ZENSHIN 2010/07/05(No2446 p08) 
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週刊『前進』（2446号1面1）（2010/07/05 ）
革共同政治集会へ大結集しよう
「政治和解調印」を徹底弾劾し職場で国鉄全国運動の推進を
８月広島・長崎反戦反核闘争へ
（写真 「暴挙を許すな！」反対同盟と支援が弾劾集会【６月28日 天神峰】）
（写真 【右】「廃港にするぞ！」とシュプレヒコール 【左】午前５時半、封鎖作業を弾劾）
全世界で労働者がゼネストやデモに決起している。「資本主義は終わりだ！ プロレタリア世界革命を！」と、勝利の路線と党を求めている。その展望を指し示したものこそ、６・13大集会と国鉄全国運動だ。これと一体の闘いとして、動労千葉と全学連が参加したブラジル・コンルータス大会で、国際連帯闘争が画期的に前進した（４〜５面参照）。４者４団体の６・28「政治和解調印」を徹底弾劾し、職場で国鉄全国運動を推進しよう。それを軸に、安保・沖縄、三里塚、法大闘争を闘おう。夏期一時金カンパ決戦に全力で取り組もう。革共同政治集会に大結集しよう。いざ菅政権打倒の７〜８月決戦へ。
国鉄闘争の質的転換を実感
６・13国鉄集会の参加者は「感動して鳥肌が立った」と、国鉄闘争の質的大転換を実感し、国鉄闘争が本来もっている巨大な可能性をあらためてこの集会でつかんだ。この「もっと闘いたい、組織したい」との心からの欲求が、６・23安保・沖縄闘争、星野全国総会、６・27〜28三里塚現地闘争の爆発となった。
さらに、国労全国大会代議員選挙に平成採の青年労働者が決起して、４者４団体指導部を震え上がらせているのを先頭に、全産別で職場闘争や夏季物販闘争が闘われている。『前進』拡大闘争と夏期一時金カンパ闘争への、新鮮で根底的な決起が始まっている。
その核心は、動労千葉と１０４７名解雇撤回闘争をめぐる攻防が国鉄闘争の基軸であり、ここで勝利することが、すべてに勝利する道を開くということである。それは、１９８０年代の分割・民営化攻撃に唯一、２波のストで反撃した動労千葉の闘いが国労の決起を生み出し、１０４７名闘争が開始されたというだけではない。それ以降、国労指導部が現場の闘いを放棄し、「政治解決」に逃げ込んだ結果、98年の５・28反動判決で総崩れになるのに対し、動労千葉派の労働者が国労職場に入って逆転させ、２０００年の７・１臨時大会での決起に攻め上っていったのである。
この闘いに恐怖した権力と国労本部は、02年の国労５・27臨時大会闘争弾圧を強行し、国労の団結と決起を阻もうとした。またこれと一体で01年メンテナンス部門（検修・構内・保線・電力・信通・土木）の合理化攻撃を国労本部が受け入れたのだ（後に、検査・保守改悪と車掌業務の外注化に拡大）。
だがこの攻撃にも、動労千葉は全面拒否の職場闘争を貫徹し、05年４月の尼崎事故に対しては安全運転闘争を闘い、「レール破断」問題でもＪＲを攻めまくって勝利したのだ。
この動労千葉の職場闘争の正義性と説得力が、06年２月16日の５者共闘の集会として大高揚した。動労千葉のレール破断を告発するビデオが上映され、動労千葉争議団の高石正博さんが現場の闘いを感動的に訴えた。これが、集まった国労・全動労や支援労組２５００人の心をわしづかみにした。同年４月４日の４６００人結集は５者共闘への感動の結果だ。
ところがこの事態に恐怖した全労連と国労本部は、「動労千葉は労働組合の仮面をかぶった過激派」などと中傷し、闘う共闘を妨害して「４者４団体」が始まっていったのだ。
しかし動労千葉はさらに、同年４月の幕張事故問題を現場の闘いで押し返して勝利し、07年からのライフサイクル攻防では、逆に青年労働者を連続的に獲得し、拠点職場そのものの廃止攻撃に反撃し、ついに本年４月１日の検修構内業務の外注化（ＪＲ東の50職場５０００人）を阻止したのだ。そしてまた、動労千葉と固く連帯した全国の動労千葉派が、２・13ＪＲ東日本本社包囲闘争のカラービラや、６・13大集会ビラを全国でまき、駅やＪＲ職場回りをしたことがボディーブローとなってＪＲ資本を痛撃し、勝利を引き出したのである。
反合・運転保安闘争で勝利
