ZENSHIN 2011/11/07(No2511 p08) 
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週刊『前進』（2511号1面1）（2011/11/07 ）
反原発・反失業の闘いのうねり全世界「99％」の反乱の先頭に
大恐慌と対決し非正規職撤廃・ＴＰＰ粉砕へ
6000人が被災地・フクシマと連帯
（写真 結集した５９５０人が「職場闘争と、闘う労働組合を取り戻し、新自由主義を粉砕して社会を労働者の手に取り戻すために団結しよう」とこぶしを突き上げた）
11・６日比谷 “原発とめるまで闘う”
労働者の団結が社会変える
11・６全国労働者総決起集会が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ５９５０人が結集し、福島原発事故と再稼働、大失業と非正規化攻撃に対する総反撃を宣言した。大恐慌下の新自由主義攻撃との闘いの渦中にある韓国やアメリカなど世界の闘う労組代表が参加した。ストライキで闘う動労千葉や動労水戸、１０４７名解雇撤回を闘う国鉄労働者を先頭に、日本の階級的労働運動復権の闘いが、全世界の「99％」の労働者人民の反乱の先頭で、プロレタリア世界革命に合流しつつあることを確信させる集会となった。この集会の大成功と階級的気概をもって、野田政権の原発再稼働・ＴＰＰ交渉参加強行を粉砕し、11～12月へ進撃しよう！（発言紹介など次号続報）
司会は動労水戸平支部の川俣辰彦さん、ふくしま合同労組委員長の市川潤子さん。開会は本集会の呼びかけ４団体のあいさつから始まった。
全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の高英男副委員長は、昨年７月から４カ月に及んだ産業ゼネストで関西の建設現場の８割をストップさせた闘いを報告し、全国金属機械労働組合港合同の中村吉政副委員長（写真）は「現在の労働組合の責任と課題は、どんな社会をどうつくるかの展望を明らかにすること。団結こそ命」とアピールした。動労千葉の田中康宏委員長は、運転基地統廃合反対の指名スト突入を報告し、「大失業と原発事故の根っこは同じ。職場から新自由主義に立ち向かおう」と呼びかけた。国鉄闘争全国運動の呼びかけ人・伊藤晃さんは「資本主義を揺るがす世界の民衆運動と合流を」と訴えた（８面に関西生コン支部と動労千葉の提起を掲載）。
新自由主義と闘う国際連帯
国際連帯アピールで、韓国代表団32人が登壇し民主労総ソウル本部のイジェウン本部長が「新自由主義は労働者がつくり出した価値と生産性を一握りの資本家が独り占めにする社会構造をつくり出した。韓日の労働運動が世界の運動と合流し、新自由主義の息の根を止めよう」と呼びかけた。
アメリカからはＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）ローカル21のダン・コフマン委員長が全国一般東京ゼネラルユニオンの通訳で発言した。コフマンさんは、伊藤忠商事などが出資する企業が労働協約を破って組合員の採用を拒否していることに抗議し、港湾の穀物列車を実力で阻止した闘いを報告。「資本と大企業の欲張りにノー！ 史上最悪の財政詐欺で数兆㌦を労働者から盗んだウォールストリート（金融街）に対する占拠闘争が全米と世界に広がっている。連帯を」と訴えた。
ドイツからは「マルクス主義イニシアティブ」のディーター・エルケンさんと「職場・組合・社会運動フォーラム」のラーベン・ブロンシュタインさんが発言した。滞日・在日外国人の仲間が多数壇上に並び、クルド、バングラデシュ、ビルマ、インド、イランなどの代表が訴えた。
集会カンパのアピールと韓国民主労総の律動隊「コットゥソニ（茜＝あかね）」の演技をはさみ、大挙参加した被災地の仲間たちが登壇した。福島からは福島県教組の清野和彦・元委員長と「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の中手聖一さん、佐藤幸子さん、椎名千恵子さんが発言。清野さんは「いま福島市の放射線量は１・18マイクロシーベルト。一般人の入れない放射線管理区域より高い」と警鐘を鳴らし、中手さんは「除染と称して目の前の命を守らずにどうする」と政府を批判した。さらに仙台市職労の神保美彦副委員長が「復興特区というさらなる新自由主義を許さない」と述べた。
三里塚が労農連帯アピール
「闘いの最前線から」の発言では、三里塚芝山連合空港反対同盟の萩原進事務局次長（写真）、憲法と人権の日弁連をめざす会・森川文人弁護士、原発と闘う医師たちを代表して広島高陽第一診療所の医師・吉田良順さん、ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議＝な全）事務局長の織田陽介さん、とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局長の西川重則さん、沖縄行動団代表の宮城盛光・北中城村議らが発言した。
この中で萩原さんは「農民は労働者の同盟軍だ。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加をねらう野田政権と徹底的に闘おう」と訴えた。また吉田さんは「闘う医療施設を福島につくる」と決意を語った。
西川さんは10月21日に憲法審査会が始動し、明文改憲の第１ラウンドが終わったことに強い警鐘を乱打。宮城さんは普天間基地の辺野古移設阻止を訴えた。
青年・学生のパワーあふれ
「１０４７名解雇撤回・国鉄闘争勝利にむけて」で多数の国鉄労働者が登壇。青年部を再建した動労千葉青年部長の北嶋琢磨さんや、この10月に動労水戸に加入した青年労働者を始め、動労千葉争議団の中村仁さん、国労小倉闘争団の羽廣憲さん、国鉄闘争全国運動の手嶋浩一・元国労九州本部書記長が発言した。手嶋さんは「玄海原発再稼働阻止の九電本社座り込みは２０１日目だ。11・13現地１万人集会へ」と呼びかけた。
決意表明は自治体、教労、郵政、医療、合同労組、全金本山労組、福島の青年労働者と全学連の斎藤郁真委員長らが行った。斎藤委員長は「大学で２度と原発推進の研究はやらせない。それが福島と学生の連帯だ」と訴えた。
