ZENSHIN 2013/06/03(No2586 p08) 
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週刊『前進』（2586号1面1）（2013/06/03 ）
６・９国鉄闘争全国集会大結集を
９・25判決へ４ヵ月決戦に突入しよう
労働組合の決起で原発再稼働改憲阻止､農地死守､安倍打倒へ
６・30星野全国集会へ闘おう
全国のＪＲ（国鉄）職場を先頭に、新自由主義の絶望的凶暴化と真っ向から対決する闘いがうなりを上げて始まった。６・９国鉄集会の大成功こそ、階級的労働運動路線がまさに今日の内外情勢・階級情勢とがっちりとかみあって、本格的な職場闘争の実践として新たな段階に入ったことをはっきり示すものとなる。６・９を決定的な歴史的転換点とし、突破口として、４大産別を先頭にすべての産別・職場で民営化・外注化・非正規職化絶対反対の闘いを、反合・運転保安闘争路線のもと闘って、闘って、闘いぬこう。６・９に文京シビックホールを満杯にする闘いを、全国で最後の最後までやりぬこう。
外注化反対の一点で団結して立った
職場の仲間に対する絶対的信頼と、機関紙『前進』とマルクス主義での不断の武装、そして職場での徹底討議は、必ず闘う労働組合をよみがえらせ、新たな団結と階級的力を生み出す。破綻と崩壊をついに開始した安倍政権を、階級的労働運動の爆発で７月参院選を待たずに打倒しよう。６・９国鉄大集会の空前の成功と、６〜７月決戦の大爆発をかちとり、８・６広島―８・９長崎へ、９・25動労千葉鉄建公団訴訟判決に向けた４カ月決戦へ、勝利の確信もいよいよ固く前進しよう。
動労千葉、動労水戸を最先頭に全力をあげて闘われた昨年10・１外注化阻止決戦、外注化阻止・非正規職撤廃、被曝労働強制反対の闘いの地平は、さらにこの１〜３月闘争の前進、とりわけ３月ストライキ、そしてそこから４・26自治労スト攻防、闘う５・１メーデーへと引き継がれ、発展してきた。それは今や動労と国労の組合的枠をも越えて、ＪＲ東日本のみならず全国のＪＲ（国鉄）職場からの怒りの総反撃・総反乱の闘いをつくり出すに至っている。
そしてこの国鉄決戦の前進が、４大産別での新たな闘いの発展を全国で生み出した。とりわけこの中で青年労働者が階級の闘う指導部として屹立（きつりつ）してきていることは決定的である。
国労郡山工場支部は、労働組合としての団結をかけ、大恐慌と３・11大震災−原発事故のすさまじい現実と真正面から対決し、全国に戦闘的な檄を発して闘ってきた。そして６月３日から予定されていた「倉庫業務」の外注化をめぐり、当局が出向の事前通知を出せないという決定的な情勢をついに切り開いた。支部全体が職場討議を積み重ね、さまざまな立場や意見の違いをものりこえ、「外注化反対」の一点で団結し、国鉄労働者、工場労働者としての誇りと、何よりも青年の未来をかけて労働組合として立ち上がった。この闘いの意義とそれが与える影響は、極めて大きい。
さらに動労千葉、動労水戸と一体で闘い抜いてきた動労西日本は、６月１日付けで赤松賢一副委員長の下請け会社レールテックへの強制出向を取り消させ、ＪＲ西日本への原職復帰をかちとった。大勝利である。これは、ＪＲに就職して以来７年以上もの出向を強制され、この２月にはＪＲ西日本に在籍している日数よりも出向日数が多いという外注化・非正規職化の許し難い現実に対する怒りの反撃であり、同時にひとり赤松副委員長の原職復帰のみならず、未払い残業代をレールテック労働者一人ひとりに支払わせることを約束させる決定的な闘いとして打ち抜かれた。
動労千葉の山田護幕張支部長は訴えている。「外注化にはみんな心の中では反対している。安全は崩壊するし、ＪＲに入ったのに将来的にどういう身分になるんだと、みんな不安に思っている。分割・民営化のとき、職場に残れるかどうか悩んだ。外注化になって、ＪＲ側に残りたいと思うのはあのころと同じだ」「競争じゃなくて、本当にいい職場をつくりたい。保線は脱線しないように、おれらは車両を直して故障のないように、そういう会社になっていけば事故もないし、安全でけがもない、いい職場になると思う」
