ZENSHIN 2011/05/02(No2486 p10) 
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週刊『前進』（2486号1面1）（2011/05/02 ）
春季特別号紙面案内
６・５国鉄大集会の成功へ 大失業粉砕・全原発廃棄に総決起し連合打倒、労働運動の再生かちとれ ７-９面
エジプト革命と中東情勢 10面
尼崎事故弾劾、現場へデモ ２面
物販を持って階級の中へ ３面
現地救援対策本部の報告 ４面
中央学生組織委のアピール ５面
高山俊吉弁護士は語る ６面
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週刊『前進』（2486号1面2）（2011/05/02 ）
マル青労同の２０１１年メーデー・アピール
反失業・反原発の大闘争を
連合の産業復興運動を打ち破り労働運動の力で青年の未来開け
政府・東電・御用労組の大犯罪に断を
「この社会はいったい何なんだ。私たちと子どもたちのために原発はいらない」――４月10日、東京杉並区・高円寺で１万５千人が原発廃止のデモに立ち上がった。「原発とめよう。社会を変えよう」のスローガンこそこの資本主義社会に対する私たち青年労働者の回答だ。福島第一原発の爆発により日々、放射性物質がばらまかれ、青年が生きていけない状態が刻一刻と進行している。すでに08年リーマン・ショック時を超える雇い止め・解雇が始まっている。しかしあらゆる体制内勢力が原発をなくせとは言わない。震災解雇を許すなとは言わない。労働者の闘いの日であるメーデーを「産業復興集会」にすり替えようとしている。絶対に許せない。反原発・反失業メーデーを自分たちの手でつくりだそう！ 東京電力に怒りのデモをたたきつけよう！
（写真 ３月20日の渋谷反戦大デモを闘う青年労働者と全学連。被災地支援・全原発即時停止をアピール）
原発とめ社会変えよう
３月11日に東北・北関東を襲った大震災と津波は数万人の死者・行方不明者、数十万人の避難民という大惨事をもたらした。事態は日を追うごとに悪化している。いまだ東北地方は海から数キロ離れたところに船が乗り上げ、つぶれた車が数段にも積み上がったままだ。さらに震災直後から全国で雇い止め・解雇が始まり、仕事すらない状況になっている。
最大の問題は原発だ。福島第一原発事故はチェルノブイリ原発事故に匹敵する最悪のレベル７に引き上げられた。放射能汚染は拡大し、数万人が古里を追われた。土地も海も汚染され農漁民の生きる糧が奪われた。福島の子どもたちは外で遊ぶこともできない。茨城と千葉では母親の母乳から放射性物質が検出された。そして今もなお原発で働く非正規職の青年労働者は「限度量」を超える被曝（ひばく）で命の危険にさらされている。国家と資本の犯罪で、すべてが殺されようとしているのだ。
日本経団連会長の米倉は言い放った！ 「日本の原発は津波によく耐えた。日本の原子力政策は胸を張っていい」「東電の技術力の高さ、モラルの高さは世界最高」だと。テレビでは連日、原発御用学者の「原発は安全」とのデマを垂れ流している。連合は世界へ向けたアピールで「健康に影響する強さの放射線は、発電所の近接地域を除いて、まったく検出されていない」とまで言ってのけた！ 全部デタラメだ。こんなやつらに殺されてたまるか！
統一地方選挙でいったい誰が「今すぐ原発をなくせ」と訴えたのか。西村綾子（相模原市）、北島邦彦（東京都杉並区）、末光道正（八尾市）の筋金入りの革命家だ。他はせいぜい、「安全な原発ならいい」「安全点検をすればいい」「段階的に自然エネルギーへの転換を」とか言っただけだ。東京電力でも言える原発推進論ではないか。「原発をなくせ」ということが日本帝国主義打倒とイコールだから資本主義擁護のためにペテンを使っているだけなのだ。
しかし、もはや完全にはっきりした。原発なしでは成り立たない資本主義、新自由主義は完全に終わった。原発をすべて廃棄し、新たな社会システムを私たち自身の手でつくりだそう。核武装と金もうけのために原発政策にしがみつく菅政権や資本家たちにとってかわって、団結した労働者が社会の主人公となれば、それは絶対にできる。震災後や東電の「無」計画停電の中で、現場をまわし社会を動かしてきたのは、菅政権や日頃えらそうにしている経営者たちではなく、現場で働く私たち労働者ではないか。
