ZENSHIN 2013/01/14(No2567 p06) 
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週刊『前進』（2567号1面1）（2013/01/14 ）
“原発とめよう！” ＮＡＺＥＮ杉並新年第１波闘争
“原発とめよう！”ＮＡＺＥＮ杉並新年第１波闘争
ＮＡＺＥＮ杉並は１月10日、安倍政権への怒りを燃やして杉並区阿佐谷で新年第１波デモに立った。衆院選での山本太郎氏７万票獲得の反原発のうねりと結びつき、「安倍を倒して原発とめよう！」の力強いコールが響き渡った。参加者は、杉並から反核運動をよみがえらせる決意も新たに、３・１ビキニデー集会、３・11福島現地闘争への総決起を誓った
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週刊『前進』（2567号1面2）（2013/01/14 ）
１〜３月決戦で安倍を倒せ
国鉄・反原発・星野全証拠開示運動＝13年３大決戦勝利へ進もう
国鉄全国運動２・17労働者集会へ
２０１３年はプロレタリア世界革命の勝利を切り開く階級決戦の激動の年として幕を開けた。最末期帝国主義は崩壊の崖っぷちに立ち、大恐慌の危機にのたうち回っている。今こそ労働者階級が階級的労働運動の力で国家権力・ブルジョアジーを打倒し、プロレタリア独裁権力を打ち立てるべき時だ。１・１革共同政治局アピールで高らかに発した、「外注化阻止・非正規職撤廃でプロレタリア革命の勝利開け」「国鉄・反原発決戦と星野全証拠開示運動の爆発で安倍超反動政権打倒へ」「全国に闘う労組拠点を建設しよう」の時代認識と路線、決戦方針をもって、２０１３年階級決戦に猛然と躍り出よう！
安倍への怒りは必ず爆発
昨年12月の衆院総選挙をへて登場した安倍政権は超反動の極右政権である。それは一方で戦争と改憲、日米安保強化、排外主義とナショナリズム、原発推進・再稼働強行、消費大増税の実施などの超反動政策に突き進み、他方では首切り・大失業、外注化・総非正規職化、労組破壊の攻撃を凶暴に推進してくる。
また大恐慌にあえぐ日帝資本を救済するために、大々的な公共事業や超金融緩和（建設国債の無制限の日銀引き受けなど）、２％のインフレ・ターゲット政策といった放漫財政とインフレ政策にも訴えてきている。
しかしそれは必ず、大恐慌の本格化のもとで日帝・新自由主義の危機と破産をより促進し、階級間矛盾を激化させ、労働者人民の怒りを激しく爆発させる。
年末年始過程で世界を震撼（しんかん）させた米帝の「財政の崖」は、問題が先送りされただけで、米国債が２月半ばにもデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が強まっている。基軸国・米帝は今やドル暴落とインフレ爆発という破滅の道に向かって確実に転落しつつある。
世界は今や帝国主義間・大国間の生き残りをかけた歴史的な大争闘戦時代に突入した。それは世界経済の分裂化・ブロック化を促進し、大恐慌をより本格的に激化させ、大失業と戦争への攻撃を加速する。同時にそれは革命情勢を全世界的に成熟させるのだ。
日米安保体制強化を真っ向から掲げる安倍は、集団的自衛権行使容認とともに「普天間移設先は名護市辺野古で進める」と早々と公言し、沖縄への一大圧殺攻撃に踏み切ろうとしている。だが沖縄と本土の労働者人民の昨年を超える沖縄闘争への決起は不可避だ。また安倍政権の原発再稼働と原発新増設への策動は、反原発闘争をより巨大に爆発させる。
さらに選挙公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」といって農民票、地方票をかすめ取った安倍にとって、日本経団連などブルジョアジーが早期交渉参加を求めるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）問題は、大きな破綻点になっていく。また改憲・核武装や歴史問題の反動的見直しなどは、アジア諸国および米帝との間で矛盾と危機を爆発させかねない、深刻極まるテーマである。
安倍は、自らのすべての超反動政策が労働者階級人民とのかつてない激突を不可避とすることに恐れおののいている。したがって安倍は、７月参院選に向け、日帝ブルジョアジーの延命の道を新自由主義的な海外戦略に求めるとともに、労働者への徹底的な階級圧殺攻撃を激化させてくる。勝負は前半決戦だ。１〜３月の闘いで極右超反動の安倍を倒そう。