分割・民営化反対と１０４７名解雇撤回を貫く国鉄全国運動は、戦後日本労働運動を革命的に総括し、その根本的限界をのりこえる壮大な挑戦だ。６・13に続く６・27九州国鉄集会の成功は、それを鮮やかに示した。
戦後労働運動の中核となった炭労の闘いも、三池炭鉱では、労災死亡者１２０人の１９４５年以降も、56年に10人の犠牲者を出した。これに対し炭労は、56年に資本との闘い、賃金闘争と一体のものとして、鉱山保安法を守らせる激しい保安順法闘争−職場闘争に入った。こうして59年には「年間労災死１名」「落盤ゼロ」という画期的な勝利をかちとったのだ。だが三井資本は、２５７項目に及ぶ要求に「労働者による鉱山占拠・生産管理」＝ソビエト建設をみて、59年に１２００人の人員整理を出してきた。これに対して闘いが爆発したのが、かの三池争議だ。
この闘いには、ホッパー前10万人集会（60年７月）を頂点に、４カ月間でのべ29万５千人の労働者・学生が全国から駆けつけた。時あたかも、国鉄新潟闘争から60年安保闘争の渦中で、革共同が産声をあげた時であり、日帝は革命の恐怖に震え上がった。これをたたきつぶすために日帝は「石炭から石油へのエネルギー転換」を振りかざし、協会派の体制内指導部はこれに完全に屈服した。こうして現地に総評トップが乗り込み、「資本の攻撃に分裂しない組合があると思っているのか！」と恫喝し、１２００人解雇をのませて敗北に導き、第二組合（御用組合）もつくられたのである。
三井資本は大量解雇の後に非正規労働者（組夫）を導入し、それは１５００人に及んだ。こうして三井・三川鉱では散水用蛇口は使用不能で放置し、ベルト斜坑２０７０bをわずか２人で当番するまでに、保安体制は崩壊した。生産を再開してから63年10月までで47人の労災死を数え、ついに11月９日（国鉄鶴見事故の日だ！）に４５８人死亡（ＣＯ中毒者８３９人）の大事故に至った。
当時、日本のエネルギー供給総量の27％が石炭だった。07年度の世界のそれは29％で、石炭の需要はむしろ増大していたのだ。闘いをつぶすためには産業そのものをつぶしてでも、自分だけは生き残るというのが資本主義なのだ。
職場闘争こそ革命の源泉だ
三池炭鉱で三井資本が正しくも震え上がったように、反合理化・運転保安闘争路線とは、「職場占拠・生産管理」につながる、プロレタリア革命への道筋そのものである。
問題の核心は何か。６・13大集会のまとめで、「職場で組織を拡大しよう」と国鉄闘争と日本労働運動の勝利の方向性が訴えられた。これは決定的だ。「政府へのお願いだけが闘い」と思い込んでいる４者４団体指導部は、「動労千葉は何もやってこなかった」などと悪罵（あくば）を投げつけて和解を居直っている。だが１０４７名大量解雇の張本人である国鉄（ＪＲ）と、分割・民営化反対、解雇撤回を真っ向から掲げて、職場で階級的原則的に闘ってきたのは、動労千葉である。この動労千葉の正義性は明白ではないか！
動労千葉はそれを80年代の分割・民営化攻撃当初から、愚直なまでにまっすぐに闘ってきた。だからこそ勝利しているのだ。そしてこれは４大産別を始め全産別に共通の闘いだ。自分の職場で誰でもできる闘いだ。
職場闘争の担い手をつくることと、国鉄全国運動の会費を払い動労千葉物販（ＮＩＰＰＯ物販）を継続的に職場で注文してくれる仲間を組織することは同じだ。ここから闘いは始まる。とりわけＪＲ職場に物販を持ち込もう。
菅政権打倒の７〜８月決戦
菅民主党・連合政権は鳩山以上に超反動的だ。米帝オバマや日帝ブルジョアジーに接近・密着し、Ｇ20サミットでは「例外扱い」「蚊帳（かや）の外」で、「最弱の環」としての未曽有の危機をさらけだしつつ、日米安保強化と辺野古新基地建設、公務員の大量首切り、消費大増税などの攻撃に突き進むことを狙い、反動的で絶望的なあがきに出ている。
しかもこれを推進する実働部隊が連合であり、４者４団体や全労連だ。こうして今や一切は労働運動をめぐる攻防で決まる情勢に入った。日米韓の国際連帯闘争で、切迫する北朝鮮侵略戦争を阻止しよう。７月７日、中国ホンダ労働者の呼びかけに応え、ホンダ本社抗議闘争を闘おう。参院選の政治的大反動を粉砕し、沖縄労働者の怒りと結合して、菅民主党政権打倒へ闘いぬこう。
今や日々の闘いを力強く牽引（けんいん）しているのはとりわけ青年と学生である。怒りは自己解放だ。怒りを階級的な力に変えよう。唯一の革命的な労働者の政治機関紙である『前進』を読み、拡大しよう。闘う労働者と学生は、革共同とマル青労同・マル学同に結集しよう。職場実践・職場闘争をともに闘おう。
