ZENSHIN 2011/04/18(No2484 p06) 
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週刊『前進』（2484号1面1）（2011/04/18 ）
大失業粉砕・全原発廃棄
大恐慌・大震災と最先頭で闘う北島候補・末光候補の勝利かちとれ
反原発・反失業メーデーを全国で
大震災と福島原発事故は、大恐慌と大失業・戦争の攻撃を激化させながら、新たな階級闘争の大激動をつくり出している。被災地支援と反失業・反原発の闘いを、国鉄闘争全国運動と一体で全力で推し進めよう。何よりも統一地方選後半の闘い（杉並、八尾）に、階級的労働運動の大前進をかけて勝利しよう。連合、全労連の「復興メーデー」をのりこえ、５月１日、実行委員会主催による〈反原発・反失業メーデー〉を、東京（午後１時、芝公園23号地）を先頭に全国で闘おう。
（写真 「原発を今すぐ止めろ」と高円寺駅前で演説する北島区議【14日】）
労働者の力で原発止めよう
福島原発事故は史上最悪の深刻な事態となり、収束の見通しも立っていない。原子炉の水素爆発や水蒸気爆発で大量の放射能がまき散らされる危険は去っていない。まさに大震災と原発事故は、国家と資本による大犯罪だ。歴史的寿命が尽き、腐りきった資本主義・帝国主義の打倒こそが求められている。
大震災と原発事故で、東北・関東を始め数十万、数百万人の労働者と農漁民の生活・生業がすでに破壊されている。被災地の労働者・農民・漁民は深い苦しみと悲しみ、怒りの中で、必死に情勢に立ち向かい、闘い、生き抜いている。全力で支援し連帯しよう。
資本家階級と菅政権の統治能力は完全に破産・崩壊している。彼らにはなんの解決能力もない。資本家が延命すればするだけ、労働者階級人民の苦難は増すばかりだ。
労働者階級の団結と組織の力のみが、このとてつもない惨禍をのりこえ、労働者人民の生活と生業の再生、全原発の即時停止と廃棄をやり遂げることができる。そして社会と全産業の、真に理にかなった根本的な変革を行うことができる。プロレタリア権力だけが一切の責任を果たし、人類の未来を押し開くことができる。革命の実現は労働者階級が生きるための、真に切実で死活的な課題となっている。
10日に投開票が行われた相模原市議選で、西村綾子候補は「国鉄闘争全国運動と反原発」を真正面から掲げて闘った。政令指定都市化と選挙区３分割の中で当選はかなわなかったが、多くの青年労働者や労組活動家と出会い、団結と組織を前進させることができた。階級的労働運動の拠点形成で大きな前進をつくり出した。この従来を超える勝利の地平を踏まえて、さらに統一地方選挙闘争の後半戦（24日投開票）の勝利へ、全力で闘いぬこう。北島邦彦候補（東京・杉並区）、末光道正候補（大阪・八尾市）の当選を断固かちとろう。
１千万人署名を推進しよう
菅政権と東電資本は事故を居直り、一切の犠牲と矛盾を労働者階級に押しつけて生き延びようとしている。計画停電に続き、夏に向けた25〜30％の節電は、休日・夜間労働の強化をもたらすとともに、「減産」を口実に首切り攻撃を激化させる。１００万人もの労働者が新たに首を切られようとしている。
連合中央や電力総連はその恥ずべき手先となっている。彼らは原発を推進してきたばかりか、「計画停電による休業では、労働者の賃金を補償しなくてよい」という厚労省通達にも、何ひとつ抵抗・反対しなかった。労働者は飢えて死ねと言うのか！ そればかりか、連合中央は夏に向かっての節電に全面協力を約束し、勤務時間の変更などに「オールジャパン」（４・６対政府要請書）なる「挙国一致」で全面的に協力しようとしている。この連合が行き着く先は、体制翼賛と戦争協力の道以外にない。絶対に許すな！