「日本は強い、必ず甦（よみがえ）る」というプロパガンダは、３・11をもって支配者が完全に統治能力を失ったというギブアップ宣言だ。菅政権と財界は最後の悪あがきで「国難」をあおり、「政治休戦」「労使一体」「挙国一致」を叫んで、労働者人民の「生きさせろ」の決起を抑え込もうと躍起になっている。今こそ、被災地の労働者・農民・漁民の根底的怒りと一緒になって、デモやストライキをやりまくる時だ。５・１反原発・反失業メーデーはその出発点だ。
震災解雇・リストラをぶっとばそう！
反原発と反失業の闘いは完全に一体だ。日本のナショナルセンターである連合は大震災にあたって、政労使一体で「国難」をのりこえろと言い、春闘交渉を中断した。そのもとで何が起きているのか。雇い止め大量解雇だ。現に被災地では膨大な労働者の首が切られている。ハローワークで５時間待ちは当たり前、満員電車のような状況だ。福島原発事故関連で５万人が失職したといわれている。震災解雇１００万人という情勢がもうそこまで来ているのだ。
菅政権は、資本家は救済するが労働者は救済しない。日銀が１２０兆円もの金を数週間でブルジョアジーにばらまく一方、全国で膨大な労働者の首を切っている。
経団連会長・米倉は、「業界や企業ごとの節電目標を４月中に取りまとめ、工場の操業を夜間や休日に移す」と言った。原発をとめても電力は十分あることがハッキリしたにもかかわらず、この状況を利用して休日労働や夜間労働を一挙に推し進め、労基法を解体しようとしているのだ。そして公務員労働者３６０万人解雇の道州制が一気に動き出そうとしている。日本郵便大リストラで、非常勤の雇い止め、一時金カットが強行されている。こうした攻撃に対して、今こそ「ふざけるな」と職場から怒りを爆発させよう。
そしてこの腐った社会を根本から変えよう。菅政権、大資本、連合や全労連などの体制内労組幹部が癒着し、私たち青年労働者を非正規職や被曝労働で犠牲にしながら暴利をむさぼっている。連合や全労連などの御用労働組合が労働者の決起を抑え込む役割を担っているのだ。この腐敗の鎖を断ち切ること、これが私たち青年労働者の「生きさせろ」の闘いだ。
どんなにうそで塗り固めようとも、今も放射能がまきちらされ、労働者が解雇され、私たちの未来が奪われようとしている現実は押し隠せない。この現実を突きつけられた私たち青年労働者は、自分の将来、未来について真剣に考え、そして行動を始めた。「原発とめよう。社会を変えよう」。これが私たち青年労働者の資本主義社会への回答である。
いざ５・15沖縄闘争へ
２０１１年、世界では何が起きていたのか。世界大恐慌下で、大失業と戦争という労働者階級とは相いれない事態が深刻に進んでいた。新自由主義政策というむき出しの競争原理で民営化、外注化、規制緩和が推進され、青年労働者は非正規職にたたきおとされてきた。職がない。その裏では一握りの大資本が青年労働者の生き血を吸って太っている。このデタラメな社会に「もういいかげんにしろ」と根底的怒りが爆発した。
チュニジア、エジプトで始まった革命は、今や北アフリカ、中東を覆い全世界に波及している。
この革命の中軸を担ったのは労働組合だ。御用組合の圧制の中で意識的組合活動家が不屈に労働者を組織していた。そして多くの青年労働者に宿る新自由主義と腐敗した政権に対する根底的な怒り。この怒りが昨年12月、チュニジアの一人の青年労働者の焼身抗議によって、ついに堰（せき）は切られた。エジプトのタハリール広場に集まった多くの青年労働者は「もうこんな腐りきった社会はごめんだ」と声を上げ、その行動を通して「やればできる」「闘えば勝てる」と肌身を通してつかんだ。だから各国帝国主義は震え上がった。今度は自分たちが打倒される番だと思った。リビアへの軍事介入の真の狙いは革命を圧殺することだ。国際連帯で、大恐慌・大震災を世界革命へ転化しよう。
国鉄軸に闘う労働組合を甦らせよう
日本においても、「もういいかげんにしろ」という怒りが東電、菅政権、御用学者、御用労組に対して爆発している。