７・23三里塚現闘本部裁判控訴審、７・28動労千葉の鉄道運輸機構訴訟に結集しよう。青年労働者と学生を先頭に、８・６ヒロシマ−８・９ナガサキ反戦反核闘争へ、全国から総結集しよう。
とりわけ２０１０年後半決戦の爆発と勝利へ、革共同政治集会（東京、関西、東北）への大結集をかちとろう。最後に、それと一体の闘いとして、革共同への圧倒的な夏期一時金カンパを訴えます。
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週刊『前進』（2446号1面4）（2010/07/05 ）
日程 ８・１革共同政治集会
国鉄全国運動と安保・沖縄闘争の爆発・高揚で大恐慌と大失業・戦争をプロレタリア革命へ
基調報告 北野聡史
■国際連帯闘争の地平と全学連運動の展望 織田陽介全学連委員長
８月１日(日)午前11時半開場
北区赤羽会館（東京・北区赤羽南1-13-1）
※７・25革共同関西政治集会、７・25革共同東北政治集会（要項次号）
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週刊『前進』（2446号2面4）（2010/07/05 ）
マツダ宇品工場事件に労働者は何で応えるか
極限的な搾取と分断を粉砕し団結と労働組合を甦らせよう
秋葉原事件から２年。労働者にとって衝撃的な事件が再び起きた。言葉を失いそうになる。だが最初にハッキリさせたい。この怒りと絶望を労働運動に転ずることは必ずできると。動労千葉の業務外注化阻止の闘いと国鉄全国運動は、その可能性を押し開く闘いの新たなスタートだ。この怒りを職場の労働者にではなく会社・資本に向けよう。彼が無差別に殺傷した労働者は敵ではなく、怒りを闘いに変え、ともに団結する仲間だ。この奥深い絶望を生み出した新自由主義の職場生産点を労働者の手に取り戻し、階級的団結をつくろう。（片瀬涼）
広島市内にあるマツダ本社宇品工場に、マツダの元期間従業員（期間工）がマツダの乗用車ファミリアで突入・暴走し12人を次々はね飛ばした。１人が死亡、11人が重軽傷を負った。
彼は逮捕後「秋葉原事件のようにしてやろうと思った」「マツダの労働者なら誰でもよかった」と供述したという。マツダへの強い怒りと復讐（ふくしゅう）心があったのは確かだ。
（写真 事件があったマツダ宇品工場。マツダの主力工場で約７千人の労働者が働いている【広島市南区】）
派遣や期間工を２千人も首切り
42歳、派遣社員。１９８６年に市内の工業高校を卒業後、マツダ関連の部品会社に就職した。以後、10社以上のマツダ関連企業で派遣社員や契約社員として働いてきた。父親も元マツダ社員だ。
車が好きで車に多額のお金をつぎ込み、自己破産した。その直後にリーマン・ショックの影響でマツダ関連の部品工場を雇い止めとなる。今年３月には期間従業員としてマツダに直接雇用されたが、わずか８日間で退職を余儀なくされた。そこで何があったかは分からない。だが事件前日も時給千円の派遣社員として再びマツダ関連の自動車部品工場で働いていた。
マツダはバブル期の経営拡大路線が原因で90年代中盤に経営不振に陥りフォードが経営参画、リストラ・非正規雇用化などを進めてきた。リーマン・ショック以降、派遣社員や期間従業員約２千人を解雇した。昨年６月には、直接雇用義務が生じる連続３年を超えないよう、派遣社員を期間従業員として一時的に直接雇用し、再び派遣として受け入れる方法を繰り返したとして、広島労働局が労働者派遣法違反容疑で文書指導している。関連企業に対しても受注の大幅減と激烈なコストダウンを要求し、より激しいリストラや賃下げが行われた。
自動車産業は高度成長期には一つの典型的な終身雇用・年功賃金の職場だった（他方で膨大な中小零細企業の系列的支配があるのだが）。期間工も正社員への登用の道だった。だが90年代以降、いつでも首を切れる派遣や請負、契約社員、期間工の不安定雇用が固定化され、労働者の半数を占めるようになった。労働者を極限的に分断し、もうかる時には奴隷のように散々に酷使し、吸血鬼のように労働者の労働を吸い尽くし、不景気になればボロ雑巾のように使い捨てるのだ。