今や全国で「原発を今すぐ止めろ！」の闘いが巻き起こっている。すべての勢力の「自粛」や「政治休戦」を打ち破り、３・17デモを突破口に真っ先に決起したわれわれの闘いが、反原発の闘いを高揚させている。10日の東京・杉並の反原発デモには１万５千人が集まり、警察もまったく対応不能だった。
だがこうした中で菅は12日の記者会見で「運転中の原発の停止は考えていない」と言い放った。日帝はあくまで原発を守り通そうとしている。原発は日帝の存立の根幹を占める戦略産業であり、何よりも核武装政策そのものだ。だから原発事故で大打撃を受け、絶望的危機を深めているが、あくまでも原発政策を貫こうとしているのだ。
しかも日帝は大震災と原発事故で、有事体制を発動した。東北被災地での自衛隊・米軍の「日米共同作戦」こそ、労働者人民への階級戦争であり、朝鮮侵略戦争の体制づくりだ。沖縄の米海兵隊が救援部隊として出動しているのは、沖縄県民の反対で壁にぶつかっている名護新基地建設を強行突破するための攻撃だ。さらに核専門部隊１４０人派遣など原発事故への米軍の介入は、核戦争演習そのものである。
そもそも原発は、現場で働く労働者（非正規労働者が圧倒的多数だ）の被曝（ひばく）なしに運転できない。保守作業、定期点検のたびごとに数千、数万の労働者が被曝し、がんや白血病になり、被曝死させられてきた。その事実を日帝と電力資本、御用組合は一体となっておし隠し、「絶対安全」「クリーン」と強弁しながら原発の運転を続けてきたのだ。
この労働者の大量被曝の上に、政治家や大学・学者やマスコミの買収、暴力団をも使った原発予定地の地上げや反対運動つぶし、うそと情報隠しが行われ、それを国家が保護し裁判所がお墨付きを与える。こうした原発政策こそが腐敗を蔓延（まんえん）させ、今回の事故を引き起こした。本当に許せない！
巨大な地震活動が続いている中で、浜岡を始め多くの原発が大事故の危険性を抱えてそのまま運転されている。まさに「全原発の即時停止」は、労働者人民の命のかかった死活的課題だ。ヒロシマ・フクシマ発の１千万人署名運動を全国の職場、大学、地域で推進し、全原発即時停止へ総決起しよう。
今こそ＜反合・運転保安＞だ
問われていることは、この期に及んでも原発をやめない資本主義の「復興」＝延命を許すのか、それとも階級的労働運動の発展で、資本主義を倒し労働者階級が権力を握るのかだ。
連合、全労連は完全に日帝・資本の「復興運動」にからめとられ、今年は本来のメーデーを中止し、「震災復興集会」に変質させようとしている。これがもたらすものは、原発事故と大震災を再び繰り返す道であり、「挙国一致」の戦争への道だ。
これを打ち破り、全国で闘うメーデーを断固かちとろう。「原発も失業もない、働く者が本当に主人公となる社会をつくろう」と労働者に訴え、階級的労働運動を前進させよう。特に首都圏の労働者・学生は５月１日、東京・芝公園に結集し、反原発・反失業を真っ向から掲げたメーデーをかちとろう。そして東京電力への弾劾デモに決起しよう。
１９８０年代以来、新自由主義の時代が30年間続いてきた。それがもたらしたものは何だったか。大恐慌の爆発と大失業であり、今回の大震災と福島原発事故だ。国鉄分割・民営化を突破口とする、国家あげての民営化・労組破壊と大リストラ、非正規職化、そして資本の利益追求第一主義が、地方を切り捨て、安全を崩壊させ、大災害を招き寄せた。
本来の労働組合なら、この新自由主義攻撃と全力で立ち向かわなければならない。ところが80年代の国鉄分割・民営化で総評をつぶし、その上に登場した連合は、資本家の手先となって合理化、非正規職化や原発を推進し、安全を切り捨て、労働者の怒りと闘いを抑え込んできた。その罪は余りにも重い。
動労千葉はこれと真っ向から対決し、分割・民営化反対、解雇撤回を闘ってきた。安全の確保は利潤を生まない。だから資本は必ず設備・要員の切り捨てを進める。そこをとらえて動労千葉は、〈合理化反対〉と〈運転保安確立〉を結合し闘ってきた。今こそこの路線と闘いを全労働者のものとする時だ。