第２ラウンドの外注化阻止決戦
１・１政治局アピールで明らかにしたように、２０１３年決戦の第一の課題は、ＪＲ全面外注化粉砕の第２ラウンドを階級的労働運動の再生をかけた階級決戦として全党総決起でかちとり、絶対に勝利することだ。
２０１２年の闘いが切り開いた地平は実に偉大でる。革命的共産主義運動は階級的労働運動として自己を貫徹する段階をついに切り開いた。日本階級闘争は階級的労働運動の前進を通してプロレタリア革命へと突き進む過程に突入したのだ。
ここでは国鉄決戦こそ階級決戦の基軸である。国鉄決戦という「環」を握りしめ、ここでの死闘に勝ち抜いた時に、階級情勢はその根幹と土台において巨大な転換が可能となり、暗雲を切り裂いて労働組合の再生の道を一挙に切り開くものとなる。動労千葉が血みどろになって闘ってきた外注化阻止・非正規職撤廃の闘いは、外注化が新自由主義攻撃の極限的形態として労働者と労働を分断し団結を徹底的に破壊する攻撃であることを突き出した。この闘いの第２ラウンドに勝利する道は、この分断を打ち破る「動労千葉の団結」の強化・拡大にこそある。
職場抵抗闘争の強化・発展を土台に、ＪＲ全体の総反乱をさらに推し進め、この職場闘争と結びついて裁判闘争を前進させ、何よりも青年労働者の獲得と組織拡大、そして外注先の労働者との団結と組織化への新たな挑戦を、動労千葉と一体となって全党あげてやり抜くことこそ、勝利を闘いとる道である。
ＪＲ東日本の「グループ経営構想X」との闘いは安倍政権との最大の攻防点だ。電機・自動車などの製造業が総崩壊状況に陥る中で、今や日帝の「成長戦略」は鉄道・新幹線、原発、水事業のインフラ・パッケージ輸出にかかっている。そしてこの「海外戦略」のために、徹底的なコスト削減を貫くＪＲ労務支配を強めようとしている。インドなどへの新幹線輸出に金もうけと延命の道を見いだし、外注化・非正規職化、労組破壊の最先端に立つＪＲ資本との闘いこそ最大の激突点だ。
その上で決定的なのは１〜３月、大量の雇い止め・解雇と大幅賃下げが労働者階級に襲いかかることだ。パナソニックやシャープなどの電機大手では、国鉄分割・民営化時の人材活用センターと同じ「追い出し部屋」がつくられ、分断と団結破壊で退職を迫る非人間的行為が横行している。
改正高齢者雇用安定法の施行をてこに、大幅賃下げの「ＮＴＴ型賃金」を全産業に広げようとしている。改正労働契約法は、５年を超えて正規雇用となる前に首にするＪＲ東のグリーンスタッフ制度の法制化そのものだ。ＪＲが雇用破壊と戦後賃金体系の解体の先頭に立ち安倍の新自由主義攻撃を貫こうとしている。生活保護の削減攻撃も絶対に許せない。
動労千葉を支援する会の「外注化阻止ニュース」を全ＪＲ労働者に手渡し、怒りの大反乱を組織しよう。２・１ライフサイクル強行阻止と２・17国鉄集会から、駅の全面外注化を焦点とする４・１外注化阻止決戦へ攻め上ろう。
（写真 提訴後の記者会見で発言する動労千葉の田中康宏委員長【中央】【12月26日 東京・霞が関】）
〈４大攻防〉に勝ち抜こう
安倍政権は「福島の女たち」の椎名千恵子さんが言うように「福島圧殺内閣」である。茂木敏充経済産業相は原発の新増設計画を進めると早くも公言している。また核燃サイクルの延命のために、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理しようとしている。手抜きと偽装の除染が暴露されても、石原伸晃の環境省は調査すらせずゼネコンに好き放題やらせている。核と原発の推進機関・ＩＡＥＡと連携し、福島に放射能研究拠点をつくり、福島の子どもたちや労働者人民をモルモット化しようとしている。どれもこれも許せない。
福島の非和解的怒りと官邸前の20万人、１００万人の怒りが本格的に結合した時、反原発闘争は日帝・新自由主義を打倒する巨大な階級決戦に発展する。３・11福島現地闘争に全国から総結集しよう。３・１ビキニデー杉並集会の大成功をかちとろう。全国に反原発闘争の大衆的な闘争組織としてＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議＝な全）をつくり発展させよう。
