ZENSHIN 2012/03/05(No2526 p08) 
|
週刊『前進』（2526号1面1）（2012/03/05 ）
“原発と核をなくせ”
３・11福島の怒りで世界変えよう
外注化阻止・非正規職撤廃かけ労働組合を軸に３-４月決戦へ
（写真 「再稼働阻止！」５万人を超える署名者の思いを込めシュプレヒコール【２月28日 経産省前】）
全国の労働者、農民、漁民、市民、学生のみなさん。とりわけ福島県民のみなさん。「原発いらない！ ３・11福島県民大集会」（13時、郡山市開成山球場）に大挙して集まり、「原発反対！」の意志を断固として示しましょう。３・11集会は、原発再稼働を本当に止めるための行動であり、福島の怒りをひとつにして世界を変えるための集会です。とりわけ闘う労働組合が反原発の先頭に立って闘うことが、勝利のための最大の焦点になっています。青年労働者を先頭に全国の職場で労働組合を再生する春闘を闘い、組合旗を押し立てて３・11郡山に大結集し、歴史を動かそうではありませんか。
稼働原発をゼロにできる
現在稼働中の原発は、すでに柏崎刈羽６号機（東京電力、３月26日定期検査入り）と泊３号機（北海道電力、当初予定４月末定期検査入り）の２基のみ。３・11以降の全国と福島の怒り、闘いによって全原発の停止は目前だ。野田政権と各電力会社、原子力産業は、でたらめな「ストレステスト」で、何よりも福島の怒りを金と暴力で分断し、再稼働を強行しようとしている。こんな連中に人生と未来を決められてたまるか！ ３・11集会２万人の大結集で、原発再稼働を止めよう！
本気になって今立ち上がれば、原発再稼働は完全に止めることができる。野田首相と枝野経産相は、経産省前で昨年９月から続けられている脱原発テントの撤去から再稼働に踏み切ろうとした。だが１月27日の７５０人を超える大結集で撤去は阻止された。
それに加えて六ケ所再処理工場のガラス固化試験がまたも失敗、核燃料サイクルも破綻の危機に追い込まれている。このままでは使用済み核燃料の行き場がなくなり、たとえ再稼働を強行してもすぐまた止めなければならない状況だ。青森県むつ市の中間貯蔵施設の建設でなんとか突破しようとしているが、展望は何もない。
原子力安全・保安院（経産省）と原子力安全委員会（内閣府）が、３月末をもっての統廃合にまで追いつめられ（その再編の法案も成立が危ぶまれている！）、４月再稼働は事実上不可能になりつつある。追いつめられた政府と北海道電力は「泊３号機の定期検査入りを５月に延期する」などと言い始めた。
だが、野田政権みずから「再稼働は最後は政治判断」と語っているように、再稼働は「技術」「安全基準」によって決まるのでなく、どれだけ大きな反対の声が上がるかで決まる。３・11という忘れ難いこの日を、原発再稼働を止め、世界から原発をなくしていく日とするために闘おう！
さらに３・11集会は、福島の怒りが沖縄の怒りとつながり、世界の原発と核（核基地）を廃絶していく、壮大な闘いだ。
野田政権は今、原発の再稼働に向け福島県民を金と暴力で恫喝しいがみ合わせ、その怒りをつぶそうと必死になっている。昨年12月には「収束宣言」をでっち上げ、郡山市の子どもたちが立ち上がった「ふくしま集団疎開裁判」に対し裁判所の名で避難の権利を踏みにじった。金をばらまき、８万円と40万円で分断することまでやっている。福島の人びとは、「福島が分断されていることが本当にくやしい。３・11は全国から集まってもらい、福島がひとつになって声を上げる日にしたい」と訴えている。
他方、野田首相は福島の怒りの抹殺と再稼働の目的を「安全保障のため」（１・24施政方針演説）とも発言している。これは原発政策を「抑止力」（読売新聞）のためとする核武装の論理だ。「原子力の平和利用」の化けの皮が完全にはがされた。現在、米軍は「アジア太平洋最重視」の新軍事戦略で在日米軍再編計画を進めているが、それは対中対峙・対決政策のもと、現実に中国との戦争を構え、イランや北朝鮮の核政策を口実に、侵略戦争・核戦争の口火を切ろうとするものだ。
日本政府が、福島の子どもたちに大規模な被曝という核戦争に等しい事態を強制しているのも、「核抑止力」という核武装と核戦争の論理と一体のものだ。沖縄や福島の子どもたちをこんな危険にさらして何が「安全保障」だ！ 今や世界中の原発や核武装・戦争政策が、福島の怒りをつぶすことなしには一歩も進めない状態に入っている。
だから福島の怒りが本当にひとつになり団結したときに、世界を変えることができる。連帯する相手を求めて立ち上がり続ける沖縄とつながることができる。大恐慌下に世界中で開始された反乱とも連帯できる。３・11の歴史的意義は決定的だ。全世界に原発と核をなくせの声を上げよう！
組合旗先頭に２万結集を