日本の原発政策は日本の戦後革命期に世界で初めて停電ストに決起した電産という労働組合を解体し、電力労働者の団結を解体していくことで進められてきた。原発労働者の実態はその労働自体が被曝労働である。そして農閑期の農民や非正規職の青年労働者を原発は安全だと洗脳して働かせている。これを今の電力総連、電機連合が率先して推進しているのだ。こんなメチャクチャが許されていいはずがない。東電は、放射能にまみれた汚染水を海に垂れ流し、危険な作業は非正規労働者に押し付けて「今すぐに人体に影響するものではない」と言い放っている。これを東電労組は全部認めている。だが逆に電力労働者が団結すれば、原発を止め絶望的な事態を突破することもできるはずだ。
青年労働者の非正規化に対する怒りが社会の腐敗・不正に対する怒りとなって爆発している。国鉄分割・民営化に端を発する民営化・規制緩和によって圧倒的多数の青年労働者が非正規職あるいは失業を強制されてきた。御用労組幹部は会社がもうかれば労働者の生活もよくなるというが、現実は逆だ。会社の利益のために首を切られるのだ。３・11大震災で真っ先に非正規労働者は首を切られ、働く場もない。労働組合に入って団結し、解雇撤回で闘わなければ生きていくことさえできない情勢、それが大震災情勢なのだ。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争の解体を狙った昨年の４・９政治和解の大反動に対して、国鉄闘争全国運動は解雇撤回を掲げて立ち向かってきた。新自由主義政策と、「闘っても勝てない」という体制内指導部の敗北主義を打ち破ってきた。それは動労千葉青年部再建の闘いとともに多くの青年労働者を獲得し、労働組合はいかに闘うべきかという展望を示している。その中で闘う青年部を甦らせようという青年労働者の主体的決起が始まっている。国鉄闘争を軸に闘う労働組合を甦らせよう。
資本救済ではなく怒りのメーデーを
連合はメーデーを大幅縮小、デモも中止した。５・15沖縄平和行進も本土の動員はなし、わずか２時間のデモに縮小された。被災地ボランティアのスローガンは「一人はみんなのために、みんなは日本のために」だ。被災地の労働者人民は救援の対象ですらない。１千兆円を超える借金まみれのこの国を助けようというのだ。震災解雇もやむなし、資本主義を救うためだから我慢しろということだ。
連合、全労連は今年のメーデーを「産業復興メーデー」だというが、こんなことが許せるか。
高円寺に集まった青年は１万５千人が自分と同じ思いであることを知った。デモを通して、一人の意思が集団的意思になり行動になった。いまや反原発と反失業は２千万青年労働者のスローガンであり、資本主義体制を根底からひっくり返す引き金になろうとしている。反原発・反失業５・１メーデーをともに闘い、輝ける青年の未来をともに切り開こう。５・15沖縄闘争―６・５国鉄大集会へ、青年労働者は総決起しよう。
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週刊『前進』（2486号1面3）（2011/05/02 ）
統一地方選 社会変革訴え偉大な地平
杉並 北島候補「原発絶対反対」貫き
八尾 党派闘争制し末光候補が当選
（写真左 選挙戦最終日の23日夜、ＪＲ荻窪駅前で労働者にアピールする北島候補。闘う弁護士、高山俊吉さんが情熱を込めて応援演説）
（写真右 激しい選挙戦を闘い、最終日の23日、西郡市営住宅の住民に最後の訴えを行う末光候補。八尾北労組の総決起が全体をけん引）
４月24日投開票の統一地方選挙後半戦で、われわれは東西で偉大な前進をかちとった。
東京・杉並区議選では、相模原選挙闘争の地平を引き継ぎ、北島邦彦候補が「原発絶対反対」「原発を廃止して社会を根本から変えよう」と訴えて闘い抜き、１７６４人がともに闘う決断をし投票に決起した。54位（定数48）で当選には至らなかったが、３・11情勢下、被災地人民、青年労働者の怒りと結び付く巨大な階級決戦・政治決戦に首都東京で挑戦し重大な突破口を開いた。
一方、大阪府の八尾市議会議員選挙で末光道正候補は２０６５票を獲得し、堂々の再選をかちとった。部落解放同盟全国連西郡支部、八尾北命と健康を守る会、八尾北医療センター労組、関西労組交流センターを始め闘う仲間の渾身（こんしん）の決起の勝利だ。（関連記事２面）
