ZENSHIN 2010/12/20(No2469 p06)

ホームページへ週刊『前進』月刊『コミューン』季刊『共産主義者』週刊『三里塚』出版物案内販売書店案内連絡先English

週刊『前進』(2469号1面1)(2010/12/20 )

 戦争と大失業を革命勝利へ

 外注化阻止と国鉄全国運動で危機と凶暴化の菅政権を倒せ

 冬期カンパ・機関紙拡大に全力を

 全世界で戦争と大失業に怒りが爆発している。日帝・菅政権はグラグラになりながらもより一層の反動攻撃しかないところに追い込まれている。これに対して、青年労働者・学生を先頭にした画然たる闘いが11・7労働者集会からさらに拡大した。労働組合で、青年部で、大学で、動労千葉に続く拠点を無数につくろう。この力で南北朝鮮の労働者階級と連帯して朝鮮侵略戦争を阻止し、日本革命を実現するのだ。国鉄闘争全国運動の強力な発展を軸に、すべての職場で年末年始攻防と組織建設に勝利して、2011年決戦に躍り出よう。

 米帝による朝鮮侵略戦争だ

 11月23日に朝鮮半島の延坪島(ヨンピョンド)で起きた北朝鮮軍と韓国軍の砲撃戦をもって世界史は一変した。これはアメリカ帝国主義(米日帝)による朝鮮侵略戦争がついに始まったということを意味している。このことを鮮明にさせる必要がある。
 この戦争は第一に、世界大恐慌の重圧が米中矛盾を激化させ、朝鮮侵略戦争として爆発していく歴史的事態だ。この戦争が今後どのような経緯をたどるにせよ、決定的なことは、世界の基軸帝国主義である米帝が主導して戦争を引き起こしていることだ。基軸的帝国主義である米帝が、世界のGDP上位を独占する米日中間でのつぶし合いを決断し、世界を戦争に巻き込もうとしている。
 重大なことは、これが大恐慌情勢のさなかで起きていることだ。これは1950年朝鮮戦争の時とも、北朝鮮の核開発をめぐる94年の戦争切迫情勢とも決定的に違う。北朝鮮スターリン主義が砲撃戦に出たのも、帝国主義に追いつめられ、体制崩壊の危機にあえいでいるからだ。
 この戦争は第二に、労働者階級の(国際的)団結を破壊するための階級戦争である。07年パリバショック以来進展する大恐慌が、OECD(経済協力開発機構)30カ国だけで約5千万人の大失業に発展し、さらに恐るべき勢いで拡大している。世界中で爆発する労働者や学生の闘いにブルジョアジーは心底震え上がっている。労働者階級の歴史的決起を弾圧するために戦争を始めたのだ。
 このような階級情勢の中で労働者階級は、体制内指導部と一緒に「平和」をお願いすべきだろうか? 否である。戦争は偶然に起こっているのではない。帝国主義者が労働者を支配し、搾取する悪らつな目的をもって始めるのだ。
 問題になっているのは「戦争か平和か」ではなく「戦争か革命か」だ。帝国主義は2度も世界大戦を引き起こし、戦後も絶えず戦争をくり返してきた。資本主義を打倒するプロレタリア世界革命だけが帝国主義戦争の根拠を完全になくし平和をつくるのだ。
 この戦争は第三に、動労千葉を軸とした日韓米労働者の国際連帯を抱え込み、階級的労働運動の徹底的な推進によって帝国主義戦争を内乱=プロレタリア革命へ転化していく重大な展望を開くものだ。これは過去の歴史とまったく違う事態だ。
 11月23日の砲撃戦に対し韓国民主労総は、現代自動車ウルサン工場ストライキで「戦争は南北間で延坪島で行われているのではなく、このウルサンで現代自動車と非正規職労働者の間で行われている」と宣言し、世界の労働者へ檄を飛ばした。
 日韓米労働者の国際連帯の存在は、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の巨大な展望を全世界に開示している。

 “帝国主義戦争を内乱へ!”