発言の最後に関生支部執行委員の武谷新吾さんが「若い人に負けないで体を張って闘う」と閉会あいさつ。全国金属機械港合同・昌一金属支部の木下浩平書記長の音頭による団結ガンバローで集会を締めくくった。
デモは警察と右翼の妨害を粉砕して東電本店に怒りをたたきつけた。銀座～東京駅を通るデモが都心を席巻した。
（写真 大挙して集会に参加した被災３県の労働者住民が登壇、大きな声援と拍手が送られた。子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの中手聖一さん、佐藤幸子さん、椎名千恵子さんは、経産省前座り込み行動でつくった指編みロープの地球を掲げながら、政府を厳しく批判した）
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週刊『前進』（2511号8面1）（2011/11/07 ）
反原発・反失業の闘いのうねり全世界「99％」の反乱の先頭に
大恐慌と対決し非正規職撤廃・ＴＰＰ粉砕へ
（写真 東京電力本店前に突き進むデモ隊列。先頭は呼びかけ３労組の旗を掲げ、アメリカ、ドイツ、韓国の労働者が続いた【左】。動労水戸は最高裁勝利判決を記念して作ったそろいのベストで意気高く行進【右】）
動労千葉と関生支部の提起
集会開会にあたり、呼びかけ団体からの訴えとして、港合同の中村吉政副委員長、関西生コン支部の高英男副委員長、動労千葉の田中康宏委員長、国鉄闘争全国運動の伊藤晃さんがアピールした。その中から動労千葉と関西生コン支部の提起を紹介します。（見出しは編集局）
昨日から指名ストに突入
国鉄千葉動力車労働組合委員長 田中康宏さん
大震災と原発事故はこの社会の支配構造の腐り切った本質をすべて暴き出しました。放射能汚染が子どもたちの生命を日々むしばみ、農漁業に壊滅的な被害をもたらし、労働者から職を奪い、今も数十万の避難民がさまよっています。
しかし、この期に及んでも政府と財界はなお原発を推進しようとしています。２００万福島県民は見殺しにされようとしています。さらには、膨大な労働者に襲いかかる解雇・非正規職化攻撃、社会保障や教育・医療の解体、労組幹部たちの腐敗、すべてが激しく衝突し、沸騰し煮えたぎっています。
情勢は一変しました。怒りの声は社会の隅々に満ち、支配階級は、「生き抜くために人生をかけて闘う」と固く決意した無数の人びとを生み出してしまったのです。今こそ闘う労働組合をわれわれ自身の手に取り戻さなければなりません。
財界は、「復興」のかけ声のもとで、道路、空港、港湾、上下水道、交通、医療・福祉、教育等、被災地を丸ごと民営化する復興プランを発表しました。被災地を労働基準法適用除外の特区にしようという議論までされています。大震災を千載一遇のチャンスとして、全面的な新自由主義攻撃を社会全体に貫徹し、労働時間や最低賃金の規制も、権利も団結権もない「資本の天国」をつくろうというのです。政府の号令一下公務員労働者の賃金が下げられ、３６０万人の首切り－非正規職化が強行されようとしています。
非正規職問題は労働運動にとって最大の課題です。しかし、それに有効な反撃を行うことができず、際限ない後退を続けてきたのがこの二十年余りの現実でした。その出発点が国鉄分割・民営化攻撃でした。以降、１千数百万人もの労働者が非正規職に突き落とされたのです。今や日本の非正規職労働者の比率は40％に迫り、日本は世界最悪の「非正規国」に転落しようとしています。
だからこそわれわれは、国鉄分割・民営化問題を絶対にあいまいにしてはならないと訴え続けてきました。しかし、４者４団体は、今年、24年間闘い続けられてきた１０４７名解雇撤回闘争の旗を降ろし、闘争終結を表明しました。労働運動の深刻な危機が生み出されています。
ＪＲはこの10年、あらゆる業務の全面的な外注化攻撃を進めています。鉄道業務を数百社の下請け・孫請け会社にバラバラに外注化しようというのです。膨大なＪＲ労働者の非正規職化攻撃です。われわれはこの攻撃に立ち向かい、激しい組織破壊攻撃との闘いを貫いて10年間にわたって外注化を止めてきました。
「民営化・外注化」は新自由主義の核心をなす攻撃です。しかし、それに真正面から立ち向かい、非正規職化を止めた闘いはまったくと言っていいほどないのが現実です。それどころか、労働組合が容認することを通して世の中に偽装請負が蔓延（まんえん）する事態にまで至っているのが現実です。これでは「労働運動の復権」など空語です。
われわれは、これに立ち向かい、外注化を阻止する具体的な闘いを実現することで、階級的労働運動の展望と可能性を示したいと考えました。この闘いの渦中で、若い仲間たちが動労千葉に結集し始めています。今年10月の外注化提案も阻止しました。そしてわれわれは、昨日から基地大再編・組織破壊攻撃に対する長期に及ぶであろう指名ストに突入しています。
怒りの声は世界中で燃え上がっています。民主労総の非正規職撤廃の闘い、ＩＬＷＵローカル21の穀物メジャーと政府による労組破壊攻撃との闘い、燃え広がるウォール街占拠闘争、ギリシャを先頭にした空前の規模のゼネスト――。日本でも９月19日、「原発を直ちに止めろ」と明治公園を６万人の怒りの声が埋め尽くしました。資本主義の危機を突いて時代は動き始めました。
今求められているのは労働運動の変革です。闘う労働組合をよみがえらせることです。
われわれ自身の手で、この困難な仕事をやりぬくことです。可能性に満ちた時代です。今ならできます。
全国の職場・地域から闘う労働運動をつくり出そう。今日の集会をその新たな出発点にしよう！
生コン産業ゼネストの地平
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部副委員長 高英男さん
昨年７月より11月中旬まで１３９日に及ぶ生コン産業ゼネラルストライキは、単に共闘する４労働組合だけの力ではなく、生コン協同組合に結集する未組織・既組織を問わず多くの生コン専業である中小企業との共同闘争で闘われました。
結果として11月に大手スーパーゼネコンを始めとする在阪ゼネコンのほとんどが、生コン適正価格（値上げ）に応じる成果を挙げました。