この思いと心からの訴えこそ、全労働者のものだ。この階級的魂をもって、外注化阻止・非正規職撤廃の決戦を、反合・運転保安闘争路線のもと全職場で強化し闘おう。
安倍と葛西を直撃する闘い切り開く
昨年の10・１外注化阻止決戦から５・１メーデー・ＪＲ貨物本社包囲闘争へと上りつめてきた闘いは、階級的労働運動と外注化阻止・非正規職撤廃、１０４７名解雇撤回の国鉄決戦の新たな画期的前進をつくり出した。それと同時に新自由主義・超反動安倍政権の破綻と崩壊をもついに引き出すに至った。
こうした闘いの前進は、国鉄分割・民営化の土台そのものを激しく揺さぶり、「白石事件」が象徴するように裁判所と日帝権力中枢を追いつめ、その異様な危機と焦りを生み出し、国鉄決戦勝利の情勢を開いている。
５月８日の動労千葉鉄建公団訴訟控訴審での結審強行と、その同じ日に開かれた動労千葉、動労水戸、動労連帯高崎の提訴による、外注化に伴う強制出向の無効確認訴訟の闘い。それは今や日帝権力・ブルジョアジーの中枢であり、彼らの延命の命綱となったＪＲ体制を、国鉄決戦がとことん追いつめ、分割・民営化の真実を白日のもとにさらすところまで闘いが前進していることをはっきり示した。
５・８の結審強行はいったい何だったか。
（１）それは何よりも、４・９反革命を打ち破って前進する動労千葉を先頭とした闘いで国鉄分割・民営化＝「国鉄改革」の真相がついに明らかになろうとしていることへの、権力と資本の恐怖にかられた新たな大反動である。
ＪＲ西日本・井手正敬会長（当時）を囲む『国鉄改革前後の労務政策の内幕』（２０００年９月）なる座談会（ＪＲ連合幹部との）において、ＪＲ設立委員会委員長・斎藤英四郎（当時・経団連会長）の指示のもと、国鉄職員局次長・葛西敬之（現ＪＲ東海会長）が不採用基準を策定し、国鉄・ＪＲ一体の国家的不当労働行為そのものが行われたことが語られている。それが法廷で突き出されたのだ。
（２）しかもここで重大な問題は、この決定的事実を国労本部は入手していながら、その「政治解決」路線＝「１０４７名闘争を最後的に解体し連合に合流する路線」への変質によって意図的に無視・抹殺し、葛西を追及するどころか容認、擁護に回ったことだ。
（３）さらに、昨年の６・29一審東京地裁判決で「伊藤嘉道証言」にもとづき不当労働行為意思を認定した白石哲裁判長が、この過程で突如として民事11部の総括判事から更迭・左遷された。この「白石事件」の異様さは、追いつめられた日帝権力と資本の恐怖を示している。
（４）こうした重大事態は、まさに４・９反革命以来の国鉄闘争の前進＝国鉄闘争全国運動の新たな前進が、ついに「国鉄改革法」の核心部分を撃ち、その攻撃の大本から実行過程に至るすべてを暴き出し、分割・民営化の全構造と力関係がひっくり返るところまできたことを、実にリアルに突き出すものだ。
その上で、この間の職場からの反撃の闘いにより、ＪＲは業務委託契約がどのような内容かをも明らかにしない、できないところにたたき込まれている。まさに外注化阻止決戦は、「会社の命令は絶対」と労働者の意思と誇りを踏みにじってきた分割・民営化以来の全歴史、２０００年以来の外注化・非正規職化攻撃の全歴史を根本から転覆し、すべてを労働者と労働組合のもとに取り戻す闘いなのだ。
「アベノミクス」の破綻ついに始まる
世界大恐慌の激化、大争闘戦時代への突入のもと、今こそ極悪の日帝・安倍政権打倒へ総決起すべき時だ。６・９国鉄大集会こそ当面する最大の勝負だ。超金融緩和を軸とする「アベノミクス」は、早くも長期金利高騰と株価大暴落で破綻し始めた。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は日帝解体的な日米争闘戦の激化であるとともに、対中対峙・対決の安保＝戦争政策そのものである。しかし日帝・安倍と大ブルジョアジーは、ここに参入する以外に延命できないとして突っ込んでいる。