 帝国主義戦争は国家総力戦であり、労働者の戦争動員を不可避とする。だから、この攻撃に対する一つひとつの職場闘争のすべてが、同時に反戦闘争となる。
 第1次世界戦争が切迫する1912年に開催されたプラーグ協議会でレーニンは革命を準備する決定的な存在として労働組合の革命論的意義を確立した。労働組合で活動し、そこに党の細胞を建設し、組合員と一体となって闘うために労組権力を獲得する闘いに全力を尽くした。
 ボルシェビキは、職場に党を建設する度合いに応じて、党と労働組合運動を一体化させていった。レーニンはその最大の武器として機関紙活動を重視した。工場で1枚のビラをまくこと、機関紙を配布することが戦争下では内乱として敵に打撃を与え、味方を獲得する。階級的労働運動こそ「帝国主義戦争を内乱へ」の、革命を準備する闘いの基礎なのだ。
 事実、1917年10月革命では、労働組合的団結を拠点に労働者階級は軍隊も獲得し、最小限の流血と犠牲で勝利した。帝国主義の戦争に対し階級的労働運動路線の実践が何より求められている。職場に闘う労組をうち立てよう。

 階級的労働運動の展望を開いた

 闘う労働者・学生は本紙新年号アピールの「国鉄決戦でプロレタリア世界革命を」の路線で全力で闘ってきた。
 動労千葉は今年4月1日の検修外注化計画を粉砕し、国鉄−JR情勢を革命的に揺さぶった。すべてはここから始まった。この闘いは、85年の国鉄分割・民営化に対する動労千葉の2波のストライキを引き継ぎ、それをも超える闘いだ。
 動労千葉の外注化との闘いは10年前から、メンテ部門合理化攻撃、シニア制度導入との死闘として闘われてきた。国労の4党合意受諾や闘争団切り捨て策動は、この合理化攻撃に屈服する政治的表現だった。
 この攻撃は大恐慌の中で実際の鉄道業務をすべて外注化し、責任も安全も投げ捨てて、自らは持ち株会社として利潤だけを追求する攻撃だ。外注化攻撃は、新自由主義の最も腐敗した、最悪かつ最後の姿だ。本質的に歴史的生命力を失った最末期の資本主義の展望のない攻撃である。
 外注化は究極の合理化攻撃だ。労働者から団結と職場を奪い、労働者を非正規雇用に突き落とし、低賃金・無権利化していく攻撃だ。動労千葉の外注化阻止闘争は、産別も世代も国境も越えてすべての労働者を結集させる闘いだ。
 動労千葉の闘いは、JR資本と日本帝国主義の生き残りの展望をかけた攻撃(路線)を打ち砕いた。国鉄1047名解雇撤回闘争をめぐる4・9反革命は、動労千葉の外注化阻止闘争に対する大反動でもある。
 こうした動労千葉の闘いの基軸をなす路線こそ反合・運転保安闘争路線だ。動労千葉は72年船橋事故闘争をもって、戦後労働運動の限界を超える反合・運転保安闘争路線を確立した。今回の検修全面外注化攻撃との闘いは、外注化×非正規職化×体制内労組の協力という攻撃と唯一対決できる闘いとして切り開いてきた、画期的な勝利だ。
 この地平は同時に、関西地区生コン支部と港合同、動労千葉の3労組共闘の11月労働者集会運動や、三里塚芝山連合空港反対同盟との40年を超える労農同盟によって実現したものである。
 こうした地平をすべて結集して国鉄闘争全国運動が6・13大集会をもって始まった。これが関西生コン支部の4カ月を超える産業ゼネストに引き継がれ、階級闘争を戦闘的に発展させている。
 階級的労働運動の前進に応じて安保・沖縄闘争や三里塚闘争など全戦線の闘いが発展する。全国の職場に動労千葉を支援する会をつくろう。全国運動を核に職場で闘う団結を築こう。

