ZENSHIN 2011/03/28(No2481 p06) 
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週刊『前進』（2481号1面1）（2011/03/28 ）
全原発を直ちに止めろ
震災解雇と賃下げ絶対許すな 被災地救援を全職場で闘おう
統一地方選の必勝へ総決起を
３・20闘争は、大恐慌、大失業と戦争、大震災に真っ向から立ち向かい、労働者の団結した力で社会を根本からつくりかえる新たな闘いの出発の日となった。被災地では、労働者人民が助け合いながら生きるために必死に闘っている。被災した労働者人民の怒りと要求に応え、ともに団結し、被災地支援と反原発の闘いを職場・大学で闘おう。震災解雇と賃下げを許すな。日帝・菅政権の打倒へ、「自粛」「挙国一致」の大反動を打ち破り、統一地方選に断固勝利しよう。
（写真 「すべての原発の停止・撤去！」「震災解雇許すな！」のスローガンを掲げて渋谷の街を進む３・20反戦大デモ）
新自由主義で地方切り捨て
被災した労働者人民の根底的な怒りとひとつになり被災地支援を全職場で闘おう。支援物資やカンパを職場の全員に訴え救援を組織しよう。労働者の団結こそが希望だ。
被災地は、生き抜くために闘っている。物資を分け合い、青年労働者が高齢者を支え、手を取り合って生きかつ闘っている。資本によってズタズタに破壊されてきた人間と人間の絆（きずな）と団結を、生きるための闘いで新たに生み出している。家族や家や仕事を失う中で、助け合い、生きる力、団結の力を急速に取り戻している。
既存の統治機構が崩壊する中で、自治体労働者や教育労働者、医療労働者が先頭となり、労働者や学生が不眠不休で日々闘っている。ここにこそ、労働者が人間が本来持っている無限の可能性と、資本主義を打倒して新しい社会をつくりだしていく力がある。
こうした被災地の闘いとひとつに団結し、大恐慌・大震災と解雇・大失業に怒りを爆発させ立ち向かおう。大震災は自然災害では断じてない。資本主義の延命、とりわけ新自由主義による労働者への階級戦争と地方切り捨てが、未曽有の死者・犠牲者を生み出したのだ。一切の責任は政府と資本家にある。
菅政権と日帝ブルジョアジーは想定外の「自然災害」とすることで自らの責任を居直り、人間に解決できないことが起きたかのような無力感と絶望感で労働者を組織しようとしている。ふざけるな！ 大規模な地震と津波が予想されているにもかかわらず十分な対策や大震災に耐えられる建築を行わず、原発も「絶対安全」と強弁し、労働者人民の生活と地方社会を破壊してきたのは、資本家たちと歴代自民党政権と菅政権ではないか。
新自由主義は大資本の金もうけを第一とし、資本への規制を取っ払い、競争と自己責任論で地方を疲弊させ、切り捨ててきた。青年労働者は仕事を求めて故郷を離れ、過疎化や高齢化が進み、地域社会が破壊された。自治体財政は破綻し、資本の利益にならない労働者の命や安全に関する予算も削減された。自治体労働者の大幅削減と非正規職化が進み、病院などの公的部門が民営化され、教育や医療までもが金もうけの手段となった。
そして大企業は地方の疲弊を逆手にとり、原発や産業廃棄物処理場などを誘致させて金もうけした。こうした新自由主義攻撃の全面化の中で、労働者全体の４割近くが非正規職にたたき落とされた。ここに世界大恐慌が爆発した。すでに大震災の前に、労働者人民の生活はズタズタに破壊されてきたのだ。
新自由主義は、３万人を超える自殺者を13年間連続で生み出すような社会へと行き着き、大震災をも現実化させた。労働者を競争と分断にたたき込み、人間関係を破壊し、人間と人間の絆を徹底的に蹂躙（じゅうりん）し、労働者の団結を破壊し、労働組合を解体してきたことの帰結がこれだ。
資本主義はあまりにも長く延命しすぎた。大震災も原発大事故も、もはや労働者人民は資本主義と新自由主義のもとでは生きられないことを痛切に突き付けている。資本主義が延命するだけ労働者が殺される。今こそ労働者は団結して資本主義を倒す時だ。全国の職場・大学で被災地救援と反原発闘争に立とう。