３・11に向け被災地を中心に日本列島は今、「追悼」一色に染め上げられようとしている。しかしこの「追悼」の中には、非和解の対立が存在している。一方にはかけがえのない家族や仲間を失った民衆の、今も薄まることのない深い悲しみと怒りの追悼。もう一方には、この思いを天皇まで動員して政治利用し、震災の一切の責任を負うべき政府・資本が責任をあいまいにしたまま「政治休戦」ムードをつくり出すための「追悼」。だがこれは被災地の怒りを圧殺する攻撃だ。
被災地の深い悲しみと怒りは、政府や東電に徹底的に原発事故の責任をとらせ、打倒していく決起の始まりである。この被災地の思いを心から共有するとともに、その怒りと行動の先頭に、労働組合こそが立って闘うこと。それが真の追悼であり３・11の意義だ。
国労本部や連合郡山が動員を決定し、さらに平和フォーラムが動員を大幅拡大して、動員指令を上回る規模での、組合員の現場からの結集運動が始まっている。何よりも福島の怒りが、３・11に向かって沸々とわき上がっている。こうした情勢をつくり出しているのは、福島のお母さんたちの闘いであると同時に、福島県教組や国労郡山工場支部をはじめ現地の労働組合だ。闘う労働組合が反原発運動の先頭に立つものとして３・11が発展していく情勢に対し、労働組合の体制内幹部たちが対抗的に動員を拡大するような力も含めて、今や大結集の展望が開かれているのだ。
そうであるが故に、闘う労働組合が組合旗を林立させて結集することが、今や最大の焦点に押し上げられている。そしてこれは、反原発運動をいかに進めていくのかという路線をめぐる重大な攻防ともなっている。
福島大では、３・11の呼びかけ人代表である清水修二副学長と学生の激突が始まっている。３・11を呼びかける学生たちのポスターをはがしてまわる副学長は、「『すべての原発いますぐなくそう！』は無理だ」「『闘う学生自治会を建設しよう』と言っている人たちには協力しない」と公言し、他方において福島大はＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）に続いて放射線医学総合研究所（放医研）と協定し、「原子力村」との癒着を深めている。
こうした対立の本質は何か。電力が足りている現実を前にしてあくまで「福島を自然エネルギー研究の拠点に」と、新たなビジネスを呼び込もうとする清水副学長の思想の根底には、資本主義の原理に頼るしか「脱原発」も、福島の「復興」や「雇用」も実現できないという思想が流れている。そこには資本が福島に参入するために被曝データと福島県民を商品として売り出そうという福島県立医大副学長・山下俊一とも通ずる思想があるのだ。
反原発運動は今まさに、資本の力とは根本的に違う変革の力を対置しなければならない。今求められているのは、「原発をなくしたら首を切られる」という、労働者の雇用が資本の支配と金もうけに従属するあり方を否定し、労働者が誇り高く労働し生きられる社会の実現だ。そうであるとするなら、その原動力は労働運動・労働組合とプロレタリア革命を実現する闘いの中にこそある。
福島第一原発での作業が今、在日朝鮮人や被差別部落民労働者を始めとした非正規労働者の差別的な被曝労働によって行われ、日給８０００円という低賃金で命が奪われ続けている。事故への対応と原発の廃炉・廃絶に向かっての必要な作業過程が、原発を成り立たせる「差別労働」という構造を再び生み出し続けている。この現実を前にしたとき、原発をなくす根底的な力は、労働者の団結した闘いにあることは明らかではないか。
新自由主義と闘う真の力
資本主義社会の中にありながらも、その限界を突破する力をわれわれ運動の側が持たなければならない。社会を根本的に変革するために闘いながら、同時に福島の現実に具体的に立ち向かっていかなければならない。その力は職場の中に、労働者が団結して絶対非和解で権力・資本と闘う階級的労働運動の復権の中にこそある。
清水副学長に代表される資本主義の「復興」と「脱原発」を一体化する路線に対し、今こそ新自由主義と闘う労働運動という真に未来ある力が、運動全体に見える選択肢として、実践的に登場しなければならないのだ。今こそ反原発運動の先頭に、階級的労働運動の旗を登場させよう。
動労千葉は日本の労働者の先頭に立って闘い、検修・構内業務の全面外注化の４月１日実施を再び阻止する勝利を切り開いた。外注化とは、職場や生産を請負会社に丸投げし、労働者を非正規労働者へと突き落とし、安全を切り捨てる、新自由主義の核心をなす攻撃だ。動労千葉は10年以上にわたり外注化を阻止し続けてきた。労働組合のもとに労働者が団結して闘えば、外注化も非正規職化もとめることは可能なのだ。そしてこの中から闘う労働運動を復権することもできるのだ。
動労千葉に続き、職場・キャンパス・地域から12春闘を闘い、３・11の大結集を実現し、再稼働阻止・全原発廃炉へ突き進もう。外注化阻止・非正規職撤廃へ、３―４月決戦に立とう。
