ZENSHIN 2012/11/05(No2559 p08) 
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週刊『前進』（2559号1面1）（2012/11/05 ）
外注化阻止・非正規職撤廃へ労働組合の復権を高らかに宣言
職場動いた。新自由主義倒せる！ 日・韓・米・独 大感動の国際連帯集会
11・４全国労働者集会 闘いは始まったばかり
労組の組織拡大で勝利を
（写真 この集会に結集した勢力こそ労働運動の主流派に躍り出る時が来た！ その決意を込めて５８００人が一斉に力強く拳を突き上げた）
（写真 〈上〉動労総連合を始めＪＲ外注化阻止決戦を闘う国鉄労働者が勢ぞろいし、ＪＲ体制への反転攻勢を宣言
〈下〉動労千葉争議団、和解を拒否した国労闘争団が６・29判決を武器に1047名解雇撤回へ闘う決意を表明）
11月４日、東京・日比谷野外音楽堂で全国労働者総決起集会が５８００人の大結集で意気高くかちとられた。動労千葉、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同の呼びかけ３労組を先頭に、全国から闘う労働者・労働組合が大結集した。また韓・米・独と、滞日外国人労働者が多数参加し、大恐慌、新自由主義と対決する国際的な労働者大会となった。「闘うわれわれこそが労働運動の主流派にならなければならない！」という使命感、「労働者が団結すれば、必ず資本家を倒し、新しい社会を建設できる」という確信と希望・展望がみなぎる歴史的な集会となった。（続報次号）
（写真 呼びかけ団体の動労千葉、関生支部、港合同を先頭に都心を進むデモ隊。韓、米、独の労働者が笑顔で続いた【京橋】）
（写真 韓国・民主労総ソウル地域本部の30人の代表団が壇上に勢ぞろい。イジェウン本部長が発言）
（写真 米から４人が登壇。発言はスティーブ・ゼルツァーさん） （写真 独のブロンシュタインさんが「ダンケツ、ガンバロー！」）
（写真 福島先頭に反原発の訴え 被災地の代表が大挙登壇。福島から参加した佐藤幸子さんは「原発をなくそう！」と訴えた）
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週刊『前進』（2559号1面2）（2012/11/05 ）
【要項】11・11反原発１００００００人大占拠
首相官邸前､国会議事堂周辺､永田町・霞が関一帯の､超大規模大占拠！
11・11反原発１００００００人大占拠
11月11日（日）午後／主催 首都圏反原発連合
午後１時 国会＆霞が関周辺デモ（予定）／午後３時〜７時 国会周辺並びに周辺省庁での抗議・占拠／午後５時〜７時 国会正門前大集会
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週刊『前進』（2559号2面1）（2012/11/05 ）
「原発=安全保障・抑止力」論粉砕し11・11反原発首都大行動に立とう
４・１外注化-２月 ライフサイクル阻止へ
10・１ＪＲ外注化阻止決戦の歴史的勝利を受けて、11・４労働者集会が、日本の労働運動と階級闘争を地殻変動的に塗り替える闘いとして圧倒的にかちとられた。切り開かれたこの地平を引き継ぎ、直ちに次なる闘いに打って出よう。国鉄を先頭にした全産別での外注化阻止・非正規職撤廃闘争の本格的段階への突入、11・11反原発１００万人大占拠闘争と11・９裁判員制度廃止・改憲阻止闘争（最高裁デモ）への総決起、そして11・10〜12訪韓闘争の勝利に向け、さらに闘い抜こう。
石原ら改憲勢力打倒を
10月25日、都知事・ 石原慎太郎が突然のように、次の国政選挙に出るために、知事の座を途中で放り投げて、新党を結成すると表明した。80歳の極右ファシスト・石原のこのおぞましくも暴走的なあがきこそ、大恐慌と３・11情勢のもとで、帝国主義として脱落の危機にあえぐ日帝の政治的体制的危機の深刻さを象徴的に示すものであり、新自由主義の最末期的な絶望的な姿そのものだ。
石原は明らかに、首都における反原発闘争の巨大な爆発と、都労連などの足元の労働者の怒りと闘いによって追い詰められ、打倒された。石原は排外主義と戦争・改憲、核武装などの攻撃を貫く意思をもって都知事になった。しかし動労千葉を先頭とした国鉄分割・民営化絶対反対の闘いが今日の外注化阻止決戦の爆発を切り開くと同時に、教育労働者の日の丸・君が代闘争への不屈の決起が石原を痛撃し、その反人民的で極右的な政治は破綻し挫折したのだ。
そもそも石原は釣魚台（尖閣諸島）を都が買い取るとぶち上げ、日帝・野田政権による今日の「尖閣諸島国有化」＝新たな領土略奪に火をつけた張本人だ。記者会見でもわざわざ中国を「シナ」と公言し、中国への排外主義と戦争を扇動した。この石原が今、超反動の野田に加え、安倍、橋下などと並ぶ極右・改憲勢力として国政の場に引き出されてきた。彼らは〈原発・領土・安保・改憲・戦争＞で競い合っており、労働者階級人民の不倶戴天（ふぐたいてん）の敵である。
