ZENSHIN 2012/05/21(No2536 p06) 
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週刊『前進』（2536号1面1）（2012/05/21 ）
６・10国鉄全国運動集会へ
連合化路線粉砕し国労再生を
低線量被曝・がれき広域処理と闘いぬき全原発の廃炉へ進もう
大恐慌で破産し絶望的凶暴化を深める新自由主義に、労働運動の力で革命的にトドメをさす時がきた。国鉄闘争全国運動が呼びかける６・10全国大集会は、全国に渦巻く労働者の怒りを束ね、新自由主義と真正面から闘う唯一の集会であり、歴史的な大闘争だ。日本における新自由主義の本格的始まりであった国鉄分割・民営化に、絶対反対のストライキで闘い勝利してきた動労千葉が軸になって、労組破壊・団結破壊の新自由主義に対決し労働運動の再生で勝負するという、これ以上ない鮮明な路線がここにはある。１〜４月決戦と５・15沖縄闘争が切り開いた一切の力と成果を６・10に大結集しよう。
（写真 那覇国際通りを400人のデモが進撃【５月12日 沖縄県那覇市】）
沖縄は「革命の火薬庫」
本土「復帰」から40年を迎えた５・15沖縄闘争は、「革命の火薬庫・沖縄」に新たな革命の火をつけた。青年労働者を先頭に「死すべきは基地だ。労働者は死んではならない」というデモコールが国際通りにとどろき、「怒・福島隊」ののぼりが掲げられ、沖縄とフクシマの怒りがひとつになり、沖縄における「動労千葉を支援する会」とその勢力が沖縄闘争のすべてに責任をとるものとして登場した。
大恐慌下に米新軍事戦略によって対北朝鮮・中国侵略戦争の攻撃が激化し、ますます強化される米軍基地と日米安保のもとで南西拠点化に突き進む自衛隊。さらに全国平均の２倍の失業率と43・１％（全国最高）もの非正規雇用労働者の存在。こうした沖縄の現実の元凶こそ新自由主義だ。これへの怒りが国鉄闘争を水路に福島の怒りとひとつに結合して解き放たれたのだ。
この５・15の怒りと闘いの対極で、首相・野田は復帰式典で「日米安保の役割は重要だ」と普天間・辺野古新基地問題を傲然（ごうぜん）と居直り、沖縄の労働者人民に敵対した。この野田を今や一時たりとも支配権力の座にのさばらせておくことはできない。日帝支配階級はもはや統治能力を失っている。これに労働者の団結と労働組合再生の力をもって対決し、新自由主義を打ち破り、勝利を切り開こう。
国労本部の変質・裏切り
６・10集会は第一に、労働運動の大再編情勢が進む中で、国鉄決戦と国鉄闘争全国運動の歴史的発展をかちとり、民営化・外注化阻止、非正規職撤廃の闘いを軸に新自由主義と闘う労働運動を復権する大集会である。
４・９反革命は現在的には、国労の連合化路線として新たに激化している。国労組合員資格確認訴訟で、国労本部は闘争団員が組合員資格を失ったのは規約改定によるものではなく、「解雇撤回闘争の終結」を確認し闘争団員の特別組合員としての扱いをやめるとした大会決定によるものだと主張している。４・９政治和解と「闘争終結宣言」で、闘争団員は自動的に組合員資格を失ったという暴論だ。
さらに国労本部が裁判所に提出した準備書面では、「組合員資格はＪＲ各社等被告の組織対象企業と雇用関係にあることが基本的な前提とされている」とうそぶいている。闘争団組合員はそもそも正当な組合員ではなかったというのだ。このふざけた歴史の偽造と新たな攻撃は、国労本部が国家とＪＲ資本の立場に完全に転向したことを意味する。
この国労本部の変質・裏切りと一体のものとして、自治労や日教組指導部による解雇撤回や賃金闘争の全面的放棄、新自由主義と橋下反革命への総屈服が起きている。
だがこの情勢の中で動労千葉は、基地統廃合・組織破壊攻撃とローカル線切り捨てに反撃し、５・19ストライキに決起し、佐倉支部結成とその大拠点化を闘いとろうとしている。全労働者の未来をかけて外注化阻止・非正規職撤廃と組織拡大のために闘っている。
ここにこそ労働組合の大義と正義がある。４大産別を先頭に国鉄闘争全国運動の大発展を今こそ実現しよう。闘う国労の再生に向け闘おう。
非正規職撤廃・橋下打倒
６・10集会は第二に、９割の労働者の非正規職化に向けた公務員３６０万人の全員解雇＝全員非正規職化を狙う日帝ブルジョアジーとその最先兵＝大阪維新の会・橋下に対して、国鉄決戦を軸に全国・全産別の労働者が団結して戦闘宣言を発する場である。
橋下らは「大阪改革は日本最後の望み」（大阪市特別顧問・古賀茂明）と叫び、大阪市の全職員を「４年で半減させる」と新自由主義攻撃を激化させている。７月末の「市政改革プラン」策定に向けた「素案」は、市の１０６事業を廃止・縮小し、総額４８８億円を歳出削減するとしている。これらは国民健康保険料引き上げ、敬老パスの有料化、上下水道料金の福祉減免の廃止、保育料の引き上げ、学童保育所廃止、出産一時金の引き下げなど、文字どおり乳幼児や子どもから高齢者まで労働者と労働者家族の生活を破壊するものだ。すでに小学校６校の統廃合も打ち出した。