自動車工場ではこの二十数年間、偽装請負などの違法・脱法行為がはびこってきた。事件を起こした彼が資本に翻弄（ほんろう）され、人生設計や生活再建は言うに及ばず、明日生きていく展望をも失ったことは想像に難くない。
会社と御用労組の支配ぶっ壊せ
「いつか起きると思っていた」「怒りを向ける方向が違うと思う」――こういう声が地元で上がっている。この怒りを、労働者に一切の犠牲を強いるマツダやトヨタなどの自動車資本と、それと結託している連合・自動車総連マツダ労組に向けなければならない。
われわれが日々働く職場は、逃れられない永遠の業苦でも、絶対に変えられない現実でもない。資本主義による労働者支配は盤石ではない。奴隷制の内部で奴隷としての生存を保障できない社会などぶっ壊せ！ この社会の富を生み出しているのは労働者だ。その労働者を人間疎外と絶望の極致に追いやる資本主義社会が間違っているのだ。
一つのハッキリとした出発点がある。80年代の国鉄分割・民営化だ。
自民党の中曽根政権は、国鉄闘争や総評、社会党を解体するという明確な意志を持って分割・民営化を強行した。この攻撃で20万人が国鉄職場を追放され、仲間を裏切ることを悩んで２００人が自ら生命を絶った。それ以後に生まれ育った労働者は、根こそぎ団結と労働組合を奪われた状態の中を生きてきた。
現在の民主党政権に大臣を出している自動車総連や電機連合、ＵＩゼンセン同盟はこういう攻撃に協力して労働運動を右から再編・制圧し、今日の労働者の状況を労働組合の側から積極的につくり出してきた連中だ。
動労千葉の闘いが開示した展望
この現実を変える労働運動を是が非でもつくりださねばならない。大きな意味の「国鉄分割・民営化体制」をぶち破る必要がある。それは可能なのか。可能だ！ 動労千葉の外注化阻止の闘いがそれを示している。
動労千葉は今春、「業務外注化との闘いは全労働者の未来をかけた闘いだ」と訴えて闘った。そして、外注化によってもたらされる偽装請負などの違法・脱法状態や技術継承の断絶、安全崩壊などを徹底的に追及した。正規雇用労働者を非正規に突き落とす外注化は、職場の青年労働者にとって切実な問題だ。これに協力する御用組合を徹底追及し、現場労働者が動労千葉に結集する状況をつくりだした。この中で組織拡大を獲得目標に５波のストを敢行し、外注化計画の４月１日実施を阻止した。
動労千葉の外注化阻止の闘いは、新自由主義下の職場の現実を打ち破る労働運動が現に成り立ちうることをハッキリと示している。
国鉄全国運動６・13集会で何が始まったのか。何よりも国鉄産別で外注化阻止の壮大な闘いが動労千葉を先頭に始まったということだ。動労千葉は反合理化・運転保安確立闘争路線を武器に「第２の分割・民営化」攻撃、道州制導入や外注化と対決し闘える労働運動の構築に向けて新たなスタートを切った。
中国では、１９８０年代初頭からの改革開放―新自由主義路線に対し、１９８９年に10万人をはるかに超える若者が民主化要求を掲げて天安門で決起した。これに対して中国共産党スターリン主義は戒厳令を敷き、人民解放軍が無差別発砲し、決起した青年たちを戦車でひき殺した。こうした暴力的鎮圧体制で学生や青年労働者が団結して闘うことを抑圧し、御用組合である総工会の反革命的職場支配と一体となってトヨタやホンダを始めとする巨大資本の極限的搾取が続いてきたのだ。
中国ホンダ工場から始まったストの波は、この「天安門事件体制」とも言うべき支配をぶち破って労働者の団結をつくり出している。日本における国鉄分割・民営化は、天安門事件に匹敵する反革命だ。中国では『共産党宣言』さながらの労働者階級の闘いが始まっている。日本でもまったく可能だ。２千万青年労働者の怒りや絶望を闘いと団結に変える労働運動は必ずつくれる。
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週刊『前進』（2446号3面5）（2010/07/05 ）
日程 全国連西郡支部第５回大会
７月18日（日）午後２時
八尾市桂人権コミュニティセンター
主催／部落解放同盟全国連絡会西郡支部
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週刊『前進』（2446号6面4）（2010/07/05 ）
日程 ７･19反戦反核東京集会
くり返すな！ アジア侵略―ヒロシマ・ナガサキ、オキナワ、ビキニを！