安倍の現段階の最大の反動性は、「成長戦略」など新自由主義攻撃の激化と同時に、原発輸出と再稼働、改憲攻撃への突進だ。安倍は96条改悪を突破口に改憲を企み、原発輸出のトップセールスにも全力をあげ、７月には電力会社が泊、高浜、伊方、川内の原発８基などの再稼働を申請しようとしている。そして沖縄辺野古新基地建設と三里塚での市東孝雄さんの農地強奪を狙っている。
だが安倍政権の破綻と崩壊は確実に始まった。安倍と日帝権力が本当に恐れていることは、労働者階級と労働組合の闘いが階級的労働運動として爆発・発展すること、福島と沖縄の怒りが結びつくこと、農地死守の労農連帯が三里塚を軸に発展することだ。さらには学生運動が全国自治会建設の闘いを水路に爆発すること、そして日韓米とドイツを核に労働者国際連帯が前進することだ。
やはり労働組合をめぐる攻防こそが全情勢を決める。労働組合・労働運動と労農連帯の力で、原発再稼働・改憲阻止、三里塚農地死守、安倍打倒へ今こそ総決起しよう。すべては６・９の大結集だ。６・９の大成功を突破口に９・25判決への４カ月決戦に突入しよう。
６・30星野同志奪還全国集会へ闘おう。
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週刊『前進』（2586号1面2）（2013/06/03 ）
５・25芝公園 ＴＰＰ反対で２０００人デモ
三里塚と農民会議が合流
（写真 〈上〉デモに出る三里塚反対同盟・現闘と全国農民会議の小川浩さん【左から２人目】ら〈下〉芝公園での集会）
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週刊『前進』（2586号1面3）（2013/06/03 ）
前進速報版から
▼北海道労働者総決起集会が成功▼全国水平同盟結成へ！広島で狭山集会を開催▼長崎で労働者集会、国労闘争団の羽廣憲さんが講演
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週刊『前進』（2586号2面1）（2013/06/03 ）
文京シビックホール埋める６・９大結集へ
国鉄解雇の真相はついに暴かれた
安倍・葛西=ＪＲ体制打倒へ進もう
国鉄闘争全国運動６・９集会まであと１週間を切った。集会へのこれまでのレベルを超えた大結集を実現するため、最後の最後まで闘いぬこう。国鉄分割・民営化以来の新自由主義の攻撃に対する労働者の怒りを圧倒的に束ね、壮大な反撃の陣形を構築するのが６・９集会だ。ここには階級闘争の行方と日本の労働者階級の命運がかかっている。さらなる民営化・外注化と「解雇自由」、改憲と戦争の攻撃に突進する安倍政権を打倒する闘いとして、６・９の大結集をかちとろう。
（写真 動労総連合は５・１本社抗議を始めとする闘いでＪＲ貨物での５月大幅賃下げ強行を粉砕した）
原発の再稼働を叫ぶ首切りの張本人･葛西
国鉄分割・民営化は、今日の新自由主義攻撃の突破口となった攻撃だ。当時の首相・中曽根康弘やブルジョアジーは、徹頭徹尾、労働組合を解体することを狙って国鉄分割・民営化を強行した。
動労千葉鉄建公団訴訟は、動労千葉組合員をＪＲ採用候補者名簿から削除した不採用基準が、ＪＲ設立委員会委員長だった斎藤英四郎（当時、経団連会長、新日鉄）の指示により国鉄職員局次長の葛西敬之（現ＪＲ東海会長）によって策定された新事実を暴き出した。
これは、「国鉄とＪＲは別法人」という国鉄改革法によってしつらえられた虚構を打ち破る重大な事態だ。これまでＪＲは、“ＪＲ採用候補者名簿を作成したのは国鉄であり、ＪＲ設立委員会は名簿に記載された全員を採用した。名簿作成に不当労働行為があったとしても、その責任はＪＲにはない”と居直りを決め込み、裁判所もそれをことごとく追認してきた。だが、不採用基準がＪＲ設立委員会トップの指示で策定されたのであれば、動労千葉組合員の名簿からの削除という不当労働行為の責任はストレートにＪＲに及ぶ。
