ZENSHIN 2011/02/28(No2477 p06) 
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週刊『前進』（2477号1面1）（2011/02/28 ）
エジプト連帯・菅打倒 ３・20大デモを
青年を先頭に春闘―国鉄決戦へ
解雇・雇い止め､非正規化攻撃に国鉄全国運動で大反撃しよう！
（写真 新小岩派出廃止反対！450人が抗議 ２・20新小岩集会に動労千葉組合員と支援、東京東部地域の闘う仲間が結集。ＪＲ貨物会社による新小岩派出廃止提案に対して怒りの抗議行動をたたきつけた【２月20日 東京都葛飾区・新小岩派出門前】＝記事２面）
アメリカで州議会占拠
チュニジア蜂起に続くエジプト２月革命は、北アフリカ・中東全域の独裁政権打倒の激烈なのろしとなった。リビアでは今、デモ隊への無差別空爆と傭兵（ようへい）による虐殺に、労働者階級人民が武装して蜂起し、支配地域を拡大し、カダフィ体制は崩壊寸前だ。軍からも兵士が大量に革命派に合流している。
エジプト２月革命は「大恐慌をプロレタリア世界革命へ」の歴史的序曲である。そこでの戦死者はほとんどが青年労働者であり、兄の死を誇りに思う弟や、子どもの死を誇りとする母など、プロレタリアートの根底的な怒りと決意が今、全世界に発信されている。
このエジプト革命の衝撃は、中国にも波及し、中国スターリン主義体制と激突している。そして何よりもアメリカで、ウィスコンシン州の労働者が、大恐慌下の公務員攻撃に対し、「エジプトのように闘おう」と叫んで、スト、デモ、議事堂占拠に決起している。
ムバラクを打倒したエジプト２月革命を先頭とする労働者人民の革命的反乱の嵐は、新自由主義の総破産と大恐慌の激化こそが生み出したものであり、米帝を軸とする帝国主義の中東支配、世界支配を根底から崩壊させている。今や大恐慌をプロレタリア世界革命の勝利に転化する以外に、いかなる決着もありえない闘いが始まった。
ここで特に、２月14日から始まったバーレーンでの政権打倒闘争は非常に重大だ。バーレーンは米帝の中東支配にとって軍事、金融、原油などで軸をなし、とりわけサウジアラビアを含む原油の安定輸送の要衝である。
そのバーレーンにはペルシャ湾とイランをにらみ、紅海、東アフリカ沿岸までを管轄する米海軍第５艦隊司令部が置かれ、駐留米兵１５００人と艦艇乗組員ら３万人を指揮下に入れ、原子力空母、核ミサイル搭載潜水艦など30隻余りの拠点基地がある。そして海峡をはさんだ対岸のカタールは、イラク・ アフガニスタン侵略戦争の空軍拠点なのだ。
このようなアラブ・中東の労働者人民の革命的決起に世界の帝国主義と支配階級は震え上がっている。石原が次の都知事選に出ないと報道されているのは、エジプト革命に恐怖した体制内の右翼ファシストの破産であり打倒あるのみだ。
特に米帝はこの帝国主義の中東・世界支配崩壊の危機を、今や朝鮮侵略戦争のエスカレートで突破しようとしている。米軍は米日韓体制のもと、今年は昨年の倍のペースで毎月共同演習を行い、２月28日から３月10日まで、金正日の死と北朝鮮の内戦を想定して、増援演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」の二つの米韓合同演習を行おうとしている。野外訓練の一部は４月30日まで続き、米軍は２万人を投入する。
日本の労働者階級人民はエジプト革命に全力で連帯し、プロレタリア世界革命の勝利へ国鉄決戦に総決起しよう。とりわけ当面する３・20渋谷反戦大デモと３・27三里塚全国集会をエジプト革命連帯、朝鮮侵略戦争阻止、菅政権打倒の闘いとして大爆発させよう。
「最弱の環」日帝の危機
菅政権は、日帝・支配階級の体制的危機の激化と民主党自身の分裂のもとで、予算関連法案成立の展望も見えず、いつ倒壊してもおかしくない絶望的危機にある。危機感にかられた日本経団連・米倉会長が自民党に協力を要請しても、まったくらちがあかない状態が示すように、日帝の国内支配、政治統治能力そのものが今や崩壊している。