原発事故の責任を徹底追及
全原発の即時停止と廃絶（廃炉）は今や全労働者人民の死活問題だ。これまで労働者階級人民は「地震が起きたら原発は大事故になる」「核と人間社会は共存できない」「人間による核の制御・コントロールは不可能だ」（４面参照）と何度も指摘し反戦反核闘争、反原発闘争を各地で闘ってきた。だが政府と大資本家、御用学者や裁判所は「原発は地震に耐えられる」「絶対安全」と大ウソをついて原発を推進し、核武装も狙い、菅政権は「新成長戦略」のもとで大々的な原発輸出まで追求してきた。連合中央の労組幹部はこれに全面協力してきた。
福島原発事故の全責任は歴代政府と資本家、そして連合の労組ダラ幹どもにある。それは天皇ヒロヒトの戦争責任ほど重い。ことここに至ってなお菅政権や電力会社は原発を稼働し続けている。東海地震の切迫も想定される静岡県・浜岡原発の停止は一刻を争う。「全原発を即時停止せよ」は今や世界の労働者人民の声だ。
ところが日本経団連会長・米倉は「原発が千年に一度の津波に耐えているのはすばらしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」とうそぶいている。ふざけるな！
地震と津波が原発を破壊し、高濃度の放射能が大量に放出され、原発労働者が被曝（ひばく）し、何十万人もの労働者人民が避難し、野菜も水も汚染されているではないか。史上最悪の大原発事故が起きているのだ！
また都知事・ファシスト石原は被災者に「天罰だ」という暴言を浴びせ、首相の菅は「復興ニューディールとも言うべき需要が生まれる」と公言している。この期におよんで何ということか。菅や米倉や石原、東京電力や東芝・日立などの原発企業のブルジョアジーは労働者の鉄槌（てっつい）で打倒するしかない。労働者階級人民が大震災と原発事故に立ち向かい、未来を切り開く唯一の道はプロレタリア革命の勝利である。
日帝政府と資本家連中は腐りきっている。労働者は資本家階級のための「復興」「再建」など望んでいない。こんなやつらが政治権力を握り続ければ、労働者は殺される。労働者の団結と怒りで、被災・被曝の責任を徹底的に追及しよう。全責任を菅政権と資本家階級にとらせよう。何よりも、全国のすべての原発を直ちに止めよ！ 廃炉にせよ！
腐敗と裏切りの連合打倒へ
全国の全職場で被災地支援と反原発の大運動をまき起こし、新自由主義と闘う労働運動をよみがえらせよう。職場に生きるための労働運動、資本と闘う団結をつくろう。
政府と資本家階級は大震災によって、今や統治能力を失い、社会を運営する力もない。ただただ権力にしがみつき、労働者にすべての犠牲を押しつけて延命しようとしている。菅政権は労働者からのカンパや支援物資、ボランティアを、国家統制と自衛隊管理下におき、一切を治安政策として行っている。菅政権がやっているのは被災地救援ではなく、労働者への階級戦争であり、破綻した新自由主義政策の絶望的な継続だ。しかも、連合はこうした菅政権の対応を「敬意を表する」などと賛美しているのだ。
大震災で日帝経済は大打撃を受け、「日本発大恐慌」に世界のブルジョアジーは震え上がっている。大恐慌の二番底も不可避だ。それは国家財政を最後的に破綻させ、一切は労働者への解雇・大失業、賃下げと、大増税・社会保障制度解体として襲いかかる。大震災前からすでに大失業時代に突入していたが、菅政権は大震災を口実に労働者への大失業・非正規職化を激しく進めようとしている。
厚生労働省は「計画停電に伴う休業は賃金補償しなくていい」と全国の労働局に通達した。生産停止や停電を口実とした自宅待機・賃金未払い、休業・失業が被災地を最先端に全国で大量に生み出されている。未曽有の大失業攻撃に立ち向かい労働者が生きていくための労働運動をつくりだそう。郵政を始めとした年度末「雇い止め」解雇を粉砕しよう。
菅政権は震災を利用して「国難」「政治休戦」「挙国一致」を叫び労働者に対して国家への全面協力を強制し始めた。これに連合など体制内労働運動が全面屈服し一切の闘いを放棄している。春闘をやめメーデー中止すら打ち出している。連合幹部は自ら原発を推進してきたがゆえに労働者の怒りが爆発することを心底から恐れている。
