と闘う大集会である。
闘う労働組合の解体が安全崩壊を生んだ
この自己破綻している９・25判決とまさに一体のものとして、ＪＲ北海道の安全崩壊が全社会問題として爆発した。
相次ぐ重大事故と２６７カ所のレール異常の元凶は国鉄分割・民営化だ。同時に、ＪＲ総連カクマルを先兵にして闘う労働組合を解体したことの帰結である。労働者を４分の１に減らし、外注化を進めた結果、職場も会社も崩壊したのだ。
当初から経営破綻は必至と知りながら、経営安定基金でつじつまを合わせ、規制緩和と全面外注化で安全破壊を促進してきた政府・国交省も同罪だ。
ＪＲ北海道の安全崩壊の最大・最深の原因は、国労を軸とする経験豊かな保線労働者たちを大量解雇し、技術継承を断ち切ったことにある。ただちに全解雇者を職場に戻せ！ 解雇撤回・ＪＲ復帰の新たな10万筆署名を職場から推進し11・３集会へ決起しよう。
10月１日〜２日、動労千葉は、ＪＲ構内計画業務の外注化に反対するストライキを断固闘った。違法・無法の重層的な偽装請負と、動労千葉つぶしのための管理者の増員や下請け会社での大量のプロパー社員採用は、現場の管理職さえ「何のための外注化か説明できない」と言うところまでその矛盾を深めている。動労千葉は、この事実を暴き、新たな戦闘宣言を発した。９・25判決と安全崩壊が示すＪＲ体制と新自由主義そのものの崩壊を全面的に突いて闘いぬいている。
ＪＲ東日本が、闘う労働組合と安全を解体する外注化を強行した昨年10月以降、１年間の動労千葉の外注化阻止・非正規職撤廃の闘いは、被曝労働拒否の動労水戸と国労郡山工場支部の闘いへ発展し、さらに全労働者・全社会を獲得する位置に立っている。
国鉄決戦が圧倒的な基軸
11・３集会は第二に、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の３労組の闘いと固く団結して、国鉄闘争を先頭に「闘う労働組合を全国の職場につくる」ための大集会だ。
「やられたらやり返せ」「倍返し」の実践は労働組合の団結と闘いによってのみ実現できる。関西生コン支部が訴えるように「新自由主義を突き進む自民党安倍政権の民衆に対するまやかしによる政権維持を許しているのも労働組合の結集・団結が弱いから」だ。企業の塀を越えて産業別の統一闘争を闘おう。また港合同も「どんな強そうに見える敵（資本）でも弱点がある、執念もって闘えば勝てる」「労働運動の現状を突破する鍵は国鉄闘争だ」と訴えて、地域で企業を越えた労働者の団結をつくり闘い抜いている。
安倍も橋下も、絶対反対の闘いがないことを前提にしてしか偉そうなことを言えない。消費大増税を決めながら、労働者の怒りの爆発を恐れて安倍はインチキな「賃上げ要請」を言わざるを得ない。「アベノミクス」なる破滅的政策の軸である「成長戦略」は、丸ごと民営化、労働組合の解体、労働規制の撤廃＝解雇自由化、総非正規化など、労働者への階級戦争にその核心がある。であるならば、これを打ち破れば安倍は倒せるのだ。
この敵の階級戦争攻撃に対し、「戦争は工場（現場）で起きている」ととらえきり、敵の弱点を突いて闘おう。国鉄決戦を国鉄・公務員決戦として地域丸ごとの闘いに転化しよう。この闘いが、原発再稼働、改憲・戦争、大増税、社会保障制度解体の攻撃を打ち破る団結をつくる。国鉄を軸にすべての産業・地域から11・３総決起をつくり出そう。
日韓米を軸とした労働者の国際連帯集会
11・３集会は第三に、時代認識と路線を生きたマルクス主義として闘いとり、職場に拠点をつくり、労働者党と労働組合を一体的に建設し、青年・学生を先頭に無数の階級のリーダーを生み出す闘いだ。それは必ず１万人大結集を実現するものとなる。
新自由主義は全面崩壊を始めた。大恐慌の激化は大失業・戦争・革命を一気に引き寄せている。シリア情勢も、エジプト革命に始まる世界革命情勢の中でとらえきろう。
11・３集会は、米韓の闘う労働者・労働組合、在日・滞日外国人労働者をはじめとした感動的な国際連帯集会だ。大恐慌と新自由主義に対決し、安倍の集団的自衛権や日米安保ガイドライン見直し、戦争体制構築を狙う「特定秘密保護法」などの戦争・改憲の攻撃、さらに原発再稼働や東京五輪反動などと闘い勝利する道は、階級的労働運動であり国際連帯である。
11・３集会へ向かう決定的な闘いとして、10・18法大闘争の巨大な爆発をかちとろう。市東孝雄さんの農地死守へ、10・20三里塚全国集会に総結集しよう。