１０４７名解雇撤回を貫き24年間闘い続けてきた国鉄闘争は、大失業時代と闘う基軸だ。今こそ国鉄闘争を先頭に、反失業・震災解雇粉砕と反原発を真っ向から掲げて前進しよう。国鉄闘争全国運動こそは闘う労働者の結集軸であり、労働組合をよみがえらせる闘いだ。国鉄闘争全国運動６・５大集会（日比谷公会堂）の成功へ闘おう。
統一地方選挙後半戦に勝利し、４・22法大〜東電デモ―４・29安保・沖縄・憲法集会をともにかちとり、５・１反失業・反原発メーデーを闘おう。そして青年・学生を先頭に５・15沖縄闘争に総決起しよう。
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週刊『前進』（2484号1面4）（2011/04/18 ）
前進速報版から
▼相次ぐ米原子力空母の入港に佐世保で弾劾闘争▼裁判員制度粉砕へ高山弁護士迎え関西集会▼市東さん農地裁判でＮＡＡを徹底追及
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週刊『前進』（2484号1面5）（2011/04/18 ）
日程 尼崎事故弾劾！４・23全国総決起集会
●尼崎事故弾劾！ 反合理化・運転保安確立
●車両検修全面外注化阻止！ １０４７名解雇撤回！
●国鉄闘争全国運動で労働運動を甦らせよう！
４月23日(土）午後１時 ＪＲ尼崎駅北口広場
主催 国鉄千葉動力車労働組合／国鉄闘争全国運動・関西準備会
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週刊『前進』（2484号2面5）（2011/04/18 ）
【要項】国鉄闘争全国運動６・５大集会、鉄道運輸機構訴訟控訴審
国鉄分割・民営化絶対反対！ １０４７名解雇撤回！
新自由主義・震災解雇と闘う反失業大闘争を！
国鉄闘争全国運動６・５大集会
６月５日（日）午後１時開始（正午開場）
日比谷公会堂（東京都千代田区日比谷公園）
（東京メトロ「日比谷」「霞ヶ関」、都営地下鉄「内幸町」下車）
鉄道運輸機構訴訟 控訴審
再開第３回口頭弁論 ４月26日(火)午後１時半
東京高裁１０１号法廷 ※午後１時から傍聴券交付
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週刊『前進』（2484号3面4）（2011/04/18 ）
日程 三里塚裁判、４・29原発なくせ！被災地支援！安保・沖縄・憲法集会
三里塚裁判傍聴を！
◎市東さん耕作権裁判
４月18日(月)午前10時30分 千葉地裁
◎団結街道裁判
４月19日(火)午前11時 千葉地裁
※傍聴券抽選のため開廷１時間前に集合を
◎天神峰現闘本部裁判控訴審判決強行粉砕闘争
５月20日(金) 東京高裁
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４・29原発なくせ！被災地支援！
安保・沖縄・憲法集会
４月29日（金）正午開場１時開始 ※集会終了後、デモ行進
東京・台東区民会館ホール（台東区花川戸２-６-５ 東武線・東京メトロ・都営線「浅草駅」から徒歩５〜８分）
主催＝とめよう戦争への道！百万人署名運動／協賛＝戦後50年を問う８・15労働者・市民のつどい全国統一実行委員会、沖縄民権の会、沖縄―本土をむすぶ労組連絡会
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週刊『前進』（2484号5面1）（2011/04/18 ）
４・22法大デモ-東電抗議へ
原発事故と法大処分こそ新自由主義の破産の象徴
マルクス主義学生同盟中核派法大支部