石原のようなファシスト的・極右的な政治家は、闘う労働者や労働組合の怒りと決起の前にはきわめて脆弱（ぜいじゃく）だ。大恐慌と３・11情勢、脱落日帝の絶望的な政治危機、それが生み出している革命的情勢こそ、こうした改憲勢力を引きずり出したのだ。労働組合を軸とした国鉄決戦・外注化阻止決戦と反原発決戦の巨大な爆発で、野田、石原、安倍、橋下らを串刺し的に打倒しよう。
石原のぶざまなあがきはむしろ労働者階級の怒りのえじきだ。真の階級的決着をつけるのは、国鉄決戦と反原発決戦、そして労働組合再生の闘いである。11・４労働者集会の戦闘宣言を突破口に、すべての戦争・改憲勢力をぶっ飛ばそう。
外注化阻止を全産別で
外注化阻止決戦は歴史的な第２ステージに突入した。国鉄分割・民営化と89年の総評解体・連合結成、ＪＲ資本とＪＲ総連カクマルの結託体制のもとで、ついにその反動的支配を根底から覆す労働組合の闘いがＪＲ本体の中から巻き起こった。一昨年の４・９政治和解以来の「国鉄闘争は終わった」という悪辣（あくらつ）な攻撃を打ち破る総反乱が現実のものとなっている。来年の４・１外注化に向かって、ＪＲ体制を根本からひっくり返す国鉄決戦の本格的発展を切り開く時だ。
ＪＲ東日本が強行した検修・構内業務外注化と出向は、ＪＲ東日本からの指揮・命令をＪＲから出向した管理者が受け、ＪＲから出向した労働者に業務を指示する。ＪＲ東日本が丸抱えで業務全体を仕切っている。偽装請負の隠蔽（いんぺい）を狙う違法出向だ。業務上の必然性もない。ＪＲ資本の最終的な狙いは転籍と労働組合破壊だ。
来年２月発令のライフサイクル強制配転攻撃との闘いから４・１へ、業務破綻の一つひとつを突いて職場抵抗闘争をさらに闘いぬこう。外注化−強制出向を粉砕しよう。全職場でさらなる総反乱を巻き起こそう。
新自由主義攻撃は、全産別・全職場、全社会を破壊し荒廃させている。丸ごと外注化・非正規職化の攻撃を柱に、ＪＲと同じやり方が全産別・全職場に急拡大している。
自治体でも「偽装請負を避ける」と称して専門知識を持つ自治体職員の退職出向・転籍（解雇・非正規職化）が進められようとしている。全国で、税務を中心にセンター化・集約化（合理化）がどんどん進められつつある。集約化の先は外注化・非正規職化だ。
他方で日帝ブルジョアジーは、外注化＝アウトソーシングが進まないのは「偽装請負」問題がネックになっているからだと言いなし、偽装請負という概念自体を追放しようとしている。10月１日施行の改定労働者派遣法を可決した衆院厚生労働委員会は、労基署は偽装請負を摘発するなという趣旨の付帯決議を行った。労働者を総非正規職化し、貧困と絶望の底に突き落としてでも資本にぼろもうけさせろというのだ。
外注化・偽装請負の徹底追及は、あらゆる職場で闘いの課題になっている。絶対反対で闘いぬいて団結をつくり、外注化を阻止し、労働組合を再生する道がここにある。外注化阻止決戦の第２ステージを闘いぬこう。
原発・核武装との闘い
日帝・野田は、「脱原発依存社会」なるペテンをも投げ捨て、大飯原発再稼働に踏み切った。そればかりか、大間原発・東通原発・島根原発３号機の建設再開を宣言した。11・11反原発１００万人首都大占拠の闘いは、福島第一原発事故などなかったかのように原発・核武装化を推進する一切の策動を粉砕し、労働者階級人民の怒りを爆発させる「生きるための闘い」だ。日本から、そして世界から、原発を全廃しよう。国家権力のデモ禁止弾圧を打ち砕き、首相官邸、国会議事堂、永田町・霞が関一帯の首都中枢を、１００万人の人波で埋め尽くそう。
改憲や核武装をわめく政治家どもが出そろい、「安全保障のため（＝核武装だ！）に原発が必要」論を叫んでいる。活断層があろうが知ったことではないというのだ。
その一方でこれから起きる超巨大地震の予測をうんぬんしながら、それでも原発はやめない。新自由主義の亡者たちは、こういう連中なのだ。
福島第一原発事故は、日帝によって３発目の原爆が福島に、日本の労働者人民の頭上に落とされたということだ。広島・長崎をはるかに上回る放射能で緩慢な大量殺人が進行している。３万人以上の子どもたちに甲状腺異常が発見された。昨年度の検査で35％、今年度分は43％だ。チェルノブイリ事故でも０・５％でしかなかった。それなのに福島県は、県民健康管理調査の検討委員会に際して「秘密会」を開き、「子どもの甲状腺がん発生と原発事故に因果関係はない」と強弁した。原発労働−「収束」作業においても偽装と被曝隠し、被曝強制、労働者抹殺が横行している。非正規職化・貧困化の拡大がこれを支えている。
10・１外注化阻止決戦と11・４集会の地平に立ち、階級的労働運動の力で反原発闘争を発展させよう。膨大な非正規労働者が反原発闘争に立ち上がっている。11・11反原発１００万人大占拠は、街頭と職場をひとつにつなげ、巨万の青年労働者の反乱をつくりだす。福島の怒りをどこまでも共有し、ＮＡＺＥＮ（すべての原発今すぐなくそう！全国会議＝な全）とともに全力で立ち上がろう。