星野全証拠開示運動は日帝・国家権力との力関係をひっくり返し階級情勢を攻勢的につくりだす今年の大決戦だ。『国際労働運動』２月号の特集は、星野同志の無実・無罪を誰もが納得する内容で完全に立証し、同時に日帝・国家権力と労働者階級との非和解性を徹底的に明らかにしている。この特集号を学習し、確信をもって全証拠開示運動を階級的労働運動の課題として推進しよう。
三里塚闘争、沖縄闘争、八尾北・西郡決戦、裁判員制度廃止の闘いを先頭とする改憲阻止闘争を階級的力関係を転換させる４大攻防として心血を注ぎ闘おう。農地強奪粉砕へ３・24三里塚現地闘争への大結集運動を組織しよう。１・27東京沖縄集会（日比谷野音）に決起しよう。２・24橋下打倒闘争で八尾北・西郡決戦に勝利しよう。
２０１３年決戦の一切の集約点は組織拡大だ。党は労働組合の先頭に立って資本と非和解的に闘い、マルクス主義で膨大な労組活動家集団を形成していく。その組織化の基軸的武器が機関紙『前進』だ。機関紙を拡大しよう。闘う青年労働者・学生は革共同に結集し、プロレタリア革命の勝利へ先頭で闘おう。
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週刊『前進』（2567号1面4）（2013/01/14 ）
前進速報版から
▼中国・南方週末の出版労働者がスト▼韓国・パククネ新政権と対決し「希望バス」が再始動▼東北石けん闘争、地労委結審一日行動
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週刊『前進』（2567号2面1）（2013/01/14 ）
外注化阻止を貫き労働運動再生へ
ＪＲ東「経営構想X」と対決を
日帝の「戦略資本」として外注化・海外侵略・安全破壊で延命を狙う
決戦の２０１３年が始まった。ＪＲ東日本「グループ経営構想X（ファイブ）」との激突こそ、２０１３年１・１アピール〈外注化阻止・非正規職撤廃でプロレタリア革命の勝利開け〉の最大の戦場だ。ＪＲ東日本は日本帝国主義の延命をかけた戦略的企業として、全面外注化とグローバル化、鉄道輸出に絶望的な突進を始めた。国鉄決戦第２ラウンドの死闘に、青年を先頭とする全労働者の怒りを解き放って総決起し、階級的労働運動の本格的復権と労組拠点建設に向け進撃しよう。「グループ経営構想X」批判シリーズ第１弾として、今回はＪＲを先端とする階級戦争攻撃との対決を鮮明にさせる。
「第２ラウンド」は駅業務の全面外注化との一大決戦だ
ＪＲ東日本は、昨年10月30日、「グループ経営構想X〜限りなき前進〜」を打ち出した。大恐慌と３・11大震災・原発事故情勢に対応した経営構想として、復興需要を食いものに過去最高益となった７〜９月期の決算報告と一体で発表した。
ＪＲ東は、国鉄分割・民営化を「私たちの変わらぬ『出発点』」として闘う労働組合の解体こそ原点であると確認した上で、３・11を「第二の出発点」と位置付け、「東日本大震災という試練に立ち向かった『自信と誇り』を胸に……日本を元気にするため新たなスタートを切る」などと言い放ち、資本の”持続的成長の無限の可能性を追求する”とした。
ＪＲ東は、復興需要と高放射線量区間での列車運行・被曝労働強制とともに、エキナカ事業とスイカ・ＩＣカード事業の上に、「新たな事業領域への挑戦〜グローバル化〜」をぶち上げた。大規模ターミナル駅開発、住宅サービス、医療・健康、教育、宅配、行政サービス、保育・介護事業を展開し、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）と「世界に伸びる」海外鉄道プロジェクト＝国際市場争奪戦に打って出ると宣言した。全労働者に対する雇用破壊の国内階級戦争と国際争闘戦を、日本帝国主義の最先端で担おうということだ。
転籍の強要に必ず至る攻撃
攻撃の核心は、鉄道の安全の要をなす施設、検査修繕・構内業務、さらに駅業務の全面外注化・非正規職化、グループ子会社への出向・転籍と退職強要、超低賃金化である。経営構想の12年度実績に対する14年度の営業収益目標は、運輸業がわずか０・８％増にすぎないのに対し、駅スペース活用事業は５・９％増、ショッピングオフィス事業は９・７％増としている。世界最大の乗降客数を有する新宿駅を始め全駅の外注化に手をかけ、そこに活路を見出そうとしているのだ。