来る４月22日、法大生と全国学生は「すべての原発をただちに停止・廃止せよ！」「新自由主義大学粉砕！ 法大・倉岡さんへの無期停学処分撤回！」を掲げて法大包囲デモと東京電力本社デモに立ちあがろう。世界大恐慌と資本主義の末期的腐敗は、一方で大失業と戦争を引き起こし、他方で福島第一原発事故という破滅的な事態を生み出している。とりわけ原発事故問題の中に資本主義・帝国主義というあり方の矛盾の一切が凝縮している。利潤追求（金もうけ）をすべてに優先させる新自由主義大学の破産が、一方での原発事故として、他方での法大における不当処分として現れている。４月22日の一日行動で、学生こそが全労働者民衆の怒りを体現する社会変革の主体として登場しよう。原発即時廃止の大署名運動で全国大学キャンパスを席巻しよう。
（写真 「今すぐ原発止めろ！」と全学連を先頭に東京電力へ怒りのデモ【３月31日 千代田区】）
大学から原発と戦争止める
第一に、３・11大震災以来の原発事故−放射能汚染の一切の責任は菅・民主党政権と東京電力資本にあり、われわれはこの国家的大犯罪を絶対に許してはならない。
一つに、支配階級は福島第一原発事故によって大量の放射性物質が拡散し、それが農業・漁業・畜産業を破壊するばかりか膨大な住民の全生活基盤を奪っているという事実、もしくは被曝労働が強制されているという事実を何一つ反省していない、いやそれどころか、事の本質を百パーセントねじ曲げて大失業−大増税という階級戦争に打って出ようとしている。
政府やブルジョア・マスコミによって垂れ流される「想定外」という宣伝がいかに恥知らずなものか！ ４月７日の余震において、青森県の東通原発と六ケ所村の核燃料再処理工場の外部電源がすべて断たれるという大事故が発生した。震度５の地震で全電源がストップ。やつらの「想定」や「耐震設計」などしょせんそのようなものでしかなく、どこまでも安全コストを切り捨てて労働者民衆の生命など一顧だにしない資本の強欲がむき出しになっているではないか。放射能汚染と被曝、生活破壊への怒り、そして大失業への怒りを一つに束ね、真の敵である菅政権と東電資本に対してたたきつける時だ。
二つに、原子力発電自身が出発点から日本帝国主義の核武装（核兵器技術の開発）のためにあったことをはっきりさせなければならない。
そもそも原子力発電は、「電力の安定供給」などを目的として出発したのではない。原発導入の最先頭で音頭をとったのは、「自衛のための小型核兵器は合憲」と公言していた岸信介（東條内閣の閣僚でＡ級戦犯、60年安保時の首相）であり、原子力委員会初代委員長・科学技術庁初代長官は正力松太郎（読売新聞社主として戦争政策をあおりＡ級戦犯）であり、日本初の原子力予算案を仕組んだのは中曽根康弘（元首相、国鉄分割・民営化と戦争国家化を強行）である。それは、「原子力の平和利用」というペテンのもとに、１９５４年ビキニ水爆実験と漁民被曝を契機として爆発した反核運動を押さえ込むための支配政策としてもあった。だからこそ、菅政権とブルジョアジーはどれだけ原発への怒りが高まろうとも、絶対に原発政策を放棄しようとしないのだ。
三つに、この原子力政策と大学が深々と癒着し、大学人が「科学」の名をもって反人民的な原発建設のお先棒を担いできた歴史的事実を見据え、学生の決起でその全構造を粉砕しよう。
連日のようにマスコミに登場して「危険性はない」とデマ宣伝を振りまく「原発御用学者」にはもう我慢がならない。東大自身が自らのホームページで東電からの５億円以上の寄付金を「自慢」しているように、電力・電機資本から大学に流れ込む資金に買収されて大学は原発推進の旗振り役になっている。
大学・教育はこれでいいのか。真実を歪曲し、国家権力と資本におもねり自らの研究を売り渡すあり方に未来はあるか。３００万学生は断固この道を拒否しよう。御用学者どもをキャンパスから追放して教育・研究を人民のもとに取り戻そう。