裁判員制度はいらない
「裁判員制度はいらない！大運動」が呼びかける11・９最高裁デモは、石原の登場＝戦争・改憲と真っ向から対決する闘いだ。
自民党の石破茂幹事長は10月26日、「尖閣諸島防衛」の強化のため日本も独自の「海兵隊」を創設すべきだと発言するとともに、国防軍と緊急時に首相権限を強める「緊急事態条項」を創設するための改憲を唱えた。また次期衆院選で集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ「国家安全保障基本法」の制定を公約に掲げるとの方針を表明した。
日帝は「領土」で排外主義をあおり、集団的自衛権行使に突進するとともに、日米同盟を強化し、そのためにも原発・核燃サイクル計画を維持・推進し、核武装化を狙っている。集団的自衛権の行使とは実質的な改憲そのものだ。９月には陸上自衛隊と米海兵隊が、離島奪還・防衛をうたって共同訓練を米領グアムで行った。石原の登場で改憲勢力は出そろった。この連中を全部串刺しにして打倒しよう！
10・１−11・４の地平を発展させる闘いとして、動労千葉とともに11・10〜12訪韓闘争に立ち上がろう。民主労総ソウル地域本部と固く合流し、外注化・非正規職化と激しく闘いぬく国際連帯をさらに強めよう。
11・23星野再審全国集会を大成功させ星野同志奪還をたぐりよせよう。11・４を打ち抜いた力で機関紙拡大、冬期大カンパ闘争へ突き進もう。
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週刊『前進』（2559号3面4）（2012/11/05 ）
インドネシア “派遣労働なくせ”と要求
400万人がゼネスト
５業種除き禁止かちとる
動労千葉は10・１ＪＲ外注化阻止・非正規職撤廃の歴史的な決戦に勝利し、長期抵抗闘争に突入した。３日、これに呼応するようにインドネシアの労働組合は、日系資本を中軸とする外部委託・非正規雇用の廃止を掲げて４００万人のゼネストを闘い、５業種を除く派遣労働の禁止をかちとった。以下、インドネシア労働者の闘いを紹介する。
（写真 派遣労働禁止！ 東ジャカルタ工業団地で行われた１万人超のデモ【10月３日）
ストとデモが日系企業直撃
４００万人のゼネストはジャワ島を始め全国21の県・市にある80以上の工業団地や港湾周辺で打ち抜かれた。日本車が自動車市場の９割以上を独占するインドネシアで、日系工場が集まるジャカルタ東部などの工業団地で１万人超のデモが行われた。ホンダ（二輪車）やパナソニック、川崎重工業を始め多くの日系企業が操業停止に追い込まれた。
掲げられた要求は「業務の外部委託（＝非正規社員の雇用）禁止」「最低賃金の引き上げ」「事業主負担の医療保険制度の開始」だ。
三つのナショナルセンターで構成されるインドネシア労働者評議会が闘いの中心となった。三つのナショナルセンターは、@インドネシア労働組合総連合（57万人）。中軸の金属労連は製造関連企業の約７５０労組で成り、うち約７割が日系の自動車や電子部品などの製造会社の労組。Aインドネシア福祉労働組合総連合（51万人）。B全インドネシア労働組合総連合（２００万人）。
ユドヨノ政権はストを圧殺しようと前日から国軍と警察を合わせて３万５千人を動員し、各工業団地のほか空港や国会などで警戒態勢を敷いた。しかしこれを打ち破って闘いが爆発、「参加人数は当初予定していた２８０万人を上回る４００万人に上った」（10・４付『じゃかるた新聞』）。インドネシアの労働者は、初のゼネスト決起をもって清掃業や警備など５業種を除く派遣労働の禁止をかちとった。
「外注化違憲」判決を契機に
歴史的なゼネストへと上りつめる過程での決定的な闘いがあった。
１月20日、西ジャワ州ブカシで５万人規模のデモに立った労働者が約８時間にわたって主要幹線道路を封鎖し物流を止めた。西ジャワ州のバンドン行政裁判所が州政府に最低賃金引き上げの決定を取り消すよう命じたことに対する怒りの実力行動だ。行政裁判所に最低賃金引き上げの取り消しを求めた経営者協会は要求を撤回せざるをえず、州知事はブカシ管区の最低賃金を当初の決定どおりに改定した（注）。
その直後の１月27日、憲法裁判所は「外部委託は違憲であり、憲法にうたわれた労働者の権利を侵害する」との判断を示した。この判決は、ある電気検査員が「自分の常用雇用が外部委託労働者に奪われたのは憲法違反だ」として起こした裁判で出されたものだ。これが何百万人もの労働者が月給や手当、退職金、社会保障給付などの権利を実力でかちとる闘いの大きなはずみとなった。
正社員化を拒む日帝資本
