ZENSHIN 2010/03/29(No2433 p06)  |
週刊『前進』（2433号1面）（2010/03/29 ）
●特集 新入生諸君！ ともに学生運動やろう
労働者と団結し世界革命へ 戦争と「教育の民営化」うち破れ
３・20イラク反戦７周年闘争。デモに出る全学連と法大文化連盟（東京・代々木公園）
全学連訪米団は「教育の民営化阻止」を掲げカリフォルニア大バークレー校のストに参加し、オークランドまで８`の大デモ行進を闘いぬいた（３月４日）
新入生のみなさん。資本主義は完全に破産し行き詰まり、世界中に戦争と大失業、貧困をまき散らしています。これに対して、全世界で労働者と学生が闘いに立ち上がっています。団結した力で世界を革命し、労働者階級が主人公となる新しい社会を築こう。闘う全学連と法大文化連盟がみなさんに呼びかけます。（編集局）
闘う全学連の旗の下に 全学連委員長 織田陽介
すべての新入生のみなさん！ 大恐慌がますます深まり、資本主義というひとつの社会が崩れ去ろうとしている。学生が団結して行動に立ち上がり、社会を根本から変革する時が来た。３月４日、アメリカでは１００万人の学生・労働者が教育ゼネストに立った。「学費をなくせ！」「教育をマネーゲームにするな！」「公教育を守れ！」「大学はおれたち学生のものだ！」。世界の学生の闘いはまずアメリカから始まった。リストラ、就職難、戦争、こんな言葉はもうたくさんだ。日本の学生も続こう！ 戦争と大失業を進める民主党政権を、資本主義体制もろともぶっ飛ばせ！ 巨大な学生運動を今こそ登場させよう！
「停学１年」許さない
３月17日、倉岡雅美さん（法政大学人間環境学部３年）に「停学１年」の不当処分が下された。処分を下した教授は「理事会に言われたからしょうがない」などと言っている。処分の正当な理由など何もない。これで学生が「停学１年」だと！
何より処分理由は昨年４月24日の１５００人の学生集会だ。倉岡さんはこの集会を呼びかけて最先頭で闘った。これを「建造物侵入」と「威力業務妨害」などという主張で法大が１１０番通報し、警察に倉岡さんを売り渡した。自分の大学で「建造物侵入」で逮捕、こんなことがあるだろうか！ 当日、数百の学生が自分の意志で授業を抜けだし集会に参加した。最後は１５００人の学生が「こんな大学のあり方はおかしい」という意思を集会で示した。倉岡さんが逮捕されるのを目の前で見て、怒りと悔しさに打ち震えた。この思いと行動を否定することなど誰もできはしない。
１５００人集会への法大当局の回答は、集会をやった倉岡さんの逮捕、処分だ。これは学生の意思を絶対に認めないということだ。「学生は黙って従え」。これが法大の本音なのだ！ こんな処分は絶対に許せない。学生の団結で絶対に撤回させようじゃないか！
これは法大だけの問題ではない。倉岡さんという一学生の問題ではない。大学のあり方を根本から問う問題だ。
学生の自由奪う大学
第一に、大学の主人公は学生だということだ。「学生は黙って従え」、これが教育と言えるだろうか。未来とは若者が古い価値観をうち破って切り開かれるものであるならば、学生こそが教育の主人公であり、大学は学生にとって自由でなければならないはずだ。
しかし、法大はどうだ。ビラまきが禁止され、サークル団体を解散させ、学生の自由が奪われている。学生の学費が、監視カメラや、弾圧職員や暴力ガードマンの給料となって学生の自由を奪っている。東北大学では寮食堂が学生の声を無視して廃止され、富山大学では寮の廃止に反対する学生が退学処分になっている。学生が主体性を奪われ、モノのように扱われている。こうしたあり方を根本から問う闘いだ。
第二に、教育の民営化に反対する闘いだ。大学の学費は年々上げられている。法大の総資産の３分の１、６５３億円もの金がマネーゲームに使われ、すでに２年間で37億円もの学費が消えてなくなった。こんな使い方をされる学費を払えないことをもって、多くの学生が大学からたたき出されている。奨学金という借金を背負って、職もないまま社会に放り出されている。教育が学生の未来を食い物にする「ビジネス」に成り下がっている。
