ZENSHIN 2012/09/03(No2550 p08)
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週刊『前進』(2550号1面1)(2012/09/03 )
外注化阻止・全原発廃炉
大恐慌−民営化・全員非正規化と対決し橋下打倒=労働組合再生へ
今こそ反原発100万決起へ闘おう
(写真 動労総連合が出向差し止め集団提訴 動労千葉・動労水戸・動労連帯高崎の60人が検修外注化と強制出向差し止めの仮処分を申し立てた。東京地裁前には組合員と支援250人が結集しともに闘いぬいた【8月28日】=記事2面)
強制出向の差し止めを求める動労総連合の8・28集団訴訟が旋風を起こしている。当該職場を始め平成採用の青年労働者の組織加入も始まった。JR東日本の各車両センターなどへのビラ入れや職場討論が全力で闘われている。8月29日には大阪で、維新の会=橋下打倒の大街頭宣伝が展開された。非正規職撤廃を訴える東京西部ユニオン・鈴コン分会の闘いに支持と反響が広がっている。他方では再稼働阻止・全原発廃炉の闘いを変質し解体させる「脱原発基本法」制定運動に、怒りの声が噴出している。福島の怒りと結んで反原発100万人決起へ闘おう。9・5〜6全学連大会を成功させ、オスプレイ配備反対9・9沖縄県民大会、9・16橋下打倒闘争へ進撃しよう。労働者の総決起で、10・1外注化阻止決戦に勝利しよう!
あらゆる闘いで外注化と強制出向を止める!
大恐慌と3・11情勢下で、脱落日帝の延命をかけた全労働者階級の非正規職化=JR東日本の検修業務全面外注化の攻撃に対し、歴史的な反撃が開始された。8月28日、動労総連合の当該職場の60人(動労千葉49人、動労水戸10人、動労連帯高崎1人)が、東京地裁に強制出向の差し止めを求めて、かつてない集団訴訟に踏み切ったのだ。
動労千葉はこの日、検修職場の全組合員が始業から勤務明けまでの24時間ストに決起し、9時からDC会館でスト突入集会をかちとった。100人以上が千葉労働局を訪れ、偽装請負をくり返すJR職場への立ち入り調査を直ちに行えと、強く申し入れた。その大部隊で東京地裁への提訴に立ち上がった。
動労水戸は被曝労働強制に反対するストライキに7月30日から連日決起し、8月24日には家族ぐるみで全組合員がストに立った。このすさまじい闘いの過程で打ち固めた団結の力と組織拡大が、集団提訴の基礎にある。
動労連帯高崎の漆原副委員長の職場の高崎車両センター篭原(かごはら)派出では、車両職の34人全員削減が提案され、これを暴き弾劾した提訴が、東労組と国労の組合員に大動揺と分岐・活性化を生んでいる。
10・1外注化阻止決戦に絶対勝利する歴史的攻防は、8・28をもって次元を画する闘いの段階に突入した。「ありとあらゆる闘いで外注化と強制出向、非正規職化を絶対に止める!」という動労総連合の不退転の怒り、決意と固く結合し、11月総決起に向け、国鉄と反原発を一対の階級決戦として闘おう。
第一に、外注化阻止決戦は、一大社会問題化して闘えば必ず勝利できる決戦である。それは非正規職撤廃をかけた、日本と世界の労働者の現在と未来を左右する闘いだ。
日本の労働者は、JR総連カクマルや国労指導部の裏切り・屈服を粉砕し、動労千葉を先頭に、臨調行革以来、30年近い国鉄分割・民営化反対闘争を闘ってきた。動労千葉は12年間も、実際に外注化を止めてきた。その地平の上に、反原発の数万、数十万の怒りが燃え盛り、JR職場の地熱も高まるただ中で、外注化絶対阻止を決意した青年労働者の、動労総連合への加入が始まっている。
「目先のもうけ」しか考えないJR資本と日帝の外注化は、成算のない絶望的政策だ。外注化を一大社会問題化して絶対に粉砕しよう。強制出向反対の9・14動労千葉総決起集会に結集しよう。
全労働者階級の未来がかかった歴史的決戦だ
第二に、外注化阻止決戦は、日帝の生き残りをかけた野田の「日本再生戦略」を直撃する戦略的闘いだ。7月25日、英運輸省−日立製作所間で45億ポンド(約5500億円)の高速鉄道プロジェクトが正式受注された。今やブラジル、インド、ベトナムなど世界十数カ国で、総額数百兆円規模という高速鉄道事業が争闘戦的な受注競争の渦中にある。
野田政権が昨年策定した400項目におよぶ「日本再生戦略」の中で、実効性が言われているのはわずかに1割でしかない。その骨格をなすのが鉄道、道路、原子力発電、水道事業などの「パッケージ型インフラ輸出」である。
今回の受注はその具体化で、JR東日本が東急車輌(株)を子会社化したのもその流れの一環だ。英運輸省の発注は車両596両製作だけでなく「2045年までの車両リースと保守(検修)事業」がセットだ。パッケージ型輸出は「労務政策」も商品として輸出するシステムで、ここでJRが車両の検修合理化をできなければ破綻する。