３・11の高揚と勝利から、橋下・大阪維新の会を打倒する３・18八尾北・西郡決戦、福島と結び農地死守・軍事空港粉砕へ闘う３・25三里塚全国集会へ決起しよう。
最後に、４・１ＪＲ全面外注化阻止の国鉄決戦―４大産別決戦と３・11−反原発闘争は、革命的労働者党を建設していく闘いと一体である。職場・キャンパス・地域の闘いの中から、青年労働者と学生の闘うリーダーを膨大に生みだそう。それこそが大恐慌をプロレタリア革命に転化し、世界を根底から変革していく最深の力だ。
------------------------
---------------------------
週刊『前進』（2526号1面3）（2012/03/05 ）
前進速報版から
▼西郡に住宅明け渡しの強制執行通告▼ＮＡＺＥＮ東海を結成▼迎賓館・横田裁判の完全無罪をかちとる会が最高裁に申し入れ行動
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2526号1面4）（2012/03/05 ）
【要項】 原発いらない！ ３・11福島県民大集会、３・25三里塚全国総決起集会
原発いらない！ ３・11福島県民大集会
３月11日（日）午後０時半 開場／午後１時オープニングコンサート
午後２時 集会開始／午後３時15分 行進出発
開成山野球場（福島県郡山市開成１丁目５―12）
主催／福島県民集会実行委員会
-----------------------------------
第３誘導路粉砕・市東さんの農地を守ろう！ フクシマ連帯・原発再稼働許すな！ ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)反対！ 軍事空港粉砕・改憲阻止！
３・25三里塚全国総決起集会
３月25日（日）正午
成田市天神峰 反対同盟員所有畑
主催／三里塚芝山連合空港反対同盟
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2526号3面4）（2012/03/05 ）
【要項】 ３・10総武線・成田線沿線・銚子地域集会、３・７国労組合員資格確認訴訟
銚子運転区・成田車掌区廃止反対！ ローカル線切り捨て反対！
総武線・成田線沿線・銚子地域集会
３月10日（土）午後１時 ＪＲ銚子駅前
呼びかけ 動労千葉銚子支部
---------------------
国労組合員資格確認訴訟
３月７日（水）午前10時15分〜
第２回口頭弁論 東京地裁５２７号法廷
終了後、報告集会
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2526号4面2）（2012/03/05 ）
被災現地から１周年アピール
３・11郡山集会に大結集して原発と資本主義に終止符を
東日本大震災現地救援対策本部
大震災と原発事故から１周年にあたり、東日本大震災現地救援対策本部より３・11郡山への大結集を呼びかけるアピールが寄せられた。この熱い呼びかけに全力で応えよう。（編集局）
怒り、怒り、怒り！
子どもたちに甲状腺がんの症状があらわれ、自治体労働者は大量退職に追い込まれています。「事故収束」や「復興」のすべてがウソです。
東日本大震災から１年を迎える被災地は、原発事故への怒り、復興ビジネスへの怒り、「命よりも金」の転倒した社会への怒りの渦中にあります。
ある仲間は「自分には ３・11以前と以後、二つの人生がある」と闘いに立ち上がりました。またある仲間は「自分にとっては今日も明日も３・11です」と闘い続けています。闘いの決断！ ３・11を生み出し、今なお被災地を殺し続ける国家と資本を打ち倒す決断です。
労組の闘いが未来切り開く
３・11を境にして、あらゆる闘いは労働者民衆の生死をかけた闘いになりました。
去年までの春闘は終わりました。今や何の魅力もありません。労組執行部が賃金交渉の窓口を装い、資本による賃下げ・首切り・非正規化の承認機関として労働者を売り渡すあり方はもはや通用しません。青年労働者の社会変革への熱烈な欲求が、労働運動に新たな生命力を吹き込み、古い支配のあり方を崩壊させました。
「仲間の死の責任は人員削減と労働強化を強いてきた当局にある！ 奪われた安全と労働条件を取り戻そう！」――仙台市職労の中から開始した闘いは、亡くなった仲間の無念を晴らし、「仲間の命を守るのが労働組合だ！」とつかみ取り、今までの労働組合観を根本から変革する闘いです。そして２万人の仲間の死に向き合い、すべての人びとの未来を切り開く闘いです。だからこそ、一枚のビラが当局を震撼（しんかん）させ、あらゆる反動を引き出し、職場を激しく揺り動かしているのです。