しかし、ストライキ体制を解除した直後から、ゼネコンの圧力によるセメントメーカーの巻き返し攻撃が始まっています。
具体的には、①生コン支部へ今年だけで一般産業職場における女性組合員への同じ事件での２度にわたる逮捕を含め３名の逮捕者と５・11のメーカー直系企業による事件づくりで13名の逮捕者を出した弾圧事件、②ストライキの成果をなきものとする生コン価格の値引きとセメント価格の値上げ攻撃、③連帯生コン支部への弾圧だけでは運動の拡大を止められないと判断し、産業ゼネストをつくり出した生コン集団交渉の一方の当事者である経営側交渉窓口となっていた「大阪・兵庫生コン経営者会」の解体を画策したメーカー系企業の集団脱退策動など、産業政策運動つぶしのためになりふり構わぬ攻撃を続けています。
このような攻撃に対して、生コン支部を始めとする労働側「生コン産業政策協議会（４労組）」と中小企業の専業各社は、本年の春闘を、これまでの地域集交・業種別集交から、一堂に会して行う、地域と業種の壁を取り払った従来にない３００社以上に影響を及ぼす大集団交渉を成功させ、賃上げ常勤７０００円、日々雇用日額３５０円の賃上げをかちとり、全組合員が賃上げ１年分を東北大震災への支援カンパとすることを決め実行しています。また各地域も、大阪広域協同組合を除く各事業協同組合が支援カンパを決議し実行しています。
現在では、大阪地区の広域協同組合は、セメントメーカーが支配を強め労働組合への対決姿勢を強め、メーカー支配を強めている大阪広域協同組合が生コン値下げの動きを強めたことから生コン価格は下落し、過当競争が激化する状況にあります。
このような大阪広域協同組合に対して周辺地域の協同組合やセメント輸送・ミキサー輸送・圧送等の各協同組合が包囲網を強め、メーカー支配の産業から経済民主主義・人材育成等を中心に運営する生コン専業、中小企業主導の産業につくりかえる闘いを進めています。
昨年の関西における生コン産業ゼネストは、建設独占やセメントメーカーをあわてさせましたが、その支配を崩すまでには至っていません。しかし、労働組合や中小企業の共同闘争によって闘えば成果が得られることを示しました。大きく見える独占資本を中心とする支配側の力も「砂上の楼閣」であると言ってよいのです。
私たちの闘いは、いまだ少数です。しかし、少数でも闘い方によっては社会を変える力を持っていることを示しました。このような闘いを多くの地域・職場でつくり出す
ことができれば、大企業を優遇し、労働者を苦しめるこの社会を変える力となるのです。
本集会参加の多くの労働者とともに闘う決意を述べて連帯労組関西地区生コン支部のアピールとします。
（写真 韓国から訪日団32人が登壇、民主労総ソウル本部のイジェウン本部長が「新自由主義の息の根を止めよう」と訴えた）
（写真 ドイツのラーベン・ブロンシュタインさん【右】とディーター・エルケンさんが発言）
（写真 米ＩＬＷＵローカル21のダン・コフマン委員長が穀物列車を実力阻止した闘いを報告）
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週刊『前進』（2511号2面1）（2011/11/07 ）
労働組合拠点建設と党勢拡大で30年代の闘いのりこえ革命へ
今なお臨界の危機！ 全原発を廃炉に
11・６労働者集会は原発と失業・非正規職化への怒りをばねにして、全国からの大結集で闘いとられた。日本・韓国・アメリカ・ドイツで新自由主義（外注化・非正規職化）と激しく闘っている渦中の労働者・労働組合が肩を並べ、「労働組合の国際的団結で世界を変革しよう」と誓い合った。また、大震災被災地と福島の人びとが大挙結集し、野田政権の被災人民への圧殺政策を断じて許さず、全原発の廃炉をめざして闘うことを参加者全員で誓い合った。さらに闘いを進めよう。
大恐慌の深化と革命情勢
世界と日本の情勢は、日々激動を深めている。ギリシャの債務不履行（デフォルト）＝国家破産寸前情勢は欧米全域の金融危機に拡大している。世界同時株安が進み、米欧の大手金融資本がばたばたと倒産し始めた。仏ベルギー系大手銀行デクシアに続き、アメリカの大手証券ＭＦグローバルが10月31日に破綻した。破綻時の資産規模は３兆円を超え、自動車大手クライスラーを超える米史上８位の大型倒産である。仏金融大手ソシエテ・ジェネラルやＢＮＰパリバの株価も大きく下落し破綻の危機に直面している。
このように世界の帝国主義は例外なく危機を深めている。とりわけ日帝は大恐慌・震災・原発事故・タイ洪水・円高という四重五重の重圧に直面し、帝国主義の生き残り競争からの脱落が決定的だ。電機・自動車・金融を始めあらゆる産業・企業で大量首切りと賃下げ、非正規化の嵐が吹き荒れている。原発事故を起こした東電（７千４百人）、大幅な赤字転落のパナソニック（１万５千人）、ＴＤＫ（１万１千人）、日立造船（千２百人）など大規模なリストラ計画が目白押しだ。
だが労働者階級は生存の危機に直面する中で、全世界で立ち上がっている。カリフォルニア州オークランド市ではＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）を先頭に65年ぶりのゼネストが闘われた。「99％」の労働者人民によるウォール街占拠闘争も継続し、アメリカ全土で階級闘争のうねりが「１％」の支配階級を襲っている。韓国・民主労総は、植民地的従属を強いる韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）に反対し委員長以下70人近くが逮捕される大闘争を展開した。
特徴的なことは、全世界の労働者人民が新自由主義との闘いに総決起していることだ。１９２９年の世界恐慌、30年代階級闘争をのりこえて、労働組合を軸にした闘いを開始している。
今日の世界大恐慌は、「百年に一度」どころの話ではない。18世紀末の産業革命以来二百数十年間、資本主義は常に危機を抱え労働者階級の反乱に直面しながら何とか生きながらえてきた。しかし、いよいよ最後の時を迎えているのだ。
「カネよりも命」「資本家に奪われた労働の成果を奪い返そう」――労働者階級にとって当然のこの階級的真理が、大恐慌と原発事故を契機にして労働者の行動原理となり、世界を根底から変える時代がやってきた。また、そうしなければ労働者は生きられないのだ。