無数の職場拠点の建設に向け、『前進』１万人読者網と１万人の労組活動家づくりに、11・３総決起の闘いそのものとして取り組もう。
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【要項】10・20三里塚全国総決起集会、11・３全国労働者総決起集会
多見谷判決徹底弾劾！ 市東さんの農地を守ろう！ ＴＰＰ絶対反対！
福島・沖縄の怒りとともに闘おう！ 軍事空港粉砕・改憲阻止！
10・20三里塚全国総決起集会
10月20日（日）正午 成田市東峰 反対同盟員所有畑
主催／三里塚芝山連合空港反対同盟
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今こそ闘う労働組合を全国の職場に！
11・３全国労働者総決起集会
11月３日（日）正午 東京・日比谷野外音楽堂
呼びかけ／全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部／全国金属機械労働組合港合同／国鉄千葉動力車労働組合／国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
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11・４労働者国際連帯集会
11月４日（月）午後１時開会／ 千葉商工会議所第１ホール（千葉中央ツインビル２号館14階）
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週刊『前進』（2603号1面3）（2013/10/07 ）
前進速報版
▼９・15国鉄集会＆９・25高裁判決＠動画▼『共産主義者』178号発刊▼10・１電源開発本社デモ▼９・29橋下打倒集会に450人
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週刊『前進』（2603号2面1）（2013/10/07 ）
ＪＲ北海道の安全崩壊は国鉄分割・民営化の帰結
（写真 〈左〉11年５月27日の石勝線特急炎上事故 〈右〉13年９月19日の貨物列車脱線事故）
９月19日の函館線・大沼駅構内での貨物列車脱線事故をきっかけに、ＪＲ北海道が２６７カ所ものレール異常を放置していたことが暴かれた。この事態の本質は、国鉄分割・民営化の全面的な破産がついに露呈したということだ。ＪＲ北海道の現実は、業務の外注化の結果をもまざまざと示している。国鉄分割・民営化の根源を撃つ１０４７名解雇撤回闘争と外注化阻止闘争を貫いて、ＪＲ体制を打倒する時が来た。11・３労働者集会は国鉄分割・民営化体制を覆す闘いだ。
現場知る労働者を首切り
国鉄分割・民営化による１０４７名の解雇こそ、鉄道の安全崩壊をもたらした根本にあるものだ。１９８７年にＪＲ不採用とされ、90年に国鉄清算事業団から解雇された１０４７名のうち、４５３人の国労闘争団員と64人の全動労争議団員が、北海道で働いていた国鉄労働者だった。現場を熟知し、誇りをもって鉄道業務を担ってきた国鉄労働者を問答無用に解雇した国鉄分割・民営化こそが、技術の継承も断ち、安全崩壊の出発点になったのだ。
ＪＲ北海道は87年、１万２７２０人体制で発足した。だが、13年段階で同社の人員は７１１６人に減らされている。これは、安全投資の徹底した削減と同時に進められた。マスコミの報道でも、現場労働者の「線路を保守しようとしても人員も資材もない」という声が紹介されている。動労千葉は、「ＪＲ千葉支社だけで人員は５千人。たった７千人で、広大な北海道のすべての線路を点検・補修できるわけがない」と指摘する。
国鉄分割・民営化を前に北海道では鉄道営業キロで３割超の路線が「特定地方交通線」（赤字ローカル線）に指定され、やがて引きはがされた。長大なローカル線を抱えたままでは「民間企業」としてのＪＲ北海道の経営は成り立たないからだ。住民生活を破壊し、地方を衰退させたこともまた、ＪＲの原点だった。それでもなお、設備の保守ができなくなるほどにＪＲ北海道はむちゃくちゃな人員削減を行ってきたということだ。