学生を苦しめている大学のあり方が、「学生は黙って従え」というこの処分に詰まっている。すべての学生は「不当処分撤回」の声を上げよう。
第三に、学生が団結と誇りを取り戻す闘いだ。大学を私物化して金もうけする理事会など大学からたたき出し、大学を学生の手に取り戻そう。そのために団結しよう。処分された仲間のために声を上げる、これが団結だ。処分撤回闘争こそ、学生の手で大学のあり方を根本から変える闘いだ。
大失業、非正規職、就職難。学生がここまで競争させられている現実につけ込んで、大学が学費をつり上げボロもうけしている。そして学生は点数で評価され、教育が生存競争の手段におとしめられている。学生が団結すればこんな状況はぶっ飛ばせる。学生の団結こそ、教育を本質的な豊かなものにする無限の可能性だ。受ければ受けるほどに人間性を失う教育の現実を変える力は私たち学生の中にこそある！
根本的変革の先頭に
４月23日、すべての学生は法大解放総決起集会に集まろう！ そして、学生は社会を根本から変革するために闘おう。
第一に、労働者と団結し、資本主義社会を転覆する共産主義革命だ。世界中で膨大な数の労働者が職を失い、家を失い、路頭に放り出され、食うこともできなくなっている。学生が学校に通えず、教育も未来も奪われている。資本がもうけられなくなれば労働者・学生は生きることもできない。働くこと、住むこと、学ぶこと、一切の生活が資本家の金もうけのためにある。これが大恐慌で明らかになった資本主義の真の姿だ。こんな社会でいいのか。根底から問われる時代だ。そして、変革の手段もまた、人間が人間らしい団結を取り戻し、非人間的な階級支配を打ち倒すという根底的なものだ。
労働者とともに立ち上がることの中に、学生の未来もある。とりわけ23年間、解雇撤回を貫いてきた国鉄１０４７名解雇撤回闘争だ。また、学生は『資本論』を学習し、マルクス主義の思想を復権しよう。
第二に、安保・沖縄闘争だ。「基地撤去」の怒りが４月25日、10万人の沖縄県民大会として爆発しようとしている。戦後世界は憲法９条の装いとは逆に、絶えず戦争が行われ、72年沖縄返還後も沖縄から爆撃機が飛び続けた。１９２９年の世界大恐慌は、世界戦争を引き起こした。戦後もその矛盾は一切解決されていない。米軍基地の75％が集中する沖縄の怒りが、戦争のための日米安保体制を、帝国主義世界体制そのものを粉砕しようとしている。
５月に国民投票法が施行され、実際に改憲ができるようになる。民主党政権は「東アジア共同体構想」を打ち出し、アジアの権益を狙って独自の軍事大国化をめざしている。これを許していいのか。戦争に動員されるのが学生・労働者なら、戦争をとめるのも学生・労働者の団結だ。沖縄の怒りとひとつに、反戦・反基地闘争に立とう。
第三に、学生は自らの組織をつくって闘おう。闘う全学連の旗のもとに、学生自治会を復権しよう。一人の仲間も見捨てるな！ 大恐慌の時代に立ち向かう団結を！
未来奪うやつらと闘え 法大文化連盟委員長 斎藤郁真
新入生のみなさん、ご入学おめでとうございます！ みなさんは、何を思い大学に入ったでしょうか？ 学生時代は、自分のモノを創（つく）り上げるときです。周りの言葉の何を聞くべきか、みなさん自身が選ばなければなりません。
みなさんは、大学に何を求めますか？ こんな時代ですから、私は訴えます。「学生運動をやろう！」と。人生は一度しかありません。若いうちに情熱を、さまざまな状況の中で封じ込められているあなたのその情熱を呼び起こし、学生運動をやろう！
全世界で学生反乱が