大恐慌は、一方で米英日などの超金融緩和であふれる過剰マネー・投機マネーが全世界で食糧や原油の異様な高騰を生み出し、他方では、国家財政の危機と破綻が南欧を始めさらに深刻化している。この中でとりわけ日本の国と地方の累積債務は09年末にＧＤＰの２１７％に達して、世界最悪となっている。
日帝・菅政権は今や、公務員労働者３６０万人の「国鉄方式」による大量首切りと、「新成長戦略」推進、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加、消費大増税・社会保障制度解体の一体的強行などの攻撃に、なりふりかまわず突っ込む以外に道がない。
さらには６月下旬の菅訪米と「日米共通戦略目標」策定の動きが示すように、日米安保同盟の徹底的強化をもって、朝鮮侵略戦争と米帝を軸とした全世界的な侵略戦争・世界戦争に必死に参戦していこうとしている。ゲーツ米国防長官が２月16日に「（普天間基地の代替施設の）滑走路に関する結論を今春後半には得られる」と発言したように、沖縄辺野古新基地建設にも全力を挙げてきている。
そして連合が、この超反動と絶望的危機の菅政権を支えている。エジプト革命に連帯し、連合の体制内指導部を打倒して、国鉄闘争全国運動と外注化阻止決戦の本格的推進、３・20反戦大デモの爆発をかちとろう。
「国鉄方式」で解雇狙う
日帝の民営化・外注化・非正規化と、３６０万人の大量解雇の攻撃の基本路線は、「国鉄方式」（いったん全員解雇・選別再雇用）である。これを貫くためにこそ、４・９政治和解の反革命が強行されたのだ。１〜２月動労千葉決戦と２・16国鉄集会の成功は、国鉄闘争全国運動だけがこの攻撃と対決し、勝利できることを鮮明にした。そして国鉄闘争全国運動は、エジプト革命を日本階級闘争にストレートにつなぐ大運動でもある。
昨年１月の社会保険庁解体−民営化は、「年金業務・組織再生会議」という審議会で首切りの基本計画が決定された。社保庁の労働者を解雇しながら、一般から１０００人を新規に採用する。こういうやり方がはたして通用するのかは、重大問題だった。ここをどうクリアするかをめぐって行われた第２回会議（07年８月30日）の結論は、許し難いことに「国鉄方式でやれば問題はない」というものだった。
すなわち、「同じ企業が、一方で人を採用し、もう一方で減員するというのは難しいと思う。ただし、今回採用するのは（新設される）日本年金機構で、分限免職処分するのは社会保険庁。組織が違うので、割り切って考えれば別々だという議論も成り立ち得る」「最高裁はＪＲの不当労働行為を否定した。今回も国鉄改革法とまったく同じスキームでやっているから、日本年金機構による不採用が不当労働行為となる可能性はない」と。
しかし、国鉄分割・ 民営化の時は、新会社には国鉄職員の中から採用することが一応法律で決められた。首相の中曽根が「一人も路頭に迷わせない」と国会で誓わされ、再就職あっせんを名目にした「清算事業団」が設けられた。その上で、動労カクマルと松崎が選別・首切りの最先兵となったのである。
しかし社保庁の解体・民営化では、不採用職員に対してペテン的な「雇用対策」さえやらず、さらに攻撃がエスカレートしている。しかも社保庁解体・民営化ではあらかじめ１０４７名闘争を再び生み出さない仕組みさえ作ったのだ。一つは、日本年金機構設立委員会に連合の事務局長（現連合会長の古賀伸明）を入れたこと。もう一つは、自治労を使って社保労組を解散させたことだ（そして分限免職になった職員を排除して新労組を結成した）。連合と自治労を使い労働者の首を切ったのだ。しかし今や社保庁労働者の中から、５２５人の分限免職への反撃が始まっている。
だが日帝ブルジョアジーと菅政権には、あくまで「国鉄方式」によって３６０万人の公務員労働者をいったん全員解雇し選別再雇用する以外に、民営化・外注化・非正規化の攻撃を貫く道はない。この攻撃を基本路線として、「新成長戦略」の推進やＴＰＰ参加という労働者への究極の大リストラと労組破壊の攻撃を強めてくるのだ。
４・９反革命の攻撃はまだまったく終わっていないばかりか、政府・資本との攻防はまさに現在進行形であり、これからが正念場である。この攻撃と真正面から対決するものとして、「国鉄１０４７名解雇撤回、国鉄闘争の火を消すな！」と国鉄闘争全国運動が立ち上げられたのだ。この運動の意義はますます明白で重要になっている。