「グループ経営構想X」の言う「新たな人事賃金制度の定着」「組織運営の効率化」「一体感のあるグル―プ経営」「人材交流」「ダウンサイジング」とは、徹底したコスト削減・人件費削減であり、出向・転籍と分断・団結破壊以外の何ものでもない。
さらに「地方路線の運営効率化」「低稼働設備の撤去や設備のスリム化」とは不採算路線と設備の切り捨ての公然たる宣言である。
反合・運転保安闘争で反撃へ
「技術革新」と「効率化」をかざしたコスト削減で、安全崩壊は極限にまで行き着く。ＪＲ東日本は10月31日の投資家・アナリスト向け説明会で、”無人運転を実施しているヨーロッパの技術も取り入れながら、この10年くらいの間に新しい列車制御システムを常磐線各駅停車に導入し、仙石線で導入した無線列車制御システムを首都圏で展開する”と言い放った。運転士を含む究極の人員削減だ。さらに鉄道メンテナンス作業の効率化、新幹線の時速３６０`化を始めとする高速化と増発、これまで以上の徹底した駅員削減・無人化とワンマン運転化につながる山手線23駅のホームドア設置を前倒しで進めるとしている。
何が「究極の安全」に向けた取り組みだ。福島第一原発事故が暴きだした”技術安全神話”のウソを重ね、資本の利益を最優先して05年の尼崎事故や羽越線事故、昨年過去最悪件数に達したＪＲ東の労災死亡事故、民営化・外注化・コスト削減による中央道笹子トンネル事故のような大事故を何度でも引き起こすこととなる。今こそ、職場・生産点における反合理化・運転保安闘争の復権と本領発揮の時である。
まさに「グループ経営構想X」こそ、大恐慌の進行と３・11情勢によって追いつめられた最末期帝国主義の絶望的な延命策、新自由主義の究極の姿であり、労働者の肉を食らい、血を滴らせながら生き延びようとする資本のむき出しの本質そのものである。
大量首切り-外注化・非正規職化の最先端をになうＪＲ
革共同政治局の２０１３年１・１アピールは、〈外注化阻止・非正規職撤廃でプロレタリア革命の勝利開け〉と呼びかけた。革命的情勢が急速に接近している。10・１外注化阻止決戦を頂点とする闘いをもって、名実ともに国鉄決戦が階級決戦の最大・最高の戦場となった。時代認識と革命戦略にかかわる問題として「グループ経営構想X」との闘いを位置付け、総力を挙げて闘い抜こう。
安倍政権との最大の激突点
野田民主党・連合政権の崩壊の上に成立した極右安倍政権は、安定政権などではおよそない。大恐慌が本格的な爆発過程を迎え大争闘戦時代の到来の中で脱落し追いつめられた日本帝国主義の絶望的な破産の上に立つ超危機的政権である。階級矛盾はこれから全面的に爆発していく。日帝・安倍のなりふりかまわぬ改憲と戦争、民営化・外注化、大量解雇・非正規職化、超低賃金化と団結破壊の階級戦争攻撃は、労働者階級の根底的な決起を引き出し、階級的労働運動復権の条件をつくり出す。その階級決戦の焦点として国鉄決戦があるのだ。
日本経団連の13年版経営労働政策委員会報告は、戦後の年功序列型賃金・定期昇給制度の最後的廃止とともに、年金支給年齢の繰り上げに伴う「65歳までの雇用義務化」を口実に「60歳を超える雇用の賃金原資の確保」などと称して、外注化・非正規職化の推進と一体で正社員労働者の徹底的な賃金削減をぶち上げようとしている。
ＮＴＴグループでは、資本が実施をめざす人事・賃金制度の大改悪を始め、子会社への出向・転籍と退職強要、労働者の９割の非正規職化と超低賃金化攻撃が常態化しつつある。賃金制度が改悪されれば、ＮＴＴグループの青年労働者にとってはもはや定昇などありえず、たとえ正規職であろうと手取り10万円そこそこの生活が一生続く。それだけでなく強制出向によっていつでも首切りが可能となる。ＮＴＴ労組中央が言い続けてきた「ＮＴＴグループの安定した経営基盤の確立が雇用の安定・確保と働きがいのある職場をつくる」という大うそが根本から崩壊している。
セブン＆アイ・ホールディングスは16年２月までに傘下のイトーヨーカ堂の正社員を半分に減らし、パート労働者の比率を９割にして人件費を１００億円減らすとした。パート労働者に業務のほとんどを任せ、正社員はセブン・イレブンの店舗に出向させて自主退職に追い込むことが公然と言われている。パナソニックやシャープなど電機資本を先頭に、派遣・有期雇用労働者の大量雇い止めとともに、国鉄分割・民営化時の「人材活用センター」への不当配転と草むしりや社訓の唱和、反省文書きなどとうり二つの退職強要が全面化しつつある。これこそ「希望退職」の実態であり、労働者の誇りを切り裂いて退職に追いやる許しがたい攻撃だ。