私は、「新自由主義」と呼ばれる風潮がまん延する中、今の大学が「教育＝商業」「学生＝商品」と見なし、その結果どんどんつまらなくなっていることに危機感を持っています。そしてそれに抗し、法大キャンパスで文化連盟の委員長として闘っています。この新自由主義は１９７０年代以来の世界資本主義の生産過剰状態を背景とし、それゆえに世界同時的な攻撃としてあらわれます。新聞などではあまり報道されませんが、いま世界では学生反乱が、すさまじい規模で急速に燃え上がり始めています。私たちが極東の地で「教育の民営化（商業化）反対！」を訴えるとき、アメリカの学生は「教育は商業ではない！」と訴え、ドイツの学生は「教育は金もうけの道具ではない！」と訴えている。このスローガンは誰かが意識的に主導したのではないにもかかわらず、この２〜３年の間にほぼ同時に、世界中で行動的な学生たちが掲げ始めたものです。
金融・経済危機が政治危機へと発展し、２０１０年は世界が動こうとしています。だからこそ私は、みなさんに自信をもって「ともに闘おう！」と訴えます。世界史を動かす壮大な物語にかかわることは、みなさんの人生にきっと大きな何かを、普通に授業に通っているだけではけっして学ぶことができない何かを残すでしょう。未来は私たちのものです。
文化連盟は断固闘う
もちろん、闘いの中での処分や弾圧という問題はあります。法政大学では、この４年間でのべ１１８人がビラまきや集会などで逮捕され、33人が起訴されています。私自身、08年12月以来「無期停学処分」にあり、先日は文化連盟の倉岡雅美さんに不当な「停学１年」の処分が下されました。
しかし、それでも私は何度でも「一緒に学生運動をやろう」と訴えます。
文化連盟は、今も昔も変わらずサークル連合ですが、法大当局によって08年に、半世紀近く続いた公認を一方的に取り消されました。そして、それに抗議するビラをまけば、教職員が暴力的弾圧を加えて処分で黙らせようとする状況に憤り、サークル連合の域を飛び出て闘争を開始しました。
学生を「原材料」と見なし、授業やカリキュラムを「学生の加工」とみなす。知識と自我を持つ（持ちうる）若者をベルトコンベヤーに乗せ、そこから外れるものに苛烈（かれつ）な制裁を加える。それを「教育的措置」と言いなす大人たち。私が「学生運動をやろう！」と訴えるのは、私たち学生の未来を奪う、こういう大人たちを許してはならないと思うからです。
法大当局、警察・検察権力、そして資本家たち。もう墓場に片足つっこんでいるにもかかわらず、次の世代の未来をおとしめるやつらをそのままにしておいちゃいけない。アツく、熱く、いっしょに学生運動をやりましょう！ ４月23日、法大市ケ谷キャンパス正門で会いましょう！
------------------------
---------------------------
週刊『前進』（2433号1面3）（2010/03/29 ）
日程 ４・23法大解放総決起集会、４・28沖縄デー集会in東京
４・23法大解放総決起集会
４月23日(金)正午／法大市ケ谷キャンパス
呼びかけ／３・14法大弾圧を許さない法大生の会、法大文化連盟、全学連
４・28沖縄デー集会ｉｎ東京
４月28日(水)午後６時30分／日比谷野外音楽堂
主催／４・28集会実行委 ※集会後デモ
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2433号2面1）（2010/03/29 ）
関西 “人道的解決”ふざけるな
「和解案」弾劾､ＪＲ西にデモ
３月24日、闘う闘争団と国鉄闘争を支援する関西共闘会議準備会の主催で「ＪＲは不当労働行為を謝罪し23年の争議の解決を！ 国鉄１０４７名と家族が納得できる解決を！」の集会とＪＲ西日本本社デモが闘われた。
今回の集会とＪＲ西日本本社デモは「人道的解決」でしかない「４党和解案」を原則的階級的に弾劾し、あくまで１０４７名解雇撤回・国家的不当労働行為と対決しぬくことを鮮明にして闘われた。同時に１０４７名陣形に新たな分岐と流動化が起こっていることを突き出す闘いとなった。
関生支部や港合同先頭に
午後６時、会場の上福島北公園に全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部や全国金属機械労組港合同の組合員が結集してきた。関西労組交流センターに結集する労働者も１０４７名闘争解体と国労解散、労働運動壊滅を狙う民主党・連合政権による「和解案」への怒りをたぎらせ総決起した。