しかし国鉄労働者へのバッシングを組織し国鉄分割・民営化を強行し、これと一体で派遣法導入や日米新原子力協定など新自由主義政策を満展開してきた結果が、２００万福島県民の棄民化であり、青年労働者を明日をも知れぬ非正規雇用に突き落とし、ついには「原発徴兵」にまで駆り出そうとする資本主義の断末魔の現実ではないのか。
ところが、あからさまな不当労働行為により労働組合を憎悪し破壊する橋下に対し、自治労や日教組、連合の既成指導部は総屈服し、団結と闘いを何ひとつ呼びかけようとしない。
５月８日、大阪維新の会の市議団が提出を予定していた「家庭教育支援条例案」が撤回・謝罪に追い込まれた。条例案は「発達障害は親の愛情不足が原因」などとする偏見に満ちた許し難い内容だ。立ち上がった保護者の批判を維新の会議員団は認めざるを得なかった。職員アンケートの撤回・廃棄に続き墓穴を掘ったのだ。今こそ労働組合の団結と決起で橋下の新自由主義攻撃をぶっ飛ばそう。
労働者と労働組合が、橋下反革命が生み出す大衆的な怒りと結びつき、６・10大結集で全員解雇・非正規職化と徹底対決しよう。
許すな原発再稼働策動
６・10集会は第三に、政府と電力資本の原発再稼働策動を粉砕し、全原発廃炉へ７・16の10万人決起をかちとっていく大集会だ。
５・５の「稼働原発ゼロ」は反原発の闘いがもぎり取った歴史的勝利である。日帝ブルジョアジーは今や、大恐慌と国際争闘戦からの脱落の中で「六重苦」などと全原発停止に絶望的な危機感を表明し、あくまで大飯原発などの再稼働に躍起となっている。
しかし原発と放射能汚染は労働者階級人民の生命・生活とは非和解だ。汚染がれきの拡散・広域処理反対の闘いや低線量被曝・内部被曝との闘いもいよいよ死活的だ。
「止めよう」から「なくそう」へ、全原発廃炉への闘いの飛躍は、被曝労働や雇用の問題と一体の、ものすごいイデオロギー的、党派闘争的なテーマであり、「命より金」という腐った資本主義社会の革命的変革の問題とひとつだ。反原発闘争の軸に労働組合がいよいよぶっ立つ時である。
６・10集会は第四に、国際労働者階級と団結し、一個の軍勢として登場する闘いだ。
ベルリンのメーデーで動労千葉からのメッセージが読み上げられ、多くの労働者に共感が広がった。新自由主義と闘い、外注化・民営化を阻止する決起は全世界の労働者をひとつに結びつける。今やヨーロッパは、大恐慌下で主客にわたって完全に革命情勢だ。「緊縮策ノー！」の怒りがフランスではサルコジ体制を打倒し、ギリシャ総選挙では連立２大与党を過半数割れの大敗に追い込んだ。昨年来、ヨーロッパの９カ国で政権が崩壊している。
６・10大集会は、この世界史的な革命的激動情勢と完全にひとつだ。新自由主義と闘う労働組合の再生が一切を決める。５・19動労千葉ストの報告と動労千葉物販、国労物販の拡大に全力をあげ、全国の職場、地区、学園から６・10大結集へ一丸となって闘おう。
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週刊『前進』（2536号1面2）（2012/05/21 ）
「復帰」40年５・12-14沖縄
青年の怒り解き放つ
福島と沖縄の怒りが一つに
（写真 「復帰40年５・15」の県民大会には「怒・福島隊」を先頭に労組交流センターの大部隊が合流した【５月13日 沖縄県宜野湾市】）
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週刊『前進』（2536号1面3）（2012/05/21 ）
前進速報版から
▼無実の福嶋昌男同志が下獄闘争に突入▼迎賓館、横田爆取裁判差し戻し控訴審の初公判開く▼ドイツ機関士労組の労働者から手紙
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週刊『前進』（2536号2面1）（2012/05/21 ）
解雇撤回！新自由主義と闘う６・10集会へ
青年の未来奪う国労本部
解雇を容認し資本に忠誠誓う
国鉄１０４７名解雇撤回闘争は今なお日本の労働者階級の命運を決する位置にある。国鉄闘争全国運動は、１０４７名闘争を跡形もなく消し去ろうとして強行された一昨年の４・９政治和解に対し、「国鉄闘争の火を消すな」を合い言葉に結成された。国鉄闘争全国運動の６・10大集会は、１０４７名闘争をあくまで貫徹しぬくことによって労働者階級が新自由主義の攻撃と全面的に対決する闘いだ。国労本部は、この闘いへの敵対者としての姿を再びむき出しにしてきた。
被解雇者は組合員ではないとあからさまに暴挙居直る
６・10大集会と７月26、27日の国労全国大会に至る過程は、ＪＲ資本−東労組−国労本部が連動して仕掛けている労働者への攻撃と全面的に対決する決戦になった。
動労千葉は佐倉運輸区への組合員の強制配転攻撃に対し、５月19日、ストライキに立って佐倉支部の創設を闘い取る方針だ。５−６月、国鉄決戦は新たな激浪に突入する。この中に、国労本部を打倒し国労を階級的に再生させる展望もある。