 青年労働者・学生を先頭に

 2011年の決戦の勝利を切り開くために冬期カンパ闘争に総決起しよう。今こそ党と階級の力を、戦争下に勝利する強大な非合法・非公然の党建設に集中しよう。
 そのための年末年始の最大の課題は、冬期カンパ闘争に勝利することだ。社会を丸ごと変える壮大な革命の事業には壮大な資金が必要だ。思い切ったカンパ闘争の決起をかちとろう。
 青年労働者や学生が続々とマル青労同やマル学同に結集している。大恐慌−戦争の激動する世界の中で多くの青年労働者や学生が「人はいかに生きるべきか」と考え始めている。綱領草案に凝縮されている革共同の時代認識と路線こそが求心力を持っている。
 年末年始のすべての闘いを白熱的に爆発させて、勝利の2011年を切り開こう。

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週刊『前進』(2469号1面2)(2010/12/20 )

 ギリシャでゼネスト

 全世界で学生デモが爆発

 世界中で学生の学費値上げ反対デモが激発し、街頭を席巻している。
 イギリスでは11月10日を皮切りに24日、30日、12月9日と連続的にロンドンをはじめ全国の諸都市で学生デモが行われている。毎回数万人の規模で高校生や労働者も参加している。ケンブリッジなど20大学で占拠闘争が3週間以上続く。
 14日、国会議事堂前デモ(下の写真)の中、学費値上げ法案(@現行年間3290ポンド〈約40万円>を最高9千ポンドへ引き上げA大学教育基金の大幅削減)が下院を小差で通過した。政府はさらに16〜18歳の生徒への手当もなくす方針だ。
 学費値上げは政府の財政危機のりきりと通貨・国債防衛のための財政緊縮政策の一環だ。
 各国政府は大恐慌で破綻した大銀行や大資本を救済するために膨大な財政投入を行った。そして財政赤字削減のために一斉に緊縮政策をとった。学費値上げや年金削減、公務員賃金・人員削減、付加価値増税などだ。
 財政赤字の責任を学生や労働者に転嫁し、資本と国家が延命するのだ。だがこの緊縮政策で大恐慌はますます深化する。
 15日にはギリシャで政府の財政緊縮策に反対して今年7回目の官民2大労組のゼネストが行われ、2万人が首都アテネで抗議デモに決起した(上の写真)。官公庁や病院、学校、公共交通機関が止まった。
 イタリアでも30万人デモと暴動が闘われた。
 いずれの国でも労働者たちは資本・政府と対決し、労働者の利益、生活と権利を守るために立ち上がっている。国家がいかに危機であろうと、戦争中であろうと、階級間の休戦はありえない。つまりスターリン主義や社会民主主義などの体制内勢力の枠を越えて、ランク&ファイルで決起しているのだ。
 階級対立は非和解だ。階級的な闘いはおのずから内乱的・国際的だ。大恐慌がプロレタリア世界革命に転化する展望は日々開けていく。連帯して闘おう。

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週刊『前進』(2469号1面3)(2010/12/20 )