さらにアジア・中東へのインフラ輸出は、「沿線開発」という名の「東アジア勢力圏構想」と一体で、戦前の「満州鉄道」の道だ。
第三に、職場での外注化・非正規職化・偽装請負弾劾の組織化こそ、勝利の道だ。
今回のJR東日本の提案は、東京の338人を始め東日本全体で約1千人だが、すでに現時点で6カ月後の「再提案」が通告されている。「3年で戻る」どころか、帰る職場も廃止し、3年で検修部門の5千人全員の外注化さえも画策されているのだ。これは今、自治体、教労、郵政や、電機を始めすべての民間職場にかけられている攻撃とも一体のものだ。それは野田の「日本再生戦略」の「全員有期雇用化」「40歳定年制」など、全労働者を非正規職化する攻撃との大闘争だ。
同時にこの決戦は、乗員・乗客の安全と命を守る闘いだ。最近だけでも、京葉線の橋梁事故死、東静岡駅での事故死などが相次いでいる。外注化によってJRの安全はさらに崩壊する。原発労働者の死亡や労災事故死、「野宿しないと生活保護が請求できない」などの報道も続く。人の命は徹底的に軽視・無視されている。職場から大反撃を組織し、社会を根底からつくり替えよう。
第四に、決戦勝利の核心は闘う労働組合をよみがえらせることだ。動労総連合の8・28総行動報告集会で動労千葉の田中康宏委員長は、「来年からはJRは検修部門の新規採用は一切やらない、と言っている。すでに二千万人以上の労働者が、非正規職に突き落とされています。労働組合がまったく抵抗しない中で、こんな社会ができたことが悔しくてなりません」と訴えた。JR資本の攻撃、東労組と国労本部の裏切りを暴露・断罪し、動労総連合とともに立ち上がろうと訴えよう。
外注化の全社会問題化は、職場の決起を励まし、闘う労働組合をよみがえらせる闘いだ。大胆な宣伝戦と組織化に打って出よう。
フクシマの怒りと結び職場から反原発デモへ
毎週の首相官邸・国会包囲の金曜日行動は、あらゆる分断・圧殺策動をはね返して、再稼働絶対反対・全原発廃炉を求める根底的な決起を生んでいる。それは国家・資本との非和解的闘いに発展し、議会への幻想を吹き飛ばし体制内勢力の限界を暴き出している。
こうした中で出てきたのが、「脱原発基本法」制定運動である。それは「電力の安定的な供給に支障がないように」とか「最新の科学的知見」に基づき「事故のリスクを極力減らす」などと言って再稼働を事実上容認し、すべての原発を直ちに停止し廃炉にせよという切実な要求や、現在の反原発闘争の高揚に敵対し、むしろ運動を解体するものだ。断じて容認できない。今こそ福島の怒りと固く結んで、NAZENを先頭に、反原発のうねりを労組・職場から組織し、100万人決起実現へ全力で闘おう。
外注化阻止決戦と11月総決起に向け、さらに大阪の9・16橋下打倒集会が決定的になった。橋下の反労働者的で極右的な本質は、新党結成で自民党の安倍晋三と連携することにいよいよ明らかだ。自治体、教労、八尾北・西郡を先頭に、労働組合と労働者の団結で、橋下・維新の会を打倒するために闘おう。
9・5〜6全学連大会を成功させよう。9・9オスプレイ反対沖縄県民大会と国会包囲の同時アクションに決起しよう。
大恐慌の深化・発展と3・11大震災−原発事故情勢のもとで、膨大な労働者と民衆が生きるために行動に立ち上がっている。怒りを希望と力に変えるのは、職場・地域の仲間との生きた団結である。そのための糧となり武器となるものが『前進』だ。『前進』を買って読もう。読んで投稿しよう。職場、地域、大学で読者会を組織しよう。
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週刊『前進』(2550号1面2)(2012/09/03 )
再稼働絶対反対の20万人デモと脱原発基本法制定は相いれない
「今すぐ廃炉」が全民衆の要求だ
労働運動再生し100万決起を
原発再稼働へ突き進む野田政権への労働者階級人民の怒りはますます高まっている。「すべての原発を直ちになくそう」は今や全人民の声だ。追いつめられた日帝ブルジョアジーと野田政権はあらゆる手段を動員して、原発推進の路線を貫くために一層凶暴で絶望的なあがきを強めている。
8月22日には野田が首相官邸前行動の主催者らとの会談で、大飯原発再稼働を公然と居直った。24日には、新設される原子力規制委員会の委員長になんと、原子力ムラの中心人物である田中俊一を据える閣議決定を行った。大飯に続く再稼働を今後も続々と強行するという宣言だ。