労働組合をよみがえらせ、巨万の怒りの決起で資本家の支配をひっくり返そう。労働者が権力を握ろう。新自由主義で荒廃した世界を再建できるのは唯一、労働者階級の団結力だけである。
反動的な野田の所信表明
10月28日の臨時国会で野田首相が所信表明演説を行った。野田は、当面する重点課題として、①震災被災地の復興、②原発事故の収束、③日本経済の建て直し――の三つを挙げた。そのために第３次補正予算の成立と実行に全力をあげると表明した。これは日帝支配階級が震災・原発事故・大恐慌にいかに深い打撃を受けたかを示している。だからこそ、その突破をかけた政策は、労働者と農漁民、人民にすべての矛盾と犠牲を押しつけ、独占的大資本の延命に一切をかけるものとなるのだ。野田政権は日本経団連の忠実な手先だ。
すなわち、第一に「復興を大きく加速するために」と称して、「大胆な規制緩和や税制の特例を認める復興特区制度の創設」をうたい、法人税の５年間無税化など「前例のない措置によって、新たな企業の投資を内外から呼び込む」と言っている。これは最低賃金制や労働時間規制などの現行法の制約を全部取っ払って、労働者を「アジア並み」の低賃金で働かせ、徹底的に搾取するということである。日帝は大震災と原発事故に大打撃を受けながら、それをもテコとして「非常時」「国難」を叫び、新自由主義政策を全面的に強めようとしている。
第二に、福島原発事故の責任を完全に開き直り、逆に原発再稼働と原発輸出に向かって攻撃を強めている。「原子炉の年内の冷温停止状態の達成」「工程表の着実な実現」などと大うそをつく一方で、地元から出されている「子どもたちを今すぐ避難させよ」という切実な要望を踏みにじり、「除染すれば安全」という犯罪的なデマで闘いを圧殺しようとしている。福島県民を見殺しにする政策を強引に進めながら、「福島の再生なくして日本の再生なし」「住民の不安を早く解消する」などとぬけぬけと野田が語ることを断じて許してはならない。
第三に、「日本経済を建て直す」「産業空洞化の圧力に抗する」と言って、５千億円の「立地補助金」、２千億円の「節電エコ補助金」など、巨額の補助金を大資本にばらまこうとしている。賃下げ、首切り、増税、福祉切り捨てで労働者人民から搾れるだけ搾り、そのカネを大資本救済に回そうとしているのだ。
そのために「震災復興」「非常時」を口実に「国家公務員給与の７・８％削減」法案をこの臨時国会で成立させることを狙っている。許し難いことに連合と公務員連絡会は、これに反対の声一つあげないどころか、積極的に推進している。大幅賃下げに積極的に賛成するなど、労働組合のやることではない。
野田はさらに、日本郵政グループやＪＴのリストラ、地域主権改革（道州制のこと）や公務員制度改革、大増税を公言した。労働者階級への階級戦争の宣言である。
第四に、「外交・安全保障」の中にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を位置づけ、「早期に結論を出す」と表明した。そして11・12～13アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議の前に「ＴＰＰ交渉への参加」を正式に表明しようとしている。労働者・農漁民の生活と生業、医療を押しつぶして大資本の延命をはかるＴＰＰ参加を絶対に許すな！
第五に、「普天間飛行場の移設実現に向けて全力で取り組む」と語り、辺野古への新基地建設をあくまで強行しようとしている。
このように野田の所信表明演説は、日本経団連の意向に完全に沿い、大資本の利益と延命のために労働者・勤労人民を徹頭徹尾、犠牲にするものである。資本家の手先となって大反動に突き進む野田・民主党政権を労働者の力で打倒しよう。
職場闘争で団結の拡大を
福島原発事故では、核分裂反応が原子炉内で継続して起きていることが明らかになった。高濃度の放射能が今も大量にまき散らされている。政府・東電はこうした重大な情報を隠蔽（いんぺい）して「収束に向かっている」との大うそで人民・子どもたちを被曝させ続けている。本当に許せない。九州電力玄海原発４号機の運転再開を徹底弾劾しよう。
労働者を虫けらのように扱う資本家への怒りに燃えて、賃下げ、首切り・リストラと闘い、放射能汚染・被曝労働の強制と対決して闘おう。労働者が人間として生きる当たり前の要求を掲げ職場で闘うことは、ますます重要だ。労働者の職場闘争は、どんなきっかけで始まっても、一切の余裕を失った資本家階級と真っ向から激突し、巨大な階級闘争の一翼を形成するものとなる。そしてまた、資本家の労働者支配の手先＝連合を打倒し、闘う労働組合を生き生きとよみがえらせてゆくものとなるからだ。
動労千葉、動労水戸のストライキは、世界大恐慌と原発事故の時代に労働者階級がいかに生き闘うべきかを示している。ストライキは帝国主義と闘う労働者の武器だ。国鉄闘争と反原発闘争を水路に職場の団結を前進させよう。労働組合の拠点建設と党勢の強化・拡大を一体的に推し進めよう。そうした闘いの一歩一歩の積み重ねが、確実にプロレタリア革命の勝利を切り開くのだ。
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週刊『前進』（2511号2面5）（2011/11/07 ）
前進速報版から
▼韓米ＦＴＡ阻止デモが国会突入▼オークランド市ゼネスト▼玄海原発再稼働阻止、九電緊急抗議▼シチズン工場の中国労働者が訴え
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週刊『前進』（2511号3面1）（2011/11/07 ）
数千万人が無保険者に
医療破壊するＴＰＰ
参加へ突き進む野田打倒へ
野田民主党政権は11月に米ハワイでのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済会議）首脳会議でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を正式発表しようとしている。ＴＰＰ参加で日本の農業・農民は壊滅的な打撃を受ける（前号参照）。新自由主義のもとで崩壊しつつある医療と「国民皆保険制度」もとどめを刺される。資本が医療を支配する米国と同様、数千万人が無保険者、医療難民となる。一層の賃下げと非正規化、大失業が労働者を襲う。原発、非正規化、ＴＰＰに万余の怒りを爆発させた11・６大闘争を引き継ぐ大攻勢で野田政権を打倒し、ＴＰＰを粉砕しよう。