 「戦争か革命か」の決戦に絶大なカンパを訴えます

 すべての労働者の皆さん。
 いよいよ「戦争か革命か」という歴史的な決戦期に突入しました。その革命の資金を革共同への一時金カンパとして圧倒的に寄せられることを訴えます。
 11月23日の朝鮮半島の延坪島(ヨンピョンド)での北朝鮮軍と韓国軍の砲撃戦をもって、世界大恐慌の戦争への転化が激しく始まり、ついに新たな世界戦争の時代に突入しました。今日の世界大恐慌の爆発が、大失業のみならず戦争まで生み出したのです。
 しかも、基軸帝国主義である米帝オバマ政権が世界大恐慌の爆発・激化の中で危機に追いつめられ、なりふり構わず新たな朝鮮侵略戦争に突入しようとしています。
 また日帝・菅政権も、帝国主義としての存立をかけて、この朝鮮侵略戦争の過程に参戦しようとしています。そのために菅政権は、「動的防衛力」なる新概念を盛り込んで「防衛大綱」を大転換させ、さらに対北朝鮮の「過去最大、世界的にも最大規模」の米日合同軍事演習を朝鮮半島周辺でくり広げています。
 しかし、帝国主義の侵略戦争の究極的な階級的本質は、かつての1950年朝鮮侵略戦争が示しているように、労働者階級の革命運動に対する大反動としてあるのです。韓国の現代自動車を相手にストライキで闘う労働者が「戦争は南北間で、延坪島で行われているのではなく、このウルサンで資本と非正規労働者の間で行われている」と鋭く喝破(かっぱ)しています。
 そして、帝国主義戦争突入は同時に、1917年ロシア革命の勝利が示しているように革命への絶好のチャンス到来です。現に今、全世界で資本主義・帝国主義に対して「生きさせろ!」のデモやゼネストの決起が陸続と始まっています。
 社会のすべてを生産している「社会の主人公」である労働者が、資本と闘う武器である闘う労働組合をよみがえらせ、国際的に団結して、「歴史の主人公」として時代の最前線に躍り出た時に、労働者階級人民の未来も切り開けます。
 「大恐慌をプロレタリア世界革命へ」の帰趨(きすう)も、労働組合・労働運動をめぐる革命と反革命との激突にかかっています。国鉄1047名解雇撤回闘争をめぐる4・9政治和解との対決は、この巨大な階級戦争としてあったのです。
 4・9反革命とは、日本階級闘争の背骨だった1047名解雇撤回闘争を解体することで、日本労働者階級の階級性と日本労働運動の根絶・一掃、そして何よりも動労千葉と、闘う労働運動の根絶を狙った攻撃でした。
 この日本労働運動の巨大な大反動としてあった4・9反革命攻撃を許さず、動労千葉組合員を先頭に「国鉄闘争の火を消すな!」「大恐慌に立ち向かう新たな労働運動をつくろう!」と、多くの闘う労働者人民を糾合して始まったのが国鉄闘争全国運動です。
 この全国運動は4・9反革命を根幹ではね返し、逆に階級的労働運動をよみがえらせ、プロレタリア世界革命を実現する最高の武器となったのです。国鉄決戦こそ日本労働者階級が、社会全体をひっくり返す「アルキメデスのテコ」です。この闘いに日本労働者階級の展望と未来があります。断固として闘おう。そして勝利しよう。
 革共同は2010年、動労千葉の中野洋前委員長と北小路敏同志という誇るべき指導者を失いながらもこの1年間、全力で闘い抜くことで飛躍的な前進をかちとってきました。革共同は、この切り開いた勝利の地平を土台に、来る2011年、「大恐慌をプロレタリア世界革命へ」をたぐり寄せる闘いに勇躍打って出ます。
 一切は、革命を準備するための闘いの資金の圧倒的実現にかかっています。2011年、切り開かれたプロレタリア革命の展望をたぐり寄せるために革共同への圧倒的な冬期一時金カンパを心から訴えます。

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週刊『前進』(2469号1面4)(2010/12/20 )

 おしらせ 次号は新年特別号です。

 12月27日発売/12ページ500円
 革共同政治局の1・1アピール/マル青労同、全学連アピール/議員座談会/三里塚反対同盟
 ※全国の闘う労働者・学生に勧めよう。

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週刊『前進』(2469号1面5)(2010/12/20 )

前進速報版から 前進速報版から

▼富山大で反戦集会▼現代車非正規支会、スト再突入を決定▼日航の整理解雇通告に緊急抗議行動▼東北石けん労組、地労委1日行動

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週刊『前進』(2469号2面1)(2010/12/20 )