「自粛」で何もしない労組幹部を徹底弾劾し、職場から被災地支援と反原発の大運動を起こそう。国鉄分割・民営化攻撃、新自由主義と闘い勝利してきた動労千葉のように闘おう。動労千葉は昨年に続いて、検修全面外注化の４月１日実施阻止をかちとり、新人事・賃金制度導入も阻止している。さらに青年部の再建へと突き進んでいる。動労千葉に続き、闘う労働組合を職場につくりだし、被災地救援運動の推進を軸に、国鉄１０４７名解雇撤回に向けて国鉄闘争全国運動の大前進・大飛躍をかちとろう。
米英仏帝国主義が中東革命圧殺と石油地帯制圧のためにリビア侵略戦争を開始した。米日帝国主義は大震災にかこつけて米原子力空母ロナルド・レーガンを先頭に日本周辺に大規模な軍事体制を敷き、朝鮮侵略戦争に本格的に向かっている。絶対に許せない！ エジプト革命に連帯し、それに続き、沖縄米軍基地撤去・日米安保粉砕、朝鮮侵略戦争阻止へ労働者は労組を軸にして闘おう。
反原発、被災地支援、国鉄全国運動推進を武器に４月統一地方選挙闘争に勝利しよう。被災地支援10億円基金を職場・街頭で訴えよう。闘って労働者の未来を開こう。
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週刊『前進』（2481号1面3）（2011/03/28 ）
前進速報版から
▼３・20反戦大デモの動画（英語版）▼東日本大震災救援対策本部がブログを開設▼合同・一般労組全国協議会が大震災に際して声明
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週刊『前進』（2481号2面2）（2011/03/28 ）
『動労千葉No.1』を発行
動労千葉が機関誌『動労千葉31』を発行した。「国鉄闘争全国運動、外注化阻止闘争の発展をめざして」と題して、１月23〜24日の全支部活動者研修会での田中康宏委員長と国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんの講演、２月16日の「１０４７名解雇撤回集会」での同じく呼びかけ人の鎌倉孝夫さんの講演を収録している。国鉄闘争全国運動を大きく広げるために、全労働者に薦めたい。
◆Ａ５判１４８ﾍﾟｰｼﾞ◆頒価６００円◆注文先・動労千葉／千葉市中央区要町２−８ＤＣ会館／рO４３-２２２-７２０７／ＦＡＸ０４３-２２４-７１９７／Ｅ-ｍａｉｌ：ｄｏｒｏ‐ｃｈｉｂａ＠ｄｏｒｏ‐ｃｈｉｂａ.ｏｒｇ
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週刊『前進』（2481号4面1）（2011/03/28 ）
被災地支援10億円大カンパを
新自由主義と大震災に対決し団結して共に生き抜き闘おう
労働者人民の命守る闘い
革共同は宮城、福島を始めとする東北の被災地で闘う労働者、学生、人民に総力で応え、そして動労千葉と全国労組交流センターが発足させた「東日本大震災救援対策本部」の闘いと一体となって、６千万労働者階級に被災地支援10億円大カンパ運動を訴える。
10億円大カンパ運動は、大恐慌下における未曽有の大震災・巨大原発事故と日々必死に闘っている労働者階級とその仲間である農民・漁民・自営業者・全人民の命と生活を、労働者階級が自らの団結の力で直接的に守り抜く闘いだ。被災地の労働者人民の困苦と怒りは極限に達している。われわれは対策本部をとおして、何よりも被災地における闘う労働組合、学生自治会の拠点を守り、被災地における彼らの闘いを支援し防衛する。
大恐慌下における大震災との闘いは、自治体丸ごと、工場丸ごと、職場丸ごとの壊滅、崩壊、消失といった事態の中での「全員解雇」との闘いだ。敵は労働者の怒りの爆発の予兆に根底から揺らいでいる。国鉄１０４７名解雇撤回の全国運動の組織化をとおして闘う労働組合をよみがえらせ、国鉄方式の全員解雇攻撃を打ち破ろうと闘ってきたことの真価が今こそ問われる。一人の震災解雇も許さず生き抜くための労働組合、協同組合をつくり出し、労働者の生活と闘いを防衛する10億円大カンパ運動を、職場から組織しよう。