２・16国鉄集会の大成功をバネに国鉄闘争全国運動を今こそ本格的に拡大し、結成１周年の６・５大集会を日比谷公会堂を埋め尽くす結集で闘いとり大成功させよう。
国労の解体を許すな！
国労本部は、４月１日をもって闘争団員の組合員籍を奪い、賃下げ＝新賃金制度を受け入れ、就業規則を労働協約として締結し、さらに７月国労大会では全労協からの脱退、連合合流を強行しようとしている。戦後労働運動の基軸となってきた国労の解体攻撃を絶対に許すな！ ４・１の闘争団員の組合員権はく奪など断じて認められない！
今こそ労働者としての根底的怒りを爆発させ、断固として反撃に立とう。平成採の青年労働者を獲得し一体となって闘おう。国労原告団物販を全職場に持ち込もう。「共に闘う国労の会」をどん欲に発展させよう。３月こそ最大の国鉄決戦の正念場だ。国労という日本労働運動の歴史的存在の再生をかけ、一大決戦に立とう。４・１をＪＲ資本、国労本部との闘いの新たな再出発の日にしよう。
エジプトのように労働者が団結し、３月春闘のただ中で、闘う青年部を復権し、労働組合をよみがえらせよう。青年労働者と学生を最先頭に、３・20反戦大デモと３・27三里塚全国集会に総決起しよう。
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週刊『前進』（2477号1面2）（2011/02/28 ）
３・27三里塚全国集会へ
反対同盟が大結集呼びかけ
大恐慌下での失業と非正規職化、農業を壊滅させるＴＰＰ政策、そして辺野古新基地建設と日米安保の実戦化にのめり込み、空前の政治危機を深める日帝・菅政権と実力で対峙しているのが三里塚闘争だ。三里塚反対同盟から３・27全国集会への招請状が発せられた。（編集局）
招請状
全国の労働者、農民、闘う仲間のみなさん！
朝鮮半島の戦争危機と中東における民衆蜂起、世界は大動乱の時代に突入しました。この時、三里塚闘争もまた、政府権力との新たな激突を開始しました。反対同盟は「国益」を掲げて人々に犠牲を迫り、戦争の惨禍に導くあらゆる策動に反対し、広く闘う人民との連帯を求め、ともに闘うことを呼びかけます。３・27三里塚全国集会に大結集されるよう訴えます。
闘争45年、三里塚闘争は「国策」＝成田空港を未完の欠陥空港に追い込みました。追いつめられたあげくの羽田基軸への政策転換は、新自由主義と恐慌による航空産業の低迷と相まって、ハブ空港から陥落した成田の危機をますます促進しています。
羽田国際化が本格的に始まって４カ月、その国際線旅客数は前年比２倍、貨物の取り扱い量は５倍増と言われます。対する成田の国際線旅客数は前年比マイナス15パーセントに落ち込みました（２０１０年11月）。これこそがぶざまな成田の現実です。
この破たんの取り戻しを、さらなる農地取り上げに求めることは断じて認められません。反対同盟は実力闘争を決意し、市東孝雄さんの決起を先頭に、団結街道封鎖、農地囲い込みと身体を張って闘っています。誘導路のための道路工事と対決しつつ、東京高裁・井上繁規裁判長(第15民事部)の現闘本部裁判結審・反動判決策動と闘い続けています。そして道路切り替えをめぐる１月攻防に勝利し、第３誘導路建設阻止の本格的な闘いに突入したのです。市東さんの農地法裁判ではついに、明け渡し請求の一部取り下げに空港会社を追い込む決定的勝利を勝ちとりました（２・22）。
韓国・延坪島（ヨンピョンド）砲撃戦は新たな朝鮮侵略戦争の危機をもたらし、チュニジア、エジプトの民衆決起は北アフリカから中東、そして世界に拡大しています。米・オバマ政権は戦後最大の危機に陥り、ブロック化と戦争の道に突進し、民主党・菅内閣は混乱と迷走の果てにＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と日米同盟の強化へと暴走を始めました。
この歴史の激動にあって、いま、私たちに問われているのは「国策」「国益」との闘いではないでしょうか。日本農業を壊滅させ、労働者の首を切り、若者を非正規へとおいやり、消費大増税を強行し、辺野古に基地を強制する、――これらのすべてが、「国難」をあおり「国益」を振りかざして迫っています。ＴＰＰこそその象徴であり、極東から中東、世界に向かう日米同盟のエスカレーションと新防衛大綱に明らかな戦争国家への道はこれと一体です。