４・９政治和解を拒否して解雇撤回闘争を闘う４人の国労組合員を原告とする組合員資格確認請求訴訟で、被告の国労本部は組織として今後一切、解雇撤回闘争を闘わないという姿勢をあらわにした。国労本部の言い分は、詰まるところ“被解雇者は本来は組合員ではない”ということに尽きる。
４・９政治和解以降、ＪＲ資本と国家権力の意を受けた国労本部は、闘争団員を国労からも追放することに躍起となった。10年７月の全国大会で闘争団員は選挙権・被選挙権を持たない特別組合員にされた。11年７月の大会では組合員の範囲を「ＪＲ及びその関連会社に雇用された者」に限定する規約改定が強行され、闘争団員は組合員資格を奪われた。
この暴挙を居直るため、国労本部は、90年４月の国鉄清算事業団による１０４７名解雇の時点から、被解雇者は本来の組合員資格を失っていたかのように言うとんでもない主張を始めている（別掲）。
これは国鉄闘争の歴史を偽造するものだ。国労に所属するからこそ資本よって解雇された闘争団員は、国労組合員としてＪＲに復帰するため、解雇撤回闘争を闘ってきたのだ。
しかも、原告の４闘争団員は、４・９政治和解を拒否して現在も闘争を継続している。その闘争団員から組合員資格を奪う権限など、国労本部には一切ない。
解雇撤回闘争の全面抹殺が狙い
闘争団員からの組合員資格剥奪（はくだつ）はそれ自体、許し難い暴挙だが、そこには単に闘争団員を組合外に排除するというにとどまらず、どんな形であれ解雇された者は国労にはとどまれないとすることに狙いがある。わざわざ国労規約を改定し、「ＪＲ及びその関連会社に雇用された者」でなければ組合員ではないとすることによって、国労本部は、今後一切、解雇撤回闘争は闘わないとＪＲ資本に誓ったのだ。
にもかかわらず国労本部は、組合員資格訴訟で、闘争団員が組合員資格を失ったのは、規約改定によるものではなく、11年７月の大会で４・９政治和解による「闘争終結」を確認し、闘争団員の特別組合員としての扱いをやめると決定したことによるものだと主張している。これは、組合員資格剥奪の対象が、闘争団員だけでなく解雇された組合員全体に及ぶことを隠すためのペテン的言い分だ。
実際、国労本部は、３月に雇い止め解雇されたグリーンスタッフ（契約社員）からも組合員資格を奪った。これは、青年労働者を踏みにじり、彼らの未来をＪＲ資本に売り渡す許し難い裏切りだ。国労本部は、青年に背を向けることで国労自身の将来展望をも閉ざしたのだ。
雇い止めされた契約社員に外注業務担わせるＪＲ資本
ＪＲ東日本は駅業務の全面外注化に本格的に着手し始めた。これまでも駅業務の外注化は「定年退職後の労働者の再雇用先確保」を口実に進められてきたが、今始まった外注化が従来と画然と違うのは、外注業務を担うのは青年労働者になっていることだ。
外注先の「東日本環境アクセス」は、雇い止めされたグリーンスタッフをさらなる低賃金で雇って駅業務を請け負っている。しかも、外注先会社には非正規の労働者もいる。労働者は、ＪＲの正社員・非正規社員、外注先の正社員・非正規社員という形で何重にも分断され、競わされて、低賃金と強労働を強いられている。それは、安全の要である駅の機能を破壊する攻撃でもある。そもそも、一体的に遂行されて初めて成り立つ駅業務の外注化は、偽装請負にほかならない。
ところが国労本部は、グリーンスタッフの雇い止めとは絶対に闘わないと表明することによって、この構造を容認し、外注化に手を貸したのだ。組合員資格問題は青年労働者の未来がかかった問題だ。
今や権力と資本は、戦後労働法制を解体し、「首切り自由」へと全面的にかじを切った。その象徴が、日航の解雇有効判決だ。組合員の解雇と闘わない国労本部は、これまで国鉄闘争を支援してきた多くの労働者に背を向けて、全労働者に対する解雇攻撃を推進する側に転じたのだ。
ＪＲ連合にひざを屈するのか！
国家権力とＪＲ資本が４・９政治和解を強行したのは、大恐慌下での日本帝国主義の延命をかけて、外注化を軸とした首切りと非正規職化を徹底的に推進するためだ。４・９政治和解とＪＲにおける外注化の強行は、まさに一体の攻撃だ。
だが、動労千葉争議団と和解を拒否した闘争団員はこの攻撃に真っ向から立ちはだかり、１０４７名闘争を跡形もなくすという敵の狙いを根本において打ち砕いた。同時に動労千葉・動労水戸・動労総連合と国労共闘の闘いは、ＪＲの外注化攻撃とも立ち向かい、検修業務の外注化４月１日実施を破産に追い込んだ。
この地平の上に１０４７名闘争はあらためて新自由主義と対決する基軸的闘いに据えられようとしている。
その時に、国労本部は全国単一体としての国労を解体し、ＪＲ連合に合流するための最後の関門を突破しようとあがいているのだ。だが、分割・民営化に賛成して国労から分裂していったＪＲ連合と一体化することなど、国労組合員にとって認められるわけがない。
５月には国労本部ビルから全労協が撤退する。他方、東労組は検修業務の外注化提案の妥結に向けて動き出した。