雨をものともせず２００人以上の労働者が結集する中で、港合同・中村吉政副委員長の司会で集会が始まった。
主催者あいさつで関生支部の高英男副委員長が「『人道的解決』ふざけるな！ 謝罪もない、解雇撤回もない解決は労働運動に汚点を残すものだ。解雇撤回で闘おう」と１０４７名闘争の方向性を鮮明に提起した。
闘う闘争団から熊本闘争団と佐賀闘争団の３人が「職場に戻るまで闘う」「支援の仲間に恥じない解決を」と発言した。港合同の労働者は「27年間にわたる国鉄臨職・和田弘子さんの解雇撤回闘争と１０４７名解雇撤回闘争は一体だ」と確信をこめて訴えた。
（写真 国労５･27臨大闘争弾圧被告団を先頭に関西労組交流センターに結集する労働者も総決起、ＪＲ西日本本社へのデモを闘った【３月24日 大阪市】）
４・１外注化を阻止したぞ
関西労組交流センターを代表して国労兵庫保線分会の富田益行さんが「１０４７名闘争の火を消してはならない。火を消すどころか全国に火をつける時がきている。２千万青年労働者の怒りと結びつき解雇撤回で闘っていこう。ＪＲ資本と闘い、解雇撤回を実現しよう。ＪＲ東日本検修全面外注化に対し動労千葉は４波のストで４・１実施を阻止した。尼崎事故を弾劾し、４・25尼崎闘争に結集しよう」と提起した。
塩川一派は集会全体に渦巻く怒りの対極で、なんと「４党和解案は闘った成果だ」と天まで持ち上げる始末だ。「民主党政権公約を実現する大衆運動を」と言ってはばからない塩川派は１０４７名闘争解体の先兵であることを自己暴露し、完全にバリケードの向こう側に転落したのだ。
関生支部は「謝罪なき解決は問題にならない」と「和解案」を弾劾し闘うことを提起した。その後、港合同南労会支部、八尾北医療センター労働組合の決意表明を受けＪＲ西日本本社に向けてデモを戦闘的に打ちぬいた。
（関西・Ｋ）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2433号2面4）（2010/03/29 ）
日教組解体･労働運動絶滅狙う
北教組への起訴弾劾する
団体も不当起訴
札幌地検は３月22日、北教組の長田秀樹委員長代理と自治労北海道の木村美智留財政局長の２人を政治資金規正法違反で起訴、さらに同法の両罰規定にもとづき団体としての北教組を起訴した。組合そのものを起訴するというのはおよそ前例のない大弾圧だ。北教組つぶしの不当な政治弾圧を徹底弾劾する。
北教組だけでなく、自治労北海道の役員をも起訴したこの弾圧は、まさに労働組合の存在を全否定するものだ。連合幹部を取り込んだ民主党政権は、連合の容認と支持のもとに、戦闘的労働運動を解体する攻撃をますます強めている。
３月23日には、全北海道開発局労働組合に対して、「ヤミ専従」「違法組合活動」などという言いがかりで計４１１９人もの労働者に大量不当処分が下された。
こうした攻撃の先端にあるものこそ、国鉄１０４７名闘争解体の攻撃であり、ＪＲ東日本の検修業務外注化と全面対決してきた動労千葉への組織破壊攻撃だ。
何よりもこれは、「日の丸・君が代」不起立を闘い、日常的な職場闘争を積み重ねて日教組本部打倒へ闘う全国の教育労働者にかけられた弾圧だ。民主党・連合政権打倒の総反撃に立とう。
政治活動弾圧も
３月１日の逮捕以来、政府・文科省、さらに与党も野党も北教組つぶしへ猛然と動いている。
鳩山は早々に、教育公務員特例法に罰則を設けて教育労働者の政治活動を制限することを検討すると表明した。また文科相・川端は、教特法違反について道教委に調査を指示。「日の丸・君が代」についても「（抵抗闘争が）学校に持ち込まれてはいけない。関係教委とも連携して指導する」と述べた。