 北小路敏同志の逝去に際し、万感の思いを込めて心から追悼の意を表す

 革命的共産主義者同盟議長 清水丈夫

 (1)

 私は、学生時代・青年時代から今日まで、全闘争生活・全組織生活を北小路同志とともにしてきました。北小路同志の御逝去に際して、本当に万感の思いを禁じえません。北小路同志の存在と指導性、そして偉大な力量に依拠することなしに、絶対に私自身ここまでやってくることができなかったことは明らかです。本当に北小路同志にいくら感謝しても感謝しすぎることはないと思っています。
 心から御冥福を祈ります。
(写真 法政大での講演集会で訴える北小路同志【77年9月30日】)

 (2)

 北小路同志!
 あなたは全人生をかけ、帝国主義に対する激しい怒りを全身にたぎらせて、まさに仁王のごとく立って、プロレタリア革命の勝利のために、闘って闘って闘い抜かれました。
 そして、日本における反スターリン主義・革命的共産主義運動において、その草創期から今日にいたる戦略的前進の全過程の先頭に立って、指導的重責を担い抜かれました。
 そして今日、帝国主義とスターリン主義の世界体制が、大恐慌の重圧のもとで崩れかかりつつあり、資本主義の終わりがはっきりと見えてきた中で、階級的労働運動路線のもとに、闘う労働者とともに革共同・マル青労同・マル学同の全同志が一体となって、「大恐慌をプロレタリア世界革命へ」「国鉄決戦を貫徹してプロレタリア世界革命へ」の合言葉のもとに前進を開始している現実を、心からよろこび、プロレタリア革命の勝利への絶対的確信を日々強めて闘っておられたことと推察しています。
 北小路同志!
 私は、同志が切り開き、築いた土台の上で、革共同の同志たちが、その遺志を継いで、必ず帝国主義の打倒、プロレタリア革命の勝利に向かって驀進(ばくしん)していくことを確信しています。私も、同志たちとともに徹底的に闘い抜くことを固く誓います。

 (3)

 北小路同志は、周知のように、他に類をみないスケールの大きさと精神的強靭(きょうじん)性をもった同志でした。これは、戦後革命以来の日本階級闘争の戦闘的伝統を踏まえつつ、反スターリン主義・革命的共産主義の労働者階級自己解放闘争の思想と実践の苦闘の中で、北小路同志がマルクス主義を本当に血とし肉とされたことに根拠があると思います。
 この労働者階級の革命性、階級性への全幅の信頼を不動の基盤とし、それに裏づけられて、北小路同志には、いくつかのすぐれた特質があったと思います。
 ひとつは、帝国主義・資本主義へのすさまじい怒りと憤りです。搾取、収奪、抑圧と支配、殺戮(さつりく)、反動、侵略、弾圧などをこととする帝国主義・資本主義を打倒せずにはやまずという精神がみなぎっていました。この意味で、彼は一度に何万という人びとに訴えかけ、心を揺さぶる力を秘めていました。
 いまひとつは、本当に徹底的に実践的であることに執念を燃やし、そして、いったん開始した実践は必ず貫徹することに徹底的にこだわる人だったということです。本当に心づよい、頼りがいのある同志だったと思います。私はいつも、このすごさに頭をたれ、敬服していました。

 (4)