杉並の選挙戦は、大恐慌下の３・11情勢の中で、真っ向から日本帝国主義、菅政権・東京電力・経団連・警視庁公安部・全体制内勢力と対決して闘い抜かれた。
全政治勢力が「国難」「救国」を叫んで、日帝国家と資本救済へ走った。これと根底的に対決して労働者階級の権力を訴えて闘い抜いた。北島邦彦候補はその最先頭で、新たな運動と組織への大衆的リーダーとして躍り出て、圧倒的に認知された。党と労働組合、闘う人民の団結が強力に拡大した。
八尾市議選の勝利は重大だ。世界大恐慌下の大震災、労働運動絶滅攻撃と激突して、新自由主義を打ち破り、もぎりとった勝利だ。
西郡支部は、解同本部派を打ち倒して新たな解放運動の拠点をつくり出そうと闘った。選挙戦の全体を支えたのは八尾北労組の総決起だ。地域の拠点労組として、解放運動を含む一切に責任をとる労働組合に飛躍し、これが新しい歴史を作り出す力だと確信を深めて前進した。このすべての力が勝利をもたらした。
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週刊『前進』（2486号1面4）（2011/05/02 ）
前進速報版から
▼中国電力前制圧の一日行動▼広島で原発に怒る１５００人がデモ▼北陸電力へ抗議行動▼「浜岡原発とめろ」静岡で８００人がデモ
◎休刊中の最新ニュースは『前進』速報版に随時掲載します。
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週刊『前進』（2486号3面3）（2011/05/02 ）
三里塚裁判日程
５・20現闘本部裁判控訴審
▽東京高裁包囲デモ ５月20日(金)午前11時半
日比谷公園霞門集合
▽傍聴闘争
午後１時高裁前集合､午後２時から裁判
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市東さん行政訴訟
５月24日(火)午前10時30分 千葉地裁
市東さん農地法裁判
５月24日(火)午前11時10分 千葉地裁
※傍聴券抽選のため９時30分に集合を。
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週刊『前進』（2486号4面2）（2011/05/02 ）
被災地救援10億円カンパを
現地で闘い抜く仲間たちの縦横無尽の活動を支えよう
全国の同志・支持者の皆さん！ 『前進』読者の皆さん！
東日本大震災と福島第一原発の事故による被災現地では、数十万人の住民が生きるために必死で闘っている。その先頭に革共同の同志、労組交流センターや全学連の仲間が立っている。衣食住すらままならない状況で不屈に闘い続けている。そうした困難な闘いを物質的に支えるために、10億円救援カンパへの協力を心から訴える。
大震災は、地震と津波だけでなく、原発の炉心溶融事故による放射能の大量流出という史上未曽有の大災害となった。被害は今なおも拡大している。これは完全に資本主義による犯罪である。資本主義の最後の段階である帝国主義の、新自由主義政策という最期のあがきが招いた事態なのである。
世界大恐慌とそのもとでのこの事態を前にして、世界の労働者階級人民は、資本主義を打ち倒し、共産主義社会へ突き進む大変革の時代が到来したことに気づき始めている。動労千葉への世界中からの連帯・支援の集中が示すように、日本の労働者階級がどのように闘うか、全世界の労働者が注目している。
１カ月半が経過して、１万５千人近い犠牲者に加え、今なお１万２千人近い行方不明者がいる。肉親や同僚を失った悲しみや、明日の食い扶持（ぶち）すらない絶望、放射能への不安はとてつもなく重い。支配階級は、それすら付け入る好機とみて、戦時体制に誘導しようとしている。
だが、現地には革共同と11月集会派が誇る労働者・学生の仲間がいる。その決起が真の元凶を暴き、悲しみや絶望を怒りに変えて、明日への希望を広げている。その仲間たちに縦横無尽の活動を保障することが救援の土台だ。
10億円カンパはけっして世間一般の通常の救援カンパではない。現地の声に応えた物資を労働者から労働者へと直ちに届けるものであり、同時に被災者自身によって階級的団結をつくりだし、震災解雇・大失業との闘いを支援するものだ。