彼らが必死に狙っているのは、フクシマの怒りを何がなんでも圧殺することだ。「命より金もうけ」の新自由主義攻撃をとことん貫くことだ。こんな連中を全員たたきつぶし、原子力ムラを根こそぎ解体して、労働者人民自身がその団結の力で資本の支配そのものを転覆していく以外に、人民の未来はない。
すでに、動労千葉や動労水戸を始めとして、被曝労働や非正規職化と対決し、新自由主義を真っ向から打ち破るために闘う労働組合の力ある登場が始まっている。この労働運動の再生を軸に、野田政権包囲の闘いを本当に100万人を超える大闘争へと押し上げていくなら、全原発廃炉を切り開くことは必ずできる。
再稼働絶対反対は譲れない
この緊迫した情勢下で一部の弁護士や諸人士による「脱原発基本法」制定を求める運動が新たに発足した。8月22日の記者会見とそこに提出された法案要綱案によれば、この法案を議員立法として国会に提出し、その制定を次期総選挙の最大争点にしていくという。それが「脱原発」を可能にする最も「現実的な道」だという。
しかしこれは、フクシマの怒りを心の底から体現し、全原発廃炉への道を実力で闘いとることにはつながらない。まったく逆に、その立場を放棄して原発再稼働を容認する道に転落していく重大な危険をはらんでいる。
第一に、「脱原発」の達成を「遅くとも2020年度から2025年度までのできる限り早い時期」としていることだ。なぜ今すぐ廃止ではないのか。その理由は「電力の安定的な供給に支障が生ずることにならないように」し、「(原発の)立地地域及びその周辺地域の経済問題」をも考慮するからだと言う。これは政府・財界、電力会社の言い分と同じだ。「原発事故は二度と起こさせない。直ちに廃炉を!」という圧倒的な人民の決意とは相いれない。
第二に最も許せないことは、原発再稼働を認めるということだ。記者会見では再稼働を容認するのかという質問に「大飯原発3、4号機の再稼働が強行されてしまったことも、現実として受けとめなければなりません」と答えている。さらに「最新の知見に基づいて原子力規制委員会が定める技術上の基準に合格すること」を条件に、運転期間が40年に満たない原発の再稼働は良しとしているのだ。
田中俊一を委員長とする原子力規制委員会に再稼働の判断を委ねれば、どんな結果になるかは火を見るより明らかではないか。こんなことは断じて認められない! これでは「脱原発」どころか”原発再稼働容認基本法”になるしかない。
国会の密室に鍵を委ねるな
第三に、労働者人民の団結の力と行動に依拠するのではなく、結局は国会の密室で再びすべてを決めることにつながっていくということだ。
そもそも現在の議員や政党はすべて、日帝の原発推進を支持または追認してきた張本人ではないか。「3・11」は、電力資本の利害を政界全体が支え、行政・自治体や御用学者や裁判所までが一体化して「原発は安全」の大うそを垂れ流してきた構造を白日のもとに暴いた。もうだまされない! 自分たちの未来は自分たちで決める!――これが、7・16集会や首相官邸前に決起した膨大な人びとの心底からの決意ではなかったのか。
「脱原発基本法」制定運動に賛同する諸人士の主観的な思いがどうあろうと、法によって原発を規制し廃炉にすることも可能だという幻想をばらまくことは、人民の行動による変革ではなく「議員だのみ」の腐敗した政治を再び導入するものとなるしかない。そうではなく、今必要なのは労働者階級の職場からの大決起だ。フクシマの怒りと結合した労働者のデモやストライキの爆発こそが、新自由主義を粉砕し、全原発の廃炉を実際に可能にしていく最も現実的な力である。
10・1JR外注化阻止決戦の勝利と11月労働者集会をその突破口に、今こそ労働運動の現場から反原発の一大決起をつくりだそう。
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週刊『前進』(2550号1面3)(2012/09/03 )
前進速報版から
▼動労西日本先頭に広島で8・28外注化阻止総行動▼中国・深■の石塚感応電子工場で賃下げに抗議しスト▼反原発・首相官邸前動画
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週刊『前進』(2550号1面5)(2012/09/03 )
【要項】9・9オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会、9・16橋下打倒集会
9・9オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会
9月9日(日)午前11時開会(10時からアトラクション)
宜野湾海浜公園多目的広場
9・9沖縄県民大会と同時アクション
『国会包囲』 〜オスプレイ配備を中止に追い込もう!