「復興需要は巨大なビジネスチャンス」と公言する宮城県知事・村井嘉浩、「市職員が身を削って復興財源を生み出さなければならない」と賃金カットを強行する仙台市長・奥山恵美子。しかし、ハッキリさせましょう。彼らの語る「復興」こそ、被災地の民衆から土地も職も命さえも奪い尽くし、大資本のみが肥え太る最悪の新自由主義です。労働者にとって憎しみの的です。
復旧工事の現場がひとつ終わるたびに失業が待ち受けている下請け労働者の姿を見よ！ 大手ゼネコン鹿島ががれき処理で２千億円の「復興特需」にありつく一方で、被災地の労働者の賃金を削って語られる「復興」とは、いったい誰のための「復興」なのか！ 震災解雇で首を切り、新規求人は９割非正規化です。仙台市職労で始まった闘いを被災地全体、日本全国に押し広げましょう！ 闘う労働組合の拠点を被災地につくり、やつらの「復興特区」「被災地支援」の化けの皮を引きはがし、粉々に打ち砕こう。
失われた仲間への真の追悼
福島では、福島県教組の仲間が「原発いらない！３・11福島県民大集会」の先頭に立っています。バラバラにされた職場や家族を取り戻し、子どもたちの命を守るために、団結して闘おうという渾身（こんしん）の決起です。
郡山市では、国労郡山工場支部が闘いの旗を立てました。「３・11集会に何としても２万人結集を！」とアピールを発しています。国鉄分割・民営化から25年、原発事故の足下でついに国労の中から動労千葉、動労水戸に続いて、闘う労組拠点が公然と登場しました。
失われた仲間への真の追悼は、３・11を生み出した国家・資本との闘いの中でこそ果たされます。だからこそ、私たちは３・11の惨劇に終止符を打つため、「すべての原発を今すぐなくそう！」と訴えます。家族、友人、仲間の命日である３月11日に、「原発いらない！福島県民大集会」を成功させましょう。
集会不参加を早々に決めた連合本部の思惑とは反対に、「反原発を取り組まない春闘はありえない！」と多くの労働組合が結集を始めています。連合支配は終わりだ！
１年間の闘いの到達点として、そして新たな闘いへの跳躍点として、「資本家なしでやっていける労働者の力」を解き放ちましょう。郡山開成山球場に全国から労働組合の旗をたなびかせて結集しましょう！
原発は20万人もの福島県民から故郷を奪いました。収穫の喜び、暖かな食卓、職場の人間関係、子どもたちの未来、すべてを奪い尽くしました。「事故収束宣言」、放射能安全キャンペーン、原発再稼働と海外輸出。いったいどこまで人びとを踏みにじれば気がすむというのでしょうか。
原発施工メーカーの大成・鹿島・大林が72億円の「除染モデル事業」に群がり、被曝医療までもが「ビジネスチャンス」と呼ばれています。そして人間の命に１人８万円、子どもと妊婦は40万円という「賠償額」が値札のようにつけられる。こんな資本主義社会は一刻も早く終わらせましょう。
診療所建設は命守る闘う砦
農民、漁民、子どもを持つ親たち、福島から避難した人たち、すべての人びとの怒りとつながり、54基の原発を今すぐ廃絶しましょう。
最後にあらためて、36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、福島診療所建設へのご協力を心から訴えます。
『週刊文春』３月１日号は、福島から避難した子どもたちから甲状腺がんの疑いのある症状が発生していることを報じました。山下俊一・福島県立医大副学長が「独自の検査は遠慮してください」と、被害のもみ消しに暗躍しています。
私たちは医師の仮面をかぶった人殺しが福島を蹂躙（じゅうりん）することを決して許しません。御用学者をただちに牢獄へと追放し、人びとの拠りどころとなる診療所を、労働者民衆自身の手でいち早く建設しようではありませんか。
現地救援対策本部は、全国の皆さんとともに労働者民衆の未来をかけて被災地から闘います。一層のご支援と共闘をお願いします。３月11日、郡山で会いましょう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2526号4面3）（2012/03/05 ）
『動労千葉 Ｎｏ32』発行
動労千葉が機関誌『動労千葉32』を発行した。「外注化阻止、組織拡大へ／労働運動の復権を」と題して、１月22〜23日の全支部活動者研修会での田中康宏委員長と長田敏之書記長、国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんの講演を収録している。田中委員長は、資本主義体制の崩壊が始まった情勢下で強まる民営化・外注化・非正規職化攻撃と対決し、階級的労働運動を復権する道筋を提起している。長田書記長は、それを受けて外注化阻止、基地統廃合粉砕、組織拡大へ闘う春闘の具体的方針を提起している。伊藤さんは、昨年11月の日韓理念交流での講演（『世界に翔びたとう13』に収録）を踏まえ、動労千葉が総評・戦後労働運動をのりこえていることを、外注化阻止闘争のマルクス主義的な意義も明らかにして提起している。