11年５月27日の石勝線事故は、05年４月25日のＪＲ西日本の尼崎事故と並んで、国鉄分割・民営化の破産を衝撃的に突き出した。石勝線事故は奇跡的に死者が出なかったが、トンネル内で特急列車が脱線・炎上したこの事故は、まさに恐るべきものだった。以降、ＪＲ北海道は「安全を最優先する企業として生まれ変わる」と何度も口にした。だが、ディーゼルカーのエンジンから火を噴く重大事故は、一向に収まらなかった。同様の事故は、今年だけでも２月、３月、４月、５月と連続し、７月には２件も起きている。
ＪＲ北海道は、航空会社と対抗するため、ディーゼルカーを曲線でも高速が出せる振り子式に変え、時速１３０`で高速運転する施策にのめり込んでいた。しかも、北海道の場合、運行距離は本州よりはるかに長い。車体は最新型に艤装（ぎそう）されていても、積んでいるエンジンは二十数年前のものという車両もある。利潤を上げるための無謀なスピードアップが、車両炎上事故の多発をもたらしたのだ。
さらに、列車の高速運転は線路にも負荷をかける。ただでさえ気象条件が厳しい北海道で、基準を超える線路幅の拡大などの「異常」が、補修がとても追いつかないほど急速に拡大していった。
外注化で業務把握できず
だが、問題はそれだけではない。石勝線事故を巡っては、事故車両の車輪踏面が40aも剥離（はくり）していたことが判明している。動労千葉は、「ごく普通の定期検査が行われれば、そんなひどい状態になる前に必ず発見できる。一定の剥離が認められたら転削するのは、車両メンテナンスのイロハのイである」と指摘している。当たり前の車両の検査・修繕もできないＪＲ北海道の現実は、極限的な外注化によるものとしか考えられない。
ＪＲ北海道自身、石勝線事故後の11年９月に策定した「安全性向上のための行動計画」で、「外部委託業務について、当社の側に、受託会社に業務内容を的確に伝え責任を持って管理しようとする意識が弱く、受託会社の多くがグループ会社であるという甘えもあり、役割分担が不明確な状態にありました」と自認せざるを得ない状態だ。ＪＲ北海道の特急車両の一部は、外注会社の「北海道高速鉄道開発」が保有し、ＪＲはそこから車両を借りて運行している。こうしたあり方も、車両の検修がまともになされない事態につながった。
11年度にＪＲ北海道が行った約３１００回の車両検査のうち、延べ約９００車両で必要な検査が行われず、延べ約１６００車両の検査記録に不備があったことが、会計検査院の調査で明らかにされている。
マスコミは「本社によるずさんな現場管理」を問題にするが、およそそんなレベルの話ではない。外注化の結果、どこでどんな業務が行われているのかを、誰一人把握できなくなってしまったのだ。今回、レール異常の放置個所数についてＪＲ北海道の発表が二転三転したことも、こうした事態を象徴している。
ＪＲ北海道の外注化は、構内入換・誘導・構内信号業務が「北海道ＪＲ運輸サポート」に全面委託され、構内運転士の４割がＪＲからの出向者ではなく運輸サポートに雇われたプロパー社員に置き換わるところまで進んでいる。
他方、ＪＲ東日本は今年ようやく、外注会社で検修業務に携わるプロパー社員の養成に着手した段階だ。これ自体はすさまじい動労千葉破壊攻撃だが、動労千葉の粘り強い闘いは、ＪＲ東日本の外注化計画に大幅な遅れを強い、その破綻をつくり出している。
分割・民営化に屈し、外注化を容認・推進してきたＪＲ総連・北鉄労、ＪＲ連合・北労組、国労本部の裏切りが、安全を崩壊させた一方の原因であることも明白だ。
ＪＲ四国でも危険を放置
問題はＪＲ北海道だけにとどまらない。ＪＲ四国でも、管内の91の鉄道橋について、補修が必要なのに工事計画が立てられていない事実が発覚した。うち56本は３年間も放置された状態で、中には24年間まったく補修されていないものもあった。同社が管理する橋２６７４本のうち約１１００本に検査記録の不備があったことも判明した。
ＪＲ四国でもＪＲ北海道と同様、ディーゼルカーのエンジン故障が相次いでいる。今年８月30日、高徳線でディーゼルエンジンの推進軸が車軸から外れる事故が発生した。11年５月と今年４月にはディーゼルエンジンと発電機をつなぐ回転軸が落下する事故が起き、03年12月にはやはり推進軸が脱落する事故が起きている。
同社も、11年度に実施した車両検査のうち延べ９８７両分で交番検査が規定どおり実施されず、または検査記録に不備があったと会計検査院からの指摘を受けている。車両の検査業務が子会社の「ジェイアール四国メンテナンス」に委託されていたことも、ＪＲ北海道と同一の構造だ。
「しっかり経営されている」?!