被災地救援大運動は、救援運動としての救援運動にとどまらない。それは人類史上未曽有とも言うべき大災厄、大破局を引き起こすにいたった新自由主義を粉砕し、労働者を生かし、食わせていくことができなくなった資本主義を打倒し、労働者階級自身の力で社会を根本的に組織し直す闘いへの具体的着手である。
日帝支配階級倒すしかない
政府・資本・マスコミ・御用学者らは口をそろえて「想定外の地震と津波」「未曽有の自然災害」とわめいている。一切を「仕方がなかった」として責任を回避し、震災解雇を強行し、新自由主義攻撃をさらに激化させ、なおも原発を稼働させ、増設し続けようとしている。内外のブルジョアジーどもは株式投機、為替投機の絶好機とばかりに、何兆円という規模で利ざやを懐に入れている。こんな腐りきった帝国主義を延命させる限り、もっととてつもない大破局は不可避である。
何が「想定外」か。何が「未曽有の自然災害」か！ 東北地方の太平洋沿岸一帯では地震と大津波が繰り返し起きてきた。抜本的な津波対策は無理だったのか。費用がなかったのか。そんなことは絶対にない。日帝は大資本・大銀行を救済するためなら何十兆円とカネを出してきたではないか。「国民の生命財産を守る」と称して、毎年５兆円近くの軍事費を支出し続けているではないか。その１割でも堤防の強化などに使われていたら、２万人を超える人民が命を奪われることは絶対になかったのだ。
何が「北朝鮮の核」「原発テロ」の脅威だ。「地震の巣」の上に原発を密集させ、ついに未曽有の事故を引き起こし、放射能で大地も水も空気も汚染し、東北、日本全体どころか全世界に破滅の脅威をもたらしているのは、日帝自身ではないか。しかも「津波に耐えた日本の原発は素晴らしい」（日本経団連会長・米倉）とは何事か！ このようなブルジョアジーこそが自らの延命のためには平然と核戦争もやるのだ。この日帝支配階級を打倒しない限り、労働者階級、農民、漁民、全人民はもはや生存することもできない。
新自由主義こそが元凶だ
今回の破局は「突如として」訪れたものではない。３・11の大震災は、新自由主義と大恐慌の進展の中で、どれほど巨大な階級的矛盾、激しい社会的危機、破局がつくり出されてきたかを一挙的爆発的に暴き出したのである。
すさまじい階級戦争が20年、30年にわたって続けられ、階級対立と全社会的な矛盾の激化はすでに臨界点に達していたのだ。20万人を職場から追い出し、２００人を自殺に追い込んだ国鉄分割・民営化、１０７人の命を奪ったＪＲ尼崎事故、ハリケーン・カトリーナ、メキシコ湾巨大海底油田事故――新自由主義による民営化・合理化・外注化・安全無視が生み出した数え切れない事故、大災厄。その積み重ねの上に３・11の大震災が引き起こされたのだ。
資本の利潤のためなら何をやってもかまわない、どれだけ労働者を犠牲にしてもかまわない、地方の農民や漁民や零細業者など切り捨ててもかまわないということが、ずっと続いてきたことの上に引き起こされた。そしてそれは「すべての核をなくせ」という被爆者の血の叫びを踏みにじり続けた核武装政策・核戦争政策が必然的に引き起こした事態である。
労働者が生産と社会握る
菅政権ら支配階級こそが３・11とその後の未曽有の破局を引き起こした張本人である。被災現地にはもはやこの資本家、菅政権、一切の支配階級どもを打倒せずにはやまない怒りが爆発している。家族と仲間を奪い、街と職場を奪い、農地も海も奪い、無為無策のままに被害、被曝を極限的に拡大しようとしている菅政権と資本家の支配を一刻も早く打倒し、団結した労働者階級が一切の権力を握り生産を組織し社会を運営しなければならない。