この中で国労本部はとてつもない裏切りをまたも演じようともくろんでいる。だが、それはきわめて破産的だ。３・11福島県民大集会から５月５日の全原発の稼働停止に至る事態を根底で切り開いてきたのは、福島県教組と並んで国労郡山工場支部の闘いだ。国鉄分割・民営化に対決してきた国労組合員が本来持っている階級性と戦闘性を、国労本部は絶対に解体できない。
このことを確信し、６・10から国労大会に至る決戦を闘いぬこう。
組合員資格訴訟での国労本部の主張「清算事業団を解雇されて闘争団に結集した組合員……の組合員としての地位は、……雇用の回復ができないことが確定すれば組合員でなくなることが予定されたものであった」
「被告の組合員資格はＪＲ各社等被告の組織対象企業と雇用関係にあることが基本的な前提とされているのであり、闘争団組合員は……不採用・解雇を争って雇用関係の回復をめざす立場にある者として、組合員としての地位を特に継続したものであるから、その回復ができないことになれば組合員であることの基礎が失われることになる」
「闘争団員の組合員としての地位は、以上のような点から、一般の組合員のそれとは基本的性格を異にするものであった」
「『特別組合員』制度は、……労働組合法上均等取扱い（５条２項３号）を要する組合員ではない」
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週刊『前進』（2536号2面2）（2012/05/21 ）
動労千葉夏季物販スタート
物販を武器に情勢に切り込み労働運動再生の突破口開こう
動労千葉夏季物販の全国オルグが始まりました。国鉄闘争全国運動の飛躍的な発展に向けて、あらためて物販闘争の位置づけを強め、ありとあらゆる産別・職場に物販をもって分け入ることを熱烈に訴えます。ここから闘う労働運動再生の突破口をこじ開けよう。
国鉄闘争全国運動の発展は物資販売から
国鉄分割・民営化で強行されたあらん限りの国家的不当労働行為を、全社会に拡大し、貫徹する攻撃が始まっています。これに対して、一方では〈国鉄・橋下・原発・被災地＞を焦点にかつてない憤激と闘いが広がり、他方では、連合・全労連を始めとする既成の労働運動指導部はますます奴隷的屈服を深め、当局・経営陣の手先としての姿をむき出しにしています。国鉄の分割・民営化から25年を経て〈連合型労働運動なのか階級的労働運動なのか＞が、あらためて正面から問われる時代が来ています。
既成労組ダラ幹と、怒りをたぎらせ苦闘する現場労働者との乖離（かいり）はすさまじいものがあります。国鉄闘争全国運動の全国活動者交流会（２月15日）や動労千葉物販・全国担当者会議（３月25日）では、「従来の“党派的色分け”など気にせず、今こそ物販をもって地域の労組に入っていくべきだ」「やはり最大の武器は物販だ」「物販で全国の労働組合を回る中から階級的労働運動の復権は必ずかちとれる」という意見が、実践を経た実感として次々と出されました。
「赤字」の一切の責任は資本･当局にある！
国や地方自治体、あるいは民間においても「財政赤字削減」を振りかざして労働者と労働組合を脅迫し、労働者階級が闘いとってきた既得権を根こそぎ奪い去る攻撃が強まっています。解雇規制も含めた戦後労働法体系を根こそぎ解体する攻撃が全面化しています。
日本経団連は、大震災を「ビジネスチャンス」ととらえ、被災地を労働法適用除外の「特区」化して被災地の労働者さえ食い物にしようとしています。被災地ばかりか全国で、「震災復興」の名目でさらなる非正規職化と賃下げ攻撃が全労働者に襲いかかっています。
その先兵である橋下大阪市長は、大阪市の正規職員４万人のうち約２万人を２０１５年10月までに分限免職にする方針を打ち出しました。さらに、大阪市の４４３事業のうち１０４事業を見直して公共部門で働く二十数万人の労働者を大量解雇し、それに代わる無権利・超低賃金の「有償ボランティア」の大量導入を打ち出しています。
郵政職場でも大リストラ攻撃との攻防の中にあります。経営陣が、小包部門を子会社化するＪＰＥＸ計画を破綻させて１千億円もの赤字を出したツケを、非正規雇用労働者の大量解雇と「基本給３割カット」で現場労働者に押し付けようとしているのです。「赤字」を振りかざして労働者を恫喝するやり方は、25年前の国鉄分割・民営化とまったく同じです。
橋下は、大阪府知事時代に「大阪府は倒産会社。大阪府職員は倒産会社の社員と同じだ」と言い放ちました。しかし「倒産会社」と言うなら、その責任も負債もすべて経営陣が負うべきです。逆に労働者は、倒産した会社の資産を「労働債権」として真っ先に差し押さえる権利を持っています。労働者が倒産の責任を負う必要など法的にも一切ありません。
労働者に責任を問うのなら、責任に見合う「権限」を寄こせ。人事権も管理権もすべて寄こせ。だが、公務員労働者には「スト権」も「団交権」もないじゃないか。「日の丸・君が代」で起立・斉唱しないだけで処分。はしの上げ下げ、口の開け閉めまで管理しておいて、赤字は労働者の責任？ ふざけるな!!