内閣官房長官の菅義偉は９月24日の記者会見で、「十分な経営基盤もないまま北海道だけを切り離した分割・民営化に問題があったのではないか」という記者の質問に、「それはまったくない。現に九州、四国、貨物会社はしっかり経営されている」と答えた。
まさにとんでもない居直りだ。ＪＲ四国の実態は先に述べたとおりだ。ＪＲ貨物は、労働者を超低賃金状態にたたき込むことだけを唯一の延命策にしている会社だ。ＪＲ九州は、郵政資本と同様、多額の自社商品を買わせる「自爆営業」を労働者に強いている。
国鉄分割・民営化の矛盾は経営基盤の脆弱（ぜいじゃく）なＪＲ北海道とＪＲ四国で先鋭的に表れたが、本質は全ＪＲでまったく同じなのだ。
国土交通省はＪＲ北海道の経営陣を刷新し、ＪＲ東日本から役員クラスの派遣を求めるという。そんなものが対策になるはずがない。ＪＲ東日本こそ外注化で安全を破壊している張本人だ。規制緩和を行ってきた国交省も、その共犯者だ。
９月30日には大阪府吹田市にあるＪＲ西日本の鉄橋で、線路の保守作業中の労働者が川に転落して死亡する事故が起きた。またも労働者の命がＪＲに奪われたのだ。
国鉄分割・民営化は全破産した。その原点に位置する１０４７名の解雇を巡り、動労千葉は鉄建公団訴訟で「不採用基準の策定は不当労働行為」という東京高裁判決を実力でもぎり取った。動労千葉・動労水戸―動労総連合の外注化阻止闘争は、10月１日の新たな外注化強行に対し、外注会社で組織をつくる新たな闘いに入っている。
新自由主義攻撃の出発点になった国鉄分割・民営化に断を下そう。労働者の命を奪うＪＲと反合理化・運転保安闘争で対決しよう。職場から闘う労働組合をつくり出し、その力を11・３労働者集会に結実させよう。
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週刊『前進』（2603号5面1）（2013/10/07 ）
10・18法大闘争の大爆発を
処分撤回・学祭実打倒から自治会建設へ進撃しよう
マル学同中核派・法政大学支部
法大キャンパスでは、帝国主義支配を根幹から覆す学生の怒りが噴き出している。その中で決定的な勝利がかちとられている。法大当局が全面的に自主法政祭に介入し、その先兵となった学祭実行委員会（学祭実）によって特定の数サークルが希望企画場所から排除されようとしていたが、闘う法大生は徹底的に暴露・弾劾し、全面撤回させた。学祭実にすっかり“恥をかかせ”、団結して決起すれば必ず勝利できることを示した。
06年３・14大弾圧以来の最大最高の決戦情勢だ。勝負は、10月18日に市ケ谷キャンパス中心部から巨大な法大生の決起をつくり出すことだ。その力で学祭実を打倒し、学生自治会建設へ突き進もう。そして11・３労働者集会に大合流しよう。
「絶対反対」の闘いが新自由主義揺るがす
法大文化連盟を軸とする実行委員会から「大学の主人公は学生だ！ 不当処分撤回！ 当局の企画介入を許さない！ 学祭実をぶっとばそう！」を掲げた「10・18集会呼びかけ」が発せられた。
10・18闘争は一つに、法大当局と学祭実による露骨な学祭つぶしに怒りを爆発させる闘いだ。
「今年はついに、大学当局が学祭企画に介入し、『趣意書』の評価を無視しての企画場所の一方的・強権的な変更など、不当な学祭つぶしが行われています。学祭実もまたそれに協力し、『趣意書』の形骸（けいがい）化に積極的に加担している状況です。……もはや学祭実は、『大学当局の意志』を『学生の意志』として表現するための隠れ蓑（みの）にすぎない存在になっています」（「呼びかけ」）
御用学生団体・学祭実の堕落と反動化は加速度的に進んでいる。その正体が露わとなり、「もう一歩も引けない」と法大生の新たな決起を続々と生みだしている。
10・18闘争はいま一つに、「教育の民営化」の腐った象徴である法大中心部から学生の反乱を巻き起こし、新自由主義を粉砕する闘いだ。すなわち、学生自治会を建設する闘いだ。