福島原発事故・被曝の拡大阻止、すべての原発の即時停止と廃炉、放射性物質の安全管理に向けたあらゆる方策の実施へ、完全な安全対策を行った上で必要な労働者、技術者、全資材を総力投入すること。原発なしでの電力の計画的生産と配分を実施し、被災地を始めとする全国の労働者、農民、漁民、人民大衆が必要とする生活物資の生産を最優先すること、これらを実施する労働者階級の権力を打ち立てること。そこにのみ数百万の被災地人民と６千万労働者階級の唯一の活路がある。それは国鉄全国運動を推進し労働組合をよみがえらせる闘いを本格的全面的に推進していくことによってのみ可能となる。そして10億円カンパ運動、被災地支援の一切の具体的運動は、この闘いと結びつくことで現実的に力を持った運動となるのだ。
革共同は２０１１年１・１アピールで「人類史を前史から後史へと分かつ、革命的転換期、大動乱期が到来した」「２０１１年こそは、全ブルジョア世界の破滅への行進と全面対決し、人間社会の共同性を奪還するプロレタリア世界革命の実現という、歴史上最も偉大な事業への第一年である」と宣言した。それは今や完全に現実となっている。新自由主義の大破産と大恐慌の爆発もとでエジプト革命を先頭とするプロレタリア世界革命の巨大なうねりが始まった。日本では国鉄闘争根絶を狙う４・９反革命と外注化攻撃を動労千葉を先頭に打ち破り、闘う労働組合をよみがえらせる国鉄全国運動が本格的発展を開始した。だが人類史上最大最後の根本的な革命は、巨大な反革命を生み出さずにはおかないし、これを打ち破ることなくして前進しない。
労働者階級の団結に依拠し
米英仏の帝国主義がリビア爆撃をもってエジプト革命情勢に対する反革命軍事侵略を始めた。日本の労働者には３・11「大震災反革命」が新自由主義のより絶望的な凶暴化として襲いかかっている。労働者の勝利による人類史の前史から後史への大飛躍か、「両階級のとも倒れ」＝人類破滅かをかけたすさまじい革命と反革命のせめぎあいのただ中にわれわれはいる。世界革命の命運はまさにこの数年、いや１年、数カ月というこの瞬間にかかっている。われわれは断じてこの情勢に負けない。労働者の怒りと一体化し、労働者の団結に依拠して闘う限り必ず活路は開ける。マルクス主義者、革命的共産主義者としてこのことを今こそ深く深く確信する。
われわれはこの確信の上に３・20闘争に断固として決起し「挙国一致」「政治休戦」を完全に吹き飛ばして、「大恐慌・大震災を革命へ」の宣言を全世界に発した。
階級的団結を破壊し尽くしてきた新自由主義がもたらした「廃墟」と、核・放射能による人間存在の危機の中で、被災地の労働者人民は生き抜くために団結を求め、人類的共同性の根源的奪還へ向かって立ち上がっている。われわれはどんなことがあってもこの被災地の労働者人民を守り抜き、彼らとどこまでも団結し、ともに闘い生き抜いて、全原発廃止・菅打倒、世界プロレタリア革命の勝利を切り開こう。
その土台となる力を職場で組織する闘いとして、10億円大カンパ運動への全党、全読者の総決起を呼びかける。
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週刊『前進』（2481号5面1）（2011/03/28 ）
米英仏のリビア爆撃許すな
中東革命圧殺と石油地帯制圧が狙い
カダフィは市民盾に抵抗
３月19日、米英仏を中心とする帝国主義・多国籍軍は、17日に採択された国連安保理決議１９７３（対リビア制裁決議）を根拠に、戦闘機と巡航ミサイルによるリビア爆撃を開始した。
安保理決議はリビア・カダフィ政権に対して「国民への暴力の即時停止」を要求、「カダフィ政権の攻撃の脅威にさらされる市民を守るあらゆる方策をとる」と明記、武力行使＝侵略戦争を容認した。このために「アラブ連盟との協力のもとで」リビア上空に飛行禁止空域を設定することを規定した。
安保理決議は「人道目的」としているが、本質は帝国主義の石油利権を巡る侵略戦争、争闘戦であり、中東・リビア革命の圧殺の反革命だ。
帝国主義・多国籍軍は23日までの爆撃でカダフィ政権の空軍機、地対空ミイルなど防空能力・施設を破壊し運用不能にした。作戦は、リビア防空施設への爆撃による制空権掌握という第１段階から、飛行禁止空域の維持管理という第２段階へ移行しつつある。