（図 東アジア地域の経済連携の枠組み）
ＴＰＰで中国抑制を狙う米帝オバマ
ＴＰＰは２００６年５月にニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリの４カ国の加盟で発効した経済連携協定だったが、２０１０年10月から米帝の主導のもとに９カ国（４カ国プラス米、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア）でＴＰＰの協議が進められるようになった。そこに日帝も加わろうとしている。
転換点はオバマの昨年１月の一般教書演説だった。オバマは世界大恐慌と基軸国・米帝の没落の危機を突破するために「今後５年で輸出を倍増させる」と打ち出し、それを通じて「２００万人分の雇用を創出する」と目標を掲げた。そのターゲットとしてアジア太平洋地域があり、中国を排除したＴＰＰがある。
政権就任当初、オバマはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）や２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）に否定的だったが、世界大恐慌が深化する中で方針転換したのだ。
米帝のブロック化政策としてあったＮＡＦＴＡは逆に、国内経済を空洞化させ、雇用を減らし、失業者を増大させ、米帝没落の一因となってきた。南アメリカ諸国の大半が反米に傾き、南北アメリカのＦＴＡＡ（米州自由貿易協定）の展望も薄れた。他方、アジアでは中国が急速に経済大国化し、米中の相互依存と対立も強まった。これらの危機と矛盾を突破するために、米帝によるアジア太平洋地域の勢力圏化を狙ったＴＰＰ推進に踏み切ったのだ。
米帝は日帝をこのＴＰＰに抱き込んで将来のＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易協定）の主導権を握ろうとしている。
日本が加わるとしてＴＰＰ10カ国の全ＧＤＰ（国内総生産）のうち米国は65・２％、日本は24・５％、オーストラリアは５・５％を占める。日米でＴＰＰの約９割、世界経済の４割を占める。この力で中国を牽制（けんせい）し、抑え込もうとしているのだ。
これに対し日帝は、日米同盟を基軸とする以上、米帝のＴＰＰ―ＦＴＡＡＰ戦略に加わる以外に基本的に延命の道がないと、ＴＰＰへの参加を必死に追求している。
経団連は、ＥＵ（欧州連合）や米帝が韓国とＦＴＡを締結したことに危機感を抱き、「このままでは日本製品が国際競争に負けてしまう」と焦りをあらわにし、「ＴＰＰに参加できないなら海外に移転する」と野田政権を脅し、ＴＰＰ参加を強く迫っている。自動車や電機などの輸出産業のためには、農業の保護につながる規制を撤廃し、自由化し、国際競争にさらして農業をつぶしても構わないという考え方だ。野田も基本的に同じだ。
（図 TPP交渉の21分野）
米帝資本の進出で皆保険制度も壊滅
米帝はＴＰＰ交渉で自分の都合を押し通すために協議内容を秘密にしているが、ＮＡＦＴＡや米豪、米ＮＺ、米韓のＦＴＡの例から何が行われているか推察できる。
ＴＰＰ協議は21分野に及ぶ。関税など経済的規制の撤廃や、社会的規制の共通化が問題となる。米帝は自分の都合のよい基準・ルールへの変更を迫る。家畜への抗生物質投与、遺伝子組み換え、食品安全基準などだ。
また米帝は知的財産権の強化を主張している。医薬品の特許期間の延長、ジェネリック医薬品の製造データ秘匿などで医薬品価格の独占的引き上げを狙っている。
さらに米帝は投資家のために強力な投資保護、市場開放、紛争解決手続きの規定を盛り込もうとしている。ＩＣＳＩＤ（国際投資紛争解決センター）を仲裁機関とすることに固執している。
ＮＡＦＴＡで米系投資企業は規制を課した政府を相手に訴訟を起こし、しばしば数百億㌦もの損害賠償金を得てきた。
医療では、オバマ政権のＵＳＴＲ（米通商代表部）が２０１０年３月、「外国貿易障壁報告書」で対日要求を提起した。
報告書は、ブッシュ時代からの医薬品・医療機器分野における規制改革要求に加えて、健康保険、医療サービス、医療ＩＴ（情報技術）の各分野における規制改革を要求した。特に「日本の市場開放の第１段階として営利法人が営利病院を運営し、すべての医療サービを提供できる機会（経済特区を含む）を開くこと」を要求した。これらはＴＰＰでも貫かれる。
ＴＰＰ推進のための米国企業連合もつくられている。医療に関しては、金融のシティグループ、通信のＡＴ＆Ｔ、建設のべクテル、ＩＴのヒューレット・パッカード、ＩＢＭ、インテル、マイクロソフト、オラクル、医薬品のファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会、生命保険会社協会などが参加している。世界的な大企業ばかりだ。
ＴＰＰ参加で日本が医療の市場開放を行えば、米国の巨大資本が日本に進出して営利病院を建設・経営し始め、日本の病院と競争する。製薬や保険も競争が激化する。
営利事業化した医療機関はもうからない医療を提供しない。もうからなければ医療機関として成り立たず駆逐される。医療機関は高額所得者を対象にした自由診療の高額医療を優先するようになる。低所得者は冷遇され、普通の医療（保険診療）さえ受けられなくなる。「国民皆保険」の解体だ。すでに日本でも健康保険に入れない人、使えない人が１千万人に迫っている。ＴＰＰ参加で米国のように数千万人が無保険者、医療難民となる可能性が生じる。
営利事業化した医療機関においてはコスト削減と効率化が最優先だ。利益は投資と配当に分けられる（現行では医療機関の「利益」は自らの医療機関への「投資」に向けなければならない）。このため安全・衛生は崩壊する。労働者は酷使され、疲弊し、事故が多発する。医療崩壊だ。
医療の営利事業化進める民主党政権