「この問題は、『営業権』や『施設管理権』を掲げ、大学を私物化する法政大学のあり方をめぐる問題です。ゆえに法政大学だけの問題でもなく、国立大学法人化以降の財界と国家による大学の統制強化と、大学間競争の激化によって追いつめられた大学が、キャンパスに商業原理を貫徹していくため、その障害である学生の自治や団結を破壊する攻撃です」
「大学当局と学生は本質的に非和解です。文化連盟はこの点を見据え、08年、大学当局に非公認化されても、学生の団結と可能性にのみ依拠して『教育の民営化反対』『一人の仲間も見捨てない』をスローガンにして闘ってきました。それは、規制や処分の一切を学生自治の問題としてとらえ、絶対反対の姿勢で臨むことで実践されます」（同）
法大当局の学祭つぶし、その先兵の学祭実、怒りを爆発させる法大生の決起の拡大。これは３００万学生の直面する現実であり、６千万労働者階級の現実だ。10・18闘争の爆発は、新自由主義大学（法人化大学）を粉砕し、学生が教育を実力で取り戻す号砲となり、階級的労働運動の前進と一体で安倍政権打倒と革命へ向かう。
ついに法大自治会建設の展望が射程に
現下の法大情勢の核心は第一に、ついに法大での学生自治会建設を射程に入れた大衆的決起を生み出していることだ。
「裏切り者の学祭実はいらない！」――これが怒れる法大生の声であり、２年連続の「学祭実への２割不信任」で示された法大生の怒りだ。“学祭実を打倒し、自分たちがとって代わる。学生の利益を体現する団体が必要だ”――闘う法大生集団は今、明確に原始的・原初的な自治会建設に踏み出している。学祭実打倒と自治会建設は大衆的欲求だ。新自由主義攻撃が最も激しく、なりふり構わぬ処分・弾圧と闘う法大キャンパスにおいてこそ怒りは根底的だ。自治会建設によってのみ勝利できるという確信が日々深まり、自治会建設への最短コースをひた走っている。
核心の第二は、法大生の怒りは「営業権」「施設管理権」という新自由主義大学の「心臓部」を撃つものとして発展していることだ。
「営業権」とは、大学の「利潤追求」が優先され、教育を金もうけのタネに使うことだ。「営業権」を盾にビラまき弾圧も許されると居直っている。「施設管理権」とは、キャンパスは理事会の“私有財産”であり、いかなる規制や自治破壊も許されるというものだ。学祭実はこの論理に完全に屈服し、学生支配の先兵となっている。
しかし、こんなブルジョアジーの「権利」など学生は絶対に認めない。粉砕あるのみだ。全人民の未来をつくる「教育」と、ブルジョアジーのカネまみれの欲望など両立しない。いかなる攻撃も「教育」という建て前を掲げざるをえないところに、支配階級の矛盾と弱点がある。「絶対反対」の路線と方針ががっちりと法大生の怒りとかみ合い、行動にかり立てている。
核心の第三は、「昨年10・19法大集会」と、その後の武田雄飛丸君（文連委員長）への「無期停学」処分をものともしない闘いが、圧倒的な求心力となっていることだ。
昨年の10・19法大闘争の１千名でのぶち抜きが、今もキャンパスの力関係を規定している。10・19闘争で「悪夢」を見た法大当局は、直後に武田君への「無期停学」処分を強行したが、それすらも法大生の怒りと団結に転化している。
そればかりか、この処分は当時の学祭実委員長が国際文化学部に文書で「要請」したものであったことが処分撤回裁判で暴かれた。武田君への処分と学祭規制問題との一体性がますます明らかとなり、法大当局・学祭実の存立を揺るがす最弱点となっている。
核心の第四は、一方での９月全学連大会のうち抜き、他方での機関紙『前進』での討論が、闘う法大生の革命性・能動性を激しく引き出していることだ。全学連大会での全国学生との団結形成、そして「反帝国主義・反スターリン主義世界革命」の綱領的立脚点での一致が、法大生に自らの決起への確信を深めさせ、「生き方」をかけた決起をつくり出している。法大自治会建設とマル学同法大支部建設が一体で進んでいる。
0・18法大へ全国の学友は総結集しよう
総じて、10・18法大闘争の爆発は世界を揺るがし、全世界での青年労働者・学生の新自由主義への反乱と一体化する。昨年10・19をこえる学内決起をたたきつけた時、もはや法大当局・学祭実は支配を維持できない。「１人の決起」が二けたの学内活動家集団を生み出し、二けたの核心的決起が３万法大生を獲得する「化学変化」を生み出す。決起が決起を呼ぶ革命の過程として「激動の10日間」を闘おう。