いまこそ「公務員＝悪者」論という希代の大陰謀をぶっ飛ばし、職場からの闘いで当局・資本、政治家に責任をとらせなければなりません。
業務外注化を10年以上阻止する動労千葉
公的資産を食い物にする民営化攻撃は、同時に労働者に対して外注化−非正規職化の攻撃として襲いかかっています。ＪＲでも、いまや駅職員の多くが非正規雇用の契約社員か下請け会社の労働者です。
こうした外注化−非正規職化もまた、すべて国鉄分割・民営化から始まりました。その極限的な姿が原子力産業にあります。国鉄分割・民営化によって始まった労働運動の解体と変質が外注化と非正規職を生み、その行き着いた果てが福島原発事故です。すべてはつながっているのです。いまこそ国鉄闘争25年の地平を橋頭堡（ほ）に、階級的力関係を覆す反転攻勢に出るべき時です。
動労千葉は、今年４月１日に予定されていた検査修繕・構内運転業務の全面外注化を阻止する大きな勝利をかちとりました。10年間にわたって職場の外注化を阻止した上に、会社が満を持して提案してきた検修全面外注化を、10年春、11年春に続いて三度止めたのです。その勝利の教訓は三つあります。
第一に、偽装請負を、労働基準監督署への告発も含めて徹底的に暴露・追及したことです。新自由主義のもとで進められてきた外注化と偽装請負は、実際にはブルジョア法に照らしてもけた外れに違法でデタラメきわまりないものです。とりわけ鉄道においては、運転指令を始めとするＪＲ社員との密接な連携なしに車両一つ安全に動かすことはできません。ＪＲ東日本による検修・構内業務外注化は、ＪＲ自身が「はたして裁判になったら勝てるのか？」とためらわざるを得ない代物でしかないのです。
動労千葉は、結成以来の基軸路線である反合理化・運転保安闘争路線を土台に、こうした事実を繰り返し暴き、職場抵抗闘争と幾度ものストに立ってきました。もし裁判で偽装請負が認定されたら、ＪＲがこの10年余りで強行した施設部門の外注化も全部「違法」になってしまう。そのリスクにＪＲ自身、尻込みせざるを得なかったのです。
第二に、動労千葉が外注化の前提となる外注会社への出向を労働組合として拒否していることです。出向には個人の同意が必要です。しかしこれまでは、労働組合が協約を結んで出向に同意することで本人同意に代えてきました。動労千葉組合員が丸ごと出向を拒否しぬいた場合、それ自身が大変な争いになります。これも日本労働運動史上に例のない闘いです。
第三に、連合、ＪＲ総連などの御用組合が偽装請負や強制出向といった違法行為を受け入れ、率先推進することで初めて業務外注化―非正規職化が成り立ってきたことを闘いを通して暴き、組織拡大闘争を根幹に据えて闘ったことです。実際、動労千葉の闘いによってＪＲ東労組京葉車両センター分会が「外注化反対」の分会決議を上げるに至っています。もし外注化を強行すれば、検修職場の東労組組合員がすべて動労千葉に結集しかねない。その現実性を前に当局は二の足を踏まざるをえませんでした。
国鉄１０４７名解雇撤回は労働者の大義
動労千葉は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の解体を狙った一昨年の４・９政治和解を拒否し、「国鉄分割・民営化を絶対にあいまいにしない」と訴え、１０４７名解雇撤回の旗を堅持して闘い続けています。職場における業務外注化阻止の闘いと、「１０４７名解雇撤回」という階級の大義を固く結合した動労千葉の闘いは、国鉄闘争全国運動として大きく花開こうとしています。
いま物販をもってあらゆる職場に分け入ることは本当に決定的です。「偽装請負や強制出向と闘うことは可能だ」――動労千葉の闘いは連合支配のもとで苦闘する労働者の怒りを呼び起こし、労組再生の欲求を巨大な規模で生み出していくことは間違いありません。
全国の職場生産点、とりわけ攻撃の火点となっている４大産別（国鉄、郵政、教労、自治体）に入り、直面する課題を聞き、動労千葉の外注化阻止闘争の教訓を語り合おう。外注化−非正規職化阻止、非正規職撤廃の巨大なうねりをつくり出し、すべての怒りを６・10大集会に集めよう。
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◇販売品目◇(円)
１ 天津甘栗 450
２ 焼カシューナッツ 650
３ 種ぬきプルーン 900
４ あずき甘納豆 500
５ たまごやさんのマヨネーズ 500
６ 塩こうじ 500
７ グンゼソックス（白４足組） 980
８ ワンピースバスタオル 1600
９ われせんべい 700
10 スティックチーズ 900
11 こんにゃくゼリーシークワーサー 1300
12 ロシアンケーキ 1000
13 フルーツガトーセット 2000
14 水ようかん詰め合せ 1500
15 アップルジュース果汁100％ 1100
16 ししゃものくんせい 900
17 どんこ 1000
18 即席みそ汁（20食） 1300
19 野菜たまごスープ1300
20 黒ウーロン茶 1200