みなさん！ 反戦・反権力の砦、農民闘争としての三里塚の大義が、その真価を発揮する時が来たのです。いま三里塚はまったく新たな段階を迎えました。
大胆に、攻勢的に闘おう！ ＴＰＰ反対の農民反乱、基地全面撤去を求める沖縄の闘いは、いまや押しとどめようがありません。反対同盟は国鉄解雇撤回・外注化阻止をストライキで闘う動労千葉と労農連帯の絆を強め、沖縄・関西住民と連帯して闘います。未来のために学生こそ立ち上がろう。韓国やアメリカ、全世界の労働者・農民と連帯して闘おう。倒壊の淵(ふち)に立つ菅政権を打倒しよう。第３誘導路建設阻止！ 現闘本部控訴審の仮執行宣言付き反動判決策動を粉砕し、市東さんの農地を守りぬく３・27全国集会への大結集を訴えます。
２０１１年２月23日
三里塚芝山連合空港反対同盟
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週刊『前進』（2477号1面3）（2011/02/28 ）
前進速報版から
▼ギリシャ全土で今年最初のゼネスト▼倉岡さんへの新たな処分策動を粉砕▼ＪＡＬ本社前行動／稲盛発言に怒り爆発▼鉄建公団訴訟
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週刊『前進』（2477号1面4）（2011/02/28 ）
日程 ３・27全国総決起集会
第３誘導路建設阻止！ ＴＰＰ反対！
現闘本部の破壊を阻止し、市東さんの農地を
守ろう！ 軍事空港建設粉砕・改憲阻止！
３・27全国総決起集会
３月27日（日）正午
成田市天神峰 反対同盟員所有畑
【主催】三里塚芝山連合空港反対同盟
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週刊『前進』（2477号1面5）（2011/02/28 ）
日程 ３･20渋谷反戦デモ
イラク開戦８年 全世界一斉行動
３･20渋谷反戦デモ
３月20日(日)午後１時集会 （３時30分デモ出発）
代々木公園Ｂ地区野外ステージ
主催／３･20集会実行委員会
●朝鮮侵略戦争を阻止しよう！ 沖縄新基地建設を阻止し、日米安保を粉砕しよう！●戦争・大失業の菅政権を倒そう！●法政大学の監獄体制をぶっとばそう！
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週刊『前進』（2477号3面2）（2011/02/28 ）
“雇い止めは違法・無効”
広島高裁で完全勝利判決 「解雇権濫用」を認定
岡山のゆうメイトの仲間が自分に対する雇い止め＝首切り攻撃と徹底的に闘い、ついに２月17日広島高裁岡山支部で「雇い止めは違法であり無効である」とする勝利判決をかちとった。被告人・鍋倉眞一社長（郵便事業会社）に対して「雇用継続」を命じ、雇い止めで失った約３年間分の賃金全額をただちに支払うことを命令（仮執行付き）した。完全勝利判決である。
「郵政大リストラ」の皮切りに３月末の「数千人規模の雇い止め」を準備している郵政当局は大きな衝撃を受けている。それは「解雇権の濫用」だと認定されたのだ。
今回の勝利は、正規・非正規の分断をのりこえ、現場労働者の団結を広げる闘いを基礎に、敵の弱点を見逃さない勝利への執念が実ったものだ。この画期的な、しかしあまりにも当然な判決をも武器に、郵政大リストラ攻撃への全面的な反撃に打って出よう！
判決は、ゆうメイトなど期間雇用職員が「正社員と同等の役割を果たしている」ことを認定し、労働契約の更新を一方的に打ち切ることは「解雇権の濫用」であり「違法・無効である」と認定した。
そして契約更新か雇い止めかの判断は「会社の自由裁量ではない」とし、「解雇権濫用の法理」を適用できると断言した。さらにこれは雇用契約の反復更新の実績があるか否かを問わない問題だとも認定した。
これは郵便局のみならず、すべての産別の非正規職労働者の武器となる判決だ。いま郵便事業会社は最終的な「雇い止め」を振りかざし、ターゲットを勝手に選別して「自主退職」を迫り、労働時間短縮（社会保険もなくなる死活問題）や配転＝賃下げの承認を迫るなどの行為を全国的に強行しているが、今回の判決は、これらの行為自体を違法・不当だと認定したのである。