10・18法大闘争は、11・３労働者集会に直結する。学生の団結は、動労千葉労働運動を先頭とする階級的労働運動との連帯を求める。さらに、決戦を迎えた10・20三里塚闘争とも一体でうち抜かれる。
新自由主義の崩壊は、すさまじい勢いで進んでいる。ただただ労働者・学生の未来を破壊するしかない帝国主義に対し、労働組合・学生自治会の建設で新たな社会を創造していく今秋の革命的闘いをつくり出そう。10・18法大闘争と一体で、同日の安倍打倒の国会デモを闘おう。
全国学友は、自らの大学での学生自治会建設（強化）の展望もかけて、10月18日は法大キャンパスに大結集してほしい。そしてわれわれはこの秋、法大を軸に東京での学生自治会運動の創成への重要な一歩を踏み出す決意だ。
法大闘争はその激しさと根底性ゆえに、常に決戦のただ中から多くの「革命のリーダー」を生み出し前進してきた。その規模を数倍数十倍させ10・18闘争をかちとろう。一人ひとりの学生の決起が歴史を前進させる。10月18日をその出発点としよう。
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週刊『前進』（2603号5面4）（2013/10/07 ）
【要項】10・18法大集会＆デモ、10・18安倍打倒国会デモ、１０１３原発ゼロ★統一行動
大学の主人公は学生だ!!／不当処分撤回！ 当局の企画介入を許さない！ 学祭実をぶっとばそう！
10・18法大集会＆デモ
10月18日（金）12時40分集合
法政大学市ケ谷キャンパス中央
集会後に法大包囲デモ
呼びかけ 10・18法大集会実行委員会
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福島圧殺の五輪招致弾劾！ 原発再稼働阻止！／成長戦略−
解雇自由化・特区攻撃絶対反対！／改憲・ＴＰＰ・秘密保護法粉砕！／教育再生実行会議粉砕！ 大学の主人公は学生だ！
10・18安倍打倒国会デモ
10月18日（金）午後（法大デモ終了後）
霞が関
呼びかけ 全日本学生自治会総連合（斎藤郁真委員長）
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１０１３原発ゼロ★統一行動
10月13日（日）午後１時〜７時
国会議事堂周辺
主催 首都圏反原発連合
共催 さようなら原発１０００万人アクション／原発をなくす全国連絡会
●午後１時〜 日比谷公会堂集会 正午開場 先着順（定員２０００人）
●午後２時〜 巨大デモ 日比谷公園霞門集合
●午後５時〜７時 国会前大集会
＊雨天決行。悪天候の場合は中止。予定は変更の場合があります。
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週刊『前進』（2603号6面2）（2013/10/07 ）
『障害者解放』第５号発行
国鉄闘争を闘い社会保障の解体と改憲をめぐる決戦へ
画期的なパンフ
新自由主義の破滅的な攻撃が世界で吹き荒れる中、プロレタリア世界革命の現実性が労働者階級の闘いによって切り開かれています。その闘いを牽引（けんいん）しているのが１０４７名解雇撤回、非正規職撤廃、外注化阻止の国鉄闘争です。
動労千葉鉄建公団訴訟で９月25日、東京高裁の難波裁判長は「解雇撤回・ＪＲ復帰」の訴えを退ける反動判決を下しました。一審同様に不当労働行為を認めておきながら、分割・民営化は正しかったとＪＲ復帰を拒絶しました。しかし、こうしたデタラメ性と結論だけの暴力性は私たちの闘いが敵を追い詰めたのであり、国鉄改革の大破産を強制する事態です。解雇正当化と労組破壊・安全破壊の外注化しか延命の道がない新自由主義の破綻を暴き、絶対反対、非和解で闘えば必ず勝てることを示しました。