9月9日(日)午前11時〜12時/国会周辺(国会正門前へ)
主催/9・9沖縄県民大会と同時アクション
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9・16橋下打倒集会
9月16日(日)午後2時開会(集会後、御堂筋デモ)
大阪中之島公園・女神像前
(大阪市役所南側 地下鉄・京阪「淀屋橋」徒歩5分)
主催/9・16集会実行委員会
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週刊『前進』(2550号2面1)(2012/09/03 )
ストライキと集団提訴で決戦に突入
動労千葉が24時間スト
“強制出向粉砕・偽装請負弾劾”
(写真 弁護士会館で開かれた「スト貫徹!仮処分闘争報告集会」には250人)
動労総連合は8月28日、「強制出向粉砕・偽装請負弾劾」を掲げて外注化阻止総行動に立ち、ストと労働局申し入れ、さらに外注化と強制出向差し止めを求める集団訴訟を東京地裁に起こした。「ありとあらゆる闘いで外注化と強制出向、非正規職化を絶対に止める!」――ほとばしるような怒りと決意で全組合員が終日の行動を貫徹した。この闘いの渦中で動労水戸、動労西日本で組織拡大を実現する決定的前進が切り開かれた。
(写真 「直ちに立ち入り調査を行え」。ストに決起した動労千葉組合員が千葉労働局に抗議【8月28日 千葉市】)
「調査を行え!」労働局申し入れ
動労千葉はこの日、検修職場の全組合員が24時間ストに決起した。
9時からDC会館で開催されたスト突入集会に各職場から続々と組合員と支援が結集した。
この場で田中康宏委員長は「当局は外注化実施に向けて、管理者である助役への出向発令を先行して始めた。10月1日まで1カ月だ。今日の闘いは外注化絶対阻止への戦闘宣言だ」と口火を切った。幕張支部の山田護支部長は「外注化の趣旨説明、ロッカー整理など現場での攻防が始まり、毎日が闘いになる。会社は10月1日に実施する気だが、こんなクソみたいな会社ぶっつぶす覚悟で絶対に外注化を止める」と力強く宣言した。
その後、参加者全員で千葉労働局に向かった。動労千葉はこの間、偽装請負の違反申告を厚労相に行い、何度も何度も要請行動を重ねてきたが、労働局はまったく動かない。この日はストに決起した組合員と支援あわせて100人以上で労働局を訪れ、代表して田中委員長と検修の組合員など三十数人が1時間以上にわたって担当者と面談、職場への立ち入り調査を行うよう強く求めた。
その後、動労千葉は霞が関に向かい、東京地裁前で動労水戸と動労連帯高崎と合流、検修業務の外注化と強制出向差し止めを求める仮処分の申し立てを行った。申立人は、いま外注化対象の職場で働いている60人の組合員(千葉49人、水戸10人、高崎1人)だ。強制出向問題での労働組合の集団訴訟は初めてだ。
地裁前には、動労総連合組合員に加え、動労千葉を支援する会、全金本山労組や各地域のユニオンなどが支援に駆けつけ地裁前の歩道を埋めつくした。当該と代理人弁護士が大きな拍手の中を送り出され、東京地裁民事部に書面が提出された。
弁護士会館での報告集会には250人が集まった。田中委員長があらためてこの集団提訴と外注化阻止闘争の意義を提起した(発言別掲)。さらに、自らも申し立て人である動労水戸の石井真一委員長、動労連帯高崎の漆原芳郎副委員長がそれぞれ決意を表明した。
(写真 <上>司法記者クラブでの記者会見 <下>JR西日本広島支社前で街宣)
JRの外注化を一大社会問題に
10人の代理人弁護士を代表して石田亮弁護士が「今回の出向は明らかに『行きっぱなしの片道切符』だ。こんな出向を本人同意なしで会社が通告することなど許されない」と発言。花澤俊之弁護士は、千葉鉄道サービス(CTS)を相手にした解雇撤回裁判を担当してきた経験から「CTSは金のことしか考えていない本当にひどい会社。正義はわれわれにある」と断言した。鈴木達夫弁護士は「国鉄分割・民営化以来、どれほど労働者の権利が踏みつけられてきたか。社会には怒りがあふれ数十万人の決起が始まっている。その先頭にJR外注化阻止の闘いがある」と述べ、JR外注化を一大社会問題に押し上げようと強調した。