動労千葉鉄建公団訴訟で原告側は、この新事実をももとに葛西の証人調べを裁判所に迫った。不採用基準の策定経過をつぶさに明らかにすることは、国鉄分割・民営化という希代の不当労働行為の真相を明らかにするためには絶対に必要なことだからだ。
だが、東京高裁の難波孝一裁判長は５月８日、一度も事実調べを行わずに結審を強行した。国鉄分割・民営化から26年を経て、すべての事実を解明することが迫られたからこそ、裁判所は一切を闇に葬り去り、国鉄闘争を最終的に解体するためにこの暴挙に手を染めたのだ。これを徹底的に弾劾し、暴かれた事実をすべての労働者に伝え、１０４７名解雇撤回を闘いとる巨万の闘争陣形を再構築しよう。
対中対決狙いＴＰＰも推進
葛西は国鉄解雇を強行した張本人だ。本来ならば法廷に引きずり出され、不当労働行為の一切を洗いざらい白状しなければならない立場にある人物だ。
その葛西は、５月26日付読売新聞に掲載された「経済成長の条件／原発再稼働とＴＰＰ必須」と題する論説で、「今後の成長に緊要な条件」として「原子力発電所を速やかに再稼働させる以外にない」とわめき立てた。葛西は「日本は福島の事故の教訓を生かして世界一安全な原子力技術を保有できるはずである」とまでうそぶいている。安倍の盟友である葛西は、ブルジョアジーの最先頭に立って原発再稼働に突進しているのだ。そして反原発闘争への憎悪もあらわに、「情緒的な原発廃止論の終着点が失業の増加と国民の貧困化」と言ってはばからない。
さらに葛西は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）推進の立場から次のように絶叫する。
「日米同盟を基軸としつつ、民主主義・自由主義という価値観、海洋民族的気風、そして太平洋国家という地政学的立地において同質の基盤に立つ国々の集まりであるＴＰＰに加わるという政府の決断は正しい。これらが結実した時、日本は経済成長に必要な広い開かれた市場と地域的な安定を得ることになる」
ＴＰＰは対中国の戦争を見据えた米帝の新軍事戦略とも一体だ。だからこそ、日帝は積極的にＴＰＰを推進しろというのだ。葛西は続けて、「新技術の多くが軍事技術から端を発した」と述べ、日帝は軍事産業でも遅れをとるなと叫び立て、リニア新幹線もその一環に位置づけている。これは、ブルジョアジーの中枢からむき出しの形で噴き上がった戦争衝動であり、破綻した新自由主義の行き着いた先だ。
葛西に率いられたＪＲ東海と「経営構想X」を打ち出したＪＲ東日本は、今や日帝の戦略的資本にのしあがった。両者はきしみを生じつつも、鉄道のパッケージ輸出で日帝総体の延命の道をこじ開けようとしている。
これと全面対決する国鉄決戦は、日帝の戦略の根幹を打ち砕き、安倍政権の改憲・戦争の攻撃とも非和解的に激突する闘いなのである。
ＪＲ体制を揺るがす勝利が切り開かれた
葛西が日帝資本のリーダー然と振る舞っているのは、“国鉄分割・民営化による労働組合の徹底的破壊”という反動的「実績」があるからだ。だが、国鉄分割・民営化はＪＲ総連カクマルの裏切りがなければけっして貫徹できなかったのだ。
今やＪＲ総連カクマルによるファシスト的労働者支配はボロボロだ。分割・民営化以来26年の動労千葉を先頭とする闘い、とりわけ外注化と対決してきた13年に及ぶ闘いは、青年労働者の反乱を引き出して、ＪＲ体制に風穴を開けている。
動労千葉・動労水戸−動労総連合はこの間、ＪＲ体制を根底から揺るがす重大な勝利を切り開いている。
動労千葉は13年にわたる闘いで検修・構内業務の外注化を阻み、昨年10月１日の外注化強行後も、外注先の職場から外注化体制を粉砕する新たな闘いに挑戦している。安倍政権の原発再稼働の攻撃と呼応してＪＲが行っている被曝労働強制の攻撃に対し、動労水戸は放射能汚染車両の検修を拒否する決定的な反撃をたたきつけた。動労西日本は、レールテックに強制出向させられていた組合員をＪＲ本体に戻す画期的勝利をかちとった。
５月にも大幅賃下げに踏み込もうとしていたＪＲ貨物に対し、動労千葉−動労総連合が賃下げ策動を徹底的に暴露・弾劾する闘いに立ち、資本の攻撃は一頓挫している。