四つに、だからこそ「すべての原発をただちに停止・廃止せよ！」のスローガンが決定的だ。「安心な原子力行政を」などと原発を翼賛する日本共産党・民青など問題にもならない。全原発の即時廃止、それを妨害するものを打倒する、原発なしには維持できない資本主義など廃絶する、この原則性の中に圧倒的な大衆性があり、革命のエネルギーが宿っている。これこそ、エジプト革命を貫徹した青年労働者・学生の戦闘精神を日本において貫徹する道だ。
新自由主義と闘う法大闘争
第二に、大学と社会の根底的変革をかけて、法大闘争と全国学生運動を復権させよう。
「３・11」を受けて法政大学が行ったことはただ二つ。キャンパスを４月いっぱい全面封鎖して学生を集まらせないことであり、しかしその中でも倉岡雅美さん（人間環境学部）への「呼び出し」だけは行ったのだ。そして３月31日には倉岡さんへの「無期停学」処分を強行した。
しかもその過程たるや、処分理由のあまりのデタラメ性ゆえに一度は「無期停学」を否決した人間環境学部教授会決定を理事会がひっくり返し、増田総長独裁の直轄指揮で処分を決定したのだ。原発反対運動がキャンパスで爆発することへの恐怖であらゆる「民主主義」的手続きさえ敵の側からぶち壊し、さらに倉岡処分と一体で４月開講の延期を決定してきた。
「06年３・14」以来５年にわたり１１８人の逮捕−33人の起訴をのりこえ闘い抜かれてきた法大闘争の本質は「教育の民営化」との対決にあり、「新自由主義大学粉砕」にある。04年の国立大独立行政法人化で企業資金が大学に流れ込み、利潤追求第一主義が全大学化したことに象徴されるように（東大−東電の関係はその典型）、全国大学の問題としてもある。そして営利追求と一体で、学内での学生の団結は暴力的に解体されてきた。
つまり、一方での原発事故、そして他方での法大・倉岡処分の中に「大学の腐敗」の姿が究極的に現れている。「教育の民営化」の中で学生を襲う内定率の悪化、大失業、それと反比例しての学費の高騰や奨学金漬けの生活という現実への怒りを一つにして、東電と法大へたたきつけよう。
法大闘争は、その中から「法大文化連盟」という団結体および全国学生運動の中心的活動家を生み出してきた。学生は団結し闘えること、キャンパスの主人公は学生であることを示し続けてきた。そして、４月新歓において法大当局と御用学生団体による新歓圧殺の策動をはね返し、新入生との結合が始まっている。だからこそ、全国学友は４月22日の法大デモに集まってほしい。
１千万人署名―５・15沖縄へ
第三に、われわれは全国の学友に鮮明に行動方針を提起したい。それは一つに、４・22法大−東電闘争への大結集からただちに原発停止の大署名運動をキャンパス・クラス・寮・サークル・ゼミで爆発させることであり、二つに、反原発大運動と一体で５月沖縄現地闘争に決起して「反戦・反核・反原発・反基地」のうねりの最先頭に学生が立つことであり、三つに、その闘いの中で、一度は新自由主義に破壊され奪われてきた団結を再形成し、学生自治会を再建することだ。
世界大恐慌の中で、これまでの支配のあり方は成り立たなくなった。原発事故−大失業という現実は、われわれ学生もまたこの社会を根底的に変革して労働者階級とともにつくりかえなければ未来はないことを突き出している。２月エジプト革命とその全世界的拡大は、革命の現実性を示している。
反原発の大署名運動、復興支援・救援活動、そして全国学生の生活を保障させていくための闘い（大学当局はただちに全学生の学費を無料にせよ！）を通して、学生の生きていくための団結をよみがえらせよう。３・31東電本社デモは全社会的な衝撃を与え、本社前デモ時の文化連盟委員長・斎藤郁真君はじめ３君の不当逮捕をわずか１日で粉砕して奪還したことが、勇気と展望を与えている。一人の決起と一つの行動が支配階級を揺さぶり、巨万の決起を引き起こす時代だ。怒りは社会の隅々にまで満ちみちている。