動労千葉青年部の渡辺剛史さんは「国労や東労組は何を考えているのか。いま声を上げないでいつ上げるのか」と戦闘的に決意表明。司会の関道利執行委員が「この闘いと連帯して、本日付けで動労西日本に1人の労働者が加入した」と、うれしいニュースを伝えると会場はさらに沸いた。
方針提起を行った長田敏之動労千葉書記長は「私が働く習志野運輸区でスト破りの勤務に入るよう言われた青年が『私も外注化には反対ですからスト破りはできない』とはっきり当局に言った。現場には怒りがあふれている」と述べ、連日の職場闘争と組織拡大の闘い、さらに強制出向の事前通知が予想される9月14日に動労千葉総決起集会(午後6時から千葉市民会館)を開催することを提起した。
集会後、司法記者クラブで会見が行われた。
28日の総行動は、動労総連合と支援の力が一つになり大高揚をかちとった。闘いは、いよいよ正念場中の正念場に入った。JR職場での闘いと一体となり、検修外注化10月1日実施絶対阻止の闘いに立とう。
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週刊『前進』(2550号2面2)(2012/09/03 )
各地でも連帯行動
動労西日本も組織拡大
広島でも8月28日、動労西日本、広島連帯ユニオン、動労千葉を支援する会・広島の仲間15人が、早朝からJR西日本広島支社前でのビラまきと街頭宣伝に決起した。大江照己動労西日本委員長を先頭に「東日本以上の外注化と偽装請負、非正規職化を進めるJR西日本を許さず闘おう」と職場に向かう労働者に訴えた。また、この闘いの過程で動労西日本に平成採の労働者が加入した。
岡山では山田和広副委員長を先頭に街頭宣伝に。米子の後藤総合車両所や香川・徳島・愛媛でもJR職場へのビラまきが行われた。
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週刊『前進』(2550号2面3)(2012/09/03 )
職場を怒りで熱く
田中委員長意義を訴え
10・1外注化阻止へ、最後の正念場の闘いに突入しました。東京約400人、千葉で約90人、水戸80人、高崎で50人、東日本全体で1000人余りの強制出向を伴う業務外注化です。今回の外注化は検修・構内部門の半分です。来年には追加的外注化、3年以内にさらに大規模な外注化、ほぼ5年間でJRの車両検査修繕部門のすべてが下請け会社に放り出される。雇用は破壊され、最終的には転籍―非正規職化まで必ず行き着きます。
にもかかわらず東労組は現場で、なにか3年で帰ってこれるかのような宣伝をしている。ウソっぱちもいいとこです。そういう宣伝で現場組合員を出向に駆りたてているんです。
当局も、さまざまな攻撃を始めています。外注化の現場説明会を設定したり、「ロッカーを整理しろ」なんてことも言ってきている。千葉では先行的に管理者16人に出向の事前通知が出されています。まさに一触即発で現場の怒りに火がつくという状況の中で今日のストライキを迎えました。強制出向など絶対に許さない。まず自らのために闘う。これが第一です。
だけど、これは自分たちのためだけの闘いではない。若い仲間たちにとっては「退職まで出向」という形ではすまない。5年後には転籍を迫ってくるに決まっている。
来年からJRは、検修部門の新規採用は一切やらない。下請け会社で採用すると言っている。団交で「それは正規職なのか非正規職なのか」と聞いたら、会社は「下請け会社がやることなので分からない」と言っている。あらかたが契約社員になるに決まっている。労働条件も雇用もめちゃくちゃにされ、徹底した低賃金で技術力が継承されていくんですか? 安全は確実に崩壊します。