郵政リストラに反撃する絶好機だ。一方的な雇い止め攻撃に対し、職場の団結を基礎に「辞める意思はない！」「一方的な雇い止めは違法だ」と断固として反撃すれば、勝利の道は必ず開ける。正規・非正規の分断をのりこえ、反撃のネットワークをつくり出そう。闘わない労働組合を、現場労働者の怒りで下からつくり直そう！
鍋倉社長に通告する。違法な雇い止め攻撃をただちに撤回せよ！
（判決全文と判決要旨・解説はネット検索で「労組交流センター」へ）
（写真 繁忙期の拠点ターミナル。こういう時期にゆうパック統合を強行し大破綻となった）
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【判決のポイント】
@期間雇用社員の契約更新時の雇い止めについて、経営者の「自由裁量」とするのは「解雇権の濫用」である。
A解雇権濫用の法理は、雇用契約が反復更新されている実績の有無にかかわらず類推して適用される。
B会社が雇い止めの理由とした仕事中の交通事故は、物損事故程度であれば、繰り返し起こしても処分は不当である。
C事故の要因は、作業の遅れや配達の遅れによる焦りが確認できる。会社はこれらの要因排除の対策を行っていない。
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週刊『前進』（2477号5面5）（2011/02/28 ）
【三里塚裁判傍聴を！】
◎団結街道裁判
３月１日(火)午前11時 千葉地裁
◎鈴木さん一坪裁判
３月10日(木)午前10時30分 千葉地裁
※傍聴券抽選のため開廷１時間前に集合を
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週刊『前進』（2477号6面1）（2011/02/28 ）
エジプト 軍事政権打倒し労働者権力を
「スト中止」に抗しストが激発
官製労組打倒･独立労組拡大へ
（地図 中東から世界へ 革命のうねり。北アフリカ、労働者階級の闘いいが激化する国、すでに旧政権が崩壊した国）
エジプト革命は最末期資本主義の大恐慌の中で労働者の労働組合をめぐる激闘をとおして切り開かれた。この「２月革命」を守り発展させるには、労働者のヘゲモニーで資本家階級の国家権力を打倒し、労働者権力を樹立するしかない。産油地帯を席巻しているこの革命は「大恐慌をプロレタリア世界革命へ」の現実化だ。国鉄決戦の発展を軸に、ともに勝利をかちとろう。
（写真 マハラ市の国有繊維工場の労働者がストライキに突入。軍隊の介入を打ち破って、賃上げと社長解任などを求めている【２月17日】）
繊維や石油…次々スト突入
エジプト軍最高評議会は２月22日、シャフィク内閣の改造を行い、労働・移民相にＥＴＵＦ（エジプト労働組合総連合会）のイスマイル・ファハミ書記長を任命した。ＥＴＵＦは名前は「労働組合」だが、役員は上から下までムバラク政権に任命され、労働者を監視し恫喝し、弾圧することを任務としてきた組織だ。１９５２年のナセルのクーデター以来、エジプトでは官製労組以外の労働組合は許されず、ストライキも官製労組以外は禁じられてきた。
この官製労組の最高幹部を労働・移民相に据えたことに、現在のいわゆる「暫定政権」の本質が示されている。軍最高評議会は、労働組合を徹底的に弾圧する意図を露骨に示しているのだ。
「ファハミ反対」独立労組が団結
エジプトの独立労組はこのファハミの任命に絶対反対し、徹底的に闘うことを宣言した。労働・移民省では職員が「ファハミの命令には従わない」として職場抵抗闘争に入る呼びかけが行われた。
２月11日のムバラク大統領辞任後に権力を引き継いだ軍最高評議会は、「ストライキの中止」を指令したが、労働者はストライキをさらに拡大している。
エジプト労働運動の拠点であるマハラ市の国有繊維工場（２万４千人）は２月16日からストライキに入った。労働者は賃上げと国有繊維会社の社長や法務、労務担当などの解任、官製労組解体、独立労組結成を求めている。軍は交代勤務の労働者が工場に入るのを阻止するなどの介入をしている。東北部の港町ダミエタの６千人の繊維工場でもストライキに突入した。