 北小路同志を追悼するにあたって、何よりも決定的に確認すべきことは、わが反スターリン主義・革命的共産主義運動の闘いの歴史において、同志が残した足跡の大きさということです。
 数多くある中で、きわめて重要と思われる二点について提起します。
 ひとつは、何といっても60年安保闘争における6・15国会突入闘争の最高指導者として、断固たる闘いを貫徹し勝利したことです。
 もちろん60年安保闘争は、大きな歴史的背景と労働者階級人民・青年学生の総力をあげた闘いとして実現されたものですが、しかし、60年安保闘争が60年安保闘争として今日語られるようなものになったのは、やはり6・15闘争の革命的爆発を抜きにはありえなかったことだと思っています。
 そして、その60年安保闘争は、戦後の社共的指導下の政治闘争の継続として爆発したものではけっしてないということです。端的にいって、日本における50年代後半以来の反スターリン主義・革命的共産主義の闘いが一定の前進を切り開き、日本階級闘争の大地に根付き始めたことこそ、60年安保闘争をあのように爆発させるものとなったのだということです。
 だからこそ、60年を主導したブンドは崩壊したけれども、60年安保闘争で立ち上がった青年労働者・学生をはじめとして、労働者階級は、スターリン主義・日共を前衛とは認めず、社共を超える労働者党の建設こそ、本当に安保粉砕・日帝打倒を可能とするものであるとして、大きく革共同のもとへの結集を開始するにいたったのです。
 かくて革共同を主軸として、日本の反スターリン主義・革命的共産主義の闘いは歴史的な歩みを開始しました。そして、革共同による革命的左翼の統一をバネに、革共同の闘いは前進し、労働者階級の党に真に成長するためには労働組合運動の戦闘的展開の先頭に立つべきだという、かの3全総決議への道が切り開かれたのです。
 このように見てくるならば、60年安保闘争がスターリン主義的勢力との激しい党派闘争の中で、反スターリン主義の影響下にある戦闘的学生のヘゲモニーで、6・15闘争として爆発し、勝利したことの意義は決定的に大きいのです。
 私がここで提起したいことは、反スターリン主義・革命的共産主義運動の影響を強く受けることをとおして、60年安保闘争はあのような歴史的大爆発をとげ、またそのことをとおして真に開示されたものは、日本の労働者階級の持つ反戦政治闘争(ひいては帝国主義打倒)へのとてつもない可能性、現実性だったということです。労働者階級が根底から全面的に決起したら、本当に天地をひっくり返す階級的力があふれ出てくるのだということが明らかになったのです。
 ちなみに、次のように言うこともできます。革共同は、3全総―3回大会をへて70年安保闘争に突入しますが、徹頭徹尾、革共同のヘゲモニーのもとで実現されたこの巨大な反戦政治闘争は、60年安保闘争の獲得した地平を前提に、いわばそれを一種の歴史的予行演習としてとらえ、真に労働者階級の党の立場に立って意識的に組織されたのです。こうして組織された70年闘争は、労働者党建設の圧倒的前進を切り開くものとなったのです。
 北小路同志の御逝去に際し、彼の遺志を受け継いでいく上で、これらの点について、しっかりと確認することは意義あることだと思います。
 さらに、北小路同志の闘いの足跡という点では、70年闘争へのファシスト的反革命としてのカクマルとの激しい二重対峙・対カクマル戦を、革共同は徹底的に闘い、勝利しました。この過程における同志の指導力、意志の強さ、貫徹力というものが、いかに決定的であったかは明白だと思います。
 さらに、北小路同志は、本多延嘉同志の提起した革命的議会主義の闘いを、杉並の地で現実に開始するという創業的闘いを、全同志の先頭に立って闘い抜きましたが、このことは決定的意味をもっています。
 そして、言うまでもなく、この過程は、国鉄決戦と三里塚決戦が歴史的な大爆発をとげた過程であり、北小路同志はまさにその先頭で指導的重責を担い抜いたのです。これは、同志の不滅の貢献だったと思います。
 さらに、5月テーゼから今日にいたるまでの北小路同志は、革命家魂をたぎらせて、全党の先頭に立って闘い抜きました。まさに、同志は闘って闘って闘い抜いた偉大な革命家そのものでした。
 北小路同志。50年余のわれわれの闘いはついに若き全学連運動を生み出し、大恐慌をプロレタリア世界革命へ発展させる最大の階級決戦へ突入しようとしています。
 このことは、北小路同志と私が心から望んでいたことであります。

 (5)