さらに、反原発闘争と法大闘争を沖縄における「米軍新基地建設阻止！ 日米安保粉砕！」の反戦・反基地闘争として発展させよう。４・22法大−東電デモから４・28沖縄デー闘争（４・29）に決起し、５月沖縄現地へと攻めのぼろう。
最後に、４〜５月の激闘の中で、プロレタリア世界革命を切り開く全国学生の闘争組織としてマルクス主義学生同盟を１０００名の規模で建設しよう。新入生の諸君は、世界革命の主体として中核派に結集しよう！ マル学同法大支部はその先頭に立って闘う決意だ。
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週刊『前進』（2484号5面2）（2011/04/18 ）
エジプト タハリール広場で軍と激突
「10月革命」へ数十万人デモ
２月11日のムバラク辞任から約２カ月たった４月８―９日、首都カイロの中心、タハリール広場に結集した数十万人のエジプト労働者人民は、人民虐殺と不正蓄財の容疑でムバラク前大統領を訴追することを要求し、軍と正面激突した。この事件は全権を握った軍を倒して前進しない限り、労働者人民は解放されないことを突きつけている。
ムバラクと息子２人は13日に検察に拘束された。今や軍最高評議会議長兼国防相のタンタウィ元帥の辞任が全労働者人民の要求となっている。
軍はナセルの１９５２年のクーデター以来、エジプト国家そのものだ。軍とムバラク政権与党・国民民主党（ＮＤＰ）はムバラク辞任後、軍最高評議会と暫定内閣を主導している。また軍と軍出身者らムバラク派はエジプトの行政、経済（国営企業、民営化企業）、国立大学などで実権を握り、利権を手放さない。
２月革命に至る大デモの18日間、“軍と人民は一体だ”と宣伝された。２月革命は軍との対峙・均衡状態のなかでかちとられた。その後の２カ月間、軍と人民は暗闘に入った。各地でストライキやデモなどが展開されたが、軍・政府権力との激突には至らなかった。
その裏で数千人が不当逮捕され、軍によって拷問され、軍事法廷に送られた。ところがムバラク一家は保養地の別荘で安穏に暮らしていた。軍・政府権力のこうしたやり方への怒りを募らせた数十万人の人民が８日、タハリール広場に結集したのだ。制服姿の将校が演説に立ち、軍最高評議会の不正腐敗を糾弾した。
たまりかねた軍と警察が９日未明、反革命の牙をむき出しにして広場の群集の強制排除に取りかかった。軍・警察との激突のなかでデモ参加者２人が虐殺され、71人が負傷した。労働者人民はバリケードを築き、石やがれき、ガラスを投げるなど、夜を徹して実力で軍に反撃し、広場の中心を死守した。闘いは４日間続いた。人民と軍の関係は対峙・均衡から公然たる非和解的激突の段階に入った。
また、ブログで軍最高評議会を批判し逮捕されていた活動家が11日に軍事法廷で禁固３年の判決を受けた。ムバラク辞任後も人民の言論を弾圧、不当逮捕・拷問を繰り返す軍・治安組織への人民の怒りは募っている。
（写真 軍の襲撃を撃退し勝利の叫びを上げるタハリール広場の人民【４月９日 エジプト・カイロ】）
サウジアラビアへの波及を恐れ
軍は、全アラブ―中東に広がるプロレタリア革命へのうねりをエジプトで阻止することで存在意義を示し、米帝や湾岸産油国＝君主制諸国から支持されて、権力を握り続けようとしている。
米帝をはじめ帝国主義諸国は、軍の力でエジプトのプロレタリア革命を挫折させ、そのエジプトを再び帝国主義の中東・石油支配の要としようとしている。エジプトとサウジアラビア、イスラエルの反動体制の防衛は米帝の中東・石油支配にとって生命線をなすのだ。
３月、サウジアラビアがバーレーンの君主制打倒をめざす労働者人民を弾圧するためにサウジ軍を投入したが、米帝も他の帝国主義も一言も批判しなかった。また米英仏は３月、リビアに飛行禁止空域を設け、カダフィ政権軍を空爆し、反カダフィ派を支援している。露骨な侵略介入だ。また米帝はイスラエルのパレスチナ空爆や入植地建設をも容認している。