組合員の感想文と併せ、”動労千葉の団結と闘いがどういう時代認識と路線のもとにつくられているか”を学ぶ格好のテキストだ。全労働者に薦めたい。
◆Ａ５判１５８n◆頒価６００円◆注文先・動労千葉／千葉市中央区要町２−８ＤＣ会館／ＴＥＬ０４３-２２２-７２０７ ＦＡＸ０４３-２２４-７１９７ Ｅ-ｍａｉｌ：ｄｏｒｏ-ｃｈｉｂａ＠ｄｏｒｏ-ｃｈｉｂａ.ｏｒｇ
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2526号7面1）（2012/03/05 ）
“奪われたものすべて奪い返せ”
改憲と労組破壊に走る橋下を八尾北・西郡決戦で打倒しよう
３・18全国集会に総力で結集を
２月28日、大阪地裁の執行官が八尾市西郡住宅の岡邨（おかむら）洋さん宅に現れ、住宅から追い出す強制執行日を通告してきた。３月14日だという。ふざけるな！ 「１％」の資本家が生き延びるためなら労働者人民は住む場所まで奪われ死んでもいいというのか！ こんなことは断じて認めない。大恐慌下の３・11大震災と原発事故で瀕死（ひんし）の日帝ブルジョアジーは「99％」の怒りで打倒あるのみだ。その恐怖におびえ、あせりにかられて、破綻した新自由主義攻撃を絶望的に進める先兵が大阪市長・橋下と八尾市長・田中だ。３・14緊急行動に立ち、３・18全国総決起闘争を、橋下を打倒し「すべてを奪い返す出発」（岡邨さん）の日としよう。
（写真 12・21市議会闘争を闘い、岡邨支部長を先頭に八尾市内デモを打ち抜く）
労働者人民の生きぬく闘い
３月18日、八尾北・西郡決戦の全国総決起闘争が闘われる。住宅明け渡し強制執行、診療所廃院、更地化攻撃を開始した八尾市と裁判所を徹底弾劾し、生きぬくために非妥協的に闘う八尾北医療センター労働組合、部落解放同盟全国連西郡支部との連帯をかけて全国から総結集しよう。
この闘いは、世界大恐慌と３・11大震災・原発事故にあえぐ脱落日帝の新自由主義攻撃の先兵、橋下徹大阪市長を打倒する闘いだ。橋下を先兵に日帝は道州制・特区、民営化・外注化・非正規職化、改憲・労組破壊攻撃を絶望的に強行している。だが労働者人民が国鉄決戦、反原発・反失業を軸に階級的労働運動を前進させれば必ず勝利の道は切り開かれる。
動労千葉を先頭とするＪＲ全面外注化阻止決戦、３・11反原発福島大闘争に続く３・18闘争、３・25三里塚闘争を大高揚させ、４・１ＪＲ検修外注化を阻止し、八尾北・西郡決戦に勝利しよう。
３・18闘争は第一に、労働者人民の生きぬく闘いである。住宅と診療所という生活と生命にとって不可欠の場を問答無用の国家暴力で奪う理不尽な攻撃に対して怒りを爆発させ、絶対反対の闘争で立ち向かうことは人間として当然の行為だ。住宅、診療所の明け渡しと闘う西郡支部、八尾北労組と固く連帯しともに新自由主義をうち破ろう。 人間が生きていくためには住宅と医療機関は必要不可欠だ。住宅や診療所を整備し保障することはもともと自治体や国の責任である。だが八尾市当局は戦後、西郡部落に対して何の施策も行わなかった。そこで住民たちが自ら土地を提供しあい、市営住宅を建設させた。当然にも家賃は市と住民の協定で一律低家賃となった。これは階級闘争の前進の中でかちとった権利だ。
ところが96年の公営住宅法改悪により応能応益家賃制度が導入、西郡の住宅にも98年から適用された。多くの住民の家賃が一挙に２倍、３倍にされた。一挙に高額になった家賃を一体だれが払えるのか。払えなければ出ていくしかない。住み続けるためには闘う以外にない。こうして家賃供託闘争が始まった。
他方、八尾北医療センターの前身は、地元住民がまったくの自前、自力で１９５１年に建設し、自主運営した西郡平和診療所だ。66年に幸生診療所と名を変えた後、１９８２年に八尾市の負担で八尾北医療センターが建設された。幸生診療所の医師や看護師、職員がそのまま移って医療を担ってきた。ところが八尾市は97年、医療センター売り渡し・民営化の攻撃を始めた。
応能応益も診療所売り渡しも、「部落差別を解消する」ための同和対策事業を打ち切り、あとは自己責任で、という地対協（地域改善対策協議会）路線、すなわち新自由主義の攻撃だ。国鉄分割・民営化と一体のこの攻撃は、同和対策事業に依存することで成り立ってきた部落解放同盟をつぶすことを通して、解放同盟と密接不可分の自治労などの労働組合をつぶす攻撃だった。
２０００年に結成された八尾北医療センター労働組合は、03年、住宅闘争を闘う西郡の住民とともに大病院による乗っ取りを阻止した。八尾市は08年に医療センター売り渡し方針を打ち出し、土地建物の鑑定をしようとしてきたが、これを拒否し売り渡しを阻んできた。10年、八尾市は医療センター明け渡しを提訴、一審は３月に結審する情勢だ。