石油会社、ペトロトレード社の労働者は石油相の解任、イスラエルへのガス輸出の停止、解雇された労働者の復職、労働者の雇用・昇進に際する腐敗の根絶などを求めて２月12日から無期限座り込みストライキに突入していたが、要求の多くをかちとり、ストライキを終結させた。
鉄鋼、セメント、運輸などあらゆる部門で社長、幹部を吹き飛ばす実力闘争が行われ、職場の力関係が次々に逆転している。
産油国にエジプト人労働者
エジプト革命はたちまち産油国のリビア、バーレーンに拡大している。その原因は革命の情報が伝わって労働者人民を激励したというレベルのことだけではない。エジプトの労働者階級と産油国労働者人民は同じ職場、同じ地域で働き、生活する仲間なのだ。
無権利で極貧の奴隷生活の現実
中東・北アフリカの産油国は巨大な石油収入と急速な経済規模拡大に比べて人口が少なく、エジプトなどからの大量の出稼ぎ労働者の導入で初めて国家が運営できる構造になっている。ＧＣＣ（湾岸協力会議）諸国（サウジアラビア、バーレーン、クウェートなど）では労働力の８割が外国人と言われるほどだ。サウジアラビア国籍保有者約２千万人に対して、外国人労働者は法的に承認された者だけで８３０万人にのぼる。人口約６４０万人のリビアにも１５０万人のエジプト人労働者がいる。そうした外国人労働者を強制送還の恐怖でしばり、人を人とも思わぬ労働条件を強制してきたのだ。
その氷山の一角がエジプト人医師事件だ。サウジアラビアの法廷は08年11月、エジプト人医師が痛み止めにモルヒネを処方した当たり前の医療行為を「麻薬を使い患者を中毒にした」として「15年の投獄と１５００回のむち打ち」刑を言い渡した。その患者が王族の妻だったことで、この判決を居直ったのだ。
賃金不払い、雇用主による殴打などが横行しているが、わずかの苦情申し立てでも強制送還の対象になる。
そして無権利の外国人労働者の存在を基礎にして、自国の労働者にも強搾取と差別・抑圧を行ってきた。一方には王族らの金に糸目をつけない豪華な暮らしがあり、他方には極貧の奴隷生活がある。こうした産油国の全構造をひっくり返す革命が始まったのだ。
カダフィ打倒へ石油産業でスト
リビアのカダフィは１９６９年の反王政クーデターで登場した。巨額の石油収入があるために、しばらくは「戦闘的な民族主義」を装っていたが、結局は帝国主義と癒着し、新自由主義を導入し、破産していった。
カダフィ体制は、すでに60年代中ごろに凋落（ちょうらく）が明白になっていたエジプトのナセル体制を手本にしたものに過ぎなかった。スト禁止などナセルと同一の政策を取り、ブルジョアジーの利益を守った。
米欧の帝国主義間の争闘戦を利用し、また米ソの世界分割支配を利用して、双方から援助や好条件の取引関係を得ようとしたのも同じだ。そして権力を握って利権を独占し、帝国主義、巨大独占資本との癒着を深めてきた。その支配構造はエジプトのナセル、サダト、ムバラクの体制と本質的に同じだ。
だが石油産業を始めとする資本主義の発展で労働者階級が増大し、労働運動が拡大した。
チュニジア革命、エジプト革命の爆発とともに、リビア経済の根幹、石油産業の労働者がゼネスト状態に入っている。ムルザク油田、ナファーラ油田などの労働者がストライキに入った。アル・ワフラ油田の労働者も半数がデモに参加している（２月22日現在）。油田には多くのエジプト人技術者、労働者が働いている。
エジプト人が多くを占める教育労働者も、圧倒的多数がカダフィ独裁体制に対して闘っている。
カダフィ独裁体制による徹底した情報統制にもかかわらず、全国的な蜂起を実現し、軍の反乱まで引き出した組織力の基盤は、こうした労働者の闘いなのだ。
産油国リビアの革命は帝国主義を根底から震え上がらせている。投機マネーは原油市場に殺到し、石油価格は急上昇している。
（写真 「カダフィを倒せ！」リビア第２の都市・ベンガジで解放を喜ぶ若者たち【２月23日】）
サウジアラビアが次の大焦点だ