７･19反戦反核東京集会
７月19日（月・休日）午後６時開会
杉並区立産業商工会館３階ホール（ＪＲ阿佐ケ谷駅、地下鉄南阿佐ケ谷駅下車）
主催 ８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会
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週刊『前進』（2446号6面5）（2010/07/05 ）
日程 ８･６広島―８･９長崎反戦反核闘争
【広島】
全世界の労働者・民衆の団結で、核をなくせ！ 戦争･改憲をとめよう！
被爆65周年８･６ヒロシマ大行動
８月６日(金)12時半
広島県立総合体育館小アリーナ
集会後、午後３時デモ出発(原爆資料館下まで)
主催 ８・６ヒロシマ大行動実行委員会
《関連行事》
◎労働者産別交流集会
５日(木)午後１時開場 広島市東区民文化センター
◎全国学生交流集会
５日(木)午後４時 広島市東区民文化センター
◎全国青年労働者交流集会
５日(木)午後６時 広島市東区民文化センター
菅首相来広・祈念式典弾劾デモ
６日(金)午前７時 東千田公園(日赤原爆病院前)
【長崎】
労働者の国際団結で日米安保粉砕し、核廃絶へ！ オバマ政権・民主党菅政権打倒へ！
長崎反戦反核集会
８月８日(日)午後６時
長崎県勤労福祉会館
主催 ８･６広島―８･９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会
長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼早朝集会
８月９日(月)午前７時半
爆心地公園の原爆朝鮮人犠牲者追悼碑
主催 長崎朝鮮人の人権を守る会
平和式典菅参加弾劾デモ
８月９日(月)午前10時
城栄公園(路面電車・大橋駅下車)
主催 ８･６広島―８･９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会
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週刊『前進』（2446号7面6）（2010/07/05 ）
危機と対立深めたＧ８とＧ20
６月25日から27日まで、カナダのムスコカとトロントで主要国首脳会議（Ｇ８）、20カ国・地域首脳会議（Ｇ20）が開催された。今回のＧ８とＧ20は、世界大恐慌の深まりによって帝国主義間・大国間の矛盾と対立が抜き差しならなくなっていることを示した。帝国主義がどうあがこうと大恐慌の一層の爆発が不可避であることも鮮明となった。この過程で菅とオバマの日米首脳会談が行われ、日米同盟の深化と辺野古新基地建設の強行であらためて合意した。
決裂恐れ「協調」演出 人民元問題では米中対立
Ｇ８・Ｇ20閉幕直後の29日、ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が大幅続落し、一時１万jを割り込んだ。欧州でも株安が急速に進んだ。30日には日経平均株価が一時、今年の最安値を下回り、アジア市場も全面安となった。Ｇ８・Ｇ20の破産が早くもあらわとなった。
帝国主義・大国間の矛盾・対立はもはや解決不能なほど深刻な次元に突入している。とりわけ米帝と欧州の経済政策は相いれないまでに対立が激しくなっている。最初に開催されたＧ８では当初、経済問題は論議しない予定であった。だが現状を放置できず、直前になって議題にのせることが決まった。にもかかわらずそこでは「財政出動の継続による景気刺激」を強調する米帝と、英独の「財政再建」が鋭く対立した。
根底にあるのは世界大恐慌の危機の深まりだ。米帝経済は、政府による新築住宅取得の税制優遇が４月末に切れたとたん、大恐慌の発端である住宅危機が再爆発している。失業率も10％の高水準で高止まりしたままだ。米帝の財政赤字も相当厳しい。しかし、景気刺激策以外に米帝の生き延びる道はない。欧州帝国主義もギリシャ危機の波及が財政問題の破綻として爆発しようとしている。欧州はドルより先にユーロが暴落する危機感におののいている。
だが、Ｇ８・Ｇ20を決裂させることは大恐慌をこれまでの比ではないほどに激化させる。帝国主義の危機を格段に激しいものにする。そのため、今回のＧ８・Ｇ20は決裂の回避をめざし全力が尽くされた。