21 ブレンドコーヒー 900
22 もつ煮 750
23 さんま丼 600
24 もずくスープ生タイプ 550
25 静岡茶 650
26 もりおか冷麺 1100
27 寒干しラーメン 1300
28 長浜ラーメン 1200
29 北信濃手折りそば1800
30 島原てのべそうめん 1300
31 稲庭うどん 2000
32 博多冷し中華 1200
33 梅にんにく 1300
34 日高昆布 1000
35 ひじき（房総産） 650
36 根昆布しょうゆ 600
37 天然だしパック 1300
38 ナガイの焼のり（５帖箱入り） 1700
39 紀州南高梅 1500
40 ビーフカレー（20食） 3000
申込先／動労千葉協販部
ＴＥＬ 043(227)7833 ＦＡＸ 043(227)8125
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週刊『前進』（2536号4面1）（2012/05/21 ）
規制緩和と非正規化
元凶は東京電力だった 93年平岩レポート
新自由主義と闘う６・10集会へ
５月14日に福井県おおい町議会が大飯原発の再稼働に同意したのを受け、野田政権は５月中にも再稼働へのゴーサインを出そうとしゃにむになっている。しかし、絶対に再稼働は止められる。５月５日に稼働原発をゼロにした運動の地平に確信を持ち、全原発の再稼働を阻止し続けよう。そのためにも６・10国鉄大集会に結集し、国鉄闘争と反原発闘争、そして非正規職撤廃闘争とを一体にしてもっと高揚させよう。特に93年の「平岩レポート」が示すように、福島原発事故を引き起こした東電・電力資本こそが、規制緩和・非正規職化攻撃の張本人でもあることを徹底断罪し、すべての元凶である新自由主義に対して総決起していこう。
（写真 東電の稼働原発が「ゼロ」になった３月26日、新橋アクションは東電本店直撃デモに立った）
事故居直り再稼働狙う東電を許すな
再稼働を止め続けるためにも、あらためて福一事故の現状と福島での被曝強制の事実を直視し、怒りを爆発させなければならない。ブルジョア・マスコミが報道管制を強めている中では、なおさらそうだ。
５月12日に東電は「設備改善計画」を出したが、「２号機の原子炉建屋の排気口」を「年度内に閉じて放射性物質の大気への放出を減らす」としている。「排気口」と称しているが、実際は事故で損壊した場所に違いなく、そこから放射性物質が流出し続けていることを認めたのだ。しかも、それに対する措置が「放出を止める」ではなく「減らす」でしかない（日経５・13付）。
また、全周４`メートル・全長10`メートル超の塩化ビニール製の冷却用ホースが屋外に置かれ、繰り返し破損しているが、これを「16年度をめどに建屋に収める大きさに改良する」と言う。16年度までということは、ホースが凍結する冬場をあと５回も経過するということだ。急ごしらえの装置がそんなに持ちこたえられるはずがない。さらに、「建屋内は放射線量が高く、設置作業が難航する可能性もある」と、それすら困難と自認している。この冷却水が途絶すればたちまち再臨界となる、という”命綱”ですらこのありさまだ。
４号機の核燃料プールがいつ崩落するかもしれないだけでなく、福島第一原発すべてが危機的なままなのだ。にもかかわらず野田政権は４月に避難区域を再編し、年間被曝線量50_シーベルト超の「帰還困難区域」以外は「出入り自由」として帰還と被曝を強制している。郡山の小中学校では新年度から屋外活動の制限が解除されたが、26の小中学校・保育所で年間線量20_シーベルト超のホットスポットがあることが５月初めに分かった。政府公認の「緩やかな殺人」が日々行われていることを、絶対に許してはならない。
東電・政府、電力資本への責任追及の闘いも緩めてはならない。東電は１兆円の追加の公的資金を受けて７月に実質国有化されるが、その一方で「停電」の恐怖をあおって電気料金を値上げし、ここでも労働者人民に犠牲を転嫁しようとしている。さらに、東電は13年４月からの柏崎刈羽原発の再稼働を前提に事業計画を組み、政府も５月９日にそれを承認した。
平岩レポートから９割非正規職化へ
そもそも電力資本は、日本の資本家階級の中枢そのものだ。資本家階級の団体である「日本経団連」は、各地方ごとの「経済連合会」を有しているが、その会長は各地方の電力会社会長に独占されている。例えば、大飯再稼働を狙う関西電力会長の森詳介は関西経済連合会の会長、伊方再稼働を狙う四国電力会長の常磐百樹は四国経済連合会の会長である。ＪＲ資本とともに電力資本を打倒対象として見据えなければならない。
中でも、平岩外四（がいし）は76年から東電社長、84年から東電会長、90年から経団連会長を歴任した憎むべき人物だ。東電初の原発である福一１号機が稼働した71年、福二が稼働した82年、柏崎刈羽が稼働した85年の全過程で東電の中枢にいた。いわゆる「原子力村」を70年代からつくり上げたのもこの平岩だ。さらに、74〜75年恐慌から新自由主義の全面的展開にいたる90年代半ばまで、日本の資本家階級の中心で国家政策に携わった人物でもある。