６〜７月、ジャカルタ周辺の工場をデモ隊が包囲、派遣社員、契約社員、研修生の正社員化を要求し企業幹部に誓約書への署名を迫った。日本商工会の機能をもつジャカルタ・ジャパン・クラブは危機感をあらわに「脅迫行為」「警察に通報を」といきり立った。日系企業の関係者は、「正社員に登用すれば退職金を払う義務が生じる。正社員の比率を１割ほどに抑えている企業も多い」と本音を吐いた。
経産省が管轄する貿易・投資円滑化ビジネス協会（事務局は日本機械輸出組合）と会員企業は「外国投資誘致を促進する観点から外国企業経営側が不都合を感じないレベルに」「労働者寄りの労働法は早急に改正が必要」と主張している（11年版「インドネシアにおける問題点と要望」）。
敵はひとつだ連帯し闘おう
トヨタやホンダ、日産を始め日本企業は中国バブル崩壊と「尖閣問題」を契機に中国での販売が落ち込み、減産を余儀なくされている。世界大恐慌下で、リスク回避とさらなる資本の投下先を確保しなければ、資本主義はこれ以上立ちいかない。過剰資本・過剰生産力の矛盾にあえぐ各国が、新たな投資先として東南アジア、中でも年率５〜６％の経済成長を続けるインドネシアに先を争って殺到している。
野田政権と経団連は10月８日、日本・インドネシア経済合同フォーラムを開催し、インフラ（社会基盤）整備、貿易、投資、エネルギーなど幅広い分野で協力することを確認した。翌日には約３兆４千億円でジャカルタのインフラ整備を共同で行うことで合意した。７月に閣議決定した日本再生戦略の実践だ。
日本企業はジャワ島を横断するジャカルタ−スラバヤ高速鉄道建設計画（総事業費２・１兆円）の受注を狙っている。生産の効率化のためにも輸送網の整備は不可欠だ。それは労働者への搾取を強め、いっそうの不安定雇用にたたき込む。
インドネシア労働者のゼネスト決起はこうした日帝資本を先兵とする全面的な外注化・非正規職化攻撃に対する巨大な反乱として闘われている。敵は一つだ。闘うインドネシア労働者階級と連帯し職場で外注化阻止・非正規職撤廃を闘おう。
（今井一実）
（注）インドネシアの法定最低賃金（州別最賃）は、各州が独自に最低賃金を決定する。州と県・市の最低賃金は11月中に策定する。州の最賃が決定した後は、各社の業種に応じた部門別の最賃が決められる。
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インドネシアの日系企業
インドネシアに進出する日本企業は３月23日時点で１２６６社。製造業が６９２社（54・７％）、卸売業が２７５社（21・７％）。自動車関連の業種だけで１２０社で全体の約１割。
●工場建設計画など
城南電機工業がジャカルタ近郊で海外初の工場竣工式。川崎重工業がチビトゥンで新工場建設に着手。伊藤忠商事は運営するカラワン工業団地を２割拡張。インドネシア政府がカラワンに日本企業向け工業団地を新たに造成。花王がカラワンに第２工場を、デンソーがブカシに第３工場を、山崎製パンがジャカルタ近郊に新工場を、京浜金属工業がスルヤチプタに工場を建設。（チビトゥン、カラワン、ブカシ、スルヤチプタはジャカルタ東部の工業団地）
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週刊『前進』（2559号4面1）（2012/11/05 ）
大間原発建設再開の狙い
青森と北海道が世界一危険なフルＭＯＸの実験場にされる
建設再開強行に抗議広がる
10月１日、電源開発（Ｊパワー）の社長・北村雅良は、原発絶対反対の民意に逆らって青森県の大間原発の建設再開を一方的に宣言し、「大間原発は原則40年間動かしたい」と言い放った。そして10日には格納容器鋼板の原子炉建屋への設置を強行した。
３・11の核惨事をなんら省みず、フクシマをまた繰り返そうというのか。労働者人民の命と未来を踏みにじって核武装と金もうけに突っ走ろうとする核犯罪組織集団の暴挙を絶対に許さない！
大間原発は世界一危険なプルトニウム満載のフルＭＯＸ原発だ。原発大事故が起きれば広範囲にわたって壊滅的核被害をもたらす。至近距離に民家が並ぶ大間町。大間原発から50`圏内の人口は青森側が９万人、北海道側が37万人。電源開発のいう「地元」の範疇（はんちゅう）には、30`圏内にかかる人口28万人の函館市をはじめ北海道は入っていない。大間原発の建屋の直下、北側と西側の海底に加え、南西の海域にも活断層があると専門家は指摘している。
こうしたリスクだらけの大間原発にもかかわらず、「工事再開を認めろ」と頭ごなしに強制する北村社長と渡部常務の周辺市町村訪問に対し、地元民、周辺自治体が怒りを爆発させたのは当然である。函館市は大間原発差し止め訴訟の準備を表明した。13日には札幌市で労働組合や市民団体など１万２千人が集まり、大間原発建設絶対反対の声を全国に発信した。
東京で６５００人が「さようなら原発集会」に参加し、大間原発建設中止を訴えた。また電源開発本社に対する弾劾行動が相次いでいる。毎週金曜日に行われる首相官邸前抗議行動でも「再稼働反対」とともに「大間原発反対」の声がとどろき始めた。全国で粘り強く続く巨万人民の反原発闘争は、大間原発反対の闘いとより強固に結びつき、全原発廃炉への展望を切り開きつつある。