日本経団連は、「日本経済の６重苦」などと称して、「円高と高い法人税率、自由貿易協定への対応の遅れ、環境規制、電力不足」を叫んで原発再稼働を策すとともに、解雇規制、派遣・偽装請負規制、最低賃金規制など労働規制の撤廃を叫んでいる。昨年３月29、30日のＪＡＬ解雇撤回訴訟反動判決や10月18日のショーワ不当労働行為再審査中労委棄却決定、今年１月７日のＪＡＭ神奈川ジェコー労組解雇撤回訴訟反動判決など、労働者の団結権を踏みにじって解雇自由の社会に変え、生存権すら否定する反動判決・反動決定が続いている。しかしこれらすべては、日帝支配の危機そのものに根ざしたものだ。労働者を犠牲にしてしか生き延びられないところまできているということだ。
まさに階級決戦だ。動労千葉・動労総連合は、外注化阻止決戦に総力決起し、反合理化・運転保安闘争を柱とする強固な職場抵抗闘争と一体で、外注化・強制出向無効訴訟と鉄建公団訴訟を闘い、組織拡大を進めている。国鉄決戦こそ大恐慌・大失業情勢下の階級的反撃の最強の拠点であり、その闘いの継続は日帝・ＪＲ資本の最大の破綻点になっている。
安倍政権打倒の闘い、大阪・橋下徹市長や東京・猪瀬直樹都知事を先兵とする道州制＝自治体丸ごと民営化・外注化による公務員全員解雇・非正規職化との激突は、こうした情勢の中で闘われる。その最大の戦場として、国鉄決戦が闘われているのだ。
新幹線「パッケージ輸出」に官民一体でのめり込む日帝
「グループ経営構想X」は、鉄道輸出＝海外侵略を柱に掲げた。
すでに日本帝国主義は大恐慌と大争闘戦時代への突入の中で、製造業を中心とする「輸出立国」崩壊の危機からの突破をかけて、原発輸出・鉄道輸出・水ビジネスに官民一体となって突き進もうとしてきた。３・11福島原発事故で原発輸出が困難に陥る中、鉄道輸出で活路を開こうと、一昨年11月１日にＪＲ東日本を中心にＪＲ西日本、東京メトロと私鉄各社、さらに大阪市交通局まで加えて日本コンサルタンツ株式会社を設立（表）。海外展開を進めて、インドだけで６兆円、アジアを中心に20年には世界で22兆円規模の鉄道プロジェクトを当て込み、そこに参画しようとしている。
11月20日、当時の野田首相はインドのシン首相と会談し、フランスから奪い取る形でインド高速鉄道計画に１兆円規模の日本の新幹線システムを採用するための協議を進めることで一致し、貨物鉄道計画でも合意した。ＪＲ資本は戦略的資本として、政府と一体で最大の通商戦争となっている鉄道市場争奪戦に打って出ているのだ。
鉄道輸出・水ビジネスは、国内における民営化・外注化・非正規職化と一体だ。下水道をめぐっては東京都下水道サービス株式会社による全面民営化が画策され、橋下大阪市長による下水道の15年完全民営化・株式会社化と職員全員の転籍・選別採用、非正規職化攻撃との激突が始まった。大阪市交通局完全民営化が日程に上り、猪瀬都知事は都営地下鉄と東京メトロの一元化・民営化をぶち上げている。ＪＲ東は、鉄道輸出とともに「国内グローバル化」を掲げて、医療、教育、行政サービス、子育て支援と介護事業にまで手を伸ばそうとしている。これと対決する民営化・外注化・非正規職化阻止の決戦が全面的に火を噴こうとしているのだ。
青年の怒りを軸に総反乱へ
もはや資本の「持続的成長の無限の可能性」などありえない。まして労働者の置かれた現実はすでに限度を超えている。青年労働者にとって、結婚すること、子どもをつくることはもとより、生きていくこともできない状況だ。多くの労働者が殺されている。誰もが人生をかけ、人間としての誇りをかけて闘いに立ち上がる寸前の情勢にある。いったん火がつけば一気に燃え広がる。問題は、この怒りを組織する労働組合の闘いだ。
今や青年労働者の中から、絶望をのりこえ「自分たち自身で労働組合をつくって闘う」「生き抜くために賃上げを掲げて春闘を闘おう」という声が巻き起こっている。それは戦後革命期に匹敵する激しい怒りと闘いの時代の到来を告げ知らせるものだ。10・１ＪＲ外注化阻止決戦と青年労働者の反乱、反原発・反失業の数百万人の決起は、資本の支配を根底から打ち破る闘いとして発展している。雇用破壊、安全崩壊と社会全体の解体にまで至った新自由主義に対する根底的で非和解的な決起が始まっている。