文科省の指示を受けて道教委の高橋教一教育長は「（国歌斉唱時の）教職員の起立などの改善が見られない」として「ＰＴＡなどから（実態を）うかがう」「職員を各学校に派遣し実際の様子を把握する」と表明。さらに「教員の政治的行為、勤務時間と組合活動の状況を早期に実態把握したい」として保護者などから情報提供を受ける仕組みを整えると表明した。
国会では、自民党文部科学部会会長・義家弘介や衆院議員・馳浩らが、北教組バッシングを猛然と展開している。主任や学力テスト、自宅研修、初任者研修などをめぐり各分会が校長交渉を行っていること、「日の丸・君が代」に抵抗闘争を続けていることなどを取り上げ、組合活動の絶滅を狙っている。
自民党とみんなの党は10日、公立学校教職員の政治活動に「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科す教特法改悪案を提出した。
日本共産党北海道委員会も声明を出し「特定政党支持義務付け、強要に一番の根っこがある。ただちにやめるべき」と北教組バッシングに唱和し、北教組弾圧に全面加担している。
日教組本部弾劾
絶対に許せないのが日教組本部の対応だ。３月１日に「深くお詫（わ）び申し上げます」と談話を発表したのに続き、15日の日教組臨大では委員長・中村譲が「強制捜査という事態が生じたことは大変残念。法令順守の徹底を図っていく」と述べ、弾圧に一言も抗議しないばかりか、弾圧者に深々と頭を下げ、北教組を敵に差し出したのだ！
日教組本部を徹底弾劾し、現場から弾圧への総反撃を組織して闘おう！
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2433号5面1）（2010/03/29 ）
「定昇維持」も大幅賃下げ
10春闘での連合の総屈服
３月17日、連合傘下の民間金属大手への春闘の集中回答が行われた。その内容は、ベースアップはそもそも組合側が要求していないので問題外、定期昇給は組合の要求どおり実施するが、一時金については要求を認めず減額というもので、賃下げ攻撃そのものだ。
今や労働者階級の賃金が10年間で５・５％も下がり、非正規雇用は３分の１を超え、解雇攻撃が吹き荒れている。まさに自民党政権を打倒した労働者階級の怒りのマグマは爆発寸前だ。10春闘こそ、この労働者階級の怒りを爆発させる場にしなければならない。だが連合中央は、資本の賃下げ攻撃を容認するだけでなく、積極的に推進した。まったく許し難い。
総資本にとっては「総額人件費」が１円も増えないばかりか、実施することが当然の定昇をめぐって、あたかも労資が対決しているかのように報道されること自体が、異様でインチキである。この根底には、大恐慌下で資本主義の末期的危機にあえぐ日本経団連が、賃金水準の一挙的切り下げと労働者支配の転換をかけて経労委報告で打ち出した「定昇凍結・廃止」の恫喝に震え上がった連合中央のダラ幹どもが、統一賃上げ要求を放棄し、「定昇実施」のみを懇願するというぶざまな屈服に走ったことがある。
定期昇給とは、毎年定期的に労働者の賃金を上げる制度だが、特に青年労働者の賃金が低い現状では、定年退職者と新規採用者の賃金の差額を原資として、それを在職者に配分しているにすぎない。そのため個々の労働者にとっては賃上げでも、資本にとっての負担が増えるわけではない。しかも昇級・昇進によるその配分（昇給）は資本が決定する。だから、定昇制度は一方では労働者階級を分断支配する手段ともなってきた。
この定昇制度は年功賃金と同一視されるように、現実には労働者階級の闘いによって年功的に運用されてきた。１歳年をとるごとに誰もが多少の差はあれ賃金が増え、そしてそのことを前提に労働者は生活設計・人生設計をしてきた。この端的な表現が「年齢給」である。年齢給は、戦後革命期に確立された「電産型賃金」が出発点だ。その根底には「生活できる賃金」（生活給）というあり方がある。資本が定昇解体で狙うのは、まさにこの「生活給」だ。
労働者を不安定雇用化し、賃金と生活との結合を切れば、賃金はいくらでも下げられる。それはまさに労働者階級の生存に資本が責任をとらないということだ。労働者階級を食わせることのできない資本主義は、もう革命で打倒する以外にない。定昇解体には革命を対置し闘うということだ。