そして結局、Ｇ８では「財政再建と経済成長の両立」をうたうことで「協調」を演出した。Ｇ20首脳宣言でも同様に「景気刺激を続けると同時に財政再建が必要」と確認した。「先進国」は「２０１３年までに財政赤字を半減」させることが「公約」となった。
他方で、米中対立の激しさも鮮明になった。Ｇ20宣言では名指しは避けたが人民元の切り上げに言及した。オバマと胡錦濤の米中会談では、オバマが人民元の一段の切り上げを促した。それに対し胡錦濤は「米国が保護主義的な傾向を断固として拒むよう希望する」とかわした。
Ｇ20の「財政再建の公約」から唯一例外扱いされ、「蚊帳の外」に置かれたのが日帝だ。「公約」が不可能なほど日帝の財政危機は深刻なのだ。日帝こそ他の帝国主義以上の激しさで「財政再建」、すなわち増税・大量首切り・社会保障解体の攻撃にしゃにむに突き進もうとしている。菅が首相就任早々「消費税10％」を掲げたのはその始まりだ。
内閣支持率の急落に慌てた菅は問題を後景化させた。だが、参院選をのりきった上で、消費大増税を狙っている。鳩山・小沢打倒に続き、戦争、公務員攻撃、大増税の菅内閣を打倒しよう。
菅とオバマが初会談 「辺野古基地」強行で合意
さらにこの過程で菅の首相就任後初めての日米首脳会談が行われた。ここでの確認はもう一つの重大な事態だ。会談で両者は、日米同盟を「アジア全体にとって平和と繁栄の礎石」「より深化させていくことが重要」と確認した。さらに「米軍普天間基地の移設問題については、５月の日米合意に基づき取り組む」ことで一致した。菅は首相就任直後の所信表明演説でも「日米同盟の重要性」と辺野古新基地建設の強行を公言した。
前首相・鳩山は、米軍基地に対する沖縄と本土の労働者階級の怒りと、米帝とのあつれきの間で動揺を繰り返したあげく、小沢とともに打倒された。その破産の上に登場したのが菅だ。菅は安保・沖縄政策の面でも、経済、内政の面でもより反動的な方向で危機の突破を狙っている。しかし、消費税問題での動揺が示すようにその本質は脆弱（ぜいじゃく）だ。
菅はＧ８でも討議の冒頭に「北朝鮮による哨戒艦沈没は許せない。毅然（きぜん）とした態度で臨むべきだ」と発言した。この菅の突出した立ち回りをテコとして、Ｇ８は北朝鮮非難の宣言を採択した。日帝・菅と米帝オバマは、相互の対立をはらみつつ、危機を突破するために朝鮮半島の緊張を激化させ、北朝鮮侵略戦争の策動を強めている。
Ｇ８・Ｇ20の現実が突き出したものは何か。世界大恐慌の激化と帝国主義の分裂化・ブロック化―世界戦争への突進は不可避ということだ。この道を断ち切れるのは世界革命をめざす労働者階級の団結した闘いだけだ。新たな国鉄全国運動こそその闘いだ。
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週刊『前進』（2446号8面4）（2010/07/05 ）
新刊紹介 国際労働運動 ８月号
核戦争構えるオバマ
現在、米帝オバマは昨年のプラハ演説以来の「核軍縮」の大ペテンを弄（ろう）しながら核戦争政策を一挙に加速している。菅民主党政権も５・28日米共同声明を確認した上で、日本の核武装に向かって「もんじゅ」再稼働を始めとする攻撃を進めている。世界大恐慌が深化するなか、帝国主義は生き残りをかけて世界戦争に向かっている。だが全世界を覆う戦争と大失業の攻撃に対して労働者がストライキで闘っている。
今年被爆65周年を迎える８月広島−長崎反戦反核闘争は、帝国主義と残存スターリン主義による世界戦争・世界核戦争への道を、闘う労働者階級の国際的団結で粉砕する展望を切り開く闘いだ。
第１章は、オバマの核政策が、世界大恐慌という帝国主義の最末期の危機において、結局のところ核独占と世界核戦争を目指していることを怒りを込めて暴いている。
第２章は、日米安保体制とは、米軍を主柱とする日米帝のアジア侵略戦争体制であると同時に核戦争体制であること、その最大の実体が沖縄の米軍基地であることを明らかにしている。
第３章は、全世界の労働者階級の国際連帯の発展こそ日米安保粉砕・沖縄奪還の道であり、核と核戦争をなくす闘いであることを提起している。
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