医療の営利事業化、産業化は経団連＝大資本が近年強く要求し、歴代政府もこれに応え追求してきた新自由主義政策だ。
２００４年、小泉自公政権の規制改革・民間開放推進会議は混合医療の導入、株式会社の医療機関経営への参入を求めたが、強い反対の声が起こり、全面解禁は水際で食い止められた。だが昨年６月、菅民主党政権は「新成長戦略」の最重要分野の一つに「ライフイノベーション」を掲げ、医療・介護を成長牽引（けんいん）産業として位置づけた。
経済産業省も医療・介護・子育てを戦略産業分野とし、医療の産業化、医療サービスの輸出、医療ツーリズムを打ち出した。経団連もあらためて混合医療の解禁、株式会社の診療領域の拡大を要求した。医療滞在ビザは今年１月に創設された。
医療の産業化の動きはＴＰＰ参加の動きと連動している。菅政権は昨年10月、横浜ＡＰＥＣ首脳会議を前に新成長戦略会議で「国を開く」と称してＴＰＰ参加を打ち出し、11月にＴＰＰ参加に向けた国内改革のための「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。同月のＡＰＥＣでは菅は「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に着手する」と表明、同時に農業の競争力強化に取り組む決意を示した。
ＴＰＰ参加に向けた国内改革の一つが政府・行政刷新会議による規制・制度改革である。ここで医療の営利事業化の推進が打ち出されたが、反対の嵐に遭い、今年３月削除された。
もう一つが今年６月に成立した総合特区法だ。これには営利企業による特別養護老人ホームの設置、工業地域への病院建設、自由診療の拡大、混合診療の解禁、株式会社の診療領域拡大、病院のＭ＆Ａ、外国人医師の受け入れなど、規制緩和、税制・財政・金融支援が盛り込まれている。ＵＳＴＲ文書も特区政策を明記している。特区では外国人を含め富裕層を対象に最新の先端医療を自由価格で行い、「格差医療」で資本がもうけることが可能となる。
ＴＰＰ参加と規制撤廃、総合特区によって日本の医療と皆保険制度は根本から破壊される。
労農連帯、国際連帯の発展で野田政権を打倒し、ＴＰＰ参加を阻止しよう。
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週刊『前進』（2511号3面2）（2011/11/07 ）
全原発廃止、福島医療施設建設へ 被災地の挑戦に圧倒的なカンパを
革共同東北地方委員会
２０１１年３月11日――この日を境に、すべての労働者民衆が自分自身の生きる意味を根底から問い直し、自らが生きる社会の矛盾との深く激しい闘いを開始しました。そして日本階級闘争の時計の針は高速度で回転を始めました。時代は変わった！ もはや後戻りはできない！ 帝国主義を完全打倒するまでやむことのない激動の時代が到来しました。
あれから８カ月。被災地の労働者民衆の生存と資本家階級の延命は絶対に相いれないことが日々明らかになってきました。「震災解雇か解雇撤回か」「９割非正規職化か非正規職撤廃か」、なによりも「原発再稼動か原発廃止か」。いずれも金と命のどっちが大事なのかという根本的問いであり生きぬくための闘いそのものです。
東日本大震災救援対策本部の立ち上げを受け、４月３日に現地対策本部が発足しました。多くの支援に支えられて「被災地救援、震災解雇反対、すべての原発を廃止しよう！」の三つのスローガンを貫いて闘いぬいてきました。決戦はこれからです！ あらためて圧倒的なカンパをお願いします！
３・11から８カ月間の激闘に勝利した
福島では、福島第一原発の爆発直後、救援対策本部に結集する仲間の間でも「避難するべきか、この地にとどまり闘うべきか」「街宣をやったら石でも投げられるんじゃないか」という激しい討論と逡巡（しゅんじゅん）の中、３月20日に10人の仲間で反原発街宣に立ち上がりました。以来、生きぬくために団結を求め、闘いの陣地を切り開いてきました。
６・19怒りのフクシマ大行動では福島現地に政府・資本と闘う旗を断固として立て、さらに８・６ヒロシマ―８・９ナガサキの闘いにおいては反戦・反核闘争と反原発闘争の歴史的結合をかちとりました。
９・11全国一斉闘争は、福島ではＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）やＩＡＥＡ（国際原子力機関）を動員した国際専門家会議との激突となりました。子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの仲間と固く団結し、福島県立医大を直撃する闘争・デモを共同でかちとり怒りで圧倒しました。仙台でも原発推進大学＝東北大当局による学内集会妨害を打ち破り地域拠点攻防に勝利しました。
９・19明治公園に結集した６万人を超える労働者民衆の「原発なくせ！」の声。青年が先頭に立ち、労働組合の秘められた力を地の底から解き放ちました。10・10ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議＝な全）福島結成集会では、あらゆる英知を結集して原発をとめようと新たな大衆運動建設への巨大な一歩を踏み出しました。
そして「怒」ののぼり旗を林立させて大挙登壇した11・６全国労働者総決起集会です。半年余りの間に数十年分の闘いが凝縮した激闘の中から、反原発の一点の火花を巨万の労働者階級人民の団結へと広げてきました。
さらに大震災と同時に始まった震災解雇の嵐、政治休戦キャンペーンとの闘いです。「震災だから解雇は当然」という資本家や「今は労働組合のやることはない」という体制内労組幹部の支配を打ち破り、「被災地発！怒りのメーデー」を皮切りに被災地に労組の闘う旗を打ち立てました。
動労水戸の被曝労働を許さないストライキ、ＪＲ大再編攻撃と闘う動労千葉のストライキを最大の援軍としながら、私たちは反原発・反失業闘争の創造的発展を切り開いてきました。８カ月間の闘いを断固勝利として総括します。