特に93年末の、平岩を座長にした「経済改革研究会」の報告＝「平岩レポート」は、規制緩和・撤廃を日本帝国主義の国策とした文書にほかならない。「経済的規則は『原則自由』に」「社会的規制は『自己責任』を原則に最小限に」を最大テーマにした国家・社会の大改造計画であった。
雇用・労働分野では、労基法などの全法律が規制緩和の対象として列挙されている。非正規・下請け・使い捨ての原発労働を全社会化しようとするものだ。新自由主義は規制緩和・撤廃を最大の柱とする攻撃であるが、その規制緩和がほかならぬ東電トップだった平岩によって提言され実行されてきたのだ。
「平岩レポート」からわずか１年強の95年３月には、政府の「規制緩和推進５カ年計画」が閣議決定された。雇用、福祉、医療、教育などあらゆる分野で既存の国家規制が緩和・撤廃され、まさに資本の好き放題の行動が容認されていった。その直後の95年５月には、”正規職は１割、あとの９割は非正規職に”と提言した日経連報告「新時代の『日本的経営』」が発表された。
雇用面を見ると、96年度には労働者派遣法が改悪され、対象が16業種から26業種まで拡大した。97年には有料職業紹介事業の自由化、女子保護規定の撤廃なども強行されていった。この時期にすでに「偽装請負」「違法派遣」という言葉が多用されるほど、非正規職化が進んでいた。労働組合が対決しなかったため、資本のやりたい放題となったのだ。
核燃サイクル優先電力自由化は凍結
しかし日帝は90年代末、この延長では成り立たなくなる。97〜98年恐慌をへて日本経済は近現代史上で最悪の危機に陥るとともに、従来の方策だけでは”非正規９割化”も不可能な壁に突き当たった。ここから２０００年代に入り、一方で郵政民営化と公務員労働者攻撃を切っ先とした小泉「構造改革」攻撃と、他方でのＪＲ、ＮＴＴを始めとした外注化・非正規職化の攻撃が全面的に展開されるにいたるのである。この攻防は今日、外注化攻撃を粉砕する動労千葉を先頭にした国鉄闘争と、新自由主義の最先端をなす橋下との激突、全産別での非正規職撤廃闘争の展開、という形で継続し、階級的労働運動をよみがえらせる闘いとして発展している。
なお、「平岩レポート」では、電気事業もいったん規制緩和の対象とされた。しかし、核武装のための軍事用プルトニウムを確保する核燃料サイクルの推進が最優先され、電気事業での規制緩和はもみ消しにされた。実施されたのは電力の小売りの部分的な自由化だけだ。05年に閣議決定された原子力政策大綱では、明示に自由化凍結となった。
「電力自由化推進を放置すれば、六ケ所村再処理工場計画は中止または凍結される公算が高い。電力自由化をストップさせることが、六ケ所再処理工場計画の存続の必要条件となった」（吉岡斉著『新版 原子力の社会史』朝日選書）という指摘のとおりだ。東電・平岩は規制緩和の旗を先頭に立って振りながら、核武装と電力資本の利益のためには自分だけ規制緩和から自由に振るまったのだ。
このように、福島原発事故を引き起こした責任者である東電資本こそ、規制緩和による社会破壊と非正規職化の張本人であり、核武装化の推進者でもある。ＪＲ資本と並んで東電・電力資本こそ、日本における新自由主義の最も憎むべき敵にほかならない。その意味で、反原発、非正規職撤廃にかけた思いと希求は、新自由主義との対決基軸をなす国鉄闘争との一体化にこそある。青年労働者こそがここに確信を持って、６・10国鉄大集会に総決起して欲しい。
（島崎光晴）
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週刊『前進』（2536号5面1）（2012/05/21 ）
５月自治労中央委（福島）に向け訴える
フクシマの怒りと結合し公務員への攻撃うち破れ
５月24、25日、自治労中央委員会が福島市で開催される。フクシマの怒りと結合し、新自由主義に立ち向かう自治体労働運動の再生をかちとろう。原発再稼働と公務員首切りの野田政権を連合・自治労本部もろとも打倒しよう。６・10国鉄集会に総結集し闘おう。
「除染現場学習」の暴挙
「原発事故はなかったかのようにしようという動きが出ている。それが『除染』と『復興』です」（福島診療所建設委員会・渡辺馨事務局長）。今福島では、国や東電の責任を否定し「復興特区」を進める「復興・除染・帰還」運動が全面化している。
高放射線量ゆえに移転していたいくつかの町村では、何の安全保証もないまま「帰還」のための役場業務が再開された。県内各地で、砂ぼこりの中で子どもたちにマスクをつけさせて運動会やキッズ・パレードが強行されている。子どもまで動員して進められる許し難い「除染・安全」キャンペーンであり、被曝労働の強制だ。
この時、自治労本部は被曝労働の強制に反対するどころか、中央委員会後の「除染現場学習」を設定した。除染で安全になるなんて大ウソだ。労組自ら被曝労働を推進し「除染・安全」運動を担おうというのか。絶対に許されない。被曝労働強制拒否と再稼働反対、外注化・非正規職化阻止を闘いぬく動労水戸や愛媛県職労の闘いに続こう。