（写真 建設工事が再開された電源開発大間原発【９月22日撮影】）
原発敷地内で土地買収阻む
３・11以降中断した大間原発の建設は37・８％の進捗（しんちょく）率という。
１９７０年代初頭の美浜原発と福島第一原発から本格的に開始された原発建設は、金と国家暴力をフル発動しながら推進されていった。だが、全国の原発立地では原発建設阻止の闘いが巻き起こった。大間でも78年に商工会の原発誘致計画が発覚するや、大間・奥戸（おこっぺ）の漁民を中心に反対運動が闘われた。だが82年原子力委員会の新型転換炉実証炉計画の決定と95年の改良型沸騰水型軽水炉計画への変更のなかで、電源開発の懐柔策により大間・奥戸の両漁協への漁業補償協定が締結された。そして99年に電源開発は通産省に原子炉設置許可を申請する。
ところが２００８年５月まで工事着工ができなかった。炉心建設予定地にかかる土地を所有する熊谷あさ子さんが原発建設に反対し、最後まで買収に応じなかったためである。日常的監視と面会強要、脅迫の手紙や電話、友人・親族との分断・孤立化、家族の漁業生計の破壊……ありとあらゆる卑劣な手段を駆使して電源開発と行政の原発推進勢力が執拗（しつよう）に用地売り渡しを迫った。しかし、あさ子さんは「土地は絶対に売らない、原発立地には絶対反対」と売り渡しを拒み続けた。電源開発は２００３年買収を中断し、炉心の主要建屋を２００〜２５０b移動して原子炉設置許可申請を変更せざるをえなくなった。
「これからの子どもや孫たちに負の遺産を残さないためにも自然豊かな大間町を放射能で汚染させてはならない」というあさ子さん（06年逝去）の決意を引き継ぎ、娘の小笠原厚子さんが「経済よりも何よりも生命が一番なんです」「原発が世界からなくなるまで頑張っていきたい」と表明し、全国の人びとに支援を訴えている。
青森と北海道の地元の労働者住民を先頭にこの間展開された大間原発建設再開反対の町内デモは町民の圧倒的な注目を浴びている。反原発の巨万のうねりと結び、「あさこはうす」を守り、大間原発現地闘争と電源開発本社闘争で大間原発建設を粉砕しよう。
プルトニウム大量消費原発
大間原発の最大の問題は世界一危険なフルＭＯＸ原発であると同時に日帝の核武装国家化推進のためのプルトニウム大量消費原発という点だ。
ウラン燃料を使う普通の原発でさえ危険きわまりない。ところが大間原発では、安全性の検証が不十分なまま、コントロールの一段と難しいＭＯＸ燃料（ウランと混ぜたプルトニウム燃料）をいきなり１３８万`ワットの世界最大級の実用炉（商業炉）の全炉心で燃やそうというのである。青森と北海道をプルトニウム満載のフルＭＯＸ実験場にする言語道断の犯罪行為である。
これほどまでに危険な大間原発の建設の再開を、なぜ日帝・野田政権は急いで強行したのか。核武装国家化政策、そのための核燃サイクル計画を続行したいからだ。
日帝は、原発で生産し再処理工場で取り出したプルトニウムを高速増殖炉「もんじゅ」と原発（フルＭＯＸの大間原発を含む）で消費するからプルトニウムはたまらないと強弁して、「核武装につながる余剰プルトニウムは持たない」という公約を掲げてきた。
だが「もんじゅ」によるプルトニウム消費は核兵器に最適な高純度プルトニウムを生み出す。原発のプルトニウム消費（プルサーマル計画）は、この本来の目的をごまかそうとする補完物にすぎない。
ウラン燃料の一部をＭＯＸ燃料に代えて原発で使うプルサーマル計画は、プルトニウム消費計画であり、福島第一原発３号機をはじめ伊方・玄海・高浜の原発で動きだしていたが、３・11で頓挫している。これらのＭＯＸ燃料の割合は全核燃料の３割程度だが、大間原発は１００％ＭＯＸ燃料であり、大量のプルトニウムの消費を自己目的とする。日帝にとって大間原発は「原子力の平和利用」論のもとで核武装化政策を維持・推進するための戦略的核軍事施設にほかならない。
だが「もんじゅ」と六ケ所再処理工場の行きづまりと３・11核惨事発生・全原発停止のなかでプルトニウム需給のつじつま合わせが大破綻の危機に直面した。現在、日帝が保有するプルトニウムは約30d。見せかけの「消費」が完全に宙に浮き、核武装国家への動きを隠しようもなくなっている。さらに原発廃絶を求めて巨万人民が決起を開始し、原発を基礎とした日帝の核武装化計画＝核燃サイクル計画が根底から揺らいでいる。
核燃サイクルに日帝が全力
原子力基本法に「安全保障に資することを目的」という文言を挿入し（６月20日）、また原発推進を促す米帝の「アーミテージ第３報告」（８月15日）をも奇貨として、核武装国家化と原発輸出に突進している。日米争闘戦下で日帝は、核燃サイクルの護持に死活をかけているのだ。脱落帝国主義への転落に恐怖する日帝は、大飯原発を突破口とする原発・プルサーマル原発再稼働攻撃を強めながら、ぼろぼろになったプルトニウム需給のつじつま合わせの当面唯一の「切り札」としてフルＭＯＸ大間原発の建設再開に踏み切った。