そして、国労郡山工場支部も、ＪＲ東日本が６月実施を予定していた倉庫業務の外注化を阻んだ。ついに国労の中から、動労千葉に続く外注化阻止の決起が始まったのだ。
こうした闘いに貫かれているのは、動労千葉が培ってきた反合理化・運転保安闘争路線である。外注化強行という新たな事態の中で、動労千葉は反合・運転保安闘争路線を創造的に発展させ、ＪＲに立ち向かっている。
ＪＲが思い描いていた外注化・合理化計画の日程は、今や大幅な遅延を強いられている。
国鉄闘争の最終的な解体を目的に仕掛けられた２０１０年の４・９政治和解に対し、動労千葉が呼びかけた国鉄闘争全国運動は、ぎりぎりのところからの反撃の闘いを開始した。国鉄闘争全国運動の結成以来３年の苦闘は、ついにここまでの地平を切り開いた。職場における反合・運転保安闘争の実践と１０４７名闘争の新たな展開が結合し、国鉄闘争は最大の決戦過程に入ったのだ。
安倍の「成長戦略」に立ち向かう国鉄決戦
しかも、国鉄決戦は自治労を始め４大産別全体に拡大しつつある。動労千葉とともに闘う労働者を先頭に必死にこじ開けられた自治労４・26全国ストは、「ゼネスト」がリアルな展望をもって語られる新たな時代をつくりだした。
公務員７・８％賃下げを巡る攻防は６月こそ本格的な決戦だ。公務員労組は百万人と言われる国鉄闘争支援陣形の中軸部隊でもあった。ここに攻撃を集中することで、日帝は全産別での労組絶滅を狙い、労働者をいつでも解雇でき、今以上に超低賃金の無権利状態にたたき込もうとしている。
６月に安倍政権が打ち出そうとしている「成長戦略」の柱は、「解雇の自由化」＝総非正規職化と解雇規制の撤廃だ。具体的には、「地域・職種限定」の「準正社員」制度の創設や労働時間規制の撤廃、派遣労働の規制緩和が狙われている。
これに立ち向かう闘いの軸は国鉄決戦だ。「アベノミクス」の破綻は明確になった。労働者に渦巻く怒りを束ね、６・９への大結集をかちとろう。６・９を跳躍台に、動労千葉鉄建公団訴訟控訴審の９・25判決日までの決戦を、10万筆署名と動労千葉物販を武器に闘いぬこう。
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週刊『前進』（2586号4面2）（2013/06/03 ）
労働組合を軸に団結固め大間原発建設阻止しよう
６・16大間現地集会に大結集を
６月16日、下北半島最北端の青森県大間町において現在建設中の大間原発に反対する現地集会が開催される。２００８年の着工以来毎年開催され、今年で６回目となる。６・２東京・芝公園―国会大包囲の闘い、６・９国鉄集会に続き、大間現地集会に結集して闘おう。
（写真 住宅の間近で建設工事が進む大間原発【左奥】）
安倍の原発政策との対決
この集会は、青森県と北海道でそれぞれ原発と核燃に対して反対運動をしてきた市民団体がタッグを組み、現地に足を運んで住民に呼びかけながら積み重ねてきたものだ。初めは少数から始まり、少しずつ数を増やしてきた。全国の反原発・反核を闘う人びとが結集しそれを支えてきた。そして、３・11以降、町民の原発反対の思いがはっきりと示され、漁民の中にも公然と反対の意思を示す人びとが出てきた。長年の地道な取り組みが信頼され、町民との結合が進んでいる。さらに、海を挟んだ函館では大きな反対運動がつくられ、函館市が大間原発建設差し止めを求める訴訟を準備している。
６・16大間現地集会は第一に、安倍政権の原発再稼働・原発輸出と核燃サイクル推進への突進に反撃し、大間原発建設を阻止する闘いだ。
安倍政権は、原発輸出と鉄道輸出に突き進んでいる。参院選で原発再稼働を公約に掲げようとしている。しかし、これは安倍政権の強さの表れではない。そもそも昨年12月衆院選での安倍・自民党の「勝利」と第２次安倍内閣の成立は、労働者民衆が原発再稼働や核燃サイクル推進に賛成したことを意味しない。野田民主党政権を打倒した労働者民衆の怒りを体現する党がないなかで自民党が相対的に浮上した結果だ。「アベノミクス」は早くも市場の大乱調をもたらし、崩壊の危機を示し始め、円安が日用品の値上がりをもたらしている。公務員賃金７・８％引き下げの地方への強制や労働規制緩和、ＴＰＰ交渉参加や辺野古新基地建設の策動で安倍政権への怒りが沸々と高まっている。この怒りを結集し、６・16大間現地で示そう。