現場の怒りで橋下倒せ
今や、国鉄闘争と原発、被災地と大阪を焦点に、新自由主義との大決戦が激しく火を噴いている。フクシマの根底的怒りと結びつき、労働組合の再生かけ闘い抜こう。
「３・11原発いらない！福島県民大集会」は組合旗が林立する１万６千人の大結集でかちとられた。また、動労千葉は４・１検修・構内業務全面外注化阻止の歴史的勝利を闘いとり、さらに大阪・橋下の公務員全員解雇・総非正規職化、労組絶滅攻撃に対して、現場労働者の反撃が始まった。全国の闘いが「稼働原発ゼロ」という状況をつくりだし、「復帰」40年の沖縄で福島の怒りと一つになって「基地も原発もなくす」新たな闘争宣言が発せられた。
ウソとペテンと恫喝によるブルジョア独裁の新自由主義攻撃には、何の整合性も正義性もない。原発再稼働の動きを見よ！ 社会の存続条件すら顧みることなく利益を求め、労働者を大失業と貧困、絶望と死に追いやる攻撃だ。だが労働者が根底から怒りを爆発させて立ち上がるならもろくも崩れ去る。マスコミ挙げた「公務員バッシング」は、それ自体が労働者の中に分断を持ち込み、現場の誇りを奪い、闘う団結を解体する全労働者への攻撃だ。自治労・自治労連傘下の組織労働者は、福島の怒りと結合して労働組合を再生し、全労働者の先頭で胸を張って闘いぬこう。
今や被災地を先頭に自治体職場をめぐる生きぬくための激突が始まっている。それは労働組合の再生をかけた闘いだ。
「復興」「経費削減」を口実に、業務自体を崩壊させかねないような際限ない合理化・人員削減と過重労働、外注化・非正規職化が加速している。現場労働者が犠牲にされ、労災事故と病欠・病休者が続出している。
仙台市では、当局の調査ですら「９割の職員が心に深い傷を負い、メンタル障害の疑いが５割を超え」ている。昨年９月の水害事故で市職の２人の現場労働者の命が奪われた。この現実は、全労働者の生死にかかわる問題として継続・激化している。都内のある自治体の福祉窓口ではメンタル発症が１割に達し、人員削減と外注化・非正規職化で業務が滞り、窓口に来た住民との緊張が高まっている。それにもかかわらず、首長は「人手がないならゆっくりやればいい」とまで言って現場の訴えを踏みにじり、労働者を退職に追い込むことまで狙っている。これが許せるか！ 必要なのは、経費削減や人員不足を口実とする敵の非正規職導入攻撃に屈するのではなく、外注化阻止・非正規職撤廃、正規職増員と労働安全を闘いとして貫くことである。偽装請負を弾劾し、民間委託・非正規職化絶対反対の闘いが職場から始まっている。まさに生きぬくための闘いだ。
そして橋下反革命との全面激突が、八尾北・西郡決戦として、また市労連本部の屈服をはねのけて橋下の足元の自治体職場、学校職場で猛然と巻き起こっている。全国の職場でこれに続こう。
民営化反対！６・10へ
公務員攻撃が全面化し労働組合の真価が問われている。この時、自治労本部は野田政権の支柱となって、「財政再建」のための「税と社会保障の一体改革」と公務員制度改革を掲げ、現業一掃・丸ごと民営化、公務員全員解雇・総非正規職化を先頭で進めようとしている。自治労本部が、09年末の社会保険庁解体による全員解雇・選別採用に協力し、分限免職された社保労働者５２５人を組合から排除して解雇撤回闘争を圧殺しようとした事実、さらに都市交本部が今年３月末の呉交通の民間譲渡に協力し、多数の労働者を退職に追い込んだ暴挙を絶対に忘れるわけにはいかない。
すべてが労使一体の新自由主義攻撃である。もはや闘いぬきには仕事を続けることも生きていくこともできない。怒りを爆発させて闘うことで初めて現状を打開できる。絶対反対の闘いこそが団結を取り戻し新自由主義を打ち破る道である。
国鉄決戦は、新自由主義を打ち倒す戦略的闘いとして発展している。動労千葉に続き、外注化阻止・非正規職撤廃、偽装請負弾劾の闘いが全国で始まっている。国鉄闘争全国運動こそ推進軸だ。被災地、非正規労働者、青年労働者の怒りと一つになって闘おう。６・10国鉄集会に結集し、闘う労働組合を再生しよう。
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週刊『前進』（2536号6面5）（2012/05/21 ）
【要項】法大裁判に集まろう、三里塚裁判傍聴を
法大裁判に集まろう！
★暴処法弾圧裁判（判決公判）
５月31日（木）午後１時30分
東京地裁４２９号法廷（午後１時に傍聴券配布所に集合）
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三里塚裁判傍聴を！
市東さん行政訴訟・農地法裁判
５月28日（月）
★正午、葭川（よしかわ）公園集合（千葉市中央区中央・モノレール葭川公園駅前）
午後１時30分開廷 千葉地裁６０１号法廷
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