日帝の核武装化を阻むために、「もんじゅ」と六ケ所再処理工場の解体の闘いとともに、全原発廃炉と連動する大間原発建設阻止の闘いが決定的に重要となっている。
労働者の力こそが原発を止め核武装の道を断つことができる。原発・核燃施設の労働者、建設労働者こそその鍵を握っている。動労千葉の外注化阻止決戦と11・４労働者集会の爆発は、新自由主義・帝国主義を打倒する闘いの画期的地平を切り開いた。フクシマの怒りを共有し、日米韓独の労働者階級の国際連帯の力に依拠し、搾取も核もない社会を闘いとるために前進しよう。11・９対電源開発本社抗議行動、11・11反原発１００万人大占拠に決起しよう。
〔河東耕二〕
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週刊『前進』（2559号4面6）（2012/11/05 ）
【要項】11・９対電源開発本社抗議行動
世界一危険なフルＭＯＸ大間原発の建設をやめろ
11・９対電源開発本社抗議行動
11月９日（金）午後４時 電源開発本社前集合
８・６-８・９反戦反核闘争全国統一実行委員会
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週刊『前進』（2559号6面1）（2012/11/05 ）
裁判員制度いらない！ 11・９最高裁デモに立とう
30万候補者への発送やめろ
裁判員制度はいらない！大運動 武内更一弁護士に聞く
武内更一弁護士
東京弁護士会所属／憲法と人権の日弁連をめざす会事務局長
11・９最高裁デモへ！11月９日（金）正午／日比谷公園霞門に集合 11月９日昼に「裁判員制度はいらない！大運動」の呼びかけで、最高裁判所に向けたデモが行われる。来年度の裁判員候補者に最高裁が通知を発送することに対して、首都中枢を貫く大衆的デモで「やめろ！ 発送するな！」と怒りをぶつける行動だ。呼びかけに応えて全力で闘おう。「大運動」事務局の武内更一弁護士に闘いの意義を語ってもらった。（編集局）
拒否の声は満ちている
――昨年もこの時期に最高裁デモをやりました。11月デモの意味は？
最高裁が11月中旬に次年度の裁判員候補者の約30万人に通知を出そうとしているからです。その時期に「もうやめろ！」「人を裁くことを強制するな。思想・信条の自由の侵害をやめろ！」とアピールするためです。去年はデモをしたちょうどその日に最高裁は通知書を発送しました。その作業している最中にデモをかけたわけです。デモコースの地図を見てください。日比谷公園から出発し、まず裁判員制度を推進している日弁連に抗議し、その先で東京地裁・高裁に抗議する。さらに進んで経済産業省前〜文部科学省前で「原発やめろ！」とアピールし、首相官邸の直下で野田首相に「やめろ！」とアピールします。それから赤坂で昼休みの労働者の皆さんに呼びかけ、赤坂見附の交差点を右折し、民主党本部の真横を通って最高裁に至る。最高裁の前で直接抗議の声を上げます。
圧倒的拒否で制度は危機的
――09年に制度が施行されて３年半たちました。現在の状況は？
「裁判員なんかやりたくない」「人を裁きたくない」という声は満ち満ちています。昨年２月に最高裁が２千人に面接して行った調査で「裁判員やりたくない」が80％を超えました。「やりたい」「やってもいい」という人は10％ほどしかいなかった。直後に３・11大震災・原発事故があって、「人を裁くどころじゃない」という気持ちはもっと満ちあふれているでしょう。
ところが、この調査以降、最高裁もマスコミも世論調査を行わなくなりました。やっても発表できないのかもしれません。「やりたくない」の声が９割を超える高い比率になっているのではないでしょうか。
裁判所が呼び出した裁判員で、最終的に裁判所に来る人の数がどんどん減っています。９月の鳥取地裁でのある裁判員裁判――75日間の審理期間を要する裁判――では、７００人もの候補者を選び出しましたが、最終的に裁判所に来た人は38人でした。わずか５％です。それほど多くの人たちに忌避されている。
75日間も裁判所に来ることを国家が命じることが許されるのか。人びとには生活があり、この大恐慌の時代に自分と家族の生活を維持するだけでも精一杯です。裁判員の仕事は、日当は出ても休業の補償などはいっさい出ません。個人タクシーの運転手さんとか商店主は、商売が成り立たなくなります。こういうことにお構いなしに人を裁くために呼び出すというこの考えは、実に許し難いです。
呼び出しが来ても、最後まで無視し続ける人が10％ぐらいいます。「正当な理由なく呼び出しに応じないと10万円以下の過料」となっていますが、裁判所は調査もしていないし罰則も発動できないのです。