このような中で、ＪＲ貨物は２０１０年度事業計画で「定期昇給廃止」を打ち出した。動労千葉はこのＪＲ貨物資本に対し、第４波のストを打ち反撃している。
日帝・資本は、定昇廃止で年功賃金と終身雇用制という戦後的なあり方を最後的に一掃しようとしている。国鉄１０４７名闘争解体策動は、まさにこの攻撃と一体である。動労千葉を先頭に、１０４７名解雇撤回・検修外注化阻止闘争の爆発、国鉄闘争勝利の全国大運動の推進で、日本労働運動の戦闘的階級的再生をかちとろう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2433号5面2）（2010/03/29 ）
派遣法は撤廃しかない！
非正規拡大する「改正案」
３月19日、政府は労働者派遣法の「改正案」を閣議決定し、国会に提出した。民主党・連合政権は、「派遣切り」や偽装請負に対する労働者の怒りにあたかもこたえるかのようなポーズを取っているが、その実、この法案の核心的な狙いは、労働者派遣制度をあくまで維持することにある。
法案はまず、仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を原則禁止するという。しかし、「専門性が高い」とされる26業種については、その例外とされている。だが、26業種には「事務用機器操作」なども含まれ、現実にはあらゆる事務作業が「原則禁止」の対象外となる。「専門性の高い26業種に限定」などというのはなんの規制にもならない。
また、法案は「製造業派遣は常用型に限定する」というが、「常用型」とは「１年以上の雇用の見込みがあるもの」のことだ。１年単位の短期雇用は容認される。それどころか、「見込みが外れた」と言えば、資本はいつでも派遣労働者を雇い止めにできるのだ。
さらに法案は、「日雇い派遣や２カ月以下の派遣を原則禁止する」という。だが、これ自体、雇用期間が２カ月をわずか１日でも超えれば合法だということだ。これは、短期・不安定雇用化をさらに促進するものでしかない。
労働者にとって、こんな法案は怒りと粉砕の対象だ。労働者派遣法自体を撤廃させる以外にない。
ところが、日本経団連など資本はこの「改正案」にさえ異を唱え「規制を強化すれば雇用不安が広がる」などと叫び、さらなる首切り攻撃に乗り出そうとしている。
こうした資本の意を受けて、民主党・連合政権は、「登録型派遣の原則禁止」と「製造業務派遣の原則禁止」は法の施行を３年先に延ばし、さらに「政令で定める業務」に関しては施行を５年先に延ばすとする付則を法案に盛り込んだ。ここにも、大恐慌下で新自由主義の攻撃にのめり込む以外に選択の余地がない民主党・連合政権の本質が現れている。
また連合は、「労働者派遣法案の成立は急がなければならない」「法案の早期成立に向けた働き掛けを行っていく」とする事務局長談話を出した。非正規職化の攻撃を資本の先兵として推進してきた連合は、大恐慌下で、さらにその裏切りを深めたのだ。
労働者を非正規職にたたき込む攻撃は、民営化攻撃の推進や業務の外注化と一体となって強行されてきた。連合や全労連など既成の労働運動は、この攻撃とまったく対決せず、そのことごとくを容認してきた。それが、労働者の３割以上が非正規職にされる今日の現実を生んだのだ。
他方、動労千葉を先頭とする国鉄闘争と階級的労働運動は、ＪＲ東日本がたくらむ検修業務の外注化と対決し、その４月１日実施を破産に追い込んだ。この闘いの意義は限りなく大きい。
今、青年労働者を先頭に、雇い止め解雇と真正面から対決する闘いが巻き起こっている。資本ととことん対決してこそ、労働者派遣法−派遣制度そのものを撤廃させることができる。民主党・連合政権による派遣法改定案への怒りを燃え立たせ、国鉄決戦を基軸に春闘後半戦を闘おう。
---------------------------------------------------