青森県内の労組を先頭に
第二に、何よりも青森県内の労働組合と労働者に集会への結集を訴える。
青森県下北半島は、むつ小川原開発以来、国と県、電力会社が一体となって原発と核燃サイクル基地を建設してきた地域だ。大間原発は１９８４年に誘致が決定された。
それに対して民衆は総力で闘ってきた。そこには豊かな海が放射能で汚染されることに対する漁民の怒りがあり、食の安全を守る農民の自負があった。そして、現地の闘いを支える労働組合の存在があった。
87年国鉄分割・民営化と85年新日米原子力協定締結による六ケ所再処理工場建設・核燃サイクル推進は、労働組合をつぶして資本を救い延命させ、改憲と核武装国家を目指す新自由主義攻撃だった。
当時はまだ労働組合が力を持ち、89年４月には六ケ所村に１万人が結集したが、闘いはこの攻撃を打ち破れず、金に物を言わせた政府・資本による現地の分断と連合結成による労働運動の後退で、徐々に反対運動への動員が減少してきた。
しかし、最後までそれに一人で立ちはだかったのが故・熊谷あさ子さんだ。３・11反原発福島行動で娘の小笠原厚子さんは以下のように発言した。
「母は亡くなるまで30年間、大間原発と闘ってまいりました。大間原発の敷地内には１５７人の地権者がおりました。そのうちの１５６人が買収に応じて、母だけが買収に応じなかったのです。そのことで当初、母の土地から50bしか離れていなかった原子炉が２００b移動になりました。そのことで計画がすべて白紙になり、新しい計画を作る時点で全部当初の稼働計画も変更になり、平成22年（２０１０年）稼働予定が平成24年稼働になりました。福島原発事故が23年に起きたんです。もし母が土地買収に応じてそのまま工事が着々と進み建設され稼働が進んでいたら、今ごろ大間原発は動いていました。今まだ大間原発は動いていません」
３・11福島原発事故は大間でも起きていたかもしれないのだ。だからこそ小笠原さんは、亡き母の思いも背負って福島を訪れ、ともに闘うことをアピールした。
国鉄闘争を貫き職場から
今、熊谷さんの闘いが受け継がれ、全国の闘いとつながり支えられ、市民運動が地道に現地で活動し、現地からも闘いに立ち上がる動きが出ようとしている。そこに労働組合が合流することが何よりも求められている。
下北半島の核基地化は30年来の新自由主義攻撃としてあった。それは労働者、農民、漁民を意識的に分断し、闘う団結を破壊することによって可能となったのだ。しかし、現在の大間闘争は、この人民分断を打ち破り、労働組合、農民、漁民の闘う団結を真に形成し、下北半島の現実を変革する突破口となる可能性を秘めている。
安倍政権の原発輸出と再稼働への突進は、労働者民衆のあきらめを引き出し、闘いをさせないことをも狙っている。敵も必死だ。迫力を欠いたら自分たちが労働者民衆の怒りに吹っ飛ばされることを知っているのだ。われわれはそれを超える迫力で闘おう。とにかく必死に必死に労働組合が闘うことが決定的だ。労働者民衆は圧倒的に反原発であり、闘う方針を求めている。労働組合の闘いがあれば絶対に勝てる情勢だ。６・16大間現地集会に結集しよう。
第三にだからこそ、１０４７名解雇撤回・外注化阻止・非正規職撤廃の国鉄闘争を貫き、職場で闘おう。
動労水戸の被曝労働拒否のストライキこそ勝利の道を示している。労働者、農民、漁民の団結の中心に労働組合が据わり、ストライキで闘った時、大間原発建設も阻止できるし、核燃サイクルも止められる。労働組合が資本・当局との闘いに負けて原発で勝つことはできない。国鉄全国運動６・９大集会に結集しよう。
第四に、全国からの結集は現地にとって大きな励ましになる。６・16集会をともに成功させ、安倍政権もろとも大間原発建設を阻止しよう。