こういう現状なのに、最高裁の竹ｱ長官は５月に「比較的順調」と言いました。「比較的順調」とはどういうことか。「よほど問題が起きている」ということです。刑事裁判が「比較的順調」などと言われれば、誰も裁判を信用しなくなるでしょう。
廃止に向け連続学習会
――「大運動」は今、どのような活動をやっていますか？
「裁判員制度はいらない！大運動」は、私たち弁護士と市民の皆さんがともに闘っていく運動です。裁判員制度に反対する声は、本当に広範に広まっています。私たちが発行している「全国情報」は、マスコミが書かないことをちゃんと取材して書いています。ぜひ多くの人に読んでもらいたい。そして、これを使って学習会をやってもらいたいですね。持ち寄って読むことで議論も深まります。希望があれば、講師も派遣します。
私たち「大運動」は、「憲法と人権の日弁連をめざす会」との共催で、７月から連続学習会を始めました。10月に４回目をやりました。裁判員裁判の現場はどういう状況になっているのか、事実から検証しようということです。
１回目は裁判員裁判の弁護を実際に担った弁護士から、現実の裁判員裁判はどのように行われているかをレポートしてもらいました。思っていた以上に裁判が形骸化していることがよく分かりました。
たとえば裁判所は、検察官に供述調書そのものではなくて、それを要約したものを出せと要求する。「長い調書を朗読すると裁判員が眠ってしまいます」と、裁判官が言ったそうです。しまいには検察官の捜査報告書が証拠として出される。鑑定書も、専門家が書いた鑑定書そのものではなく要約したものを出せと要求される。これが「直接主義、口頭主義」と称して行われているのです。完全に証拠裁判主義の否定であり、近代刑事司法の破壊です。
２回目の学習会は「検察の劣化と裁判員制度」というテーマでやりました。これは裁判員裁判対応の地検の検事が、裁判員に向けたパフォーマンスに流れていて、刑訴法に則った緻密な立証活動を行わなくなっている。そうした問題点を明らかにしました。
３回目は、「被害者参加制度と裁判員制度」を中心テーマに行いました。被害者が裁判に参加することで、法廷が被害者が被告人を糾弾する場になっている。本来、被告人は無罪推定を受けるわけだから、被害者から糾弾されるいわれはないのです。特に裁判員裁判では被害者の声が裁判員の判断に非常に影響を与えていると思われます。
先日の４回目の学習会では、「裁判員の守秘義務」についてレポートと討論をしました。裁判員が誰か、どういう意見だったかを隠して責任の所在を不明化し、判決への批判をさせない狙いがあるということが分かりました。
こういう学習会を地道に重ねて、裁判員裁判がどう現実に刑事裁判を壊していくのかを確認したい。そして、やはり裁判員制度は見直しですむことではなく、制度そのものを廃止しなければならないと確信をもって訴えてゆきたいと思っています。
今現在の改憲阻止闘争
――なぜ、政府や最高裁は、「国民」を裁判に引き入れようとしているのでしょうか。
それは司法権力の強化のためです。司法制度改革審議会の２００１年の意見書は「司法の国民的基盤の確立」と言っています。裁判員制度はそのひとつの具体化です。「国民」をして人民を支配・管理・統制し、取り締まる――こういう司法像を彼らは狙っているのです。
なぜそのようなものが必要かと言えば、新自由主義です。新自由主義を進めていくと、リストラ、賃下げ、非正規職化など、人びとはどんどん生きていけない状況に追い込まれます。そこから反発・反撃が必ず起きます。それに対して、国民を分断して「裁く側」に引き込み、「民意による裁判」と称して抑え込んでいくことを狙っていると思います。司法審の意見書は、司法の新自由主義改革の方向を打ち出したものです。
この闘いは、「いま現在の生きた改憲阻止闘争」です。「大恐慌―大失業と戦争の時代」の深まりの中で、支配階級の喫緊の課題として「改憲」が急浮上し、安倍・石原・橋下らは「集団的自衛権合憲化と９条破棄」を公言しています。
戦争とは「国家による人殺しへの人民動員」です。「人を裁き、場合によっては死刑台に送り込む。そうした国家権力の発動には手を貸さない」――ネット上で期せずして“現代の赤紙”とネーミングされたこの裁判員制度を、ますます多くの日本人民が拒否している。このことの意義はとても深く大きい。
８割９割の人が「そんなものやらない」と言っているわけです。日本の人民は大したものです。単純に「やりたくない」という気持ちもあるでしょうけれど、「こんなものを認めてはいけない」とまで言いきったときに、この制度を廃止に追い込める。それはまた、この社会を大きく転換しひっくり返す時です。
日弁連を変革する闘い
――日本弁護士連合会の対応はどうですか。
日弁連は最悪です。裁判員制度をなんとか手直ししてでも存続させようと必死です。日弁連は「裁判員制度によって無罪判決が増えた」と宣伝していますが、それはデマです。無罪率自体は全然増えていません。従前の裁判とほぼ同じで、わずか０コンマ数lです。