他方で米帝―帝国主義諸国はリビアのカダフィやシリアのアサドがデモを弾圧し、人民を虐殺、人権侵害を犯していると非難し、中東の「民衆革命」「民主化」を歓迎してみせる。米帝―帝国主義諸国は石油の確保のためなら何でもやるのだ。
このような米帝―国際帝国主義の中東・石油支配のあり方が世界大恐慌の深化と世界革命情勢の激化のもとで続く保障はまったくない。エジプト革命情勢、カダフィ打倒情勢が世界最大の産油国、サウジアラビアに波及しようとしている。サウジは、エジプト、リビア、バーレーンに続いて青年層の反乱に直面している。30歳以下が人口の７割を占め、その失業率は27％に及ぶ。サウジの青年層の怒りは爆発寸前だ。米帝はサウジとイスラエルを死守するためにエジプト革命の「10月革命」への発展を阻止しようとしているのだ。
工場､職場､大学でも軍との闘い
４月８日、もうひとつ軍に対する挑戦が行われた。夜、１千人以上のデモ隊がカイロのイスラエル大使館に向かって行進し、イスラエルのガザ空爆を弾劾したのだ。体制内野党のムスリム同胞団の指導部さえも加わった。デモ隊は軍の検問所の前、大使館から数bの地点で止められた。デモ参加者は「大使館を閉鎖せよ。エジプトはイスラエルに天然ガスを売るな」と一斉に叫んだ。
エジプト労働者人民はプロレタリア革命とパレスチナ解放を追求して実力で闘っている。
職場・工場、大学では労働組合、学生がムバラク派追放、民主化、賃上げ・労働条件改善を求めて闘っている。ここでも最大の敵は軍だ。
企業や行政組織、大学の幹部はいまだに軍出身者や国民民主党幹部だ。彼らは民主化を拒み、民営化さえ強行しようとする。労働組合や学生の闘いに追い詰められると一定の譲歩を示すが、軍事法廷に提訴すると言って脅す。カイロ大学当局は警察機動隊を導入して職員・学生の闘いをたたきつぶそうとした。
２月23日にカイロ大学が再開されると、職員労働者と学生が革命に反対する総長とマスメディア学部のアジズ学部長の辞任を求めた。アジズは３月23日、警察機動隊を導入したが、学生たちは９時間にわたって機動隊と闘った。カイロ大学評議会はアジズの更迭を拒否し、革命派の９教授を学生の暴力を扇動したとして懲戒委員会にかけた。
今やあらゆる場面で軍とムバラク派を一掃することがプロレタリア革命への前進をかちとるための鍵となっている。「10月革命」に向かって闘うエジプト労働者人民との国際連帯をかちとろう。
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週刊『前進』（2484号5面5）（2011/04/18 ）
【要項】 ４・22全国学生反原発一日行動
全原発の即時廃止へ学生は立ち上がろう！ 法政大学は倉岡さんへの無期
停学処分を撤回せよ！ 学生は団結しキャンパスから行動を開始しよう！
４・22全国学生反原発一日行動
４月22日(金)正午 東郷公園集合（千代田区九段南１―２―２）
◆法大包囲デモ（総長室デモ）
集会後にデモ出発 法政大学市ヶ谷キャンパスへ
午後２時半、日比谷公園霞門集合
◆東電デモ →東電本社（千代田区内幸町１―１―３）前を通り、霞が関・銀座デモ
◆東電本社へ署名提出（申し入れ）行動
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週刊『前進』（2484号6面4）（2011/04/18 ）
法大裁判に集まろう！
★暴処法弾圧裁判（被告人質問）
第22回公判 ４月28日（木）午後１時30分
東京地裁４２９号法廷
12時30分に傍聴券配布所に集合
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