 北小路同志!
 いまや大恐慌は、大失業のみならず、戦争を生みだしています。そして、戦後体制は、国際的にも日帝的にもガラガラと崩れています。
 先の11月労働者集会において、この情勢を革命に転化するために、「大恐慌を世界革命へ」「大恐慌・大失業・戦争を世界革命へ」という、まさにそのために、国鉄決戦を2011年階級決戦として圧倒的に闘い抜こうという確認が行われました。
 北小路同志が全人生をかけて切り開いてきた反スターリン主義・革命的共産主義運動のこの地平に立って、いま全同志たちは、闘う労働者の先頭に立って闘いに立ち上がろうとしています。自分自身、この同志たちとともに、どこまでも闘い抜くことを表明して、北小路同志への贈る言葉とさせていただきます。
 北小路同志よ。いつまでもわれわれとともにあって、日帝打倒=プロレタリア革命のその勝利の日まで見守ってくれ。

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週刊『前進』(2469号4面4)(2010/12/20 )

 法大裁判に集まろう!

 ★5・28暴行デッチあげ裁判(控訴審)
  第6回公判 12月22日(水)午後1時30分
 ★暴処法裁判 
  第21回公判 1月14日(金)午後1時30分
  いずれも東京地裁429号法廷 12時30分に傍聴券配布所に集合

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週刊『前進』(2469号5面4)(2010/12/20 )

焦点 追加景気対策で金利急騰

 オバマ恐慌対策は破滅的

 12月6日、米帝オバマは減税などの追加景気対策を発表し、関連法案が年内にも成立する見通しとなった。米帝は11月3日の自己破綻的な追加金融緩和策に続いて、こうした追加対策で2番底やデフレの危機を回避しようとあがいている。しかし、危機は押しとどめられないどころか、追加対策で財政赤字を膨張させ、何よりも金利上昇という最悪の事態を招き、さらにはドル暴落を切迫させる。
 追加景気対策では、今年末で期限切れとなるブッシュ政権時代の減税を2年間延長する。オバマは「年収25万j以下の層だけ減税延長」を公約にしてきたが、共和党の主張を受け入れて25万j以上の富裕層にも延長することにした。さらに新規に、企業の設備投資への減税、給与税の2%引き下げなどを決めた。
 これにより、財政負担は今後10年間で8578億j(72兆円)も増える。この額が、09年2月に成立した景気対策法の規模7870億jを上回ることから、「第2次景気対策」(JPモルガン・チェース)などと持ち上げられているが、8578億jの景気対策がとられるわけではない。給与税の減税は家計所得の上乗せ効果があるとされるが、額は年間1200億j(約10兆円)程度である。一方で09年景気対策法の個人向け税還付が年内で打ち切られるため、実際の追加的な減税額は550〜660億jとされる。
 こうした追加対策が若干の浮揚効果を持つとしても、大恐慌を押しとどめることなどできない。現に住宅価格(全米ベース)は7〜9月期には前期比3・4%の下落となり、再びマイナスに転じた。商業用不動産でも13年に向けて、バブル期に実行された1兆j規模のローンが満期を迎え、返済不能となるのは必至だ。
 さらに重大なのは、保険会社であるモノライン大手のアムバックが11月に経営破綻した。モノラインは住宅ローン担保証券などの保証をしてきた機関であり、住宅バブルの中軸の一つだった。しかし今秋、住宅ローン担保証券を持つ投資家が金融機関に買い戻しを求め始めたため、住宅ローン担保証券の信用が再低下し、保証をしていたモノラインが膨大な保険請求を受けるに至った。金融恐慌の再爆発の火種が生じているのだ。
 今回の追加景気対策は、米財政赤字を一段と膨らませるものとなる。オバマは今年2月の予算教書で「13年までに財政赤字半減」などと言っていたが、大破産した。
 さらに、オバマ政権がブッシュ減税の延長を決めたのを機に長期金利が上昇し、14日には一時3・49%になった。財政赤字が拡大すると米国債の信用が下がるため、米国債の価格が低下し、それに反比例してその利回り=長期金利が上がる。「長期金利の危険水域は3%」とも言われ、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン担保証券の相場の低下、銀行の不良資産の増加をもたらす。金利上昇は、金融政策など他の恐慌対策をすべて無にしてしまうほど、米経済に破壊的な作用を及ぼす。さらに金利上昇・債券価格低下は、米国債などドル債全般の評価損をもたらし、ドル暴落をますます促進する。
 11年が世界大恐慌の再激化の年となるのは不可避である。