通常のカンパは被災者に届くまでに長い時間を要し、多くが復興資金や雇用創出という名で資本の救済資金に化けてしまう。地震・津波を経験したことのある労働者は「普通のカンパでは善意が届かないから」と協力を申し出てくれた。
救援対策本部ニュースが日々報じているように現地では労働者人民が、労働組合や学生自治会に結集する仲間たちを中心にして闘っている。それは、震災解雇や便乗解雇、労働条件の切り下げ、被曝労働に対する怒りを通して、この大災厄をもたらした元凶＝資本主義を打ち倒すための巨万の決起に向かう必然性を持っている。
資本主義の復興に希望はない。資本主義が復興すればもっとひどい災厄を労働者人民にもたらすだけだ。それは菅政権の原発護持の姿勢と復興税構想にも明らかだ。
事故から１カ月半もたった現在も東電は、原子炉の自動停止から津波で電源が失われるまでの間、炉内で何が起きていたのかまったく把握していないし、１号機の格納容器内の水漏れの経路も分かっていないと言っている。こんな無責任な連中をたたき出す以外に放射能の流出を止め、地震列島の至るところに造られた原発を止めるすべはない。
階級的団結の前進こそが、原発と不可分一対の資本主義の息の根を止め、共産主義社会を打ち立てる鍵だ。電力産業では、戦後の電力９分割と電産解体で労働者が資本と御用組合に支配され、現場からの告発も押しとどめられてきた。原発事故の責任の半分は連合や電力総連にある。
動労千葉は、合理化による安全の切り捨てと対決し、国鉄労働運動を解体するための分割・民営化攻撃と24年も闘い抜いて、政府・ＪＲ資本を窮地に追い込んでいる。こうした階級的労働組合運動を、現地を先頭に全国で無数に生み出そう。そのためにも10億円カンパへの圧倒的な協力を訴えたい。
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週刊『前進』（2486号6面3）（2011/05/02 ）
日程 ５・20を裁判員制度廃止全国集会、法大裁判
●裁判よりも生きぬくこと
裁判員裁判直ちに廃止！ 被災者に裁判を強要するな！
５・20を裁判員制度廃止記念日に！ 全国集会ｉｎ日比谷
とき ５月20日(金）開場午後６時 開会午後６時30分
ところ 東京・日比谷野外音楽堂（千代田区日比谷公園内）
主催 裁判員制度はいらない！大運動
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法大裁判に集まろう！
★暴処法弾圧裁判
第23回公判 ５月19日（木）午後１時30分
東京地裁４２９号法廷
12時30分に傍聴券配布所に集合
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週刊『前進』（2486号A面2）（2011/05/02 ）
国際労働運動 ６月号
原発廃止へ大運動を
歴史的な重大事故の中で、本号はページ数を増やして原発大特集を組んだ。被曝（ひばく）労働が不可欠とし、労働者階級と相いれない原発は廃止しかありえないという立場を全体に貫いている。
第１章は、原発政策を守るために福島原発事故を拡大し、労働者人民を犠牲にする民主党・連合政権を弾劾する。そして、事故を激烈化させた原因が新自由主義、特に民主党・連合の新成長戦略にあることを暴いている。
第２章は、巨大独占資本の利益と原爆製造のために、人体実験でおびただしい犠牲者を出しながら核技術が開発された歴史を示す。その中で、核開発を守るために「人体への影響」が研究され、その基準が現在も使われていることを明らかにしている。
第３章は、震災・津波と原発事故の危機の中で、生きるために団結をつくり出し決起している労働者階級、農民、漁民、自営業者に反原発運動の巨大な陣形をつくろうと提起している。そのために、原発政策を推進している連合や“安全な原発”がありうると宣伝して反原発運動を破壊する日本共産党を批判する。そして、電力労働者が日本階級闘争の先頭に立った歴史を振り返り、今こそ電力・原発労働者を始めとする全労働者人民の知恵と力を結集して闘うことを訴えている。
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