すでに2千万人以上の労働者が非正規職に突き落とされています。こんな攻撃を許しておいたら、さらに1千万人、2千万人の青年が非正規職に突き落とされていく。労働者が未来に希望をもって働けない社会なんて絶対に間違っています。
私たちは業務外注化という課題にこだわってこだわって12年間闘ってきました。社会全体を競争原理にたたき込む新自由主義に対して、労働組合はちゃんと闘えるということを12年間証明してきた。この闘いは、この腐った社会のあり方を変えるまで続きます。この裁判は、今後も徹底的に闘い抜く宣言です。
この1カ月、職場を怒りの渦で埋めつくし、熱く熱くしてほしい。事前教育、庁舎の区分け、ロッカー整理、もっと細かいことを言えば工具はどうするんだとか問題は何ひとつ解決してません。ぐちゃぐちゃですよ。すべてを徹底的に追及する。職場に行ったら毎日ケンカです。その怒りの渦の中から「みんな考えてくれ。自分たちの未来、権利がかかっているんだ。後で悔やんだって始まらない」と職場の仲間に訴える。これが今日一番、提起したいことです。そういう熱い議論の中から、動労千葉や動労水戸に結集する動きが必ず始まる。
平成採の仲間が今日、動労西日本に結集しました。僕らが連帯して闘っている連帯労組関生支部はこの間、1千人の組合員を拡大しました。時代は、闘う労働組合が組織拡大する時代に入った。困難な闘いですが絶対にあきらめず、自らが闘いの先頭に立って訴えていこう。こういう闘いを徹底的にやり抜いて10月1日外注化実施を吹っ飛ばそう。
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週刊『前進』(2550号3面3)(2012/09/03 )
入れ墨調査拒否者に戒告処分
赤田さんと9・16実が反撃
8月29日、橋下徹・大阪市長による「入れ墨調査拒否」への処分に対する反撃が大阪市役所前でたたきつけられた。処分攻撃の当該である大阪市職の赤田由行さんを先頭に、9・16橋下打倒集会実行委員会に参加する自治体労働者や教育労働者、全日建運輸連帯労組関西生コン支部、全国金属機械労組港合同、関西合同労組、全社連労組など総勢50人が抗議の宣伝活動を行った。
28日、大阪市職員の6人の労働者に対して「入れ墨調査の職務命令に従わなかった」として懲戒処分(戒告)が強行された。この不当処分への怒りをバネに、朝8時から出勤中の大阪市職の労働者らに「入れ墨調査拒否への処分を絶対に許さない。ともに反撃しよう」と訴えるビラが次々と手渡され、関生支部の宣伝カーから赤田さんが熱烈な訴えを行った。
10・1JR外注化阻止へ、ストライキで組織を拡大して闘う動労千葉・動労水戸の闘いと一体となって、9・16橋下打倒集会に攻め上ろう。
◇
入れ墨調査への回答を拒否して戒告処分を受けた赤田由行さんが29日に出した処分弾劾ビラを転載します。(編集局)
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入れ墨調査拒否への処分を絶対に許さない! ともに処分―解雇攻撃への反撃を始めよう!
大阪市職員労働組合組合員 赤田由行
●橋下市長よ! あなたは入れ墨調査を開始した5月、入れ墨を入れていたら「懲戒免職はダメでも分限(免職)はあり得る」と言った。しかし、そもそもあなたが根拠としていた「職員が入れ墨を見せて脅しを行った」ことは完全にうやむやにされている。そんなでっちあげの調査で「解雇」の恫喝をされ、労働者が黙っていると思ったら大間違いだ!
入れ墨があるかどうかなど上司が見ればわかる。それでもあくまで「調査票」の提出を強制するのは、とにかく「言うことを聞け。聞かなければ解雇」と絶対服従を迫るということじゃないか。「俺が命令したらケツの穴まで見せろ」と言うことじゃないか! そんな調査を絶対に認めることはできない!