そのうえで帝国主義・多国籍軍はカダフィ政権の地上部隊の壊滅も狙っている。ミスラタやアジュダビヤへの進攻を続けているカダフィ派地上部隊に対し、帝国主義・多国籍軍は「市民の保護」を掲げて爆撃した。仏軍はその先頭でカダフィ派の戦車、装甲車を空爆で破壊した。
カダフィは停戦を宣言し、多国籍軍の空爆で一般市民が48人が犠牲になったと訴え、空爆をかわそうとした。その一方で空爆が予想される場所に一般市民を配置する「人間の盾」作戦を実施し、「群集が最も強い対空防衛だ」とうそぶいている。カダフィ派は戦車や一般市民を装った狙撃部隊をミスラタ市内に侵入させ、病院や民家に発砲・砲撃している。
兵力に劣る反体制派は自力でカダフィ派を駆逐できず、戦況は膠着（こうちゃく）状態に陥り、飛行禁止空域作戦は長期化しようとしている。
帝国主義もカダフィも石油利権を握るために人民を犠牲にする不正義の戦争を行っている。リビア労働者人民が帝国主義の軍事介入の侵略的本質をつかんで粉砕し、自力でカダフィを打倒する闘いの勝利への苦闘が続けられている。
爆撃は米欧帝の墓穴掘った
空爆を仕掛けた帝国主義の方も危機だ。多国籍軍が飛行禁止空域の警戒監視活動を長期間続けることは財政的に難しく、それがカダフィ排除につながるかどうかも定かではない。
飛行禁止空域をリビア北部に設定した場合、初期費用に４億〜８億j、維持費用に週３千万〜１億jかかる。米軍は22日までに１発１４０万j（約１億２千万円）のトマホークを約２億３千万j分発射した。Ｆ15戦闘機が１時間飛行すると約１万j（約81万円）かかる。膨大な戦費は財政赤字に苦しむ米帝への致命的打撃となる。
しかも多国籍軍の指揮権をだれが握るのかを巡り米仏の意見が対立し、混迷している。さしあたり飛行禁止空域の軍事作戦ではＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が「枢要な役割」を果たすことで米英仏首脳が合意した。政治的な意思決定は多国籍軍参加国が行う。
米帝オバマは軍事作戦の指揮権を早急に手放し、ＮＡＴＯに移譲したい。二つの戦争を抱える米帝は「第３の戦争」では脇役に徹さざるを得ないのだ。フランスはＮＡＴＯの指揮権掌握に反対だ。ＮＡＴＯを西洋世界の集団と認識し嫌うアラブ世界の「改革」を支持し、影響力を取り戻そうとしているからだ。だが「改革」はプロレタリア革命に向かっている。
世界大恐慌と中東革命のなかでのリビア侵略戦争は帝国主義の墓穴に転化しようとしている。
（写真 空爆で壊されたカダフィ派軍事車両の残骸に集まった人びと【21日 リビア東部アルワイフィヤ】）
安保・沖縄闘争で連帯しよう
米英仏帝国主義の真の目的はカダフィを排除してリビアにおける石油利権を守ることだ。英仏をはじめ帝国主義はカダフィ政権に見切りをつけ、反体制派に乗り換えようとしたが、カダフィ派の反撃で反体制派は窮地に陥った。そこで軍事介入し、反体制派を救うことで自らの利権を守ろうとしているのだ。
リビアの原油生産量は日量１７０万バーレルで、１００〜１２０万バーレルが輸出され、残りが国内製油所に供給される。
２００１年９・11以降、カダフィ政権は帝国主義との関係を修復、日本を含む外国石油資本を導入し、生産力を高めてきた。イタリアの炭化水素公社（ＥＮＩ）をはじめ独ウィンターシャル、仏トタル、スペインのレプソル、米系のマラソン、オクシデンタルなどがリビアに進出している。米エクソンモービル、英ＢＰもカダフィとリース契約を交わした。
帝国主義はこうした利権を手放すまいとリビアに軍事介入したのだ。帝国主義のリビア侵略戦争を弾劾し、安保・沖縄闘争の爆発、日帝打倒の闘いでリビア−中東革命に連帯しよう。
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三里塚裁判傍聴を！
◎第３誘導路許可処分取り消し訴訟
３月29日(火)午前10時30分 千葉地裁
傍聴券抽選のため開廷１時間前に集合を
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