生きるために絶対不可欠な住宅や診療所を自治体当局が奪い、資本に売り払い、もうけさせるのが今日の新自由主義だ。しかも対象は、住民自身が共同でつくり、支えてきたものばかりだ。八尾市や裁判所には一片の正義もない。大恐慌と大震災・原発事故による日帝の未曽有の危機、それに付け込みすべてを奪おうとする日帝の先兵・橋下徹の台頭が攻撃に拍車をかけている。
これに敢然と立ちはだかっているのが、強制執行による更地化攻撃と闘う八尾北・西郡決戦だ。これと結びつくなら労働者階級人民の根底的な怒りの爆発は必至だ。労働組合を先頭に全国結集闘争として闘われる３・18闘争を大高揚させ、橋下打倒へ攻め上ろう。
労働組合の存在めぐる激突
３・18闘争は第二に、労働組合の存在をめぐる橋下との激突である。労働組合を敵視し労働者をさげすむ橋下への怒りを爆発させ、４大産別を先頭に階級的労働運動の強固な隊列を３・18闘争に登場させよう。
日本における新自由主義の始まりであり、その基軸であった国鉄分割・民営化から26年、ＪＲ７社は全体ではいまだに赤字経営から脱却できていない。資本に全面協力するＪＲ総連の存在にもかからわず、動労千葉をはじめとする階級的労働組合運動がＪＲの全面外注化を阻んでいるからだ。
帝国主義に完全屈服した連合労働運動の対抗軸として国鉄１０４７名解雇撤回闘争、動労千葉・関西地区生コン支部・港合同の３労組共闘、階級的労働運動派、国鉄闘争全国運動が生まれ、本格的に発展しようとしている。こうした階級関係の中で大阪市労連や都労連も存在している。
しかし大恐慌のもと日帝支配階級はこの階級関係の破壊に乗り出した。連合とりわけＪＲ総連のように資本・当局に合理化・外注化案を先回りして提案し協力する組織であっても、多くの労働者を組織し労働組合と名乗っている限り容認できないのだ。労組を絶滅して全労働者を無権利、無抵抗、「アジア並み」の超低賃金にたたき込まなければ「企業の存続」（経団連12年版経労委報告）は不可能なのだ。
そこで橋下が日帝の先兵として登場、大量首切り、大幅賃下げ、労働組合絶滅の攻撃に踏み込んできた。昨年来の教育基本条例案、職員基本条例案、「君が代」起立斉唱条例（２月28日成立）、労組事務所退去命令、労使関係アンケート調査、庁内業務メール調査などだ。職員平均７・２％賃下げ、市バス運転手４割賃下げを４月１日に実施しようとしている。
市労連委員長が頭を下げたことによって橋下は図に乗り、業務命令と処分の脅しで組合員を個々に分断し、アンケート調査を強行、密告を奨励した。卑劣極まりない。
だが市労連幹部の惨めな屈服をのりこえて１千人の組合員が集会に集まった。橋下は17日「凍結」を表明し、３月１日には「破棄する」と述べた。
橋下の労働組合破壊の矛先は大阪市・府の現業をはじめ公務員労働運動全体、４大産別、労働組合運動総体に向いている。ここで団結を固め反撃すれば必ず勝てる。労働組合絶滅を狙う橋下反革命を打倒することは全労働者階級の課題だ。
労働組合は、賃金をはじめ労働条件をめぐる日常的な闘いから革命にいたるまで労働者階級の自己解放闘争を推進する武器、基礎的団結形態だ。こうした可能性と力を労働組合が発揮すれば、大恐慌・原発震災で脱落帝国主義化した日帝を打倒する革命をたぐり寄せることができる。
奪われたものすべてを奪い返せ！ 八尾北・西郡決戦の根底性と戦闘性は労働者人民が本来もつ無限の可能性を押し開く。勝利の鍵は八尾北労組の強化・発展をかちとることと西郡支部の１千人建設である。
改憲・道州制攻撃との対決
３・18闘争は第三に、橋下を先兵にした日帝の改憲・道州制攻撃と対決する闘いだ。
橋下の目標は、日帝支配階級の長年の懸案と同じく改憲と統治形態の転換（道州制）、戦争国家化である。これは大阪維新の会の次期衆院選むけ公約「維新版・船中八策」の骨子が示しているとおりだ（本紙前号３面参照）。
この骨子に加えて橋下は２月24日、９条改憲の意志を明らかにした。「憲法９条改正の是非を２年間議論し、国民投票にかけて決定すべきだ」「自己犠牲しないというのなら僕は別の国に住もうかと思う」
橋下が極右翼・大反動の正体を現しはじめた。以前からの主張や「八策」の第七「自主独立の軍事力」などからも、橋下が９条改憲、戦争と核武装を肯定し目指していることは完全に明白だ。
また「八策」の第一「統治機構の作り直し」とは、首相独裁の専制国家体制、戦争国家づくりにほかならない。
橋下の大阪都構想、９条改憲、核武装論に全面賛成するのは石原慎太郎東京都知事ぐらいしかいない。
３・18闘争の爆発で改憲・道州制、戦争・核武装を唱える橋下・石原らを追い詰めよう。
被災地の闘いとの連帯かけ
３・18闘争は第四に、野田、橋下、田中（八尾市長）らの道州制・特区・更地化攻撃との闘いだ。被災地で震災復興特区攻撃と闘う労働者人民と連帯して闘おう。