逆に、検察官の求刑よりも重い判決が出されているのは大問題です。10年の求刑に対して15年の実刑とか。実に異常なことです。検察官が「被告人にこういう程度の処罰をすべきだ」というのは、国家の要求です。裁判所はそれでいいかどうかを判断するチェック機関ではなかったのか。だから、求刑の範囲を超えて判決してはいけないのです。ところが、今や裁判所が「検察官の求刑は軽すぎる」ということで求刑を超える判決を出している。これは刑事裁判の構造を変えています。裁判所が積極的に人民を処罰する主体として前面に出てきている。江戸時代の奉行所みたいですね。近代の刑事司法原理からは最も否定されるべき、「時代の空気」によって人を裁く裁判が、裁判員制度のもとで行われているのです。そういうことに「国民」が利用されています。
こんな制度を容認し推進する日弁連は、人権の砦（とりで）とはとても言えない。この日弁連の姿勢も絶対にひっくり返して、変えていかなければならない。
デモをやって制度つぶそう
――あらためて、読者に行動の呼びかけを。
私たちのスローガンは「裁判員制度は見直しではなく、直ちに廃止を」です。「一般国民が参加するのだから、裁判官だけの裁判よりまし」という声がありますが、全然ましではありません。手続きの面でも判決の中身でも、今までの裁判よりも、もっととんでもない代物になっている。これ自体を断固否定し、廃止に追い込まなければならないと思います。
いよいよ決戦です。向こうも相当追い込まれています。大衆運動のもう一押しでこの制度はつぶせると思います。これ以上、裁判員制度を長くやらせておくわけにはいかない。『前進』読者の皆さん、９日昼の最高裁デモに、ぜひ大結集してください。
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週刊『前進』（2559号6面2）（2012/11/05 ）
市東さん耕作権裁判 審理強行を阻む
“裁判長は全文書開示を”
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三里塚裁判傍聴を！
◎市東さん行政訴訟・農地法裁判
11月12日（月）午後１時30分 千葉地裁
★萩原進事務局次長の証人尋問
12月10日（月）午後１時30分 千葉地裁
※萩原さん証人尋問の続きを行うよう求めて裁判所と折衝中（傍聴券抽選のため１時間前に集合）
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週刊『前進』（2559号7面3）（2012/11/05 ）
星野再審へ異議申立補充書
第２次再審棄却を批判する（下）
誘導により供述ねつ造 「棄却決定」を全面論破
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【要項】フクシマ・オキナワの怒りと一体で獄中38年を打ち破れ
11・23星野再審全国集会
11月23日（金） 正午開場、午後１時開会
赤羽会館（ＪＲ京浜東北線赤羽駅東口）
主催／星野さんをとり戻そう！ 全国再審連絡会議
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週刊『前進』（2559号7面4）（2012/11/05 ）
国際労働運動 12月号
中東での労働者革命と反革命
【特集】
２０１１年の「アラブの春」以降、中東諸国の労働者階級が米・ＥＵ帝と癒着する独裁政権打倒の革命に決起した。新自由主義が生み出した膨大な青年労働者が世界恐慌のもとで労働組合をとりでにプロレタリア革命に向かっている。米帝やＥＵ帝は中東支配の危機を巻き返すため、リビアに続きシリアで新たな侵略戦争を仕掛け、エジプト、チュニジアで労働者革命阻止に全力を挙げている。
第１章はエジプト情勢。労働者階級は、新たな闘うナショナルセンターの独立労組連盟を軸に前進している。ムバラク独裁を打倒した労働者階級は、今は米帝と結ぶムスリム同胞団の政府と非妥協で闘っている。
第２章はチュニジア情勢。御用組合内の左派活動家が産別拠点を確保し、ストライキでベンアリ独裁を打倒した。その後、米帝の支援を受けたムスリム同胞団系の政府との闘いを前進させている。
第３章はシリア情勢。労働者階級の決起が始まったが、本格的発展の前に反革命的内戦に巻き込まれた。アサド独裁体制対米帝の侵略戦争、反動王政諸国とトルコの支援を受けたイスラム政治勢力などの反革命同士の内戦だ。労働者階級の登場が求められている。
【ニューズ＆レビュー】
▽韓国・民主労総の公共部門の労組は、民営化阻止のスト決起宣言を発した。
▽緊縮政策を推進するＥＵ首脳会議に、ギリシャで７万人がデモで大反撃した。
【世界経済の焦点】
アメリカの「財政の崖」に焦点をあて、米帝の危機と没落を象徴するこの問題に内容豊かに切り込む。
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