最も統制が厳しい国と言われたサウジアラビアでも労働者の闘いが始まった。メッカでは、大モスクの施設の拡張工事の建設労働者６００人が現在連続３日間のストライキをしている。不払い賃金の支払いと賃上げが主要要求だ。警察は巡礼者に見えないようにストライキ中の労働者を隔離しようとしたが、労働者の力で打ち破られた。東部の油田地帯でも労働者が闘いに決起している。
中東・北アフリカは世界の石油生産量の３分の１、埋蔵量の３分の２を占める。ここを支配していることがアメリカ帝国主義の世界支配の要だ。その戦略的な柱であるエジプトが革命の最中にある。最大産油国のサウジアラビアまで革命に突入すれば、ドル建ての石油取引の存続によって首の皮一枚で維持されているドルの基軸通貨としての地位は終わる。アメリカ帝国主義の世界支配は終わる。
アメリカも州議会占拠闘争
エジプト革命は、資本家階級と労働者階級との対立こそが現代世界の対決軸であるという根本問題をあらためて全世界に示した。
革命の発端は失業、物価値上げ、警察の弾圧へのチュニジアの労働者の怒りの焼身自殺であった。北アフリカ・中東の全革命の担い手は圧倒的に労働者であり、革命の要求内容は労働者の要求だ。
エジプト蜂起に火を付けた「４月６日青年運動」には多くの中産階級出身の若者が参加しているが、「４月６日」という名称はマハラの繊維労働者を先頭とする労働者のゼネストの日から取ったものであり、労働者階級の要求を自分たちの要求とすることを示している。
労働者階級こそ最も普遍的な階級であり、労働者階級の解放が他のあらゆる抑圧・差別をも根絶する。労働者階級は他の層を吸引し、ともに革命に勝利していく力を持っている。だからこそ国境を越えて世界に普遍的に通用するのだ。
アメリカ中西部、五大湖地域のウィスコンシン州では、「マディソン（州都）がカイロになった」（米紙）と言われる闘いが爆発している。新知事が公務員の団体交渉権（争議権）を取り上げる法案を提出したことに反対し、「ムバラク＝ウォーカー（知事）」のプラカードを掲げた巨大デモ、州議会占拠が９日間も連続している（23日現在）。知事が「州兵を動員する」と恫喝したが、デモは拡大し、州都一帯の学校も連日休校だ。
オハイオ州、インディアナ州でも州議会包囲デモ、議会占拠が行われている。
日本の労働者階級は国鉄闘争全国運動でエジプト革命と直接に結合できる。なぜなら動労千葉を先頭にした国鉄闘争は、世界の本格的な新自由主義攻撃の突破口になった80年代の３大攻撃――アメリカの航空管制官労組破壊、イギリスの炭鉱労組破壊、日本の国鉄分割・民営化――と今も闘い続け、それを破綻に追い込みつつあるからだ。エジプト革命は新自由主義、大恐慌の中での革命であり、また帝国主義世界支配の要を吹き飛ばす革命であり、世界革命の開始そのものだからだ。
階級的労働運動こそ日米安保を粉砕し、アメリカ帝国主義の朝鮮侵略戦争、中東侵略戦争を粉砕する力だ。労働者の団結で、３・20渋谷をタハリール広場にしよう！
〔村上和幸〕
（写真 教員組合、公務員労組などが「ウォーカー知事は辞めろ」と叫んで米ウィスコンシン州議事堂を占拠【２月15日】）
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週刊『前進』（2477号6面3）（2011/02/28 ）
日程 2011年国際婦人デー闘争
【東京集会】
３月５日（土）午後１時開会（０時30分開場）
アットビジネスセンター池袋駅前別館
集会終了後デモ
主催／３・８国際婦人デー行動実行委員会
【関西集会】
３月５日（土）午後６時30分開会
八尾市文化会館プリズムホール４Ｆ
（午後５時〜５時45分 近鉄八尾駅前で大街宣）
主催／婦民全国協・関西ブロック、
労組交流センター関西女性部
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週刊『前進』（2477号6面4）（2011/02/28 ）
法大裁判に集まろう！
★５・28暴行デッチあげ控訴審（判決）
第８回公判 ２月28日（月）午前10時
★暴処法裁判
第21回公判 ３月４日（金）午後１時30分
いずれも東京地裁４２９号法廷 １時間前に傍聴券配布所に集合
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