大恐慌と大震災、原発大事故、放射能汚染という未曽有の危機と困難、恐怖、不安を逆用し大資本が国家権力を使って復興特区を設定し、優遇税制を受け、労働法の規制を免れ、労働者を超低賃金・無権利状態において極限的に搾取しようとしている。『ショック・ドクトリン』（ナオミ・クライン著）のいう「惨事便乗型資本主義」の日本版、新自由主義の極致だ。橋下もこの路線だ。
西成区は人口12万、日本最大の日雇い労働者の街「あいりん地区（旧釜が崎）」がある。１９６０年代、日本の高度経済成長期には、「独身者は釜が崎に行け、所帯持ちは西郡に行け」といわれたという。ほぼ４人に１人が生活保護を受給。65歳以上が33・８％と突出している。西成は彼らの“寄る辺”だ。
しかし、橋下は「西成を変えることが大阪を変える第一歩」とし、２月15日、あらゆる規制を取り払う「西成特区構想」実現へプロジェクトチームを発足させた。そこでは、金のことは心配せずドーンとやれと激励し「ジュリアーニ前市長の号令でニューヨーク市が変わったように必ず変わる」と述べた。ジュリアーニは90年代後半、人権無視の強権発動により「治安回復」に成功、市の中心部を再開発し、観光客増、税収増につなげたといわれる。
橋下は、西成区を更地にし、大企業で制圧し、街を一変させようとしている。西成区に新住民を大量に入れ、「治安強化」の声を起こさせ、これに応えて警察を大量動員、「浄化作戦」を発動しようとしているのだ。
簡易宿泊所の建て替え、ごみ不法投棄対策の強化、小中高一貫のスーパー進学校やスーパー保育園の設置、子育て世帯の転入者への市税減免などが提案される一方、生活保護受給者締め付けは先行実施されている。
更地化攻撃と闘う八尾北・西郡は八尾北労組と西郡支部という闘う拠点をもった、特区攻撃との闘いの最前線だ。ここに全国の力を結集し野田・橋下を打倒しよう。３・18闘争に総決起しよう。
--------------------------
八尾北・西郡闘争の略年表
（写真 医療をはじめすべてを奪い返す地域の拠点だった幸生診療所。医師も職員も八尾北医療センターに移行した）
1946〜47年 天然痘流行、行政による村内隔離で子ども中心に200人死亡
1951年 西郡平和診療所開設 住民が資金と資材を出し合い医師も自力で捜す。全国発のトラホーム集団無料検診開始
1962年 改良住宅１、２号館建設。隣保館も。この頃、西郡の乳幼児の死亡率は全国平均の２・５倍。平均寿命は32、33才
1966年 幸生診療所に名称変更
1974年 末光医師、常勤医に
1970年代後半 市営診療所建設運動が高揚
1982年４月 市が八尾北医療センターを開設
政府は同和対策を打ち切り、地域改善対策協議会路線に転換
11月 中曽根政権発足、国鉄分割・民営化攻撃へ
1996年 公営住宅法改悪。市が診療所民営化へ向け事業の効率化を打ち出す
1998年 改悪公営住宅法施行、応能応益家賃制度導入に対し家賃供託闘争を開始
大阪府、同和地区診療所自立支援事業を打ち出す。民営化攻撃が激化
2000年 八尾北医療センター労組を結成し反撃
2003年 末光院長解雇・大病院の乗っ取り粉砕
2005年４月 医療センターの自主運営開始
2006年４月 部落解放同盟全国連西郡支部結成
６月 住宅裁判で最高裁が不当判決
12月 供託者３人に給料差し押さえ攻撃
2007年４月 末光院長、市議に初当選
2008年１月 住宅闘争で分納路線に転落した全国連中央と対決、供託堅持を貫く
２月 供託者に貯金口座差し押さえ攻撃
３月 市議会、医療センター売却を議決 土地・建物の鑑定をめぐる攻防に突入
８月 供託者、貯金差し押さえで市を提訴
12月 市議会、３家族への住宅明け渡し提訴を議決
2009年２月 森本さんへの住宅明け渡し強制執行、八尾北労組が終日ストで決起
９月 八尾北労組大会で民営化反対決議
2010年３月 八尾市営住宅機能更新事業計画で村の更地化を打ち出す。
市の年度末契約解除の恫喝をはねのけ医療センター運営を継続
７月 市議会、医療センター明け渡し提訴を議決
2011年４月 末光市議再選、解同のムラ支配を打ち破る
７月 西郡支部大会で１千人組織建設方針確立、住民との結合が拡大
12月１日 最高裁、３家族に住宅明け渡しの反動判決
21日 市議会、傍聴者全員退席させ新たに11家族への住宅明け渡し提訴の議決を強行
2012年１月 市が３家族に住宅明け渡せと通告
２月 医療センター明け渡し裁判、３月23日最終弁論（結審）を決定
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2526号7面2）（2012/03/05 ）
西郡住宅闘争 岡邨さんに強制執行の通告