障害者解放パンフ５号の基底は、この新自由主義と全力で闘ってきた勝利性と追い詰められた敵の姿、それを補完している体制内派打倒の展望を指し示しています。障害者解放闘争が国鉄闘争そのものとして闘うことにより、ついにすべてを奪い返す決定的地点にたどり着いたのです。
「新自由主義攻撃との全面的対決軸として障害者総合支援法反対を民営化反対！ 外注化・非正規職撤廃闘争として押し上げ、１０４７名闘争と一体的に闘う」（朝霧論文）。障害者解放運動の主流派に飛躍するための、障害者解放の路線を私たちが全労働者階級の前に、国鉄闘争として全面的に提起しました。これまでの障害者解放運動の歴史を塗り変える画期的なパンフです。
第一に、冒頭の夏山論文と朝霧論文がその基調です。夏山論文では、今日的な時代認識を確立して、大恐慌にのたうちまわる資本主義が新自由主義の破綻を改憲と労組破壊で突破しようとしている点を鋭く分析しています。改憲攻撃を打ち破る力は労働者の団結と階級的労働運動にあるとすえています。
自民党の改憲草案は、「福祉はじめ国家に付随するあらゆる責任を放棄」（夏山論文）し、福祉を資本家の利潤獲得の手段に置き換えようとしています。先行的に進んでいる「福祉の民営化」を憲法的に裏付けようとしています。実態的攻撃を進め、既成事実を積み重ねた上で改憲に踏み切るやり方は、敵の弱点なのです。介護、医療、生活保護、福祉等の社会保障制度をめぐる闘いは、改憲阻止闘争の最前線の攻防となっています。
夏山・朝霧論文
第二に、朝霧論文では、国鉄闘争が労働者階級自己解放の普遍性と世界革命の扉をこじ開ける闘いの心棒になっている点を明らかにしました。「国鉄決戦に勝利するということは、資本主義社会成立以降に支配の支柱として作られ、新自由主義攻撃下で一段と激化した差別・分断・抑圧を一挙にぶっ壊す展望が開けます」（朝霧論文）。この間の国鉄決戦で、外注化・非正規職化攻撃と差別・分断は一体であることをつかみました。それは国鉄闘争を主語にして障害者解放闘争を語る、あるいは障害者解放闘争を主語にして国鉄闘争を語るというレベルを路線的に突き抜けた地平で提起しています。
こうした路線的深化を可能にしたのは、プロレタリア革命が障害者を解放する唯一の道筋であり、障害者も労働者階級の一員であると規定し、階級的労働組合を通じて団結を形成していく点を〈障害者解放の綱領〉にすえ切ったことです。労働組合的団結は分断されている障害者の一人ひとりが持っている力を無限大に引き出します。だから国家、資本と障害者は非和解的に闘うことが可能となります。そこには体制内的思考や血債主義が入り込む余地は寸分もありません。この点、パンフ５号を通じて徹底的に確認しよう。
第三に、パンフ５号は三里塚・沖縄、ＴＰＰ、反原発、新自由主義との闘いをトータルに提起しています。キーワードは改憲決戦として位置づけて論じていることです。これらの闘いに障害者解放闘争が接ぎ木的に論じられているのではなく、階級的労働運動の発展と豊富化をつくりだすものとして障害者解放闘争を位置づけています。また、宇佐見論文では「ナチスの手口を学べ」の麻生発言への弾劾を切り口にして、ナチス同様に安倍の改憲攻撃の本質が労働組合を解体して現行憲法を停止する手法であることを批判し、労働組合をめぐる攻防に対決点がある点を明らかにしています。ドイツ革命における労働組合が担った戦争障害者、労働災害での障害者などの障害者解放運動の役割を歴史的に照射する意欲的な論文です。
11・３大集会へ
第四に、総じて「国鉄決戦を基軸に新自由主義を打倒する労働運動の復権と発展をめざす11月集会に障害者先頭にみんなが総結集しよう。国際主義と地区党建設、『前進』１万人読者網建設がそのカギである」（夏山論文）と14年春に向かっての決戦に障害者は先頭で闘う決意が示されています。何よりも今問われているのは、「労働運動のできる党への飛躍」であり、11・３労働者集会に圧倒的な障害者の隊列を登場させることです。
多くの仲間がこのパンフを活用して、11・３集会の組織化と拠点建設に突き進むことを訴えます。
（朝霧広巳）
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