〔革共同青森県委員会〕
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第６回大間原発反対現地集会
６月16日（日）11時10分（集会後デモ）
青森県下北半島・大間町 大間原発に反対する地主の会・所有地
主催 大間原発反対現地集会実行委員会
呼びかけ 核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会
ストップ大間原発道南の会
ＰＥＡＣＥ ＬＡＮＤ
協賛 大間原発訴訟の会／なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク／大間原発に反対する会
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週刊『前進』（2586号5面4）（2013/06/03 ）
三里塚裁判傍聴を！
◎団結街道裁判
６月18日（火）午前10時30分 千葉地裁
（傍聴券抽選のため開廷１時間前に集合）
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週刊『前進』（2586号6面5）（2013/06/03 ）
訂正
本紙２５８２号５面の京都大学の記事で「同学会書記長の平田郁夫君」とあるのは「平田郁生君」、「１００人もの学生」とあるのは「労働者、学生70人」の誤りです。おわびし、訂正します。
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週刊『前進』（2586号8面1）（2013/06/03 ）
６・30星野全国集会の大成功へ
全証拠開示運動進め星野同志を奪還しよう
証拠開示巡る大攻防
第２次再審請求の異議審段階に突入した星野文昭同志奪還の闘いは、今日、全証拠の開示をめぐって東京高裁、東京高検との激しい攻防を繰り広げている。
昨年12月４日、星野同志と再審弁護団は、現場目撃者11人の「供述調書」の開示と、写真ネガの複写を要求する「証拠開示請求書」を提出した。裁判所前での街宣を間断なく繰り広げながら、３・５、４・22と２波にわたる東京高裁包囲デモをたたきつけた。
全証拠開示を要求する署名運動の賛同人は、２７１人の弁護士をはじめ８００人を超え、全国各地で集められた署名は４万１２７７筆に達した。全国労組交流センターの定期総会をはじめ、労働組合で「星野文昭さんを取り戻そう。証拠開示を求める署名に取り組もう」という決議が次々と上げられた。
再審弁護団は、３者協議の開催を裁判所に強力に迫った。３月13日に行われた３者協議で、裁判官は検察官に対して証拠開示を促す発言をせざるをえなかった。これに対し検察官は「証拠開示は一切必要ない」という意見書を出し、暴力的に切り捨てようとしている。
一方、５月14日のビデオ国賠訴訟で、東京地裁民事第45部・山田明裁判長は、星野同志と代理人弁護士が請求していた証人調べを全部却下して結審を強行する暴挙に及んだ。裁判の証拠であるビデオテープを、裁判所は警視庁公安部公安総務課に保管委託し、警視庁はこれを紛失したという。
証拠物の保管義務は裁判所にあるにもかかわらず、なぜ警視庁公安部に証拠物を預けたのか。また、警視庁公安部はだれの責任でどのように保管していたのか、どのような経緯でそれをなくしたのか、全面的に謝罪して明らかにせよ！
この、あまりに当前の要求を山田裁判長は切って捨てたのだ。裁判所・検察官・警視庁公安部による証拠隠滅の実態が白日のもとにさらされることを恐れているのだ。
証拠隠滅を弾劾し、全証拠の開示を要求する第２回３者協議が、７月19日に開催されることが決まった。いよいよ証拠開示をめぐる決戦段階への突入である。星野同志・弁護団と労働者階級人民の「無実の証拠を出せ」という根底的な要求と、必死に証拠隠しをする国家権力との真っ向からの激突だ。真実も正義も人権も投げ捨て、破綻した新自由主義攻撃のためにきゅうきゅうとしている国家権力に対し怒りを束ねて闘おう。