裁判所執行官が引き渡しを催告 ３・14緊急闘争へ
２月28日、大阪地裁の執行官が土地・家屋の「引き渡し催告書」を持って西郡支部の岡邨洋さん宅を訪れ、「３月14日、朝７時以降に強制執行する」と通告してきた。
岡邨支部長は「怒り爆発だ！ ３・14強制執行、来るなら来い！ 絶対反対の団結が広がっている。３・18全国闘争はすべてを奪い返す出発だ」と戦闘宣言を発した。私たちはこの怒りと一つになって闘い抜く。
催告書の日付は28日。執行まで15日間ときわめて短い。３・18闘争を破壊するためだけの問答無用のやり方だ。しかも八尾市は、自ら通告してきた明け渡し期限の２月20日を待つ余裕もなく、17日に強制執行を申し立てた。その日は八尾北労組や西郡支部が八尾市に抗議闘争をたたきつけた日だ。闘いの爆発に恐怖し、追いつめられて、慌ててやったのだ。
しかも、給料日直後を狙い50万円の動産差し押さえまで強制執行しようとした。だが、動産差し押さえの催告書はない。土地・家屋の催告書は執行時刻を午前11時に書き直してくれと言いながら訂正印も押さない違法・不法な代物だ。彼らは岡邨さんの断固とした弾劾の前に、張り紙だけしてすごすごと逃げ帰った。
このずさんさの中に敵の破綻と私たちの勝利の構図が鮮かに現れている。国と八尾市の問答無用のやり方は怒りの火に油を注ぐだけだ。この怒りは被災地を先頭とする道州制、首切り・非正規職化、更地化攻撃に怒る労働者、住民の怒りだ。
３・14緊急闘争に立とう（３月14日早朝現地結集）。そして一切の回答は３・18全国総決起闘争の大爆発だ。全国、全世界で生きるための闘いが青年労働者を先頭に始まっている。「すべてを奪い返すぞ！３・18全国総決起集会」に大結集しよう。住宅追い出し・病院つぶしの更地化粉砕！ 道州制・特区攻撃、改憲・労組破壊の橋下打倒！ 国鉄決戦を軸に３・11福島県民大集会から３・18へ！ 八尾北労組を拠点に支部１０００名建設、全労働者へ団結を拡大しよう。
（西郡支部・植村清）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2526号7面3）（2012/03/05 ）
【要項】 すべてを奪い返すぞ！３・18全国総決起集会
住宅追い出し・病院つぶしの更地化粉砕！ 道州制・特区攻撃､改憲・労組破壊の橋下打倒！
すべてを奪い返すぞ！
３・18全国総決起集会
３月18日(日)午後１時〜３時（集会後デモの予定）
八尾市幸町五丁目第１公園
［大阪府八尾市幸町５―12―１／行き方＝近鉄八尾駅（準急停車）。北口６番バス乗り場から萱島行き（11時45分発）またはＪＲ往道行き（12時13分発）で西郡新町下車、東へ徒歩５分。タクシーで約１０００円］
主催／八尾北医療センター労働組合
部落解放同盟全国連合会西郡支部
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2526号8面3）（2012/03/05 ）
国際労働運動 ４月号
アメリカ革命の開始
「われわれは99％だ」を合言葉にして闘うウォール街占拠（オキュパイ）運動は、たちまち全米に、そして全世界に拡大していった。
「自己責任」「自由競争」を説教してきた新自由主義は、すべてウソだった。金融資本は自分が破産したら、血税で莫大な救済を受けている。破産会社の責任者が以前の３倍以上のボーナスを取っている。ウソで始めたイラク戦争にも責任をとらない。怒りは煮えたぎり、オキュパイはどんなに弾圧しても止められない。
特集の第１章は、労組絶滅攻撃と実力で対決したＩＬＷＵローカル21（国際港湾倉庫労組第21支部）がオキュパイ運動の爆発的発展を生み出し、またそれによって勝利した姿を描く。
第２章は、ＦＴＡ、ＴＰＰがアメリカ帝国主義の破綻の産物であり、だからこそ「知的所有権」交渉が重大化することを示す。これは、労働者人民の大反乱、帝国主義の世界支配の崩壊を促進する。
第３章では、オキュパイ運動がエジプト革命を始めとする国際的な闘いと結合して誕生し、世界革命に発展していくものであることを述べている。
翻訳資料は、新自由主義の外注化の極致、ファブレス化の典型であるアップル社の製品を作る中国・富士康の労働現場の現実。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2526号8面4）（2012/03/05 ）
【要項】 関西 ３・７国際婦人デー集会
関西 ３・７国際婦人デー集会
革命的大動乱の今 フクシマの怒りと結びつきすべての原発をいますぐとめよう！ 労働者民衆に力あり！
３月７日（水）午後６時開場 エル大阪／大会議室
主催 婦民全国協関西ブロック／関西労組交流センター女性部
---------------------------------------------------