全労働者の未来をかけて、ＪＲ東「グループ経営構想X」と対決し、外注化・非正規職化の一つひとつの攻撃に、職場生産点から絶対反対の闘いをたたきつけよう。２・１ライフサイクル（強制配転）阻止、４・１外注化阻止・組織拡大の決戦を闘い抜こう。国鉄１０４７名解雇撤回！２・17労働者集会の成功をかちとり、ＪＲを先頭に郵政、教労、自治体を始め全国・全産別・全職場で闘い抜こう。13年前半の国鉄決戦の爆発で極右・安倍政権にとどめをさそう。党と労働組合の一体的建設を進め、階級的労働運動の復権と闘う労組拠点建設へ。青年労働者を先頭に、13春闘に総決起しよう。
（大迫達志）
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週刊『前進』（2567号2面2）（2013/01/14 ）
２・17労働者集会に総結集を
１０４７名の解雇を撤回させ大首切り攻撃に立ち向かおう
国鉄労働者７６２８人のＪＲ不採用が通告された１９８７年２月16日から26年を期して２・17労働者集会が、すみだ産業会館で開かれる。国鉄型解雇の攻撃が自治体や教労を始めいよいよ全社会化する中で例年にも増して重大な位置を持つ集会になった。「国鉄１０４７名解雇撤回」「外注化阻止・非正規職撤廃」の２０１３年第１波闘争として大結集・大成功をかちとろう。
ＪＲ復帰実現する大運動をつくり出そう
国鉄１０４７名闘争は２０１２年、分割・民営化から25年にして画期的な前進を切り開いた。動労千葉鉄建公団訴訟の６・29東京地裁判決だ。動労千葉や国労など国鉄分割・民営化に反対する労組所属の職員を不当に差別するために国鉄当局がＪＲ不採用基準を作成し、当初は名簿に記載されていた動労千葉争議団の原告らを名簿から排除したことを初めて認定させたのだ。
しかも、それを直接指示したのが、現ＪＲ東海会長の葛西敬之（当時の国鉄職員局次長）だったこと、「本件名簿不記載基準が策定されなければ原告らは採用候補者名簿に記載されＪＲ東日本に採用されたはずである」ことまで認めさせた。２０１０年４・９政治和解の大反動を打ち破り、国鉄闘争全国運動の力で１０４７名闘争の新たな展望をこじ開けたのだ。
にもかかわらず６・29東京地裁判決は、90年清算事業団解雇をあくまで有効とし、わずか３年分の差額賃金支払いを命じるにとどめた。不当労働行為は原状回復が絶対的原則だ。原告を名簿に記載されていた状態に戻すこと、すなわちＪＲ職員としての地位を直ちに回復させなければならない。
控訴審の第２回口頭弁論期日は、２月27日午後２時30分から東京高裁で開かれる。２・17集会は高裁での勝利に向けた決起集会だ。
雇用全面破壊の経営構想Xを打ち破れ！
２０１３年の最大の課題は何よりも、この１０４７名闘争と一体で、ＪＲ外注化阻止の第２段階の闘いに総決起することだ。２・17集会はその第１波総決起闘争だ。
ＪＲ東日本を先頭とするＪＲ資本は、絶望的危機を深める日本帝国主義の生き残りをかけた戦略的資本としての位置を一気に強めている。一方で、海外への高速鉄道輸出を戦略事業に据えて侵略に踏み出し、他方で、国内階級戦争の先陣をもＪＲ資本が担うということだ。つまり、国鉄分割・民営化の過程以上のめちゃくちゃな団結破壊と雇用破壊、今日的には偽装請負問題などの正面突破も含めて、政府・財界が狙う雇用全面破壊の先頭にＪＲ資本が立とうとしているのだ。
ＪＲ資本と対決し、外注化阻止決戦の第２段階に勝利する鍵は、ＪＲ東日本の新たな経営計画「グループ経営構想X」との徹底対決にある。
「経営構想X」では外注化や子会社出向は当然の前提とされ、ＪＲ青年労働者の転籍と総非正規職化、徹底的な低賃金化へと至る攻撃が公然と宣言されている。その核心は労働者の団結をとことん破壊することにある。
当面する激突点は、青年運転士への２・１ライフサイクル強制配転、東京支社を中心とした４月１日の検修業務外注化だ。また、今年10月１日には千葉支社・水戸支社も含めて昨年強行できなかった検修業務外注化も狙われている。何よりも駅業務の全面外注化が決定的に焦点化する。