さあ、被災地の闘いはこれからが正念場です。震災復興特区による新自由主義攻撃との闘いが火を噴いています。経団連「復興・創生マスタープラン」を青写真とする労働基本権解体、被災地丸ごと民営化、超大幅賃下げと９割非正規職化など、野田政権が狙っているのは「労働法の適用除外特区」の創設であり、労組破壊の上に立つ資本による無制限の搾取と収奪です。これと軌を一にしてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加と沖縄・辺野古への新基地建設が狙われています。
階級的労働運動で五つの拠点建設を
被災地から始まった階級戦争に私たちはいかに立ち向かい勝利するのか。その回答は階級的労働運動の拠点建設を軸に国家・資本と闘う全人民的団結を五つの拠点建設として貫徹することです。すなわち①４大産別での拠点労組建設を軸とする階級的労働運動の不抜の拠点建設、②新自由主義大学と対決し福島決戦に責任を取る学生自治会建設、③ＮＡＺＥＮ福島を先頭とする反原発闘争の全人民的拠点建設、④新たな農漁民の闘いとの結合、⑤医療特区攻撃と闘い放射線被曝から子どもたちの命と健康を守る医療拠点建設です。そして、以上のすべてに責任を取りきる地区党への変革を青年指導部建設を軸にかちとることです。
最大の攻防点は被災地労働運動の創造的発展です。
仙台市役所動労千葉を支援する会の仲間を先頭に復興特区―被災地丸ごと民営化との闘いが開始されました。過去５年間で約１千人の人員削減と、出口の見えない膨大な震災対応業務の中で、仙台市職労のかけがえのない仲間の命が奪われています。われわれは絶対に許さない！ 闘う労働組合をよみがえらせ職場の安全と労働条件を取り戻します。仙台市長・奥山は人事委員会勧告そのものを行わず、「復興経費を行政改革で生み出す努力の中で人件費の問題を適正に判断したい」（河北新報10・25付）とさらなる人員削減と大幅賃下げに出ようとしています。野田政権と連合が進める人勧無視―国家公務員７・８％賃下げの暴挙を被災自治体を突破口に強行する日本版「ショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）」そのものです。「第二の動労千葉建設」を目指して職場に支援する会を立ち上げた真価をかけて闘います。
福島県教組の仲間は、新規採用中止と兼務辞令による極限的労働強化と闘い、「子どもたちを放射能から守ろう！ すべての原発を廃炉に」と立ち上がりました。福島県教組の闘いを防衛し、闘う日教組の再生をかちとりましょう。
震災解雇・９割非正規職化との闘いはこれからが正念場です。みやぎ連帯ユニオン、ふくしま合同労組を先頭に資本と非和解で闘う青年労働者の団結をつくろう。
福島決戦勝利の不可欠の環は学生運動の爆発です。大学が経団連・電力資本と一体で原発推進の最先兵となり、札束で買収された御用学者が「放射能も原発も安全だ」とわめき散らす現実！ これを生み出したものこそ大学の民営化であり、法政大を頂点とする新自由主義大学への変質です。福島大当局の妨害を打ち破って福島大生を先頭にかちとられた10・21全学連反原発集会の成功が学生運動の新たな一ページを切り開きました。君たちを待っていたぞ、全学連！ 闘う学生自治会を建設し大学から原発廃止をかちとろう。
８・５ＮＡＺＥＮ結成、10・10ＮＡＺＥＮ福島結成をもって「すべての原発いますぐなくそう」のスローガンは全人民共通の具体的要求に高められました。子を持つ母親・父親、労働者、医師、弁護士、市民など、原発事故とそれを生んだ国家・資本に怒りを燃やす全民衆を結集する広範な大衆運動をつくり出しましょう。全国津々浦々にＮＡＺＥＮ組織を結成し、全原発の再稼動阻止、54基すべてを廃炉にしましょう。
原発事故は広大な農地と海を汚染し、農漁民の生業を日々破壊しています。放射能をまき散らした連中が同じ口で「ＴＰＰに参加せよ！ 労働コストが高い！ 農地も漁港も復興特区で大規模集約化せよ！」と叫び立てています。闘う農漁民の団結を広範に組織し、労農同盟を強固に打ち固め、その力でＴＰＰと復興特区を粉砕しましょう。三里塚と福島の連帯を強化・発展させましょう。
労働者階級の力で子どもたち守ろう
山下俊一を先兵とする御用学者によって福島県立医大を中心とする「放射線医療特区」計画が進められています。子どもたちを日々放射能にさらしておきながら、２００万県民全員を「被験者」にする医療特区にブルジョアジーが群がり、被曝者医療でボロもうけをしようとしています。
もはや資本の手に医療を委ねるわけにはいきません。救援対策本部が掲げる「労働者の力で被災地を救援しよう」のスローガンを発展させ、労働者階級人民の力で放射能から福島の子どもたちを守る医療拠点建設にただちに取りかかろうではありませんか！
被災地における闘いは革共同と労働者階級にとって壮大な挑戦です。財政闘争における飛躍的前進が一切の土台です。被災地で生きぬく闘いの先頭に立つ革共同に圧倒的カンパをお願いします。ともにプロレタリア世界革命の勝利を切り開きましょう！
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週刊『前進』（2511号5面4）（2011/11/07 ）
国際労働運動 12月号
自衛隊兵士の獲得を
３・11東日本大震災と福島第一原発事故は、労働者人民に巨大な被害をもたらした。福島第一原発事故は、チェルノブイリを上回る巨大事故であり、日帝は「国家存亡」の危機に陥った。中でも大動員された自衛隊員は大量被曝し、自衛隊は発足以来の大動揺と危機に直面している。隊員は生命の危険、被曝による放射線障害の危険にさらされた。兵士も自衛隊の中で闘わなければ生きていけない。11・６労働者集会の大成功をバネに階級的労働運動の力で自衛隊兵士を獲得する時である。
第１章。３・11から１７４日間、自衛隊兵士は原発事故現場と周辺地域での活動で大量被曝した。この被曝実態を暴き、反軍闘争の課題を明らかにしている。
第２章。原発事故対処で日米は対立した。日帝は事故処理に失敗し、脱落帝国主義のレッテルを張られた。恐慌・震災・原発事故で日帝に未来はないと断じている。
第３章。大震災後の「トモダチ作戦」で、自衛隊の弱点・欠陥が暴かれた。自衛隊内部はボロボロだ。防衛省・自衛隊は、中国侵略戦争に向かって自衛隊の構造改革を打ち出しているが破綻的だ。