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週刊『前進』(2469号5面5)(2010/12/20 )

焦点 警察の犯罪・危機・居直り

 「国際スパイ情報」が流出

 10月下旬、警視庁公安部外事3課の「国際テロ対策」秘密捜査資料が、当の警視庁公安部の内部から、しかもその中枢部から大量にインターネット上に流出していることが判明した。APEC横浜会議の直前に、議長国たる日本政府とブルジョアジーの国際的「信用」を失墜させる事態で、警察権力や政府関係者が震撼(しんかん)する空前の事件だった。
 「流出」した情報の中身は、中東諸国の大使館などを監視した記録や「警戒対象人物」の仔細(しさい)な個人情報、さらには米FBI(連邦捜査局)の依頼で関係者を聴取した記録、「情報提供者」との接触方法やその中身まで多岐・詳細にわたる。都内にあるモスク(イスラム教の礼拝施設)やアラブイスラーム学院(東京都港区)などの宗教・文化施設も、膨大な人員と時間を割いて監視体制に置かれていた。「2週間にふたつのモスクで3600人以上のムスリムをチェック」という具体的な暴露もある。
 またイラン大使館では、大使以下80人もの大使館員の銀行口座情報を東京三菱銀行から非合法的に入手し、出入金記録を詳細に調べ上げていたことも分かった。都内のレンタカー会社からは、紹介文書もなしに随時、利用情報を警察が入手できる体制になっている事実も判明した。
 ちなみに流出情報の中には、「国際テロ対策」に従事する警察官一人ひとりの住所、氏名、顔写真、電話番号、家族構成から「人質交渉係」などの役割にいたる警察内部情報も含まれていた。
 問題は、権力犯罪の事実を含むこれらの情報流出について、当の警視庁公安部が自らの「内部情報」であるとは一貫して認めず、しかし追い詰められて不特定の外部の者を「容疑者」として「捜査」するというペテンで乗り切ろうとしていることだ。権力が非合法手段で人民を監視したり、弾圧の口実を捏造(ねつぞう)することは公然の秘密だった。その氷山の一角が特捜検察の「証拠書き換え事件」で白日の下にさらされたばかりだが、在日ムスリムを全員「テロリスト容疑者」と決めつけて日常的な尾行体制を敷いたり、事件とは無関係に銀行口座の記録を引き出したりしていたことは純然たる犯罪行為だ。
 これに対して菅政権やほとんどのマスコミが沈黙し、事態の沈静化に躍起となっていることは許し難い。また「警察を民主的にコントロールする」建て前の国家公安委員会や国会が、完全に沈黙していることも犯罪的である。
 さらに今回の事態は、ブルジョア階級支配の危機が一線を超え、国家権力の暴力装置の中枢にまで分裂が拡大し始めたことの現れでもある。特定の幹部しかアクセスできない警視庁の専用サーバー(大型コンピューター)に保管されている機密情報を、警察権力の中枢にいる人間が故意に流出させたかつてない事件だからだ。
 菅政権が、この問題をスパイ防止法(国家機密法)制定策動にすり替えようとしていることを許してはならない。当の警視庁を徹底断罪すると同時に、迷走を極める民主党政権もろとも、今こそブルジョアジーの支配を根本的に打倒するために闘おう。

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