しかし「経営構想X」は、昨年の闘いによってあらかじめの破産を刻印されている。安全をとことん破壊し、地方を切り捨て、ＪＲで働く青年労働者の誇りも未来も奪いつくすことでしか成り立たない経営構想に対して、昨年を上回るＪＲ青年労働者の反乱は不可避だ。動労千葉や動労水戸、国労郡山工場支部を先頭に切り開かれた２０１２年の画期的地平を、検修部門だけでなく、運転士や車掌、駅業務も含めた全ＪＲ職場へ、さらには下請け会社の労働者の中へととことん拡大していこう。
それは、日本経団連、極反動・安倍新政権の階級戦争と最先端で激突する闘いであり、２千万青年労働者の決起の弁を開くものになる。
動労千葉−動労総連合は、外注化された業務をＪＲ本体に取り戻し、新たな外注化を絶対に許さないために、@外注化阻止の職場抵抗闘争、A強制出向の無効確認を求める裁判闘争、B組織拡大闘争という柱を据え、職場からの闘いを総力で開始している。この闘いに続こう。全産別で外注化阻止・非正規職撤廃の具体的闘いをつくり出し、職場から資本と徹底的に対決しよう。
大恐慌が本格的な爆発過程に突入する中で、この２〜３月過程は、08年リーマンショック後を超える大量解雇攻撃が吹き荒れようとしている。この中から、臨界点を超えた労働者階級の怒りと闘いが、あらゆる地点から巻き起こることは間違いない。そして、「いったん全員解雇―新事業体を立ち上げ選別新規採用」という偽装倒産まがいの国鉄型解雇は、社会保険庁、全国の自治体病院や公営交通などを突破口にいよいよ全社会を襲おうとしている。
国鉄解雇撤回を首切り粉砕の闘いの軸に
こうした攻撃の原点にあるものこそ、国鉄分割・民営化であり、１０４７名の解雇だった。新たな１０４７名闘争の展望は、何よりも大首切りと非正規職化の攻撃が吹き荒れる今日の情勢のただ中に切り込み、新たな決起の開始と切り結ぶ必死の格闘の中にある。
戦後労働運動の中心を担ってきた国鉄労働運動の根絶を狙った国鉄分割・民営化は、戦後最大の労働運動破壊攻撃だった。この攻撃に震え上がった既成労組幹部は、政府・財界への奴隷的屈服を深め、逆に攻撃に率先協力することで自己保身と延命を図ってきた。こうした階級的力関係の後退、労働法制改悪を始めとする規制緩和を背景に２千万人もの非正規職労働者が生み出された。
１０４７名闘争こそ、現在の雇用関係と社会のあり方を根本的に問う闘いだ。それは労働者派遣法粉砕・非正規職撤廃の闘いと完全に一体の関係にある。
動労千葉の田中康宏委員長は、職場と地域に根を張った運動と組織をつくり出すと同時に、そのすべてを結集して労働者の大きな政治的力にしなければならないと繰り返し訴えてきた。その中心軸は、新自由主義政策の先駆であった国鉄分割・民営化攻撃と対峙し抜いてきた１０４７名闘争をおいて他にない。
年頭のジェコー解雇撤回訴訟判決（３面参照）にも見られるように”非正規職労働者は、どんな働き方をさせようが、いつ首を切ろうが構わない。団結権も生存権も認めない”と言わんばかりの攻撃が全社会で横行している。
こうした一つひとつの闘いに勝利するためにも１０４７名闘争の新たな発展が死活的に求められている。４・９反革命でいったんバラバラに分断された国鉄闘争支援勢力の再結集をかちとるとともに、超低賃金の無権利労働に怒りをたぎらせて決起を始めている青年労働者の中に新たな国鉄闘争陣形をつくり出そう。職場・地域でビラまき、解雇撤回・ＪＲ復帰要求の署名運動、全国運動の会員拡大、物資販売、学習会を展開し、オーソドックスな大衆運動として一から１０４７名闘争のうねりを起こそう。
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【要項】
国鉄分割・民営化反対！ １０４７名解雇撤回！ 民営化・外注化粉砕、非正規職撤廃！
国鉄分割・民営化で不当解雇から26年 ２・１７労働者集会
２月17日（日）午後５時
すみだ産業会館（墨田区江東橋３−９−１０丸井共同開発ビル８階／ＪＲ錦糸町駅南口すぐ）
呼びかけ 国鉄闘争全国運動
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週刊『前進』（2567号5面5）（2013/01/14 ）
福島原発周辺 暴かれた「手抜き除染」
汚染土壌・草木などを投棄
福島第一原発周辺の市町村での除染事業で「手抜き」が行われていることが、除染作業に従事している労働者の証言などから明らかとなった。ペテン的な「除染」の名によるフクシマの怒りの分断と圧殺を許さず、怒りを倍加させて闘おう！