翻訳資料は、アメリカのデモクラシー・ナウ放送が10月３日に放送した「ウォール街占拠運動３週目に突入」。目撃者から闘いの様子が生々しく語られている。
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週刊『前進』（2511号7面4）（2011/11/07 ）
11・27星野全国集会へ
再審連絡会議が呼びかけ “99％”の団結で奪還を
11・６の大高揚を引き継ぎ成功を
「星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議」は11・27星野全国集会を呼びかけている。獄中37年の星野文昭同志は、本年６月の面会で「あと２～３年で出るつもりだ」と星野暁子さんに語った。11・27全国集会は、この星野同志の決意に応え、星野同志奪還への大飛躍をかけて開催される。
11・６労働者全国総決起集会は、世界大恐慌と原発大事故の情勢下、フクシマの怒りと一体となり、新自由主義と真っ向から闘う階級的労働運動が、全人民＝99％の怒りを糾合して大成功した。
星野同志の決意を実現することが可能な情勢を力強く切り開いたのだ。
この力をさらに発展させ、11月大行動を闘いぬいて労働者階級の隊列を巨大に打ち固め、11・27星野全国集会の大結集をかちとろう。
星野同志は70年安保・沖縄闘争を最先頭で闘ったがゆえに「殺人罪」デッチあげで無期懲役の大弾圧を受けた。しかし、37年間非転向で獄中闘争を闘いぬいてきた。星野同志にかけられた無期攻撃は、新自由主義による階級分断・団結破壊のための治安弾圧攻撃の激化そのものであった。
新自由主義攻撃根幹で打ち破る
１９８２年、「戦後政治の総決算」を呼号する中曽根内閣が登場し、あらゆる戦後的制約を取り払い、資本による無制限の搾取を可能にする新自由主義攻撃を開始した。核心は国鉄分割・民営化による労組破壊、労働者階級の団結破壊だった。
これと一体で東京高裁は83年７月、不屈に闘う星野同志に、一審での20年の判決を破棄し、無期懲役の判決を下した。後に最高裁長官となる草場良八が裁判長に交替すると、星野同志の無実を明らかにする証人調べが進んでいた裁判を途中で暴力的に打ち切り、無期の判決を強行したのだ。71年11・14沖縄返還協定批准阻止の闘いと星野同志の非転向の闘いに、あらん限りのあくばを投げつけ、全面的デッチあげをもってする政治的判決であった。そして、87年７月、最高裁は上告を棄却し、星野同志は徳島刑務所に移監されたのだ。
国鉄分割・民営化攻撃に２波のストライキで闘いぬき今日まで団結を維持している動労千葉は、10年間にわたり外注化を阻止し、世界の労働者階級と固く結合している。
星野同志は無期攻撃と不屈に闘い続け、今や全人民の団結形成の軸となっている。動労千葉の闘いと一体で、新自由主義攻撃を根幹で打ち破っているのだ。
２月徳島刑務所闘争へ攻め上れ
新自由主義の破綻の中で、野田政権は労働者人民を分断し犠牲にして資本主義を延命させようとのたうち回っている。
福島原発は、がれきと化した炉心から日々放射能を出し続けている。２号機内で核分裂反応が起きている事実も明らかになった。にもかかわらず政府・東電は福島県民の生命も顧みず、「収束」「冷温停止状態」などのデマをふりまき、緊急時避難準備区域を解除し、「除染」キャンペーンを張り、原発再稼働を策動している。許すことができない。また「復興特区」、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加で農民、漁民、労働者階級人民の生活、生存の条件を破壊しようとしている。
この野田政権下で、徳島刑務所は星野同志への理不尽きわまりない獄中弾圧を激化させ、労働者階級人民との徹底的な分断を策している。
全国労組交流センターは来年２月の第19回定期総会を徳島で開催することを決定し、同時に徳島刑務所闘争を訴えた。いよいよ獄中37年の星野同志の闘いと結び付く労働者階級本隊の闘いの開始である。星野同志奪還を手繰り寄せる新たな段階への跳躍台だ。
階級的労働運動と星野同志奪還運動の大前進で新自由主義を打ち破ろう。星野同志奪還の声高く、11月27日の全国集会に全力で結集し、２月徳島刑務所闘争へ攻め上ろう。
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獄中37年を打ち破ろう
11・27星野全国集会
――２月徳島刑務所闘争へ
11月27日（日）12時開場／午後１時開会
すみだ産業会館 ８階・サンライズホール
（ＪＲ錦糸町駅南口から１分「丸井」上）
主催／星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議
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週刊『前進』（2511号7面5）（2011/11/07 ）
ＦｕｍｉＡｋｉｋｏカレンダー2012
星野文昭同志が描いた絵に暁子さんの詩をつけたカレンダーが完成しました。暁子さんは「2012年のカレンダーの絵は、どの絵も力作がそろっています。風景画、人物画ともに、今までで一番いい絵がそろっているように思います。困難さに立ち向かい、生きることを大切にすること、生きる喜びを表現した2012年カレンダーを手元に置いて下さい。また友人にもすすめて下さい」と訴えています。星野同志奪還へ活用を。
☆Ａ４判（見開きＡ３判）フルカラー 頒価1200円（５部以上は１部1000円）送料実費
注文先 星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議 〒105-0004 東京都港区新橋２-８-16石田ビル４階
ＴＥＬ／ＦＡＸ 03-3591-8224 ◎前進社でも扱います。
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週刊『前進』（2511号7面7）（2011/11/07 ）
三里塚裁判傍聴を！
◎第３誘導路裁判
11月29日（火）午前10時半 千葉地裁
傍聴券抽選のため開廷１時間前に集合を
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