６・９国鉄闘争集会と６・30星野全国集会への大結集が決定的である。この力で、全証拠開示、星野同志奪還の展望を押し開こう。
（写真 ４・22東京高裁包囲デモに130人が結集）
階級的激突の最前線
星野同志奪還闘争は、国家権力との闘いの最先端攻防であり、分断を打ち破って階級的団結を拡大する要だ。
星野同志は無実である。にもかかわらず、デモ参加学生の「供述調書」を捏造（ねつぞう）・偽造した警察・検察と、それを全面的に容認した裁判所によって、無期懲役判決を受け、現在まで38年にわたって獄中闘争を闘いぬいている。星野同志と弁護団は、確定判決の矛盾・破綻を徹底的に明らかにしてきた。これに追いつめられた国家権力は、今やむき出しの暴力によってのみ星野同志を監獄に閉じ込めているのだ。
この国家暴力を打ち破る闘いが全証拠開示運動だ。
70年安保・沖縄闘争は、沖縄と本土の労働者階級の分断を打ち破って爆発した。全軍労を先頭とした沖縄の労働者階級の闘い、既成の政党や労働運動をのりこえて進む青年労働者や学生の闘いが、力強い発展を開始した。このことに心底恐怖した国家権力は、最先頭で闘った星野同志に憎しみを集中させ、きわめて意識的に政治的デッチあげを強行した。
全証拠開示運動は、そのどす黒い政治的意図とデッチあげの全貌（ぜんぼう）を白日のもとに暴く闘いである。
警察・検察が膨大な金（税金だ！）と国家暴力を行使して収集した客観的証拠を開示せよ。これらはすべて星野同志の無実を示すものだ。
また、星野同志をデッチあげるために、デモ参加の群馬の学生を次々逮捕し、筆舌に尽くしがたい拷問的取り調べでうその「供述」を捏造した。その全過程を明らかにせよ。
この闘いは、帝国主義の延命のために、人権や真実、法も論理も投げ捨てた警察・検察・裁判所の実態を暴くものであり、今日の新自由主義攻撃とその国家を根底から撃つ闘いだ。階級的団結を拡大し、階級的労働運動を前進させる闘いだ。
国鉄・星野４カ月決戦
動労千葉の外注化阻止・非正規職撤廃の闘い、動労水戸の被曝労働拒否の闘いが、新自由主義の労働運動・労働組合破壊攻撃と真っ向から対決し、階級的労働運動の力強い前進を切り開いている。動労千葉鉄建公団訴訟控訴審での５・８結審強行への怒りを爆発させ、６・９労働者集会から９・25判決までの４カ月の国鉄決戦を全力で闘おう。
階級的労働運動の発展こそが星野同志奪還の力だ。全証拠開示運動もまた、星野同志奪還の帰趨（きすう）を決する正念場に突入している。６・30星野全国集会から９・８徳島刑務所包囲デモへ、４カ月決戦と一体となって全力で闘おう。
６月30日（日）、東京・大田区民ホール・アプリコに結集しよう。
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週刊『前進』（2586号8面3）（2013/06/03 ）
【要項】６・30星野全国集会、６・27迎賓館・横田爆取弾圧裁判差し戻し控訴審判決
獄中38年、無実の星野文昭さんを取り戻そう！
検察官は全証拠を開示せよ！
６・30星野全国集会
６月30日（日）正午開場 午後１時開始
大田区民ホール・アプリコ展示室
（大田区蒲田５-37-３ ＪＲ蒲田駅東口徒歩３分）
弁護団報告／全証拠開示大運動から／星野同志のメッセージ／家族あいさつ／９・８徳島刑務所包囲デモへ
主催 星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議
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６・27迎賓館・横田爆取弾圧裁判差し戻し控訴審判決
６月27日（木）午後１時30分開廷
東京高裁４２９号法廷
午後１時 傍聴券配布所集合
午前11時30分〜裁判所前でビラまき街頭宣伝
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