除染作業で取り除いた土・枝葉などや、建物などの洗浄に使った水は放射能に汚染されており、回収して保管しなければならない。にもかかわらず、多くの作業地点で川や除染区域以外の場所に捨てていたのだ。楢葉町の道路沿いの山林では、刈り取った草木の一部を崖下に放棄した。飯舘村では、駐車場の路面の高圧洗浄で使った水が側溝を経て川に流れ込み、一部は歩道に飛び散った。
だが政府・環境省はこの事実をすべて放置している。除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所には、本格除染を始めた昨夏以降、苦情が殺到していた。だがその内容さえ記録もしていない。環境省本体も同様だ。12月26日に環境相に就任した自民党・石原伸晃は「判断材料が乏しい」と事実を認めず、無視を決め込む姿勢だ。
（写真 汚染された土や草木を集めて川などに捨てる「除染作業」の実態が明るみに）
政府と東電にすべての責任
「手抜き除染」は現場で作業を行っている労働者の責任では断じてない。何よりも、大量の放射性物質で福島（東日本）を汚染させた福島原発事故こそ第一の問題であり、それがすべての出発点だ。国家暴力と金にまかせて原発政策を推進し、人類史に残る大事故を引き起こした歴代政府と東電（電力資本）にこそ一切の責任がある。
事故により数十の放射性核種が大気中や海洋に流出した。なかでも半減期が約30年のセシウム１３７は１・５京ベクレル流出。広島原爆で放出されたものの実に約１６９倍もの恐るべき量だ（一昨年８月26日に経済産業省が発表した数値。実際はこれをはるかに上回る）。また福島第一原発事故は収束しておらず、現在も膨大な量の放射性物質を流出させている。
第二の問題は、民主党も自民党も「除染」が可能と思っていないし、はなからやる気もないのだ。「除染」の範囲は建物や道路から20b内であり、風や雨ですぐ元通りになってしまう。「除染」の真の目的は原発再稼働であり、そのために事故「収束」と、福島は「安全」「復興」とアピールするのが狙いだ。
第三に、自民党こそ原発政策を推進し全国に原発や核施設を建設してきた張本人であり、安倍自民党政権を即刻打倒しようということだ。
安倍は党内きっての原発推進派＝甘利明を入閣（経済再生担当相）させた。さらに首相就任直後から全原発の再稼働と新規建設を豪語し、首相秘書官には経産省で長年原発政策や原発輸出の中心に座ってきた今井尚哉と柳瀬唯夫を抜擢（ばってき）した。
だが４日の年頭記者会見では「（新規建設について）時間をかけて検討していきたい」と一転してトーンダウンした。年末の首相官邸・国会前行動など全国の人民の激しい怒りの直撃を受けて自信喪失状態だ。
福島圧殺攻撃を許さず、安倍を打倒しよう。再稼働絶対阻止、全原発を廃炉にしよう。
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週刊『前進』（2567号6面3）（2013/01/14 ）
「星野さんは無実だ」 特集号を学習しよう
『国際労働運動』２月号は「星野文昭さんは無実だ」総特集号です。獄中38年、不屈の闘いを貫く星野文昭同志の無実は、これを一読すれば鮮明です。
表紙には、星野同志の無実の核心をなす背広の色が一目で分かるフルカラーの写真が掲載されています。機動隊員を「殴打」していた者が「きつね」色の背広を着ていたことは、通行人や付近の住人の目撃証言やＫｒ自身の供述と法廷証言からも明らかです。しかし、星野同志は当日「薄青」色の背広を着ており、これは第１次再審請求で星野同志と弁護団が新証拠をもって最高裁に認めさせた事実なのです。
この一事をとっても星野同志の無実は明らかで、東京高裁は直ちに再審を開始しなければなりません。しかし高裁は、「服の色は見間違いだ。Ｋｒは声で星野さんと分かったのだ」と、再審請求を棄却したのです。
こんなデタラメな裁判は国家暴力そのものであり、広範な労働者人民の弾劾の声でたださなければなりません。全証拠開示大運動はこの国家の不正を断罪し、星野さんの釈放をかちとる闘いです。２月号を読み、周囲の人と読書会を開き、あらゆる団体や労働組合に運動を大胆に広めよう。
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