●労働者のみなさん。今回の調査は6月1日施行の職員基本条例による「職務命令」として行われました。この条例のなんたるかが、今回の調査ではっきりと示されました。
「5回の職務命令違反または同一の職務命令に3回の違反があれば直ちに免職できる」とし、解雇をバックになんでもかんでも職務命令を乱発しようということです。こんなものを絶対にまかりとおらせてはなりません。
●入れ墨だけの問題では決してない。すでに喫煙で停職1年、前日夜の飲酒による飲酒運転で停職1年、10分の休憩でさえ処分、など職員基本条例を盾にした重処分が相次いでいます。
副業を禁止された公務員にとって無給の「停職1年」とは生きる糧をまるごと奪い、自主退職に追い込む解雇以上の攻撃です。
だからこそ、今ここで入れ墨調査拒否への処分を撤回させることは、労働組合として絶対に必要な闘いです。
●闘えば勝てます。現場労働者が調査票の提出を拒否し続け、現場で「やっぱりあの調査はおかしい」と声をあげる中、2度にわたる提出命令が行われ、警告文がだされ、始末書を書けといい、3カ月以上たってやっと処分だというのです。絶対反対で闘う労働者が存在することが橋下を追い詰めてきたのです。今こそ労働組合として、処分―解雇という攻撃への大反撃を始めましょう。
●「今はおとなしくしておいた方が得策」などという意見もありますが、絶対に間違っています。野田政権の国家戦略会議は「40歳定年制」「有期雇用を基本に」と言い始めました。その野田に対して、橋下は賛辞を送り始めています。
労働者を全て非正規にするため、民主党政権と橋下が一体となって労働組合をつぶそうとしている構図がはっきりと見えてきました。その中で、道州制による公務員全員解雇―大民営化攻撃が狙われています。
●入れ墨調査を口実とした「配転」とは、国鉄の「人材活用センター」攻撃と同じ、典型的な解雇攻撃としてみる必要があります。解雇に向けて、入れ墨の有無で職員をバラバラにする攻撃です。そもそも入れ墨があろうがなかろうが、労働者は団結して職場を回してきたのです。橋下にどうこう言われる筋合いは全くない!
橋下よ! すでに「入れ墨調査拒否処分」を無数の労働者の怒りが包囲しているぞ!
労働組合の闘いとして、入れ墨調査拒否処分撤回の闘いをやろう!
その反撃の開始として、9・16橋下打倒集会に集まろう!
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週刊『前進』(2550号5面3)(2012/09/03 )
国際労働運動10月号
外注化に勝利する道
アメリカ・シカゴは新自由主義の発祥の地であり、資本家階級と労働者階級が、最先端で対決してきた所だ。
ニューオーリンズでは、05年のハリケーンの災害後、直ちに労働者人民の相互救援の共同体が作られた。それを恐怖する支配階級は暴力的弾圧と復興特区=住民追い出し、外注化・民営化を強行し、激突は今も続いている。
こうしたアメリカ新自由主義及びそれと対抗・競争、同盟し模倣している日本の支配階級に勝利するために、彼ら以上にアメリカ階級闘争から学んでいこう。
第1章は、第2次大戦後の労働運動の爆発的高揚への反動として現れた新労務政策=労組分裂・解体攻撃の中からレーガンらが登場したことを具体的に示す。そして70年代に戦後世界体制が根底的に崩壊した中で、最末期のあがきとして新自由主義が全面的に採用されたことを明らかにする。
第2章は、都市再開発利権を狙ったシカゴの学校閉鎖・外注化・民営化プロジェクトと対決し、教職員組合と地域共同体を奪還する闘いを見ていく。
第3章は、ニューオーリンズのハリケーン・カトリーナ大災害と労働者人民の共同性の回復、「復興学区」攻撃との教職員組合の闘いを軸に現在のアメリカ労働運動の課題に迫る。
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週刊『前進』(2550号6面1)(2012/09/03 )
全学連大会へ大結集しよう〈下〉
反原発と大学自治攻防を闘い学生運動の大爆発かちとろう
100万決起の先頭に
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全学連第73回定期全国大会
第1日 9月5日(水)文京区民センター(午前10時〜)
第2日 9月6日(木)浜町区民館(午前9時〜)
参加費1000円(会場費、資料代など。宿泊費は別途)
連絡先/電話 03−3651−4861
mail_cn001@zengakuren.jp http://www.zengakuren.jp
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